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【新・悪韓論】市長が「対馬はわが領土」と主張する韓国自治体と友好都市とは…
岐阜県下呂市の市長が、韓国の「友好都市」を訪問した際、一昔前の言葉でいえば「妓生（キーセン）観光」を所望したことが明るみに出て、市議会が「猛省を求める」との問責決議を可決したそうだ。
歴史を振り返れば、朝鮮半島あるいは韓国と誼（よしみ）を通じる勢力・人物は弱体化する－と説く、「Ｋの法則」そのままのような話だ。
伝えられる市長の言動にはあきれるし、問責決議は当然と思う。
だが、もっと根底から考え直すべきではないのか。
海外都市との「友好都市」締結が、日本の地方自治体にとって本当に必要なのかという問題だ。
とりわけ、韓国や中国の都市と「友好都市」になると、政治的に利用されるケースが目立つ。
中略
岐阜県大垣市は、韓国・昌原（チャンウォン）市と「友好都市」になっている。
昌原市は市長と議会が先頭に立って「（長崎県）対馬はわが領土。奪還しよう」との運動を進めている（＝対馬は『古事記』にも登場する、日本固有の領土）。
大垣市は一体何を考えているのだろうか。
痴呆、いや地方自治体による海外との「友好都市」交流…誰のために、そんなものが必要なのだろうか。
※日本の役所は何を考えているのか？ 馬鹿なのか？
尖閣に軍艦向けた中国…日本政府は何をしている！妥協・棚上げでは何も解決せぬ 下條正男・拓殖大教授
今月９日未明、中国とロシアの軍艦が相次いで尖閣諸島の接続水域で確認された。
この事案も、中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」が運営するウェブサイトの「最新情報」に記録されるのだろうか。というのも、尖閣問題を専管する同センターでは、中国海警局の公船が尖閣海域に進入した証拠をネット上に公開し、既成事実化を謀っているからだ。
その最初の記録には、「２０１４（平成２６）年９月１０日、中国海警局の公船『中国海警２３５０』『中国海警２１６６』『中国海警２１０１』『「中国海警２３３７』が引き続き中国の釣魚島領海内を巡航した」とある。
過去の外交を検証する時が来た 中国の情報収集艦が日本を嘲笑 今も昔も守勢に立たされ続ける日本の交渉
中韓と似て非なる日本の総合海洋政策本部 長期的戦略のない日本 島根県に対しては、実は守勢の韓国側
中略
そのため韓国では、日本の外務省ではなく島根県の動きに対し敏感になっている。
それも、表面的には韓国側が積極攻勢をかけ、島根県側が守勢に立たされているように見えるが、実は、守勢に立たされているのは韓国側である。
韓国側の誤った主張を島根県側がことごとく論破するので、反論せざるをえないからだ。
こちらが挑発し、戦略的に攻勢をかければ、韓国側は動かざるをえなくなる。日本側は相手を城攻めに誘い、所々で反撃すればよい。
日米同盟や安保法制とは違った、もう一つの戦術である。
※シナと韓国は史実を公開すれば滅ぶ国、日本政府は過去、二もしてこなかった。
次のうち竹島を不法に占領した国は？（１）ロシア（２）中国（３）大韓民国（４）北朝鮮
日本の入試専門会社の小学校の模擬試験に「韓国が独島（ドクト、日本名・竹島）を不法に占拠している」という日本政府の一方的な主張を反映させた問題が出題された。
共同通信は、日本の小学生を対象に今年実施した中学入試向けの模擬試験で「竹島を不法に占領している国を選びなさい」という四択問題が登場したと２０日、伝えた。
中略
同社の試験問題は日本政府の立場と関係がある。
文部科学省は２０１４年１月、教科書制作の指針である中学・高校学習指導要領解説書に、竹島は日本固有の領土であり、韓国に不法に占拠され、日本政府が抗議している、と明記した。
これを受け、２０１４年に検定を通過した小学校５、６年用のすべての社会の教科書には「日本固有の領土である竹島を韓国が不法に占領した」という内容が含まれた。
大阪に住むある保護者共同通信に「竹島を不法占領と書かれた問題を見て驚いた。子どもは習ったことをそのまま受け入れるが、配慮を欠いているのでは」と指摘した。
社会科教育専攻の村井淳志金沢大教授は「対立がある解釈と用語は慎重に扱う必要がある」とし「試験の準備のための暗記より多角的な立場で教えることに重点を置くべき」と述べた。
※朝鮮紙らしい記事、事実を試験問題にして何が悪い！ 反日学者と反日日本人二人の声を掲載し、韓国の不法占拠を正当化したいのか？
【中国崩壊】領海侵入！習近平政権のおかしな主張は●●狙い！福島香織 Jam the World
■番組名： Jam the World
■放送日： 2016年6月16日 木曜日
■ゲスト：福島香織
■テーマ：日本領海に侵入した中国海軍の動きについて
※シナの軍事行動の変化が語られている。
軍艦侵入で中国が勝手に国際法解釈 「国際海峡を航行」 中谷防衛相「中国側の独自の主張は受け入れられない」
中国海軍が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海での活動を活発化させている。
中国側は、国際法を独自に解釈して一連の航行を正当化しようとしており、日本政府内で警戒感が広がっている。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１７日の記者会見で、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートさせている中国軍の活動全般について懸念している」と批判。
これに対し、中国国防省は１７日に談話を発表し、「日本側は、中国海軍艦艇の合法的活動について、理由もなく再三あおり立てており、理解できない」と反論した。
中略
ただ、今回の航行が国際法上認められた「無害通航」に当たるかどうかは「分析中だ。無害通航でないとは言い切れないし、無害通航だとも言い切れない」と述べるにとどめた。
※シナが国際法を守る訳が無い。
釈迦に説法、日本政府は心を入れ替えろ！ 二階等の親シナの政治家は何故、シナに文句を言わないのか？
古田博司筑波大大学院教授「日本列島は群島という常識を」
仙台「正論」懇話会の第４４回講演会が１６日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで開かれ、筑波大学大学院教授の古田博司氏が「今大きく動いている 『中国・韓国・北朝鮮』の現状と対策」と題して講演した。
古田氏は、中国、韓国、北朝鮮の歴史認識について「自分たちに都合のいい美しい歴史史観を並べ、本当の歴史と違う行動をする」と批判した。
さらに、中国軍艦が１５日に鹿児島県の口永良部島周辺で領海侵入したことに触れ、「日本にはたくさんの島がある。列島ではなく群島という常識を持たないといけない」と指摘。
その上で、「日本は島１つ取られたら負け。南シナ海の（島々の）ように滑走路をつくられてしまう。尖閣諸島の問題は深刻で、きちんと戦わないと大変なことになる」と警告した。
中国軍艦が沖縄・北大東島の接続水域に侵入 １５日の鹿児島・口永良部島の領海侵入に続き
防衛省は１６日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が沖縄県の北大東島周辺の接続水域に侵入したことを確認したと発表した。
これを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が劉少賓駐日中国公使に対し懸念を伝達した。
防衛省は情報収集と警戒監視を続けている。
防衛省によると、中国の情報収集艦は１６日午後３時５分ごろ、沖縄県の北大東島の北から接続水域に入り、約５５分後の４時ごろに北北西から離れたという。
沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していた３カ国の艦隊を追跡する形で航行した。
海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が確認した。
海上警備行動は発令されなかった。
防衛省幹部は「中国は日米印の共同訓練を継続的に情報収集している可能性が高い。特異な航行だ」と警戒感を示した。
中国海軍は９日未明、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島と大正島の間を北上するロシア艦隊の動きにあわせるように、ジャンカイＩ級フリゲート艦を接続水域に侵入させた。
また、１５日未明にも今回と同一の情報収集艦１隻が、インド艦艇２隻を追尾する形で鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入している。
中谷元（げん）防衛相は記者団に「引き続きわが国周辺海域の警戒監視活動に万全を期す」と強調。
「中国側には再三、懸念を申し入れている。事態をエスカレートさせることがないよう、しっかりとした対応を望んでいる」とも述べた。
※左翼よ、民進党よ、この事態、何か言ってみろ！
中国軍艦、領海侵入１時間半…インド艦追尾か
政府は１５日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が同日午前３時半から約１時間半、鹿児島県沖の領海内を航行したと発表した。
中国軍艦は口永良部島の西８カイリ（約１５キロ・メートル）から侵入した。
中国軍艦による日本の領海侵入が確認されたのは、２００４年１１月の原子力潜水艦による領海侵犯事件以来２回目となる。
防衛省によると、中国軍艦は、沖縄東方海域で実施されている日米印３か国による共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦艇２隻を追尾するように航行しており、共同訓練への妨害や情報収集活動をしていた可能性が高いという。
政府関係者によると、中国側は国際法で認められている無害通航の認識を示しているという。
※日本の海自はインド海軍を守る義務を怠ったのか？
中国「航行の自由」主張 岸田外相は「状況エスカレート」と批判
政府は１５日、中国海軍艦による鹿児島県口永良部島の領海侵入を受け、中国が９日の沖縄県・尖閣諸島の接続水域航行に続き「状況をエスカレートさせている」（岸田文雄外相）として批判的な姿勢を強めた。いずれのケースも、第三国の軍艦の動きに連動した点に着目している。
中国国防省は１５日に談話を発表し「国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に合致している」と正当性を主張した。
中国側は目的を明らかにしなかったものの、南シナ海問題などで日米両国が掲げる「航行の自由」を逆手にとって反論したとみられる。
日本政府は、中国の主張を踏まえ、国連海洋法条約が外国軍艦にも認めている領海内の「無害通航」に本当に該当したかどうかを詳細に分析。
情報収集艦が、条約で禁じられている日本の安全を害する情報収集活動を行っていなかったかを慎重に調べている。
※親シナ・反日の岸田よ、過去のシナ外交を少しは反省しているのか？
焦りの表れ、締め付け奏功 思考回路は世界の非常識
日米両国と友好国による中国包囲網の締め付けが相当効いている。
焦っていると言ってもいい。
鹿児島県・口永良部島周辺の領海内での中国艦艇の動きや、中国外務省の常軌を逸した発言の数々がその証左だ。
挑発に乗らず、中国側の意図を慎重に見極める日本政府の対応は理にかなっている。
ただ、偶発的な衝突を避けるためにも、中国軍部と外務省の思考回路が世界の非常識であることを、外交の舞台で上品に、しっかり教える必要がある。
中略
極めつけは、海洋進出を活発化させる中国を念頭に始まった日米印３カ国による海上共同演習「マラバール」の実施だ。
元ユーゴスラビア大使で中国問題に詳しい美根慶樹・平和外交研究所代表は中国軍の動きについて、１９９２年に領海法を制定してから活発化していると指摘し、「外交当局は軍部の動きを知らされていないのではないか」と述べた。
知日派とされる王外相の強硬発言については、「権力中枢で深刻な緊張が続いている可能性がある」と語った。
包囲網の構築は国際世論そのものである。
国内の権力闘争がいかなるものであれ、中国は世界の平和と安定に責任を持つ大国だ。
自重した行動が求められる。
【沖縄の声】尖閣に中国軍艦、オール沖縄の反応は？19日の県民大会に翁長県知事は出席するのか？[桜H28/6/15]
平成28年6月14日火曜日に放送された『沖縄の声』。
6月8日から9日にかけて尖閣
翁長知事はこの件に対して一切コメントしていない。
本日も、沖縄2紙による噓・ねつ造・偏向報道記事
ネット生放送配信：平成28年6月14日、19:00～
出演：
江崎 孝（ブログ狼魔人日記管理人） 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
中国情報収集艦の領海侵入が意味するもの 軍事専門家「東シナ海は“第２フェーズ”に入った」
防衛相は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
中国艦はすでに領海を出ている。
防衛省によると、中国軍艦による領海侵入は２００４年の沖縄県先島諸島周辺での原子力潜水艦による侵入以来２例目。
外務省は１５日、在日中国大使館に対し、中国軍の活動全般について懸念を伝えた。
中略
防衛省によると、中国海軍の情報収集艦は、沖縄周辺海域で実施中の海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」に伴い、日本領海を航行していたインド艦船２隻の後方を航行していた。
中略
中国側の意図について、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「直接的な狙いは『マラバール』への対抗措置だろう。米海軍と日本の海上自衛隊を牽制（けんせい）する狙いが透けてみえる」と指摘する。
中略
世良氏はまた、「東シナ海情勢は“第２フェーズ”に入った。中国軍は、尖閣諸島への上陸という“第３フェーズ”も視野に入れて、今後、領海侵入を常態化させていくだろう。自衛隊と中国軍の軍事衝突の可能性も格段に高まった。海上警備行動の発令を迅速に出せる態勢を整えておくべきだ」と語った。
※日本は今、重要局面にあるが、日本語で記事を書け！
中国軍艦が領海侵入 口永良部島周辺海域で 政府、情報分析急ぐ
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
中国艦はすでに領海を出ている。
政府は警戒監視と情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認。
午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。
※日本は今、政治空白期、何が起こるか分からんが、シナの悪質な嫌がらせだろう。
沖縄左翼の反応は？
米国は同盟国なのになぜ、日本の「尖閣」領有権を認めない？
中国海軍の艦船が尖閣諸島周辺の接続水域に一時侵入したことで、尖閣問題がまたクローズアップされている。
日本の主権を侵害する中国の不法行為を日本政府が糾弾するのは至極当然のことだが、日本の用心棒である米国もまた、今回の中国の挑発については懸念を表明し、中国に対して睨みを利かせていた。
しかし、肝心の領有権問題に関しては「特定の立場は取らない」と相変わらず中度半端な立場だ。
これに日本政府は遺憾の意も表明しない。
「尖閣問題」では対応策として「日米関係の強化」という言葉がこれまで盛んに連呼されてきた。
「尖閣に安保条約第５条（防衛義務）が適応される」との米政府の公式見解が「金科玉条」になっているのだろう。
それはそれで中国への牽制になるだろう。
ところが、米国は「１９７２年以降日本が（尖閣に関する）施政権を持っている」と施政権については認めているものの領有権問題では、「日中どちらにも組みしない」として中立の立場を堅持している。
同盟国なのに米国はなぜ、日本の主張、立場を支持しないのだろう？その理由が今一つわからない。
中略
日本が今後、国際法に基づき中国の漁船や監視船が日本の領海に入った場合は、警告を発し、それでも退去しない場合は、威嚇射撃を行い、それでも応じない場合は、拿捕する、これも実効支配を強める一つの選択肢でもある。
現在、韓国がＮＬＬ（北方限界線）ラインで北朝鮮の漁船や警備艇に対して取っている手法である。
但し、北朝鮮と海上で過去４度衝突したように交戦というリスクを覚悟しなければならない。
日本の実効支配を崩そうとする中国の挑発行為に日本がこうした「毅然たる対応」が取れないならば、「尖閣」を元の状態（棚上げ）に戻すか、あるいはフィリピンのように国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、黒白を付けるほかないだろう。
中国が進んで尖閣から手を引かない限りは、結局のところ、この三択しかないが、現実にはどれもこれも無理であろう。
※仰せの通り、アメリカは甘い汁だけ吸いたいのである。
日本国民は日米両政府に不信感を抱いている。
中国国営テレビ「中露海軍の連携」アピール 根拠は示さず 日本抗議は「泥棒が他人を泥棒呼ばわり」
中国海軍の軍艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入り日本政府が厳重抗議したことについて、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の電子版は１０日までに、中露海軍の連携と「日本の孤立」をアピールする評論を発表した。
ただ、両国軍艦が協力して接続水域に入ったとする根拠は一切示していない。
評論は、日本側が９日未明に事態を受けて官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、程永華駐日中国大使を外務省に呼びつけ抗議したことについて「焦りと敏感さが見受けられる」と分析。
さらに「日本は中露軍艦の『共同行動』を認めようとしないが、これは自らを欺く行為だ。孤立局面に陥ったことを正視できなくなっている」と主張した。
日本の「孤立」の原因として、南シナ海問題への介入やクリミア併合をめぐる対露制裁などを挙げ、「対話を強調しながら二面性ある外交姿勢のために日本は（両国との関係改善という）絶好の機会を失った」と結論付けている。
またＣＣＴＶは９日、中国軍艦の接続水域入りについて李国強・中国社会科学院中国辺境研究所副所長の解説を放映。
李氏は「日本は中国固有の領土である釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）周辺海域での海上保安庁や海上自衛隊による不法行為を棚に上げ、中国側の正常な航行をとやかく言っている。これは泥棒が他人を泥棒呼ばわりする行為だ」と非難した。
※泥棒から言われたくない。
尖閣接続水域に脅威増した軍艦 中国の「領海法」“強制順守”を突き付けた
中国海軍艦が初めて尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域に入った。
尖閣を《中国領》と定めた１９９２年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。
最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。
このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近づくな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。
□
尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。
しかし、火力の威力・射程や艦の抗堪性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。
中略
国際法上は、中国艦がＦＣＲのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用ＦＣＲ照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。
だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。
安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と強調する野党議員は、「自衛官を見殺しにする」現状を直視すべきだろう。
※尖閣を親シナ・公明党に任せた付けは大きく自民党の責任が追及されて然るべきである。
シナは話して分かり合える国では無い。
公明党よ、どうする？ 何か国民に向け言う事は無いのか！
米国務省のトナー副報道官「明確に懸念」 安保適用改めて表明
米国務省のトナー副報道官は９日の記者会見で、中国海軍艦船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に一時、入ったことについて「このような報告を常に、明確に懸念している」と述べた。
トナー氏は情勢を注視し、日本政府と緊密に対応を協議すると指摘。
尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であるとし、米政府の立場も改めて強調した。
また、南シナ海における米軍艦船による「航行の自由」作戦を継続するとした。中国海軍艦船の接続水域への進入が、航行の自由作戦に対する中国の反発と関連があるかどうかについては、「そうではないと望んでいるが、推測はできない」と語った。
※アメリカ人はシナ人、朝鮮人同様、嘘つき、銭に転ぶアメリカを信頼していいのか？ アメリカに信頼に足りる確証が何も無い。
【青山繁晴】中国とロシアが東シナ海問題で暴走！日米同盟崩壊？米国の反応は？ザ・ボイス そこまで言うか！
■番組名：ザ・ボイス そこまで言うか！ 木曜日
■放送日時：2016年6月9日 木曜日 16:00〜
■パーソナリティ：飯田浩司
■コメンテーター：青山繁晴
■テーマ：中国とロシアの海軍の艦艇が接続水域に侵入
ロシア、北方領土交渉のハードル高める 中国との「反日」連携示唆で恫喝
ロシアが海軍艦艇を中国艦と同時間帯に尖閣接続水域で航行させた背景には、中国との対日連携の構えを見せ、北方領土交渉のハードルを高めておく狙いがあったと考えられる。
ロシアは従来、尖閣諸島に絡む問題は「日中両国で解決するべきだ」と距離を置く見解を示してきた。
日本の安倍政権がロシアとの平和条約締結に意欲を見せる中、ロシアは恫喝（どうかつ）的行動で北方領土問題をめぐる日本の「譲歩」を迫っている構図だ。
中略
中露両国は２０１０年以降の首脳会談で、第２次大戦に関する対日史観を共有し、主権や領土保全など「核心的利益」にかかわる問題で協力することを確認してきた。
ロシアは、領土絡みで中韓露の３国が“対日共闘”するのを日本が警戒していることを見越し、尖閣をめぐる中国との連携姿勢をちらつかせている。
プーチン政権は北方領土の国後、択捉両島で大規模な軍事インフラ整備を進めており、千島列島のマトゥア島（松輪島）でも海軍基地の建設を準備している。
※産経は反露、多少の誇張はあるだろうが、嘘つき安倍総理ではプーチンの強かさに敵わないのであろう。
日本は発哺領土交渉でケツを捲り、樺太と千島列島の返還を求めよ！
韓国軍が竹島周辺で訓練 聯合ニュース「強力な警告のメッセージ」
韓国軍は８日、島根県の竹島（韓国名・独島）周辺海域で、定例の防衛訓練を９日までの日程で開始した。
韓国軍関係者が明らかにした。
海兵隊が参加しているといい、上陸訓練が実施される可能性がある。
竹島周辺での訓練は１９８６年以降、ほぼ半年に１回ずつ実施。聯合ニュースによると、訓練は「外部勢力が独島占領を企てた状況」を想定、海軍の駆逐艦など約１０隻のほか、Ｐ３哨戒機やヘリコプターが投入される。
軍関係者は「あくまでも定例の訓練で、韓日関係を含む外交情勢とは無関係」とし、今年下半期にも行われる見通しだと明らかにした。
日本では３月、竹島を日本領土だと記述した高校教科書が検定に合格。
韓国はこれに反発しており、聯合ニュースは訓練が「強力な警告のメッセージとなるとみられる」と伝えた。
※戦争をやる気が無ければ大人しくしていろ！ 明確な警告を出して見ろ！ いざとなれば、すぐに逃げるのだろう。
「中露で同時刻の侵入が特異だ」と防衛省幹部 日本政府、意図分析始める 中国大使は正当性主張
日本政府は９日、中国とロシアの軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、官邸に設置した情報連絡室を中心に、中露両国の意図や連携の可能性などについて分析を進めた。
防衛省は米軍と連携して中国海軍艦の動向を追跡し、警戒を強めている。
接続水域の航行は国際法上問題がない。
尖閣周辺の接続水域ではこれまで、中国海警局の船が相次いで航行してきたが、中国海軍艦を確認したのは初めて。
外務省が中国側に抗議した。
ロシア軍艦は過去に尖閣諸島周辺の接続水域を航行したこともある。
防衛省は今回の両国海軍の動きの関連を調べている。
防衛省幹部は「中国は尖閣諸島の領有権を主張している。
ロシア海軍と同時刻に接続水域に入っていることは特異だ。
警戒監視を続け、意図の分析を急ぐ」としている。
外務省の斎木昭隆事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明し抗議。
直ちに出域するよう要求した。
日中関係筋によると、程氏は中国軍艦の接続水域入りの正当性を主張し反論した。
これに先立ち午前１時１５分ごろには外務省の石兼公博アジア大洋州局長が劉少賓駐日中国大使館公使に同様に抗議した。
外務省幹部は「中露の意図は拙速に判断はできない。引き続き警戒している」と述べた。
中国、ロシア軍艦艇が同時刻、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入 外務省が中国に抗議
政府は９日未明、中国海軍とロシア海軍の艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域内に入ったと発表した。
中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入域したのは初めて。中露両国の艦艇ともすでに接続水域を出ており、領海侵入は確認されていない。
防衛省などによると、８日午後９時５０分ごろ、ロシア海軍のウダロイ級駆逐艦など３隻が尖閣諸島の久場島と大正島の間を南から北に向かって航行しているのを海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認した。
９日午前３時５分ごろに接続水域を離れた。
さらに、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が久場島北東の接続水域に入ったのを海自護衛艦「せとぎり」が確認。フリゲート艦は約２時間２０分にわたって航行し、３時１０分ごろ、大正島北北西から接続水域を離れた。
接続水域は領海のすぐ外側にあり、航行自体は国際法違反には当たらない。
ただ、防衛省幹部は「中国は尖閣諸島の領有権を主張している。ロシア海軍と同時刻に接続水域に入っていることは特異だ。警戒監視を続け、意図の分析を急ぐ」としている。
安倍晋三首相はただちに関係省庁に対し、不測の事態に備えて米国など関係国と緊密に連携し、警戒監視に全力を尽くすよう指示した。
外務省の斎木昭隆事務次官は９日未明、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明するとともに抗議した。
政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。防衛省も緊急幹部会議を開くなど、情報収集と分析を進めている。
※産経は断片的では無く詳しく報じている。
日本国民は皆、そろそろ覚悟をした方がよさそうである。
中国軍艦が接続水域初航行＝安倍首相、警戒監視など指示
政府は9日未明、中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。
防衛省によると、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったのは初めて。
これを受け、安倍晋三首相は
(1)不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処する
(2)米国をはじめとする関係諸国と緊密な連携を図る
(3)警戒監視に全力を尽くす―の3点を指示。
首相官邸の危機管理センターには情報連絡室を設置。
防衛省は緊急幹部会議を開催した。
防衛省や内閣官房によると、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認した。
せとぎりが警戒監視を続ける中、フリゲート艦は同3時10分ごろ、大正島北北西から北に向かって接続水域を離れた。
領海侵入はなかった。
尖閣諸島周辺では、昨年11月に中国軍艦1隻が接続水域の近くで反復して航行する特異な動きが確認されている。
※真夜中、何を意味するのか？ 安倍総理は総理の椅子に座り続ける為に残されたカードは少ない。
７月の参議院選挙後に憲法改正と日本防衛の二枚のカードだが、何時切るのかが気になるところである。
高須克弥×赤尾由美 赤尾敏流外交ならロシアは北方４島どころか樺太まで返してる！
この記事は月刊正論７月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
【危ない二人】
★高須克弥（たかす・かつや） 高須クリニック院長・昭和２０年生まれ・昭和大医学部卒・同大学院修了・医学博士・学生時代から赤尾敏の信奉者
★赤尾由美（あかお・ゆみ） アカオアルミ（株）代表取締役 赤尾敏の姪・昭和４０年生まれ・明治大文学部卒・共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）
★赤尾敏（あかお・びん） 明治３２年１月１５日－平成２年２月６日 日本の保守政治家・元衆議院議員・大日本愛国党初代総裁・銀座数寄屋橋での街頭演説で名高かった。
◇
高須克弥（以下、克弥） 赤尾敏先生のおっしゃっていたことで、僕が一番感激したのは、ソ連、つまり、いまのロシアに奪われた北方領土の返還をどう実現するか、ですね。
日本政府は１９５０年代から「北方四島返せ」と、一生懸命、ソ連に運動してたんですが、先生は、「何でそんな馬鹿なことを言うんだ」って、怒っていたんですね。
赤尾由美（以下、由美） あれ？ そんなこと言っていましたか？
克弥 先生は、こうおっしゃったんですね。
「『北方四島を返してくれ』と言うからダメなんだ。露助（ろすけ）は『二島しか返さん』とか『一つしか返さん』とか言うに決まっとる。『千島列島を全部返せ』と言え。そうすれば、４つぐらい返ってくるかもしれん。『樺太も返せ』と言え。そうしたら、千島も返ってくるかもしれん」とね。
由美 確かにそうですね！
克弥 先生は「『満洲も返せ』と言え」って。
由美 それはまた大きく出ましたね（笑）。
克弥 「そういうふうに交渉すればいいんだ。
誰か、そういうふうにやる人がいないのか」とね。
あれは、素晴らしいですよ。
僕、そうか、と納得しましたもん。
それから、赤尾先生は「露助に騙されるな」「あれは、いかにも仲の良い振りをしてるけど、共産党は変わらん」とも言うわけ。
僕、また「確かにそうだな」と思ってね。
だから、若い頃は、いつも街頭演説する先生の追っかけやっていました、はい。
つづく
※未だ遅くは無い。
日本政府は日露領土返還交渉を振り出しに戻す勇気が無ければ、決して北方四島は帰ってこない。
日本はロシアをシナから引き離すべきだが、新手がある。
日本はロシアに「これ以上シナと接近をするのであれば、露支が大きな脅威となる。従って四島返還交渉を破棄し樺太と千島列島を返せと覆る可能性がある」と要求を変えればいい。
ロシアは間違いなく驚き慌てるだろう。
ロシアは露支関係を見直し、四島も返還され、日露平和条約締結まで一足飛びかも・・・
【竹島は日本の領土】 竹島資料収集施設がオープン！
竹島は我が国が所有する固有の領土である。
竹島は韓国に武力で奪われた日本の領土である。
竹島は憲法９条だけでは守れなかった日本のものである。
産経新聞の記事からです。
北方領土「返さないし、お願いすることもない」 ロシア外相が発言
ロシアのラブロフ外相は３１日、露メディアのインタビューで北方領土問題をめぐり、「われわれは（島を）返さないし、日本に平和条約締結をお願いすることもない」と発言した。
ラブロフ氏は１９５６年の日ソ共同宣言について、平和条約締結後に「ソ連側が善意の印として、色丹島と歯舞群島の引き渡しの問題を検討することも可能」だと書かれているとの認識を示し、「第二次大戦の結果を認めなければ、相互が受け入れ可能な結論を見いだすことはできない」と強調。
大戦の結果、北方領土の主権がソ連に移ったとのロシアの主張を受け入れるよう日本に迫り、領土交渉の加速を目指す日本側を強く牽制（けんせい）した。
※北方領土問題は戦後、日本政府が領土の主張ミスから始まった。
日本の北方領土は本来、樺太を含む千島列島全島だが、択捉、歯舞、色丹、国後と自ら領土を縮小させた。
ロシアは多分、交渉が長引けば日本が諦めると考えているのであろう。
本当に間抜けな日本政府である。
石垣島の陸自配備、２年前倒し 宮古・奄美と同時進行 尖閣への中国脅威にらみ
防衛省が沖縄県の石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備着手を２年前倒しすることが２９日、分かった。
平成３１年度以降に駐屯地などの用地取得に入る予定だったが、２９年度予算案概算要求に用地取得費などで１００億円前後を計上する。
尖閣諸島（石垣市）への中国の脅威をにらんだ措置で、宮古島と奄美大島（鹿児島県）での警備部隊配備と同時並行で進め、南西防衛強化を急ぐ。
中国は南シナ海で岩礁の埋め立てを進め、滑走路などの軍事利用可能な拠点の構築にメドが立てば、東シナ海で威嚇と挑発を活発化させる恐れが強い。
尖閣周辺海域では中国公船が領海侵入を続けており、尖閣を抱える石垣市への部隊配備を急ぐべきだと判断した。
中略
石垣島にも警備部隊と両ミサイルを配備するが、予算上の制約を理由に２６～３０年度までの中期防衛力整備計画（中期防）の期間中は見送り、３１年度以降の次期中期防での配備着手を計画していた。
※前倒しと言うが、こんな悠長な事でいいのか？ シナの脅威は眼の前に迫っている。
しかし、腑に落ちない点が・・・アメリカは何故、尖閣諸島を日本の領土と明快にしないのだろうか？ 沖縄返還と同時に日本に返還したのだが・・・
中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授
明治２４年、旧民法施行の是非をめぐって展開された「民法典論争」の最中、憲法学者の穂積八束は「民法出テヽ（出でて）忠孝亡フ（ほろぶ）」と題する論稿を発表した。
国情に沿った民法が必要だと主張したのである。
これに類した識見は同年、市町村制が敷かれた日本に自治の定着を図ろうと「信用組合法案」の成立を目指した品川弥二郎にもあった。
品川にとっては法制化自体が究極の目的ではなく、国益のため法をいかに円滑に運用するかを考えていたのである。
法律論だけでは何事も解決しない 中国に法律で対抗しても結果は明白だ
人権問題だけで捉えられないヘイトスピーチ
在日韓国・朝鮮人と李ラインとの関係
終戦時、朝鮮半島に居住していた日本人は、その資産を残したまま、日本に送還された。
一方、戦後の日本には、朝鮮半島から夥（おびただ）しい数の密航者が流入。
日韓が国交を正常化した１９６５（昭和４０）年以後の“ニューカマー”を別として、在日韓国・朝鮮人の多くはその時の密航者か、その末裔（まつえい）たちである。
それも密入国者たちが日本で居住することになったのは、韓国政府が１９５２（昭和２７）年、公海上に設定した「李承晩ライン」と関係がある。
韓国政府は、李ラインを根拠に拿捕（だほ）・抑留した日本人漁船員を人質として、密航者たちにも法的地位を認めるよう強要したからである。
法制化だけで解決せぬヘイトスピーチ
「具体的な反応」できぬ外務省
２００８（平成２０）年１０月、韓国系の出版社が内藤正中・島根大名誉教授の『竹島＝独島問題入門－日本外務省「竹島」批判』を刊行し、同省の『竹島問題を理解する１０のポイント』を批判したが、日本政府はそれに対する反論をしていない。
その不作為を問題にしたのが、当時衆院議員だった新党大地代表の鈴木宗男氏である。
鈴木氏は平成２０年１１月１０日、質問主意書を通じ、「外務省として具体的な反応をすることもあるのか」と質（ただ）した。
これに対して、政府は「問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障が及ばないよう適切に対応していく考えである」と回答したが、今に至っても具体的な反応はなされていない。
さらに韓国政府は２０１１（平成２３）年４月、日本の外務省批判のため『日本が知らない独島の真実』を新たに公開した。
外務省は、これに対しても「具体的な反応」をしていない。
「憲法栄えて国滅ぶ」
中略
穂積の「民法出テヽ忠孝亡フ」をもじり、「憲法栄えて国滅ぶ」という言葉があるそうだ。
現在の日本は、穂積や品川の時代に劣ること数等（すうとう）である。
※日本人に喝を入れるためにも、大和民族の精神を取り戻す為にも、日本はやはり、一旦「明治憲法」に戻し、改正する方がいい。
台湾「中国色強い」と学習指導要領の撤回を表明
台湾で２０日に発足した民主進歩党の蔡英文政権で新たに就任した潘文忠教育部長（教育相に相当）は２１日、記者会見し、馬英九前政権が改定した学習指導要領を廃止する考えを表明した。
改定版は「中国色」が強いとして民進党などが批判し、１月の改選後に同党が多数を占めた立法院（国会）で４月末、撤回を求める決議が可決されていた。
中国が「独立派」と見なす蔡政権の発足直後に「中国色」を打ち消す方針を発表したことで、中台関係の冷却化が加速しそうだ。
中略
馬前政権の改定では、中台は一体だとする「一つの中国」原則に基づき、「中国」の表現を「中国大陸」に変更。
また、日本関連では「日本統治」を「日本植民統治」とし、慰安婦問題では「強制されて慰安婦にされた」とした。
また、台湾に関する内容を薄めた。
この指導要領に反発する学生らが昨年夏、教育部（教育省）の敷地内に乱入し、座り込みをするなどして混乱した。
※日本人の願い、台湾の歴史を史実に戻して欲しい。
台湾人はシナ人や朝鮮人と違い誇り高き民族、誇り高き台湾人は大東亜戦争で共に戦い散った高砂族の大活躍で立証済みである。
北方領土「売る物はない」 露大統領が表明、対話に意欲も日本を牽制
ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシア南部ソチで記者会見し、日露懸案の北方領土問題をめぐる対話に意欲を表明した。
一方で北方領土を念頭に「何も売る物はない」とも述べ、日本の経済協力と領土を引き換えにした取引はあり得ないとの立場を示した。
プーチン氏は「日本を含む全てのパートナーと対話の用意がある。
平和条約締結問題と、その文脈で協議する領土問題も含めてだ」と語った。
同時に「われわれは何も結び付けていない」と繰り返し、領土問題は経済協力だけでなく平和条約締結問題とも切り離された課題だと強調した。
安倍晋三首相が提示した「新たなアプローチ」による領土交渉は、経済をてこにして領土の譲歩を狙うものだとの臆測が根強いことから、プーチン氏はこの考えを否定するとともに、北方四島の帰属問題解決を平和条約締結の前提とする日本の立場も牽制した。
※嘘つき安倍総理、日ソ領土交渉が風前の灯。
貢いでいい顔、交渉は下手、安倍外交の本質が見えた。
「尖閣奪還は韓国の独島占拠に学べ」とは…台湾とともに割譲と主張する中国の論理矛盾 下條正男・拓殖大教授
この４月３０日、岸田文雄外相と中国の王毅外相が北京で会談した際、王外相は岸田外相に向かって「中日関係は度々谷間に陥った」「その原因は日本側が一番よく分かっている」とし、「歴史を直視」するよう迫った。
その背景には、尖閣諸島をめぐる日中間の確執がある。
２０１０（平成２２）年９月７日、尖閣諸島周辺で中国漁船が故意に日本の巡視船に衝突し、漁船の船長が公務執行妨害で逮捕された事件が発端であった。
一触即発の時を待っていた中国 「韓国に倣え」と主張した香港週刊誌 噛（か）み合わない中韓両国と日本の争点
台湾を「外夷伝」とした清朝の文献 「尖閣は中国領」と論陣を張った日本の学者 中国側の「不都合な真実」
「歴史を直視」すべきなのは日中どちらか
先月末の外相会談で、王外相は岸田外相に「歴史を直視」するよう大言壮語した。
だが尖閣諸島は、歴史的に中国の領土であった事実はない。
これは、国際法上も、尖閣諸島は中国の領土ではなかったということである。
その尖閣諸島を狙って日本を挑発し、いたずらに東緊張を高めているのは中国なのである。
中国はこの「歴史を直視」することがない限り、かつての歴代王朝がそうだったように、周辺諸国から嫌われ者にされてしまうのである。
※尖閣領有権論争にシナに勝ち目は無いが、反日岸田は王外相に反論すら出来無いお粗末な外相である。
韓国のウソ暴く衝撃スクープ写真、これが昭和２８年の竹島だ…軍施設なし、義勇兵・英雄視の“神話”打ち砕く重大資料
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、同町が島内に建設を進めてきた調査研究施設が、近くオープンする。
その施設に、ある写真が重要な資料として展示されることになった。
それは、産経新聞社が昭和２８年１２月に竹島を上空から撮影し、翌２９年元日付朝刊にスクープとして記事とともに掲載したものだ。
現在、竹島には韓国が多くの施設を建設しているが、この写真にはそうした構造物が全く写っていない。
つまり、韓国による「国家主権侵害」が本格化する以前、かつて隠岐の漁民が目にした竹島の「原風景」が写っており、「戦後、守備隊が日本の侵略から島を守った」とする韓国のウソを暴く資料としても注目されそうだ。
不当な李ラインに憤り、空から竹島取材 韓国軍にバリバリッと撃たれるかも！？
かつて久見の人たちが見ていた風景 韓国の偽の神話を暴く証拠に 昭和２７年、日本は本当に独立したのか
中略
一方の日本は、竹島に不法入国した韓国人に対し、退去勧告にとどめるなど実力での排除を避ける姿勢を続けた。
藤井氏は「当時、やりようによっては、日本が竹島の実効支配を維持できていたかもしれない。
竹島問題は、米国の庇護のもとで対外摩擦を避けてきた戦後日本の象徴だ」と問題提起する。
サンフランシスコ平和条約が発効した昭和２７年、日本は本当に独立したのか－と。
この写真は、そんな疑問をも投げかけている。
※戦前、戦中の日本人を考えると、戦後日本の政治家や官僚の無様な姿、反日左翼や反日日本人、在日韓国朝鮮人が蠢く日本の姿に、今更とは言え驚きを新たにしている。
「領土問題が解決できるプーチン大統領」は幻想だ 新潟県立大学教授・袴田茂樹
≪支持率が上昇したクリミア併合≫
日露首脳会談が終わった。その問題点と今後の日露関係について考えたい。
食事を含めて３時間余りの事実上の「公式」会談が行われた。
安倍晋三首相が３回続けて－９月の訪問が実現すると４回続けて－訪露することになる。
この一方的「ロシア詣で」は異常で、国際的には対等の主権国家関係とは見られないだろう。
日露で最大の懸案事項である平和条約問題を首相はプーチン大統領と「２人で解決する」と述べ、３５分の２人だけの会談も持たれた。
そして首相は「今までの発想にとらわれない新アプローチ」で交渉を進めることを提案、大統領も同意したとされ、「突破口を開く手応え」があったと述べた。
日本からは８項目の経済その他の対露協力提案がなされ、大統領は歓迎した。
２人の会談内容は公表されていないが、本当に平和条約交渉進展の可能性が生まれるのか。
≪領土問題の幕引き望む露大統領≫
中略
今年３月、筆者は訪露して、大統領府・露外務省関係者、国際問題や日本問題専門家たちと話し合ったが、大統領が領土問題で日本に譲歩すると考えている者は一人もいなかった。
必要なのは露側の言う延々たる話し合いの継続ではなく大統領の決断だけだが、その雰囲気はない。
プーチン氏は０５年９月に「南クリール（北方四島）は第二次世界大戦の結果ロシア領となり、国際法的にも認められている」と述べ、１２年３月、「ヒキワケ」発言をしたときも「日ソ共同宣言で歯舞、色丹を日本に引き渡しても、主権はロシアに残す」ことを示唆した。
今では、「引き渡し」は「返還」ではないと公然と述べられている。
先月、ラブロフ外相も「日本が第二次世界大戦の結果を受け入れないと、われわれは（交渉で）一歩も進むことはできない」と述べた。
これはプーチン氏の考えを受けたものだ。
≪経済協力の先行は逆効果だ≫
中略
では新しい発想、アプローチとは何なのか。
未公表だが考えられるのは、８項目の協力提案以外にも経済協力などを大幅に進め、また国際政治面での協力関係も深めること。
さらに当面は領土返還要求よりも、これら協力関係強化を優先させるということだろうか。
日本の基本的立場は、経済面などの協力と領土交渉を並行して進展させることだ。
日本が領土返還を求め必死に経済協力などを進めると、ロシア側は、領土問題を永遠に残すことにメリットを感じるのではないか。
※嘘つき安倍総理は国民に対し思わせぶりなロシア外交をやっているが、中身は全く無く示してもいない。
嘘つきの真骨頂がロシア外交と言えるが、露支の引き剥がしを狙い成功したなら経済援助も仕方が無い。
しかし、嘘つき安倍総理は露支関係がこのまま継続する中、売国宜しく、経済援助だけを先行させる可能性がある。
要注意である。
＜北方領土＞安倍首相、対露協力の８項目提示
【】安倍晋三首相は６日の日露首脳会談で、北方領土問題の解決を目指して８項目の協力計画を提示した。
ロシア側が期待する極東の産業振興などが柱で、日本側は事態打開の切り札として期待する。
ロシアのプーチン大統領も歓迎する姿勢を示したが、領土交渉の進展につながるかは未知数のままだ。
「ロシア国民が直接恩恵を実感できるプランを考えている。実現できれば両国の関係は飛躍的に発展する」。
安倍首相は会談で８項目の計画を提示し、その意義についてこう強調した。
８項目はエネルギー開発や都市インフラの整備など経済分野の協力が中心。
無農薬栽培などの農業支援や油田開発、病院建設などは日本企業の実績がある分野で、政府も実現性が高いと見ている。
人的交流の拡大も掲げ、幅広く両国関係改善ムードを盛り上げる狙いだ。
中略
ロシア側は今回、現在停止している日露の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を「有益な枠組み」として再開するよう提案。
経済協力だけでなく、安全保障分野でも日本との連携強化を目指している。
※嘘つき安倍総理はいい顔をするだけ、発想が貧しい嘘つき安倍総理だが、シナと韓国の失敗に学べ、同じ轍を踏むな！ もう直ぐ分かる嘘つき安倍総理の限界。
安倍首相会見詳報「平和条約の停滞を打破、突破口を開く手応え得た」
安倍晋三首相は６日夜（日本時間７日未明）、ロシア南部ソチでプーチン大統領との会談後、記者団に対し「平和条約については、いままでの停滞を打破する、突破口を開くという手応えを得ることができた。これはプーチン氏も同じ認識だと思う」と・・・。
発言の詳細は以下の通り。
－－プーチン大統領との会談の概略を
－－２国間交渉について新しいアプローチというのは具体的にどういう意味か
－－９月に首脳会談を行うということだが、プーチン氏の日本訪問の見通しは
「プーチン大統領の訪日についてはですね、適切な時期についてさらに検討していきたいと考えています」
※成果なし。
吉田茂が邪魔をしなければ竹島問題は今日存在しなかった説
竹島をめぐる、現在の日本と韓国の間に横たわる問題は、1952年の日本の総理大臣が野村吉三郎だったら、存在していなかったかもしれない。
戦後史家・有馬哲夫氏が新たに公開された機密文書から戦後秘史を読み解く『SAPIO』の連載から、吉田茂に代わりCIAが日本の総理大臣になることを望んでいた男について綴る。
＊ ＊ ＊
野村吉三郎といえば、日米開戦回避のために日米交渉にあたりながら果たせず、不手際から宣戦布告文も真珠湾攻撃の後にコーデル・ハル国務長官に渡してしまった駐米大使（もともとは海軍大将）として知られる。
その野村が戦後なにをしていたのか、アメリカとくにCIAとどんな関係を築いていたのかを知る人はまずいないだろう。
野村は、彼が戦後に悲願としたことのゆえに、CIAが総理大臣にと望んだ男だった。
その悲願とは、日本海軍と日本の国防力の再建だった。
降伏し、武装解除されたその日から、海軍であれ、陸軍であれ旧軍人は日本軍と自立的国防力の再建を悲願とした。
アメリカ側からみれば、これは日本にアジアの安全保障の一部を分担させることで、野村はそのために利用できる優良なアセット（工作に使える人材）だった。
本稿では野村が悲願を達成できたのか、そこにアメリカ側、とくにCIAはどのようにかかわったのかを明らかにしていこう。
中略
“朝鮮戦争も始まったので、この際日本も海上兵力を持つべきだ、ソ連に武器貸与法で貸与し、その後返還をうけたフリゲート艦18隻が横須賀にあるが、これを使ってはどうか”
これは野村にすればわたりに舟だが、この18隻を受け取るためには受け皿となる機関を作る必要がある。
つまりのちの海上警備隊（そのあとは海上自衛隊）となるものだ。ところが、警察予備隊を作れという占領軍の命令さえ面従腹背だった吉田は、これに難色を示した。
旧軍人が勢いづくことで自分の地位が脅かされることを恐れたからだ。
中略
その40日後の1951年10月19日、マッカーサーに代わって連合国最高司令官になったマシュー・リッジウェイ大将は吉田首相と直々に会い、18隻のフリゲート艦に加えて50隻の大型上陸支援艇を貸与すると申し出た。
吉田はこの申し出を拒否できなかった。
サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月、アメリカから貸与を受けた艦船をベースに海上警備隊が創設され、野村の悲願は一応成就したが、その3か月前に、あざとくも韓国は竹島を李承晩ラインの内側に含め、不法占拠を始めた。
吉田が邪魔しなければ、また野村の動きがもう少し早ければ、竹島問題は今日存在しなかったのだ。
中略
こうして海上自衛隊は、野村が望んだ空母を含む機動部隊を編制できる本格的な海軍には程遠い、小規模地上部隊の輸送力と哨戒能力しか持たないものになってしまった。
※最近、多くの史実が明らかにされているが、吉田茂は映画やドラマで、優秀な政治家に描かれるケースが多いが、本当は肝の小さな度量に欠けた政治家だった様である。
野村吉三郎はアメリカのスパイだった可能性が無いのだろうか？
尖閣、竹島は日本領…政府、資料を英語で公開
政府は、沖縄県の尖閣諸島と、島根県の竹島が「日本固有の領土」であると裏付ける資料を英語に翻訳し、公開を始めた。
海外の有識者らが、論文などで引用することを想定している。
内閣官房のホームページに特設サイトを開設した。沖縄県が１９０２年に尖閣諸島を測量した「土地整理図」や、島根県が１９０５年に竹島の名称や所属を知らせた告示文書など約２００点が掲載されている。
中国は尖閣諸島の、韓国は竹島の領有権をそれぞれ主張しているが、これらの資料は、中韓両国の主張前から日本が統治していたことを示しているという。
政府は資料を沖縄や島根の公文書館などで探し、昨年８月に公開した。
日本語だけでは海外への発信力に欠けることから、英語サイトも設けることにした。
日本の主張を補強する公文書、日記、古地図など新資料約７５０点も見つかっており、政府は日英両言語で順次公開していく方針だ。
※嘘つき安倍総理がグローバリストである事を隠す目的なのか？ やるのであればもっと早くやれたハズ。
参議院議員選挙目的！ 保守層の取り込みを狙った意図が見え見えである。
もう遅い。
ロシアが択捉島でレアメタル生産 今夏にも稼働、領土交渉に逆風 ミサイルなど活用の「レニウム」
北方領土の択捉島で今夏、航空宇宙産業などに用いられるレアメタル（希少金属）、レニウムの生産施設が稼働を始める見通しとなった。
「択捉産レニウム」が世界に出回れば、ロシアにとって同島の「経済的意義」が増し、北方領土返還交渉には逆風となる。
領土の実効支配を強めるロシアは、資源開発に食指を動かし始めている。
国営ロシア新聞によると、択捉島の茂世路岳（ロシア名クドリャブイ火山）で噴出ガスを捕捉し、レニウムを抽出する施設の運用が７～９月ごろに始まる。
レニウムはチリや米国など少数の国でしか生産されておらず、世界の埋蔵量は推定１万３０００トン。
茂世路岳からは年間２０トンが大気中に噴き出している。
融点は３０００度超と高く、ミサイルや航空機のジェットエンジン製造などで素材として活用されている。
クリール諸島（千島列島と北方領土）の「２０１６～２５年の発展計画」は、レアメタルや化石燃料の推定埋蔵量などを挙げ、開発方針を打ち出していた。
※このニュース初めての記事だが・・・嘘つき安倍総理の対応は如何に・・・！
今後、相当に拗れる可能性が予想される。