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産経ＷＥＳＴ 日韓合意はどこへ？苦々しい慰安婦像ラッシュ、韓国の無軌道をただせない日本政府は「裸の王様」だ 下條正男・拓殖大教授
嘘の従軍慰安婦・竹島 詳しくはクリックあれ！
竹島問題は、解決不能な問題ではない。
むしろ解決しておかねばならない日韓の懸案である。
それが解決せず、韓国による不法占拠が続くのは、韓国側だけに問題があるからではない。
「日本政府の当事者能力にも限界がある」ということだ。
それは、慰安婦問題などに対する日本政府の対応を見れば、納得がいく。
日本政府が慰安婦問題を大きくした 韓国史に散見「弱体化政府と民衆の対立」
現在の日韓関係も「弱体政府と民衆」の構造 手放しで喜べぬ学習指導要領への竹島問題記載
日本を貶める政府の不作為 沈黙の日本政府を突き気炎あげる韓国
中略
だが、日本政府の見解では、日本は江戸時代に竹島の領土権を確立し、１９０５年の竹島の日本領編入は、
「竹島を領有する意思を再確認する」もので、竹島は「日本固有の領土」だとしている。
これに対して韓国側は、
「日本は１８７７年の『太政官指令』で竹島を日本の領土ではないとした。それを『固有の領土』とするのは論理的矛盾だ」として、批判を続けている。
だが、日本政府の竹島問題関連のホームページでは、韓国側の批判にこたえていない。
それをいいことに、竹島問題研究会に論破されたはずの韓国側は、その不都合な事実を隠蔽（いんぺい）した上、反論しない日本政府の見解を俎上にのせ、気炎を上げている。
韓国側から非難されてもそれに気付かない限り、日本政府の竹島政策は当事者能力を欠いた「裸の王様」でしかない。
※そこかしこに日本政府が反日の証がある。
官僚は反日官僚がどっかりと座っているが故に、反日公務員でなければ出世が出来ないのも一例である。
最も怖いのが、政治に口出し出来ず、反論さえ許されていない天皇陛下の周囲に巣食う反日宮内庁である。
中国が進める「宣伝戦」 日本は新聞・テレビの天気予報に尖閣を加えるべきだ
新聞やテレビで報道される全国各地の天気予報に、沖縄県・尖閣諸島の情報も加えるべきだ－。
尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市議会が３月、国に対し、こんな内容の意見書を決議した。
意見書によると、
中国気象局と国家海洋局は日本が尖閣を国有化した２０１２年９月から、尖閣諸島の気象情報を発信している。
この中で、尖閣は中国福建省の一部と位置付けられているという。
尖閣周辺海域では、中国公船の領海侵犯も常態化している。
多くの日本人が知らないところで、中国は着々と日本の実効支配を浸食しているのだ。
意見書を提案した友寄永三（ともよせ・えいぞう）市議は
「天気予報は周辺海域を航行する船舶の安全のためにも必要だ」と訴える。
意見書に対しては、リベラル系の野党が反対した。
野党は石垣島への陸上自衛隊配備計画にも反対しており、中国を一切刺激すべきではないという立場だ。
友寄氏は
「中国はどんどん日本を刺激しているのに」と苦笑する。
中国による「宣伝戦」の別の例を挙げよう。
中国国営テレビのニュース番組は３月、海上保安庁が業務ＰＲの一環として制作した動画を紹介した。
この中にたまたま、尖閣専従の巡視船数隻が停泊した石垣港の空撮映像があった。
番組はそれを
「日本の釣魚島（尖閣諸島の中国名）専従部隊の基地である石垣港の様子が明らかになった」と報じた。
石垣港には海外からのクルーズ船も頻繁に出入りしており、島の観光拠点としてにぎわう場所だ。
それをあたかも「敵基地」のように、おどろおどろしく扱う。
地元民としては不愉快極まる話だが、多くの日本人は、中国で沖縄や石垣島がこんな報道のされ方をしていることを知らない。
日本は従来、
「尖閣が日本の領土であることは自明なのだから、ことさら騒ぐことはない」と
「大人の対応」をしてきた。
事柄の性質上、尖閣問題に関しては、日本はどうしても守勢に立たざるを得ないという事情もあった。
だが、尖閣強奪に向けた中国の本気度は、もはや疑うべくもない。
泰然自若に構えるのではなく、言うべきは言い、動くべきは動く時期だ。
民主党政権時代の尖閣国有化のように、国が表立って動くと外交的リスクが増大するのも事実だ。
だから、尖閣周辺での漁業活発化、遊覧航路の開発、尖閣資料館の建設など、まずは民間や地方自治体レベルでできることを進めたい。
報道各社の天気予報も、そうした手段の１つである。
ジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領の名言ではないが、尖閣問題について、
「国が国民に何をしてくれるかではなく、国民に今何ができるか」を一人ひとりの胸に問いたい。
※政府は国民に尖閣を守る覚悟さえ見せない、何故だろう。
尖閣諸島周辺の台湾マグロ漁船を集中取り締まり 操業時間明確化で監視を強化
水産庁が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺でマグロ漁を共同操業する台湾漁船への取り締まりを今年度から強化したことが１９日、分かった。
あいまいだった双方の操業時間について、はえ縄を仕掛ける時間を日本は午前７時～午後２時まで、台湾は午前１～７時までと明確にすることで日台双方が合意。
日本側は、合意を守らない台湾漁船に対して指導し、漁の終了を求めることになった。
これまでは、夜間の漁を終えた台湾の大型漁船が海域にとどまり、昼間の日本側の操業を妨げるなどの弊害が出ていた。
ただ、新方式になってもこの海域で日本側が台湾漁船を拿捕する権限はないという。
日本は平成２５年、尖閣諸島の領有権を主張する台湾とのトラブルを避けるため「日台民間漁業取決め」を締結、台湾漁船の一定時間内の操業を認めた。
水産庁は２６年から、漁が盛んになる４～７月に台湾漁船の集中取り締まりを実施している。
しかし、マグロ人気の高まりから尖閣周辺で台湾漁船が増え、日本の漁業者は取り締まりの強化を求めていた。
※親シナの公明党・石井国交大臣が同類の反日シナ人（外省人）に対し本腰を入れ強力な取り締まりをやれるのか？
今年の「竹島の日」は韓国のための「日」…日本で騒ぐ輩、「成功体験」で増長させていいのか 下條正男・拓殖大教授
島根の規模上回る韓国の「竹島の日」
今年で第１２回を迎えた島根県の「竹島の日」（２月２２日）は、韓国側にとっては新たな対日攻勢に出る記念碑的な日となった。
島根県は、「竹島の日」条例を制定するまで、独島（竹島）を管轄する韓国の慶尚北道とは姉妹自治体の関係にあった。
その慶尚北道が今回初めて、ソウル市内の光化門（クァンファムン）広場で「竹島の日」を糾弾する大規模な抗議大会を開催したからである。
当日は小雨降るあいにくの天気だったが、韓国側の報道では数千名が集まったという。
この光化門広場は、朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）を弾劾するため、数万の人々が集った「ろうそく集会」の会場である。
ここで「竹島の日」糾弾大会が開催されたのは、大会が全国的な行事に昇格したということである。
事実、「竹島の日」を糾弾する大会は、欝陵島（うつりょうとう）でも開催され、韓国の各地では小規模な抗議集会も開かれた。
その全体の規模は、島根県の「竹島の日」をはるかに凌（しの）いでいた。
今年の「竹島の日」は、韓国のための「竹島の日」であった。
日韓関係を悪化させる原因 事実の究明よりも大衆行動優先 朝鮮半島で繰り返されてきた破壊
３０％支持率超える文氏のブレーンは… 韓国も日本も民主主義国家にあらず
状況打開には、韓国側主張の論破を
今後、竹島問題は新たな局面を迎える。
中央集権的な体質を持つ韓国側が、その歴史的特質に沿って攻勢を掛けてくるからだ。
この時に「嫌韓」や「棄韓」では感情的な対立を煽（あお）るだけである。
この状況を打開するには、朝鮮半島と日本の歴史的特質を理解し、積極的に韓国側の主張を論破して有無を言わせぬことである。
今年の「竹島の日」、島根県では小冊子『安龍福（アン・ヨンボク）の供述と竹島問題』を刊行した。
本書では、江戸時代に鬱陵島に渡って日本へ連行された漁民で、
「鳥取藩主と交渉して鬱陵島と竹島を朝鮮領とした」と供述した安龍福に焦点を当て、最後にその供述について９つの質問を付けておいた。
そのうちの８つが安龍福の嘘を指摘したものである。
８つの嘘で
「嘘っ八」。
９つの質問で、韓国側の竹島占拠も
「万事９ス」の意味を込めたつもりである。
国際関係は、感情的になれば終わりである。
「竹島の日」から１カ月余、“抜かずに斬る”楽しみが、また始まった。
※日本政府の戦後史を振り返れば、日本政府が反日である事がよく分かるが、日本人は今、敗戦史観から解ける中、政治家と官僚による天皇陛下への非礼の数々、上げれば限が無く、日本の政治が変だと気付き始めている。
政治家は今、己の身に危機感（選挙）さえ抱き始めているのが現状であろう。
北朝鮮をめぐる“危険” 米は武力行使まで言及も「日本も無傷では済まない」 内部崩壊の可能性も
米国が「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルや、経済専門サイトのビジネスインサイダー（ＢＩ）が伝えた。
北朝鮮が米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発しているという脅威に対応するものだ。
もし軍事行動（作戦）が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しているが、作戦実行には「深刻なリスクが伴う」とＢＩは指摘する。
「韓国はもちろん、日本への被害も避けられない」というのだ。
まずは制空 米軍の攻撃シナリオ そして「北」の反撃は そして「北」の反撃は
中略
最も問題なのは、意外にも北の政権が崩壊して韓国が併呑する形で半島を統一した場合だ。
同誌は統一のための軍事作戦に５０００億ドル（約５５兆円）、南北の戦災復興に５０００億ドル、北の経済開発に１兆ドル（１１０兆円）かかると概算し「韓国の政府予算（約４０兆円）の約６年分に相当する。
税収を倍増する選択肢も出てくるだろう」と指摘する。
つまり、北朝鮮の崩壊統一によって朝鮮半島全体が大規模な経済破綻や混乱に陥る可能性があるというのだ。
同誌は
「北朝鮮が示す危険は核兵器だけではない」と警鐘を鳴らしている。
韓国次期大統領、反日なら御しやすい…日本優位の逆説理論 下條正男・拓殖大教授
慰安婦像はどんどん作らせろ
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の“奪還”を求める１２回目の「竹島の日」の２月２２日、島根県主催の記念式典が松江市で開かれた。
同県の竹島問題研究顧問を務める下條正男・拓殖大教授（日本史）が「未解決の竹島問題と政治の不在」と題して講演。
「次期韓国大統領有力候補の文氏は御しやすい相手」
「慰安婦像はどんどん作らせればいい」などと独特の視点で韓国との間に横たわる問題を斬った。
講演の詳細は以下の通り。
日本のあり方考えさせたのは島根県だ 日本のあり方考えさせたのは島根県だ 文在寅氏はやりやすい相手だ
韓国が恐れるのは日本政府ではなく島根県だ マレーシアのような対応ができなかった日本
ガラパゴス化止まらぬ日本の政治 「竹島の日」をどういかしていくか 領土問題と金もうけをうまく絡めるべし
韓国をコントロールできる立場に
実は、韓国側も竹島に限らず、歴史問題で感情的になりたくないはず。
日本側も、韓国を「育てろ」とは言わないが、もう少し韓国をコントロールしていけるような立場に立つ必要があるのではないか。
そういう意味で、未解決の竹島問題と政治の不在を、解決していくのは島根県の方々の力だ。
頑張るのではなく、楽しみながら続けていければいい。
海自と米空母打撃群が本格的な共同訓練 東シナ海で中朝を牽制
海上自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が今週初め、東シナ海で共同訓練に入ったことが分かった。
複数の日米政府関係者が９日、明らかにした。
米空母と海自による東シナ海での本格的な訓練が確認されるのは珍しい。
“海軍力の象徴”とされる米空母と海自艦船が艦隊行動を共にすることで、日米同盟の強固さと抑止力を誇示。
弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を威嚇するとともに、東・南シナ海で海洋進出を強行する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
海自は共同訓練に数隻の護衛艦を投入。
訓練は継続中で、戦術運動の確認や通信訓練などを行っているとみられる。
カール・ビンソンは海自との訓練終了後、米韓両軍が韓国周辺海域で実施中の合同野外機動訓練「フォールイーグル」に参加する見通しだ。
トランプ米政権は対北朝鮮政策に関し、武力行使を含めた「あらゆる選択肢」を検討しており、日米韓の軍事力を見せつけることで、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に自制を促す考えだ。
東シナ海の海空域では中国の軍事的圧力も高まっている。
防衛省は２日、過去最多となる中国軍機計１３機が沖縄本島と宮古島の間の上空を往復したと発表。
ミサイル駆逐艦など中国艦艇３隻が両島間を太平洋から東シナ海に向けて通過したことも確認された。
つづく
※東シナ海で日米が訓練している期間、横柄なシナの海警艦は出没したのか？
午前７時３６分ごろ、日本海に向け弾道ミサイル発射か 米韓演習に「超強硬措置」
２０１７・３・６ 産経ニュース （１/９ページ） 【野口裕之の軍事情勢】
「核攻撃力を持った途端、金正恩は死ぬ」 米高官の警告直前の地中貫通核爆弾投下試験公表は斬首作戦の前触れか （２）
２０１７・３・６ 産経ニュース 【北ミサイル】
「４発も撃たれて無反応では世界中からバカにされる」 自民・二階俊博幹事長、対策本部で怪気炎 （３）
２０１７・３・６ 産経ニュース 【北ミサイル】
日米防衛相の電話会談に向けて調整 防衛省関係者 （４）
６日の日本時間午前７時３６分ごろ、北朝鮮北西部、平安北道（ピョンアンプクト）東倉里（トンチャンリ）付近から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体が発射された。
韓国軍合同参謀本部が明らかにした。
弾道ミサイルとみられる。
開発中の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む新型ミサイルの可能性もあるとみて、米韓当局が分析を急いでいる。
米韓軍は１日から韓国や周辺海域で合同軍事訓練を実施。
これに反発し、北朝鮮は２日、「超強硬対応措置で立ち向かう」と軍事的挑発の可能性を示唆していた。
北朝鮮は２月１２日に新型中距離弾道ミサイル「北極星２」の試射を行っていた。
（２）
「記事内容」
小欄は前回、こう予測した。
《本年は、朝鮮戦争（１９５０年～）が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない》
では、本年以前に《自覚》したのはいつか。
素直に振り返れば１９９４年だろう。
理由は後述するが、この年、米クリントン政権は北朝鮮の核施設の空爆を真剣に検討した。
以来、昨秋になって《朝鮮戦争が休戦中に過ぎぬ》兆候が、再び芽生えた。
米国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は２０１６年１０月、米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り出した。
「彼（正恩氏）は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」
発言が余人ではなく、ラッセル次官補であったことで、形式的なブラフだとは思えない。
米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官として、「前線」の実務責任者を務めていたラッセル次官補。
「１９９４年の苦い経験」上、北朝鮮に対しては、もはや交渉ではなく「正恩排除」以外に手段が乏しくなりつつあると感じ始めている－小欄はそう観測する。
つづく
（３）
「記事内容」
自民党は６日、北朝鮮が４発の弾道ミサイルを発射したのを受け、核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博幹事長）を党本部で開き、政府から事情を聴いた。
二階氏は 「４発も撃ったのになんにも反応がないのでは、世界中からバカにされているようなものだ。気合をかけて、しっかりと対応しよう」と述べ、党と政府が一体となって実効性のある対応を検討することを決めた。
会合冒頭、二階氏は 「（北朝鮮が）長男（金正男氏）を殺害したとされ、関係国や国際社会との緊張がより高まっているところであり、極めて暴挙である。最大限の注意を払って事態を注視していかないといけない」と強調した。
二階氏はまた 「午前中の対策本部幹部会合で政府側より報告を受けたが、毎回同じような報告で、政府の取り組み姿勢に本気度が足りない、言葉遣いひとつとってみても国民に真剣味が伝わらないというような厳しい意見があった。前に書いてきた原稿をまた読むというようなことではなく、真剣な取り組みをしてほしい」と政府の情報開示の姿勢に注文を付けた。
※反日日本政府は日本の領土領海と国民の命と財産を守る気など無かろうに・・・
親シナの二階よ、お主が言えるのか？ シナは尖閣と沖縄を侵略しようとしているのだが・・・
沖縄はシナの侵略工作が続いているが、無視するのか？ 北朝鮮のミサイルに口を開くのであれば、シナに大きな声で「尖閣と沖縄に手を出すな！」と抗議してみろ！ シナから銭でも貰っているのか？ 言えないだろう。
（４）
「記事内容」
稲田朋美防衛相が北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、マティス米国防長官と電話会談する方向で調整していることが６日、わかった。
防衛省関係者が明らかにした。
ミサイル防衛（ＭＤ）などについて意見交換するとみられる。
マティス氏との会談は、訪日中の２月４日に都内で行われて以来となる。
※この程度でオタオタするのか？ 頼りにならない女防衛大臣の稲田である。
日本のＥＥＺ内に数百隻の大船団…中国漁船の進出防ぐ海上警備の改革急務だ 東海大学教授・山田吉彦
≪北朝鮮が操業許可を付与か≫
長崎県壱岐市の漁師から先頃、
「日本海中央部の大和堆付近で中国らしい漁船が漁をしているのを目撃した」との情報を入手した。
その海域は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、外国漁船の操業は禁じられている。
また２月１８日にはＮＨＫが石川県の漁民が撮影した大和堆付近で操業する中国の大型漁船と北朝鮮のイカ釣り漁船の映像を報道した。
中国漁船には中国南部の海南島に拠点を置く船であることを示す船名が書かれ、北朝鮮漁船には「清津」と母港名が書かれていた。
さらに、映像ではレーダーの画像の中に、日本のＥＥＺ内に進入している数百隻に上る大船団が映っていた。
韓国からの報道によると北朝鮮は、同国沖海域の漁業権を中国企業に売却しているという。
１隻あたり、期間３カ月で２００万円相当。
既に３００隻に操業許可を与えたとされる。
これとは別に７００隻ほどの中国漁船団の存在が報告され、北朝鮮沖から日本の海域に進出しているもようだ。
北朝鮮は日本海に対する影響力の拡大をもくろみ、昨年９月には、わが国のＥＥＺ内にミサイルを落下させるなど、日本海を狙った活動を活発化させている。
同国にとって日本海は、経済的に結び付きが強いロシア極東地域や中国をつなぐ重要なシーレーンだ。
また、中国にとっても北太平洋への最短航路であるほか、ロシアにとっては極東開発や、２０１８年に商業実用化が始まる北極海航路につながる重要な海域であり、戦略的価値が大きい。
≪漁場からの日本船締め出しを狙う≫ ≪海上保安庁だけでカバー困難≫
中略
日本は海洋立国であり、海運が経済を支えている。
さらに、ＥＥＺ内の水産資源が人々の食生活に貢献し、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海底資源は未来の日本を築く。
海上保安庁の業務を警察の業務と整理統合し、機動力を持った本格的なコーストガード体制に移行するなど、広大な日本の海を守るための海上警備態勢の大規模な改革が急がれる。
海を守ることは日本と国民生活を守ることである。強い危機意識をもって対処することが必要だ。
※海洋国家日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）を守らず、どうする！
日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き
国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。
今年度内の実用化を目指しているという。
訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。
マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理－など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。
また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える２カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。
これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙（たいじ）していることを報告してきた。
国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。
そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋（あっせん）するような国交省の姿勢には唖然（あぜん）とする。
国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。
「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず立法が本筋だが、（売買が）許されている取引が円滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という。
だが、マニュアルには、日本が国際人権Ｂ規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。
条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。
マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。
外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。
つづく
※これはシナ人移民の受け入れ政策である。
尖閣や沖縄まで狙っているシナ人に国土を売る！ そもそも国交省に公明党の石井に大臣を任命した嘘つき安倍総理の責任は重大である。
このニュース、産経が報じてくれなければ、何処も報じまい！
国交省に訊きたい！
日本とシナ、公平なのか？ 日本人がシナで土地を購入できるのか？ シナは民族差別をしていないのか？
シナは人権侵害をしていないのか？ シナは日本の敵性国家ではないのか？ 侵略をしていないのか？
中国資本の影が忍び寄る「北海道人口１０００万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
平成１７年５月９日、ＪＲ札幌駅近くの札幌第１合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。
懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口１０００万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。
北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は
「資源無限から資源限界に」
「自由競争社会から計画競争社会に」
「国家競争から地域競争に」なると分析。
北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を１千万人に増やせる」と提言した。
そのための戦略として
（１）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる
（２）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む
（３）授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する－などの持論を展開した。
× ×
なかでも入管法については、
「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」
「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」
「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」
「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」
「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」…と、
北海道を限定とする具体的な制度見直しを提示した。
その上で札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する、などと強調したという。
つづく
※北方領土は今、ロシアが実効支配支配している中、多くのシナ人が移住している。
彼等は将来、北海道の在日シナ人と行動を共にするつもりであろう。
日本政府は間違いなく反日、北海道を丸ごとシナ人にくれてやるつもりなのか？ 早く気付けよ！日本人。
「Ｔａｋｅ」表記の米軍地図あった！ 大戦中使用、島根県へ寄託
先の大戦中、米国が竹島（島根県隠岐の島町）について「Ｔａｋｅ」と表記した地図が見つかり、島根県に寄託されていたことが２２日までに分かった。
当時、日本の統治下にあった朝鮮半島について、この地図では「鬱陵＝Ｕｔｓｕｒｙｏ」など元の表記を日本語読みした地名の記載が大半。
竹島の呼称が一般化していたことを示す資料といえそうだ。
島根県竹島対策室によると、地図は、米国軍が戦時中の１９４５（昭和２０）年５月に製作した布製の航空図「エスケープマップ（脱出地図）」（８３×７８センチ）。
日本侵攻に参加するパイロットらが遭難したり撃墜されたりした際に使用するよう携帯させた。
４００万分の１の縮尺で、一方の面には日本と南シナ海、もう一方の面には東シナ海が描かれ、季節ごとの風向きが異なる色で図示されている。
竹島問題の研究者が大阪府内の古書店で見つけ、島根県に寄託した。
地図では鬱陵島や済州島は「Ｕｔｓｕｒｙｏ」「Ｓａｉｓｈｕ」と表記されているが、竹島は「Ｔａｋｅ」と記載。少なくとも当時の米国側に、この島は韓国が主張する「独島」だという認識はなかったとみられる。
島根県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大国際学部教授（日本史）は「『独島』という呼称が、当時の米国には認識されていなかったということ。こうした事実の積み重ねが、竹島が日本固有の領土であることの立証につながる」と話している。
日本上陸した韓国抗議団が『警察の一斉検挙で全滅する』喜劇が発生。事前の計画は完全破綻した模様
２０１７・２・２２ ユーチューブ
【韓国経済 最新】「竹島の日」阻止のため日本上陸した韓国抗議団が警察の一斉検挙で全滅する事態に！「入管で止めてくれるはずだったのに..」事前の目論見は完全破綻した douga yukaina 中国編 （２）
２０１７・２・１９ ユーチューブ
【在特会】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進デモin帝都 1/3 【東京支部】 （３）
【車載ノーカット】竹島奪還！日韓国交断絶国民大行進デモin帝都 【東京支部】2017.2.19 （４）
２０１７・２・２３ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ （１/５ページ）
櫻井よしこ氏「竹島問題は日本と韓国の間に突き刺さったトゲ」 『日本の領土を考えるシンポ』詳報 （５）
ナシ
（２）
「コメント」
日本の竹島の日行事阻止の為入国した独島守護全国連帯抗議訪問団
何故か島根県ではなく大阪で警察に検挙される事態に彼らの目論見はいったい何だったのか
（３）（４）（５）動画をご覧あれ！
竹島で領土編入前にアシカ猟 島根県が新資料発見、「日本の領有権の確立過程を説明する補強材料」
韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、島根県は１７日、明治３０（１８９７）年ごろに行われていたアシカ猟の状況を具体的に示す資料が見つかったと発表した。
猟に従事していた人物の親族が、昭和５２年に書き残していた。
竹島の領土編入を明治３８（１９０５）年に政府が閣議決定する前から、周辺で狩猟や漁業が営まれていたことが編入につながったとされ、県は「日本が領有権を確立する過程を説明するための貴重な補強材料」と評価している。
資料は、旧五箇村（現・隠岐の島町）の収入役や村議を務めた八幡才太郎（１８８９～１９７９）が、昭和５２年１月に記した「家系永代記録」。
八幡は戦後の昭和２９年に竹島周辺で行われた漁業にも参加した人物で、生前に自らの来歴を子孫に残すため書いたとみられる。
同町が竹島に関する聞き取り調査をしていた昨年９月に見つけた。
記録では、
「私の母のイトコに石橋松太郎がありました／明治三十年頃にランコ島（竹島）にメチ（アシカ）取りに人を雇って行きました／火縄銃で打死し、皮を塩漬けとし油を取り、大阪方面へ送りました」などと記載。
八幡の親類、石橋松太郎（１８６３～１９４１）が明治３０年ごろ、竹島へアシカ猟に出かけた様子を詳しく残していた。
つづく
韓国の竹島不法占拠はなぜ続くのか 「唯一、自分で獲得した領土」民族の悲しい誇り
竹島…日本海に浮かぶ島根県隠岐郡に属する２つの岩礁からなる島だ。
韓国による不法占拠が六十数年も続き、日韓のトゲとなっている。
筆者は２００４年以来、３回上陸を果たした。
「日本固有の領土」と言いながら、日本のメディアは、韓国人が撮った“独島（竹島の韓国名）”の写真を使ってきた。
日本人の目で見た日本の竹島を撮りたかったのだ。
竹島の山頂には、日本に向けた砲台がある。
日露戦争の当時、バルチック艦隊の早期発見のため、帝国海軍によって兵士が常駐する監視所が築かれたのと同じ場所だ。
韓国人が戦後初めて竹島に上陸したのは１９５３年４月、朝鮮戦争の真っただ中だ。
なぜこんな時期に、李承晩（イ・スンマン）大統領は、民間人で組織された「独島守備隊」を送り込んだのか？ ふいに、竹島と朝鮮戦争の歴史年表がグルグルと頭の中で交錯した。
５０年６月２５日早朝、北朝鮮軍は宣戦布告もなく、突如３８度線を超えて韓国に侵入した。
不意を突かれた韓国軍は撤退につぐ撤退を余儀なくされ、韓国政府は釜山まで追い詰められた。
中略
歴史上、長く非統治者の立場だった朝鮮民族にとって、独立は悲願だ。
だからこそ、竹島の韓国名は「独島」なのだ。たとえ不法占拠だとしても、「唯一、自分で獲得した領土」との感覚が、民族の誇りにつながっているのだろう。
悲しい誇りではあるのだが…。＝おわり
※朝鮮半島に事あらば、間髪を入れず奪還すべきである。
その日が近いかも・・・
中国、マティス米国防長官の「尖閣は日米安保範囲」に警告
来日した米国のジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官が4日、沖縄県・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）は日米安全保障条約の適用範囲だと明言したことに対し、中国政府は同日、米国に対し東南アジアを「不安定化させないよう要請する」と警告した。
豊かな漁場に位置する尖閣諸島について、中国政府は数世紀にわたり自国の一部であってきたと主張している。
国営新華社（Xinhua）通信によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米新政権の国防長官の発言に対し、中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長は「釣魚島とそれに隣接する諸島は、古代から中国固有の領土であり、これは不変の歴史的事実である」と述べ、さらに「わが国は米国に対し、責任ある態度をとり誤った発言をやめ、…問題をいっそう複雑にし域内情勢に不安定をもたらさないよう要請する」と述べた。
※平気で嘘を言うシナ、アメリカは何故、尖閣を日本の領土と明言しないのか？ アメリカが嘘で作り出した尖閣と言う落とし穴に自らも落ちるのか？
北方領土や竹島、尖閣諸島を「わが国固有の領土」と明記へ
文部科学省が、小・中学校の次の学習指導要領の改訂で、北方領土や竹島、尖閣諸島が、わが国固有の領土であると、本文に明記する方針であることがわかった。
FNNが入手した、社会科の学習指導要領の改訂案では、北方領土や竹島、尖閣諸島の、わが国固有の領土としての位置づけを、明確に指導すべきだとする方針が示されている。
中学校の社会科の歴史的分野では、「領土の画定などを取り扱うようにし、その際、北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること」としているほか、公民的分野では、「北方領土や竹島に関し、残されている問題の、平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は、存在していないことなどを取り上げること」としている。
これまで、学習指導要領では、領土をめぐる問題について、北方領土のみの記述や、「解説」での記載にとどまっていた。
指導要領は3月に改訂され、小学校では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年から、中学校では2021年から、全面実施される予定。
※やるならさっさとやれよ！
遅かれ早かれ文句を言うのは韓国とシナ、東京オリンピックを考慮しての事だろうが、何も変わらん。
誰の発想なのか？ 知りたいものである。
韓国知事、竹島上陸で泥沼日韓 あきれた「民間」「地方」口実、当事者責任果たさず
■国歌斉唱、警備隊を激励
韓国で竹島（島根県隠岐の島町）を管轄区域とする南東部慶尚北道（キョンサンプクト）の金寛容（キム・グァンヨン）知事が２５日午前、竹島に上陸した。
聯合ニュースによると、金氏はヘリコプターで竹島に上陸し、韓国国旗の掲揚台前で警備隊員と国歌を斉唱したほか、昼食を共にして激励した。
金氏は隊員らと握手している様子などを自身のフェイスブックで伝えた。
上陸を発表した慶尚北道は、「最近、独島（韓国での竹島の呼称）をめぐり日本政府が相次ぎ誤った発言をしている。警戒態勢を直接確認し、警備隊の隊員を激励するためだ」としている。
韓国では京畿道（キョンギド）の議員団が竹島に慰安婦像を設置する活動をしていたが、金氏は竹島が韓国の領土であることを主張する一方で、「像の設置は不適切だ」との考えを示した。
金氏は記者会見で「独島は韓国の島で天然記念物とみなければならない」と指摘。
「少女像（慰安婦像）の設置推進はいいことだが、場所だけは慎重に検討、考慮すべきだ。感情的でなく慎重にならねばならない」とも語っていた。
問題解決を竹島の「行政区長」である自身に任せるよう訴えていた金氏は、慰安婦像設置に反対する一方で、自治体の長として、領有権の主張をアピールしたものとみられる。
■進まぬ慰安婦像撤去…「マイナス積み上がる」 ◆日本政府が抗議
中略
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射が最終段階にあるとされ、２月初旬に日韓両国を歴訪する方向のマティス米国防長官は日米韓協力を呼びかけるとみられる。
だが、外務省幹部は「日米韓の安保協議は大使不在でもできる」と指摘し、長嶺氏の一時帰国が長期化しても問題は生じないとの認識を示した。
※反日害務省幹部と反日韓国官僚は反日同志、意気投合するのかな？
【日本の国境を直視せよ！】緊迫する尖閣、消えた日本漁船 漁師悲鳴「怖くて行けない。中国海警艦が１時間も追いかけてくる」
★（３）
今、東シナ海の緊張が増幅している。
ドナルド・トランプ米大統領は選挙中、「沖縄からの米軍撤退」を示唆した。
それに影響されたのか、武装した中国海警艦などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵犯や、中国軍機の飛来による自衛隊機のスクランブル（緊急発進）が増加した。
２０１６年の中国公船による領海侵犯は延べ１２１隻、接続水域内入域は７５２隻に及んだ。
昨年４～１２月のスクランブルの回数は８８３回で過去最多を更新した。
中国機が７割以上だ。
トランプ氏が共和党の大統領候補に決まった直後の昨年８月には、接続水域に１４７隻、領海に２３隻の侵入が確認された。
２００隻を超える中国漁船とともに、過去最多１５隻もの中国公船が同時に接続水域や領海に侵入する事態も発生した。
「８月１５日に魚釣島上陸」という情報も飛び交い、まさに尖閣周辺海域は「開戦前夜」といった様相だったのだ。
この時、米海軍は「動き回る要塞」との異名で知られる、世界最大級の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を投入した。
それを察知した侵入漁船群は、クモの子を散らすように姿を消し、一触即発の危機を免れた。
当然、海上保安庁の巡視船も尖閣を必死に守った。
安倍晋三政権の日米同盟強化の成果だろう。
民主党政権時代に起きた中国漁船体当たり事件などの対応とは雲泥の差だ。
今月２３日までで、中国公船３７隻が接続水域に入域し、１０隻が領海侵犯している。
最近、尖閣海域の漁業調査に筆者を同行させてくれた石垣島のウミンチュー（漁師）から、悲鳴のような電話が入った。
「尖閣の海には怖くてもう行けないよ。中国の海警艦が１時間も追いかけてくるのだから」
つづく
三陸沖などで中国漁船６７隻が無許可操業 サバ乱獲抑制の合意違反
中国漁船の乱獲深刻化 水産庁、中国に入港禁止など対策要求へ (２)
水産庁は２４日、日本の排他的経済水域に接する北海道沖や三陸沖の公海で昨年、中国政府の操業許可を受けていない中国漁船６７隻を確認したと発表した。
日本や中国などはサバやサンマなどの乱獲の抑制に努めることで合意しており、各国で違反船の監視を強めている。
日本政府は中国に操業許可のない漁船の取り締まりを強化するよう求めている。
※問題を起こすのは常にシナ人、取り締まりが甘い日本がシナ人から狙われている。
シナ人が合意など守るハズがあるまいに・・・
（２）
「記事内容」
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に接する北海道東沖や東北・三陸沖の公海で操業する中国漁船団の乱獲が深刻化している。
水産庁は、中国政府の許可がない違法船を調べ上げ、入港禁止などの措置を求める方針だ。
需要が増えているサバやサンマ、イカなどを狙った操業とみられ、同庁は資源の枯渇を防ぐため漁獲枠の設定などの国際的な対策も急いでいる。
日本は平成２５年に中国、韓国、台湾などと北太平洋公海の漁業資源管理を議論する「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」を設立。昨年から、操業を許可した漁船をＮＰＦＣに登録するよう義務付けた。
水産庁は今年７月に開かれるＮＰＦＣで、違法な操業を繰り返す漁船をブラックリスト化していくことや、サバなどの漁獲枠設定を呼びかける。
水産庁によると、２７年からこの海域で操業する中国船が急増、２８年は前年の１９４隻から１・５倍の２８８隻が確認された。
同時に、初めて無登録漁船を調査したところ、６７隻が船名を偽るなどの違法操業をしていた。
中国漁船は東シナ海の資源量が減少し、世界有数の漁場である道東沖や三陸沖に移ってきたとみられる。
水産庁は「大型の新造船でやってきており、悪質だ」（指導監督室の広野淳室長）と危機感を募らせる。
公海上の操業のため中国政府に取り締まりを求めるしかないが、監視が行き届いていないのが現状。
水産庁は中国の漁港での取り締まり強化を求める方針だ。
※無法国家の盗賊集団現る！ シナ共産党が国際条約を守ると考えている日本政府、愚かさを露呈！
水産庁の役人共は机に座って危機感を募らせているだけだろう。
シナに取り締まりを要求、要求しても敵わぬ夢、愚かなり。
自国資源は自国で守る気概を持て！
「竹島」領有権に新資料 明治時代に隠岐の住民が漁業組合設置を計画 島根
韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、明治時代に隠岐の住民が漁業組合の設置を計画していたことを示す資料が見つかり、同県が２０日発表した。今回残された記録から、当時、県は設置申請を許可しなかったことが判明。
専門家は「行政機関が法令に基づき『不許可』という行政権を行使した事実が、領有権を主張する上で重要だ」と評価している。
新たに見つかった資料は、
「竹島漁業組合」
「竹島漁業組合之印章」
「竹島漁業組合監事印」などの印を押した「印譜」。
所有していた隠岐の島町内の関係者が同町に寄贈した。
印は、西郷町（今の隠岐の島町）の印判店が明治３９（１９０６）年に製作したとみられる。
島根県竹島資料室の調査では、当時「竹島漁猟合資会社」を設立して竹島周辺でアシカ猟を手がけていた中井養三郎らが、竹島での海面専用漁業免許を得るため、漁業組合の設置を計画。背景には周辺ではびこっていた密猟があり、他者が竹島での同免許を取得し、中井らのアシカ猟を脅かすのを阻止する狙いだった。
このため、中井らはこれらの印を作らせ、申請書類を作成。印譜には、その印影を残したとみられる。
これを受け、県は、漁業組合設置に関する文書の存在を調査。
県公文書センターに「竹島貸下（かしさげ）海驢（あしか）漁業」と題した竹島関連文書のつづりがあり、その中に、中井らが明治３９年６月、県に提出した「竹島漁業組合設置認可申請」などの書類を確認した。
当時、県はこの申請について国と協議し、国は不許可とする意見を伝達。県はこれを基に「住所を有しない竹島への出稼ぎ目的の出漁であり、漁業組合を設置すべきものではない」と漁業法に基づいて判断、不許可とした－などの経緯が、残された文書から判明した。
隠岐の島町は、町内の「久見竹島歴史館」で、これらの資料の展示を検討している。
県竹島資料室は「漁業組合設置の動きは、これまでほとんど知られておらず、貴重な資料といえる。結果的に申請は却下されたとはいえ、県が竹島をめぐって行政権を行使した証拠。こうした事実を積み上げていきたい」としている。
竹島問題を膠着させた政府の“ウィンウィン外交” 韓国攻略は「歴史の事実」で戦略的対応を 下條正男・拓殖大教授
韓国の教育部が昨年１１月２８日に公開した国定教科書の現場検討本は、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する即時退陣要求とともに、今や風前の灯となった。
朴政権が従来の検定教科書から国定教科書に切り替えた背景には、日本との歴史教科書問題の影響を受け、民族主義的傾向を強めた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代からの検定教科書がある。
大韓民国成立後の歴史に対して批判的で、北朝鮮に対して好意的な記述があったからだ。
そのため、保守系の李明博（イ・ミョンバク）大統領時代にも国定教科書復活に向けての動きがあった。
それが実現したのが、今回の国定教科書の現場検討本である。
執筆陣は「ニューライト」系研究者 従来の民族主義的史観と一線画す国定教科書
竹島問題が最終段階に到達した証 官民協力体制の構築が先決
日韓間と同じ状況を日台間でも繰り返す
だがその前に、日本政府には考えてもらわねばならないことがある。
まず、島根県議会が２００５年に「竹島の日」条例を制定しようとした際、日本政府が条例制定を阻止しようとした事実。
さらに、「竹島の日」条例の成立と前後して外務省のホームページで、竹島は「我が国固有の領土」とし、「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠のない不法占拠」と書き換えるなど一貫性がない点である。
一地方自治体である島根県が、１０年間にわたって取り組んできた竹島問題は、政府が棚上げしてきた外交懸案である。
島根県が動かざるを得なかったのは、１９９８年１１月、竹島問題を棚上げして締結した「日韓漁業協定」で、日韓が共同管理する暫定水域が設定され、日本漁民が大きな被害を受けたからだ。
さらにこれと同じ状況は、尖閣問題と関連した「日台漁業取り決め」でも繰り返されている。
尖閣諸島は歴史的に、台湾の一部であった事実も、中国の領土であった事実もない。
その事実を明確にしなかった日本政府は、台湾の漁民と共同で漁撈（ぎょろう）活動をする「取り決め適用水域」を設定し、「日台漁業取り決め」を結んで、中国を牽制（けんせい）しようとした。
だがそれは、沖縄の漁民から漁場を奪うことであった。
国家主権に関わる問題に引き分けはない
日本がすべきなのは韓国側の攻略
今回、奇（く）しくも国定教科書現場検討本で明らかになったのは、竹島問題が最終段階に到達したという事実である。
その事実は、韓国で政権が代わり、国定教科書が無視されても変わることはない。
あと、日本がすべきなのは、いかに韓国側を攻略するかということである。
そのために必要なのは、民間への研究支援ではない。日本政府の１７分の１の予算でも対処ができる、島根県が設置したような持続可能な研究組織である。
平昌冬季五輪のＨＰに「独島」と記載 日本政府が抗議
２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ホームページ（ＨＰ）で竹島（島根県隠岐の島町）を「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と記載して韓国領であることをアピールしていることに対し、日本政府が外交ルートで抗議していることが１９日、分かった。
ＨＰの掲載内容を見直すよう求めている。
ＨＰでは英語で記載された「韓国文化」ページで、竹島を紹介。
「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と記述している。
観光地としてフェリーで竹島を訪れる方法なども説明している。
また、開催地を説明するページでは、イメージ地図で平昌に極めて近い沖合に「Ｄｏｋｄｏ」を配置。海には日本海の韓国呼称「ＥＡＳＴ ＳＥＡ」（東海）と記されている。
日本政府は一連の記述が韓国の政治的主張を国際的に浸透させようとの意図があると判断。
韓国政府に対し、会場やその他の区域で政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に違反するとも述べ、ＨＰの記載内容を見直すよう求めた。
１２年のロンドン夏季五輪では、韓国選手がサッカー男子３位決定戦で日本に勝った後、竹島の領有を主張するメッセージを掲げ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は同選手と韓国オリンピック委員会に警告を与えている。
トランプ氏 不動産屋の発想で沖縄問題を判断する可能性
トランプ氏の勝利によって、これまでの秩序は崩れ、想像をはるかに超える事態が起ころうとしている。
佐藤優氏と手嶋龍一氏、インテリジェンスに精通する2人が激流を読み解く。
＊ ＊ ＊
佐藤優 ： その中国にとってもアメリカの今後の外交方針は大変気がかりです。
トランプ氏は正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。
台湾は中国の一部であるという「１つの中国」が、トランプ政権では大きく変わる可能性がある。
いま中国は、アメリカの台湾政策を慎重に見極めている段階です。
手嶋 ： 米台関係、米中関係の変化を機に東アジア情勢が大きく揺らぎかねません。
佐藤 ： 第一に、北方領土問題。
日本政府は、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件としてロシアとの交渉を進めています。
どのような条件でなら返還が実現するのか。
日米安保条5条では日本の施政が及ぶ領域については米軍が展開できると定められています。
しかし返還された北方領土に米軍が展開することになるとすれば、プーチン大統領は、絶対に引き渡しには応じないでしょう。
かといって北方領土を非軍事化すれば、日米同盟がまだらになってしまう。
手嶋 ： 一方で、尖閣諸島がどう位置づけられるか。
トランプ政権が尖閣防衛から手を引いてしまうおそれもあります。
つづく
公明党・太田昭宏前国土交通相（昭和２０年生まれ） 「政治は時間軸」「自公関係揺るがない」
昨年のイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱、米国ではトランプ次期大統領の当選、イタリアの国民投票といった動きを踏まえると、今年は世界的な激動の「本番」に入るような年だと思います。
だからね、安倍晋三首相や内閣と、十分連携を取って、日本はしっかりとした政治ができる年にしたいと思っています。
そして、僕は政治も政治家も「時間軸」を持つことがものすごく大事だという気がするんです。
人工知能（ＡＩ）とか、サービスが通信でつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）とか、さまざまなものが変化する。
高齢社会、観光のインバウンド増なども含めて１０年後、１５年後の日本を想定し、今、手を打たなくちゃいけないと思いますね。
酉年はバタバタするとか言うじゃない。
僕は案外、バタバタしない方なんだけど、世界的な激動で日本がバタバタと振り回されないよう、未来に向けて政治が時間軸を持ってしっかりと飛翔（ひしょう）できるようにしたい。
もう一つ、何と言っても夏の東京都議選に一丸となって勝利したいと思います。
自民、公明両党のぎくしゃく？ 心配することはないと思います。
都議選は中選挙区が多いから、選挙で競合するならば、そこでは自公がしっかりとした関係を維持しつつ争うということだと思います。
国政でも野党時代に「連立野党」なんていう言葉はないけれども、連携を取ってきた。
安倍政権になって一段と連携は強くなってきていて、もう円熟した関係になっている。
中略
公明党の中にある「庶民の側に立つ」「現場を歩く」「政治は結果だ」とか、選挙で応援してくれた人たちを常に考えていくという、ある意味で「立党の魂」についても、座学で教えるよりも、若手と懇談する機会をできるだけ増やして伝えていきたい。
やっぱり政治家は人と接して、心が通じる人間関係を作るのが非常に大事だからね。
そこを若手につないで、いい関係が作れるよう、バックアップしたいと思います。
僕としては、いつも常在戦場でやってきました。
次期衆院選への準備？ 常在戦場と言うとね、意識していると思うかもしれないけれど、選挙区をやっている衆院議員は、いつも常在戦場じゃないですか。
※公明党が庶民の側に立つ、嘘だろう。
シナノ側に立っているのだろう。
岡田記者よ、何故、尖閣を管轄する張本人に尖閣問題を追求しないのか？ 馬鹿馬鹿しい記事を書くなよ！
中国の尖閣行動「違法行為だ」 次期米国務長官が断言、侵攻あれば「防衛」明言も
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の主張や行動について、トランプ次期米政権の国務長官に指名された石油大手エクソンモービルの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏が１１日、米上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で「違法行為だ」と言い切った。
中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張。尖閣諸島周辺の接続水域に公船を送り込み、領海への侵入を繰り返しているほか、尖閣諸島上空を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定している。
オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約５条の対象になる」「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対する」との立場を鮮明にしていた。
ティラーソン氏の発言は、次期政権でも従来の立場を維持することを意味している。
公聴会では、中国が尖閣諸島に侵攻した場合の行動についても聞かれ、ティラーソン氏は「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と述べた。
ティラーソン氏は事業を通じ、ロシアとの関係が深く、「親ロシア派」とみられ、懸念の声が上がっている。
公聴会では、ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、「危機を引き起こしている」と指摘した一方で、「開かれた率直な対話が必要だ」と述べた。
※シナはここまで言いきられて、政権交代後、海警船を繰り出すだろうか？ 成り行きが楽しみである。