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領土問題・日本政府が反日の証
産経ニュース 「領土買収は武器なき戦争」 編集委員が講演 栃木『正論』友の会
栃木から日本のあるべき姿を考える「栃木『正論』友の会」の第１０回講演会が１９日、宇都宮市陽西町の県護国会館で開かれた。
産経新聞東京本社編集局の宮本雅史編集委員が
「爆買いされる日本の領土～他人事ではすまされない中国の経済侵攻」と題して講演。
中国資本に土地が自由に買われ、規制する法律がないまま、主権が脅かされている実態について指摘した。
講演会には、産経新聞社の「正論」路線に賛同する読者ら約１００人が参加。
宮本編集委員は取材した北海道での中国資本の進出状況を説明。
「土地を買われ、拠点作りをされ、教育現場まで進出され、最終的には主権まで脅かされる可能性がある。武器を持たない戦争を仕掛けられている」と強調。
外国資本による土地売買に対する法規制がないことを最大の問題として、
「国際協調が大事だと言っても、ルールがあって初めて成り立つ。（日本は）何でもありの丸腰だ。少しずつ浸食されているのが現実で、一日でも早く対応しないといけない」と警鐘を鳴らした。
◇
講演の詳報は次の通り。
■領土問題は他人事？
■過疎化につけこむ？
■本当は怖い住民投票条例
■観光ビザで永住権獲得※嘘つき安倍総理の売国政策！
■教育現場にも浸食
■法律なしで手立てなし
何で手を打てないかというと、日本には法律がないからだ。
北海道富良野町で自由に土地が買えると中国人が宣伝している。
実際そうで、日本には外国資本を規制する法律がない。
誰でも買える。
太陽光発電所もそうだし、ゴルフ場もそうだし、農地もそう。他の国はどうか。
米国の場合は、政権内に委員会をつくり、安全保障上やエネルギー関係で問題があるところは、外国資本が買収する場合に調査をして、危なかったら大統領が拒否できる。
連邦法や州法でもチェックしている。
韓国やタイなどアジア太平洋のほとんどの国は、チェックをして最終的にノーと言える。
全く誰でも買ってよいのは日本だけだ。
グローバル化とか国際協調が大事だといわれるが、それはルールがあって初めて成り立つものだ。
ルールもなく、法律もない。
（日本は）何でもありの丸腰だ。
そこで国際協調はありえないし、やられっぱなしだ。
憲法改正は大事だが、（領土問題は）それと同等に身に迫った問題だ。
※嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と言うが、大嘘であろう。
噓つき安倍総理は北朝鮮の核とミサイル開発を日本の国難と言うが、これは一時の現象、これ如きに日本人の心が揺れるハズが無い。
シナ人は日本国と日本人の脅威、シナ人と韓国人の土地買収に何もせず放置するグローバリストの嘘つき安倍総理こそ国難の正体である。
日本政府の危機意識欠如・対馬が危ない！
産経ニュース 対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」 家も土地も…「もはや韓国領」
２０１７・１０・３０ （１/６ページ） 編集委員 宮本雅史 【異聞 防人の島・対馬（下）】 日本人必見記事！
産経ニュース 「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」 （２）
「朝鮮半島情勢が緊迫して以来、韓国人観光客がさらに増え、不動産買収にも拍車がかかっているようだ。有事の際、難民であふれ、島民の居場所がなくなる…」。
長崎県対馬市の観光業者からこんな情報が届いた。
対馬で何が起きているのか。
対馬の現状を報告する。
◇
対馬の北の玄関口・比田勝（ひたかつ）港から釜山港までは約７５キロ。
ＪＲ九州など３社が、１日１、２往復、直航便を運航、高速船だと片道１時間半前後で行き来できる。
対馬を訪れる韓国人は年々増加し、昨年は前年比１２１・６％の約２６万人で、このうち約７０％は比田勝港から入国している。
観光客の増加は、町並みを大きく変貌させた。
初めて訪ねた９年前と比べ、比田勝港国際ターミナル周辺は、レンタルサイクル店やカフェ、飲食店など韓国語の看板が並ぶ。
新築中の建物は韓国人目当てのホテルだという。
歩いているのは韓国人だけで、日本人の姿はない。
若いカップルや短パンにサンダル履きという軽装の家族連れも多い。
観光バスが着くたびに韓国人の団体が大きく動く。
飲食店経営者によると、週末には韓国人であふれかえるという。
観光名所、三宇田海水浴場も、至る所に韓国語の説明が。
ここも、韓国人だけで、日本人の姿はない。
近くに建つバンガローは韓国人専用。
日本海を望む温泉「渚の湯」は、１日２００人から３００人の韓国人が来ることもあるという。
地元の不動産会社社長は
「観光客の増加と同時に民宿や釣り宿などはほとんど韓国資本に買われとっと。
比田勝は今、韓国一色だ」と話した。
つづく
◇
観光客の増加と並行して、不動産買収がこれまで以上に活発化している。
「シャッターが開いている所は韓国人が買った所。飲食店も半分以上は韓国人が買収して経営している。数年後には川端通りは全て韓国人に買収されてしまうだろう」とホテル関係者。
一戸建ての民家や民宿も激しい勢いで買収され、広い土地を買って建物を建てるケースも目立ってきているといい、複数の不動産関係者は
「ここ３、４年で買っている量は半端ではない。対馬の土地が全部、韓国資本に買われてしまうのは時間の問題」と口をそろえる。
市議会関係者も
「韓国資本が増えてきたからこっそり買う必要がなく、堂々と買い始めた。島民も慣れてきて、昔のように厳しい目で見ないようになった。時代の流れに逆らえなくなってしまった」という。
つづく
コリアンタウン増殖「点と点結ばれたら」
中略
◇
竹敷の反対側の浅茅湾の一角、洲藻（すも）湾では、韓国人専用の民宿が５棟建てられ、さらに２棟の建設工事が進んでいる。地元建設業者やホテル関係者によると、２００人は宿泊できるという。
中略
観光業関係者によると、韓国人ツアーが港に着くと、韓国人ガイドはまず
「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と話し、観光案内を始めるのが恒例になっているという。
対馬は韓国領だから買って当然という思いが植え付けられているのだろう。
観光客の増加は不動産買収の温床にもなっているのだ。
９年前、当時の財部能成市長は「１０年かかるか２０年かかるか分からないが、島全体が韓国色に染まってしまう可能性がある」と危機感を示していた。
今、まさに現実味を帯びてきている。
※日本政府は反日、政府は国家意識欠如を露呈、証明している。
（２）記事をご覧あれ！
※対馬市民だけで対馬を守れるのか？ 嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と大口を叩いているが、本当に信じていいのか？ 対馬でさえ日本政府の怠慢が見えてくる。
海保、人工衛星で領海監視へ…海難救助にも活用
海上保安庁は、多発する中国公船の領海侵入対策や、海難救助などで現場の状況を的確に把握するため、今年度から人工衛星を使った監視システムを導入する方針を決めた。
人工衛星により、周辺国の沿岸部も含めた広範囲で画像を撮影し、警戒警備や捜索、捜査などに活用する。
今秋にも人工衛星を運用している民間事業者と契約を結び、システム運用を開始する方針。
同庁は、民間で人工衛星による画像配信などを手がけている事業者との契約を想定し、今年度予算に衛星監視システムの関連費用約２億４０００万円を計上。
来年度以降は数億円程度の費用を見込んでいる。
同庁の構想では、監視対象は日本列島の周辺から、中国、韓国、ロシアなどの沿岸部までの計２２０万平方キロ・メートル程度の海域となる見込み。
これらの海域について少なくとも１日に２回程度、画像を撮影し、全国の管区本部などに送信して警戒や捜索に活用する。
産経ニュース 中国資本の買収「とんでもない事態が進行」特別ツアー参加者が報告書
７月に産経新聞社が実施した北海道をめぐる特別ツアーの参加者が、訪問先の様子などをまとめた報告書を作成した。
特別ツアーは産経新聞連載
「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐるという内容だ。
７月２３、２４の両日に開催され、本紙読者ら２０人が参加した。
報告書を作成したのは
「新しい歴史教科書をつくる会」（東京都文京区）の越後俊太郎事務局長で、写真をふんだんに使ったリポートに仕上がっている。
例えば、航空自衛隊千歳基地や千歳空港を見渡せる千歳市内の中国人別荘地に関しては
「空港を監視できる位置にやすやすとつくられてしまっている。安全保障上、相当に問題あり」と指摘し、中国資本が買収した伊達市内の山林内にあるゴルフ場跡地については
「買収されて６年以上にもなるが、商売ならなぜ放置されているのか理解に苦しむ。造成された土地などを手っ取り早く手に入れ、中国人流入の受け入れ先として活用しているのではと勘ぐりたくなる」と分析している。
つづく
※シナ人は明らかに習金平（共産党）の指示通り動いている。
シナ人による北海道土地取得を始めシナ海軍の戦艦が津軽海峡に侵入やシナ人が北海道の港を手に入れようと物色中！と物騒な情報が流れているが、嘘つき安倍総理始め政治家と官僚は未だ、対策に動く気配すら無い。
産経ニュース 電波妨害でドローン阻止 中国の領空侵犯で政府検討 空自の任務を海保が補完 巡視船に装備導入
政府が、小型無人機「ドローン」による領空侵犯への対処策として、海上保安庁の巡視船に電波妨害装置を搭載しドローンの飛行を阻止する検討に入ったことが３０日、分かった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で５月に中国公船から飛行したとみられるドローンが領空を侵犯したことを受けた措置。
航空自衛隊が担ってきた対領空侵犯措置を海保が補完するもので、法的根拠も整理する。
５月に領空侵犯したドローンは、尖閣周辺の領海に侵入した中国海警局の船の近くを飛行しているのを海保の巡視船が発見。尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのは初めてだった。
海保から連絡を受けた空自のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応したが、小型のドローンはＦ１５などのレーダーに映らず、パイロットが目視もできないためスクランブル対応を疑問視する声が多い。
つづく
※ドローンに反応しＦ１５がスクランブル、馬鹿だろう。
日本は巡視船を尖閣海域に常駐させているのだろう、都度、妨害電波を照射すればいい。
日本は尖閣に妨害電波発信装置据え付けるか、発信ブイでも海域に浮かせろよ！
産経ニュース 外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
産経新聞の連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。
８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。
住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。
ツアーは記事と連動した新しい試み。
募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。
定員を満たし、出席率は１００％だった。
年齢層は３０～７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。
国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。
男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。
■謎の大型アンテナ ※電波法に触れていないのか？
■苫駒大の「中国化」 ※日本政府の統治能力が問われている！ 安倍政権に不信感！
■「ゴルフ場が…」
■洞爺湖畔の温泉で夕食
■中国人青年が凝視
２日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Ｐｒｉｖａｔｅ Ｇｏｌｆ 倶楽部」だ。
奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。
入り口付近でバスを降りると、
「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。
視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。
つづく
■必要不可欠な法規制 ※危機を知っていながら動かない嘘つき安倍総理・国交省、農水省 不可解！
中略
宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。
政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。
ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」（角川新書）をガイドブックとして使用した。
（新プロジェクト本部 山本雄史）
◇
産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。
※シナは確実に北海道を狙っている。
津軽海峡（日本の領海）にシナの軍艦を領海侵入させた事からも、シナの狙いは明らかだが、日本政府は何も行動を起こさない。
何故だろう。
今の状況を考えると、日本はアメリカと国の存亡を賭け大東亜戦争を戦ったのだが、目的は何だったのか？
靖国に眠る英霊が泣いている！
産経ニュース 外資「国土侵食」の現場確認 産経新聞連載「北の大地」特別ツアー開催 自民党議員も同行
本紙連載「異聞 北の大地」の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として帯同し、外国資本に買収された北海道の水源地やゴルフ場などをめぐる特別ツアー（産経新聞主催）が２３、２４の両日開催された。
３０～７０代の一般の男女２０人が参加し、苫小牧市、洞爺湖町、小樽市など約１０カ所を訪問、
「国土侵食」の現場を見て回った。
赤井川村では、東京ドーム約５８個分のキャンプ場や森林を買収したシンガポールの企業が、隣接する広大な森林を新たに購入した形跡を確認した。
登別市では、太陽光発電所建設を計画する中国系企業が新たに７３万平方メートルの宅地造成工事を進めていることが分かった。
ツアーには自民党の山谷えり子元領土問題担当相、山田宏参院議員も同行。
参加した男性公務員（４７）は
「こういう問題はなかなか報道されない。現実を知るいい機会になった」と語った。
※日本政府は税収が上がればいいのか？
産経ニュース サンマは中国にかぎるでは、洒落にもならない ７月１３日
「秋刀魚とごぼうの梅煮」
「秋刀魚の南蛮焼き」
「秋刀魚の蒲焼き」。
『天皇陛下料理番の和のレシピ』（幻冬舎）で見つけた、食欲を誘われる料理の数々である。
▼著者の谷部金次郎さんは、
「天皇家の台所」に２６年間奉職した。
谷部さんによると、昭和天皇が普段召し上がっていたのは、一般的な家庭の食卓に並ぶものと同じだった。
サンマやイワシも好まれていた。
▼今年も北海道東部沖でそのサンマの漁が始まり、１１日朝、東京・築地市場に初入荷した。
一昨年、昨年と、例年の半分ほどの水揚げしかない不漁が続いた。
びっくりするような高値がつき、気軽に塩焼きを楽しむわけにはいかなかった。
それに比べれば、手頃な値段で提供できそうだ、と市場関係者の表情は明るい。
▼ただ、楽観はできない。
北太平洋の公海で、台湾や中国が、日本とは桁違いの大型漁船でサンマを取りまくっているからだ。
今日から札幌で開かれる国際会議で、日本政府は北太平洋でのサンマ漁について、国・地域ごとに漁獲の上限枠を設けることを提案する。
▼中国は規制には反対しているらしい。
仮に何らかの合意ができたとしても、中国が約束を守る保証はない。
中国は昨年、北太平洋でのサバの水揚げ量について１４・３万トンと報告している。
実際はその２倍を超えている可能性が高いという。
▼サンマは江戸時代、「下魚（げうお）」とされていた。落語の「目黒のさんま」では、殿様が初めてその美味を知り感激する。中国の「爆漁」によって、今後資源が枯渇すれば、逆に超のつく「高級魚」になってしまうかもしれない。
日本ではもはや手に入らず、中国に渡ってようやく味わえる。
「さんまは中国にかぎる」がオチでは、洒落（しゃれ）にもならない。
産経ニュース 地名は韓流お断り 東海、独島はびこる ７月２日
『荒城の月』で知られる詩人の土井晩翠は、本来、「つちい」と読む姓を「どい」の音に改めた。
還暦を過ぎた頃という。
理由に諸説あり、と外山滋比古さんが『おしゃべりの思想』（ちくま文庫）に書いている。
▼世間では「どい・ばんすい」で通っており、本人が諦めた。
長女の提案を受け入れた。
選挙人名簿の「ど」に自分の名があった。
どの説にもクスリとさせられる。
言葉の持つ響きを生命線とする詩人にとっては、「どい」と「つちい」の違いは一大事であったろう。
▼常識的に考えれば、人の表札に
「自分たちの呼び方はこうだから」と勝手な呼称を上書きする人はいない。
公的な標識を書き換えれば、それは非常識の域を越えている。
「日本海」の場合、国際呼称は“Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ”以外に正しい表記はあり得ない。
▼国連などが「日本海」を標準表記と認めているのは言うまでもない。
国際社会ではしかし、韓国側の対外広報が浸透しつつある。
日本海と“Ｅａｓｔ Ｓｅａ（東海）”を併記した地図が、海外で増えているという。
竹島の「独島」表記といい、懲りない国である。
▼表記といえば、作曲家の團伊玖磨に知られた挿話がある。
自宅に届いた郵便物の宛名書きに、「団」とあれば読まずに捨てた。
固有の名前に対する意識とはそういうものだろう。
自国の東にある海だから－の主張がまかり通るのなら、世界地図は東海であふれ返る。
▼韓国側が言うには、主要な国々の約３割が東海を併記しているらしい。
言いがかりに等しい主張を真に受ける国も考えものだが、特異な国際感覚に振り回される度、「常識」の無力さに気が重くなる。子供が泥だらけの足で走り回れば、大人はその跡を丁寧にふいて回るほかない。
※大日本帝国時代、朝鮮人は通名を利用、背乗りを学び、今に至っているが、国家ぐるみ背乗りを実行しているのが日本海であり竹島である。
日本政府は朝鮮人に通名を認め続けている理由が分からん！
日本人は近所に「アレッ」と感じる人がいれば、背乗りを疑う必要がある。
これは人権問題では無い。
日本人よ、防衛本能を呼び覚ませ！
産経ニュース 国後島の調査終了、択捉島へ 日本の官民調査団
北方領土での日本とロシアの共同経済活動の実現に向け、長谷川栄一首相補佐官を団長とする官民調査団は２８日午後、国後島の空港や博物館を視察し、同島での調査を終えた。
２９日に択捉島を調査する。
国後島での調査終了後、長谷川氏は
「大変素晴らしい自然があり、さまざまな可能性を感じた。プロジェクトを少しでも具体化できるよう探っていきたい」と話した。
調査団は、国後島の水産加工場やプール付きのスポーツジムも視察。同行したロシア・サハリン州のコジェミャコ知事は加工場で
「日本の最新技術で事業の拡大が可能だ」と述べ、日本企業による事業参加への期待を表明した。
調査団は３０日に色丹島を視察し、７月１日に北海道・根室港に戻る予定。
※調査！嘘だろう。
見学させてもらっただけだろうに・・・ シナ人も入り込んでいるのだろう！ 何故、実態を隠すのか？
自慢するなら、樺太と千島列島を全部調査し自慢しろ！
産経ニュース 日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔
尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）の領有権について資料を調べ、ホームページ（ＨＰ）に掲載する政府の委託調査事業が平成２６年度から進められている。
内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は３年間で、竹島関連は計約１７００件、尖閣諸島関連は計約１０００件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。
だが、せっかく調べた内容について
「政府の見解を示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは
「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできない」との声も上がる。
「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。
ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。
２８年度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授（漢文学）は胸を張った。
２８年度の報告書が公表されたのは今年５月１２日。
内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、２６、２７年度の報告書の発表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。
石井准教授が調べた琉球王族の系図
「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基（しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき）」には、１８１９年に薩摩藩（現在の鹿児島県）に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。
当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。
つづく
× × ×
調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。
韓国外務部が１９５５年に発行した
「独島問題概論」では「（竹島の島根県編入以前に、竹島が）鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような記載が存在していた。
それでも韓国側は、同書のなかで「独島（竹島の韓国名）は記録と実際知識ですでによく知られていて（中略）、わざわざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。
また、２７年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書
「大韓地誌」（１９０６年、初版は１８９９年）で大韓帝国の版図について
「東経１３０度３５分まで」との記述があり、東経１３１度５２分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。
同室の担当者は「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。
× × ×
ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。
中略
３年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を新設が望まれている。
◇
【政府の竹島、尖閣諸島に関する資料調査】
政府は平成２５年２月、領土問題に関する日本の主張を発信を強化するため内閣官房の竹島問題対策準備チームを改組して領土・主権対策企画調整室を立ち上げた。
２６年度から主張を裏づける資料の発掘・整理を民間に委託して実施している。
研究チームには大学の教授などが参加し、現地での調査も行う。
調査結果の一部はデータベース化され、６月下旬の時点で、竹島に関する資料約２００点、尖閣諸島の資料約２００点の計約４００点がホームページ上で公開されている。
英訳も公表している。
産経ニュース 拿捕や死傷者など船員被害の歴史を教科書に明記へ 竹島や尖閣など 学習指導要領解説書の全容判明
平成３２年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書の全容が２０日、判明した。
指導要領で北方領土に加え竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）が「固有の領土」として明記されたことを踏まえ、領土周辺で日本船舶の拿捕（だほ）や船員の死傷者が出た事件など国家主権が侵害されてきた歴史とも関連付けて理解させることを示した。
解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引にもなる。領土事項などの記述が増えたことで、教科書の書きぶりが改善される可能性がある。
文部科学省が３月末に告示した指導要領に伴ってまとめた解説書は、領土教育の記述を増加させたのが特徴。
小５の社会科では、北方領土に加え竹島や尖閣諸島について「固有の領土」とした上で、竹島は韓国に不法占拠され、日本が韓国に繰り返し抗議していることなどを明記した。
中学社会の公民的分野では、領土を国家主権と関連付けて理解させるよう明示。
渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕や船員の抑留が行われ、特に死傷者が出るなど不法占拠による主権侵害の実態を示しながら理解を促すよう求めた。
つづく
産経ＷＥＳＴ 韓国のスペシャル番組「独島１００年の時間」の欺瞞 嘘八百の主張を打ち崩すには 下條正男・拓殖大教授
内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」は５月１２日、『尖閣諸島及び竹島に関する資料調査報告書』（以下、報告書）をネット上に公開した。
韓国側の反応は、共同通信の報道を複数のメディアが翻訳して伝えた程度で、
「（この資料は）日本の主張を重ねて立証するもの」とした松本純担当相の発言は無視された。
ＹＴＮ（韓国のニュース専門テレビ局）の電子版は、
「報告書に収められた独島（竹島の韓国側呼称）関連の資料は、日本がこれまでの間、『独島は日本の領土』とする偽りの主張をしながら、提起してきた根拠と差がない」と報じたが、これが全てを物語っている。
松本担当相は、
「日本らしく丁寧に、客観的なエビデンスを内外に発信していく」そうだが、現実は甘くない。
説得力ある韓国側の主張 主張論破され、新たな論理開発に走る韓国
文献や古地図を集めるだけでは無意味 尖閣問題に一石投じた大清一統志 日本政府には“猫に小判”の外交
報告書の公開に安住するな
今回、公開された報告書には、当面、必要のない駒も集められているが、これは領土の一部が侵奪され、侵略の危機に直面している時にする作業ではない。
『大清一統志』を新資料とするなら、早速それを使うべきであった。
『大清一統志』の場合は、報告書の７年前に報道されているが、攻略のタイミングが遅れれば、それだけ中韓が守りを固めていく。
日本政府がすべきことは、「東海併記問題」での外交的敗北を検証して、手持ちの駒で中韓に引導を渡し、止めを刺すことである。
それを「客観的なエビデンス」などと報告書の公開に安住し、尖閣問題や竹島問題までも振り出しに戻すことは許されない。
だがそのためには、古い革袋に新しい葡萄（ぶどう）酒を入れてはならない。
新しい革袋を準備し、時の政権の都合や省庁の思惑に左右されない「新しい葡萄酒」（研究機関）を入れることである。
※愚かな反日日本政府（アメリカの属国）は大東亜戦争の総括無しにアメリカが仕掛けた時限爆弾を排除出来ず！
産経ニュース ビザなし交流第２陣 元島民ら択捉島訪問 共同経済活動で意見交換
北方領土のロシア人住民と元島民の日本人らが相互に行き来する「ビザなし交流」で、日本側訪問団の第２陣（北村信人団長）が１１日、択捉島訪問の４日間の日程を終え、根室に帰港した。
現地では、日露双方が「共同経済活動」をテーマに意見交換した。
訪問したのは、元島民や返還活動の関係者ら６１人。
初日は根室沖で天候の回復を待ったため現地滞在が１日しかなく、予定していた水産関連施設や温泉見学などがキャンセルになった。
一行を出迎えた地元行政府のベラウーソワ・タチヤーナ・クリル地区長は
「島には多くの自然の名所があり温泉も多い。外国人客を乗せたクルーズ船も訪れたばかり。日本の方も今後、島で観光を楽しむ可能性がある」と島の観光開発に期待感を示した。
住民交流会では、１９人のロシア人が参加し、グループ討論した。
ロシア側から
「経済活動が進めば、日露平和条約の締結も早く実現する」
「領土問題と交流は別」などの意見が出た。
日本側からの
「流氷がもたらす北方領土の豊かな自然を、ユネスコの世界自然遺産である知床と一緒に、持続的に保存発展させては」という提案に、ロシア側から異論はでなかった。
一行は墓地で手を合わせた後、ロシア人家庭を訪問。
夕食会では、元島民らが日本の唱歌「ふるさと」を合唱、感極まり涙を流す人もいた。
１３歳まで島にいた岩崎忠明・副団長（８３）は
「近くまで行けなかったが、生まれ育った紗那に当時の小学校など２施設がまだ残っていることが、わかった。いつまであるかと思うと複雑だ」と話していた。
※占領ロシア人住民は日本の銭が欲しいだけ！
竹島教育批判の手紙、５６中学校に 韓国の中学生名乗る
２０１７・６・１１ （１/３ページ）
産経ＷＥＳＴ 竹島の歴史教育批判の手紙 韓国中学生から島根の中学校に届く 理不尽な主張を子供にさせる韓国の「組織的情報戦略」 （２）
韓国の中学生を名乗る人物から５月、竹島（島根県隠岐の島町）についての教育を批判する内容の手紙が島根県内の中学校５６校に届いていたことが９日、分かった。
県は国に報告する一方、引き続き国や県の見解に基づいた教育に取り組むよう各市町村教委に通知した。
県竹島対策室によると、差出人は韓国南西部・咸平（ハンピョン）の中学校の「歴史クラブ」に所属する３年生を名乗る人物で、３人の署名があった。
松江、出雲、大田、浜田、益田市の市立中計５６校の「地理教師」宛てに送られ、便箋（びんせん）３枚に英語と韓国語で竹島の領有権に関する主張をつづっていた。
日本の学習指導要領に触れ、
「学校で小中学生に間違った歴史を教えていると聞いた。（竹島は）日本が朝鮮半島を侵略する過程で奪い取った土地で、先生方は日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」などと書かれていたという。
竹島の領有権は日韓ともに主張している。
文部科学省は３月に告示した小中学校の新学習指導要領の社会科で、竹島を「固有の領土」と初めて明記した。
県は先月２５日までに内閣官房と外務省、文科省に報告した。
竹島対策室の南山尚理室長は
「竹島は日本固有の領土。領土問題の解決に向けて、冷静かつ平和的に話し合うことが必要だ」と話した。
※富岡万葉記者よ、ペンネームか？
日本人面して記事を書いているが、日本人なのか？ お主の主張も記載しろよ＜ 「竹島は日本の領土だと！」
（２）
「記事抜粋」
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年５月下旬、県内の中学校５６校に届いていたことが分かった。
松江市内で１１日に開かれた同県の「第４期竹島問題研究会」の初会合でこの話題が取り上げられ、座長の下條正男・拓殖大教授は
「子供を使った組織的な情報戦略のようだ。各委員が反論していきたい」と話した。
便箋３枚に韓国語と英語で一方的な歴史認識を展開 慰安婦問題を持ち出し…
学校ぐるみの運動 手紙書いた生徒を“英雄視” 理不尽な主張を子供にまで
中略
回答・返信の必要はないとする県教委の姿勢に対し、委員からは
「理不尽な主張に対し、すぐにでも返事を書くべきだ」などとする意見が出た。
研究会では、県が開設しているウェブサイト「ｗｅｂ竹島問題研究所」などを通じて、各委員が反論を掲載していくことにした。
※韓国とシナの洗脳教育は両国の国益、しかし、日本の洗脳教育は両国と真逆の自虐、国としては両国の方が立派と言えるが、韓国の洗脳教育の凄まじさを実感、 洗脳教育は勝手だが、日本人に嘘を突きつけるのは止めて欲しいものである。
これでは日韓、日支が上手くいかない。
産経ニュース プーチン氏、北方領土は米軍に対抗する「便利な場所」 日米安保を口実に日本牽制
ロシアのプーチン大統領は１日、露西部サンクトペテルブルクで行われた各国の通信社代表らとの会見で北方領土問題について言及し、島を日本に引き渡した場合、現地に米軍が展開する可能性があると述べ、事実上困難との見方を示した。
日米安保体制を理由に、領土問題をめぐる日本側の要求を強く牽制した格好だ。
プーチン氏は北方領土で露側が進める軍備拡張の動きについて
「同地域で起きていることへの対応」だとし、韓国への最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備など、北東アジアでの米国のミサイル防衛（ＭＤ）網拡大への対抗措置との考えを示した。
また、北方四島はそのような「脅威」に対抗するのに「極めて便利な場所」だとも述べ、ロシアにとっての北方領土の軍事的重要性を強調した。
プーチン氏は、米国がイランの脅威を理由に欧州でＭＤ網を拡大してきたが、イランとの核合意がなされてもＭＤ配備を継続していると主張。
同様に、仮に北朝鮮が核開発をやめても米国はＭＤ配備をやめないと述べ、朝鮮半島情勢にかかわらず、極東での米国の軍事プレゼンスは拡大するとの見方を示した。
プーチン氏は北方四島の非軍事化は「可能だ」とも述べたが、そのためには地域全体の緊張緩和が不可欠だと発言。
将来的にそのような合意が結ばれる可能性も示唆したが、具体的な話には至らなかった。
※嘘つき安倍総理の日露外交は破綻か？ これでロシアを経済支援すれば、韓国、シナに続いて三度目の敵を太らす馬鹿な経済支援となるだろう。
産経ニュース 露外務次官「露中は日韓の米ＭＤ参加許容せず」
ロシアのモルグロフ外務次官は２９日、
「ロシアと中国は韓国、また将来的に日本が、米国の世界的なミサイル防衛（ＭＤ）システムに加わることは許容できない」と発言し、米軍による韓国への最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備や、日本による新たなＭＤシステム導入に向けた動きを強く牽制（けんせい）した。
インタファクス通信が伝えた。
北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連した発言。
露中は北朝鮮の核・ミサイル開発問題を理由に、米国が北東アジアにおいてＭＤ網を拡充させる事態を強く警戒している。両国外相は２６日、モスクワでの共同記者会見で、朝鮮半島周辺での米軍の軍事プレゼンス拡大の動きを批判していた。
※ロシアの日本戦略が見えた！ 嘘つき安倍総理はこんなロシアに貢ぐのか？
産経ＷＥＳＴ 韓国「日本海に『東海』の併記を」 国際総会で主張…日本はもっと危機意識を 下條正男・拓殖大教授
北朝鮮による核・ミサイル実験で緊張が続く中、この４月２４日から２８日まで、５年に一度の国際水路機関（ＩＨＯ）総会がモナコで開かれた。
今回も、日本海の呼称をめぐって日韓の確執があった。
韓国政府は１９９２年の第６回国連地名標準化会議で、
「日本海の呼称が普及したのは日本の拡張主義や植民地支配の結果」などと主張。
１９９７年にはＩＨＯでも、
「『大洋と海の境界』が定める日本海の呼称に『東海』を併記すべきだ」と主張していた。
ＩＨＯ総会に向けて戦略練る韓国 ２０年前の振り出しに戻された日本 竹島問題に深く関わる日本海呼称問題
韓国の積極関与で成立した米州の東海併記法 韓国の歴史捏造（ねつぞう）に反論しなかった日本
日本海呼称問題は喫緊の外交課題だ
このゴールデンウイーク中、資料収集を兼ねて韓国に滞在した。
現地は大統領選挙の最中で、国民は北朝鮮によるミサイルや核開発にはほとんど関心がなかった。
一方、日本では、北朝鮮問題を大きく報じて改憲の必要性を強調し、野党は共謀罪の成立阻止を叫んでいるが、現実に国家主権に繋がる竹島問題関連の日本海呼称問題には、ほとんど関心がないようである。
しかし今回、国際水路機関の総会では、日本は歴史的根拠のない東海併記で韓国側と直接対峙（たいじ）することになった。
それも２０年以上も解決できなかった問題である。
日本の、国家としての尊厳が冒されているというのに、日本には差し迫る危機に対しての管理能力がないのである。
日本海呼称問題は、喫緊の外交課題である。
韓国側は、この問題の解決のために北朝鮮やロシアを含めて検討したいとしており、今後はこの２国などと共謀して、対日攻勢に出てくるはずだ。
これに対して、日本の国会では、改憲と共謀罪について観念論的な論議が続いている。
日本の国会議員たちは“共謀”して日本をおとしめているのだ。
「共謀罪」が成立すれば、最初に適用されるのは日本の国会議員たちであろう。
処罰の対象になれば公民権が停止され、しばらくは国会には戻れなくなる。そ
うならないためにも、この日本海呼称問題を見事に解決してみてはどうだろうか。
※国家と国民の命もろくに守れない日本政府だが、歴史問題は本来、害務省がやる仕事である。
害務省は何故、本来やらねばならない仕事を放棄し、歴史捏造国家・韓国（朝鮮）とシナの言い分を世界に曝し続けるのか？
この事態に怒った心あるごく少数の日本人が自主的に立ち上がり、国の尊厳を守ろうと自前で両国が垂れ流す嘘に立ち向かい史実を発信し続けている。
これが歴史問題の実態である。
日本政府は何故、困難な歴史問題の解決を極一部の日本人だけに強いるのか？ 訳が分からん！
産経ニュース 韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求
政府は１７日、韓国の海洋調査船「Ｈａｅ Ｙａｎｇ ２０００」が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行っていることを確認した。
政府は韓国の外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。
韓国の文在寅大統領が１０日に就任して以降、韓国が竹島周辺の日本のＥＥＺ内で海洋調査を行っているのを日本政府が確認したのは初めて。
文氏は昨年７月、竹島に上陸している。
日本外務省によると、韓国海洋調査船は竹島の西方海域で、ワイヤのようなものを海中に投下したという。
日本側の抗議に対し、韓国側は事実関係を確認する意向を示している。
韓国は昨年４月、１０年ぶりに竹島周辺海域で日本の同意なしに海洋調査を実施した。
同年６月も同様の調査を行った。
産経ニュース 政府が尖閣諸島、竹島の領有権裏付ける資料３０点を新たに公開
政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は１２日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有権を裏付ける新たな資料約３０点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。
中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。
尖閣諸島に関しては、１８１９（文政２）年、琉球の王族が薩摩藩（現在の鹿児島県）に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。
記録が残る１８４５年の英国人の上陸より２６年早く、最古の上陸とみられる。
当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。
尖閣諸島関係は約３３０点の資料を調査し、１８点を公開。
１７４４年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。
竹島関連は約３４０点を調査、１２点を公表した。
明治３８（１９０５）年７月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、
「（竹島が）鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と記述した韓国外交部の１９５５（昭和３０）年の刊行物などが盛り込まれた。
同室の担当者は
「客観的で歴史的な証拠を積み重ねることで、日本政府の主張の正当性を内外に示していきたい」としている。
政府は平成２７年以降、重要と判断した資料を毎年報告書にまとめ公表してきた。
※どうする、シナと韓国、事実はどうでもいいのか？劣化民族よ！
西日本新聞 「何キロまで近づいていいか」手付かずの国宝 沖ノ島 接近・上陸懸念
２０１７・５・７ （１/２ページ） 【産経抄】
産経ニュース 元寇、日露戦争…日本に加護与えた「神宿る島」、世界文化遺産登録へ ５月７日 （２）
２０１７・５・７ 小路克明
産経新聞 「沖ノ島」世界文化遺産へ 宗像三女神を引き裂く勧告、“辞退”の選択肢も 福岡 （３）
世界文化遺産登録が勧告された福岡県の
「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、厳格な上陸制限により、古代の祭祀（さいし）の遺産や信仰を守り継いできた。世界遺産候補として知名度が高くなるにつれ、関係者は沖ノ島への接近や無断上陸の懸念を強めている。
「観光地」にできない遺産を保護するために、新たな手だてが必要だ。
観光コースにしたい旅行会社
「沖ノ島から何キロまで近づいていいか」。
世界遺産の国内候補に決まった昨年以降、島を管理する宗像大社（福岡県宗像市）に旅行会社からの問い合わせが増えている。
沖ノ島は宗像大社の私有地。
交代で駐在する神職以外の上陸は基本的に認めていないため、せめて船で近づける観光コースにしたいようだ。
葦津敬之宮司は
「神の環境をどうやって守るか。世界遺産に登録されれば、今よりも厳格な管理をしなければならない」と話す。
「2キロルール」合意も、取り締まる法律や条例なし
沖ノ島信仰を守ってきた地元の漁師にとっては、島周辺は貴重な漁場でもあり「操業海域に観光目的の船が入ってこないように一定のルールが必要」と訴える。
福岡県と宗像市、宗像大社、漁業者は昨年末からこの問題を協議し、島への接近は2キロまでとすることでほぼ合意した。
だが、2キロ以内に入った船を取り締まる法律や条例はない。
「これより中に入らないでと、お願いするほかない」（宗像市世界遺産登録推進室）のが現状だ。
島の2キロ外側からの「洋上参拝」については、許可制とする案が出たが、どこが許可をするかは明確になっていない。
遊漁船、ダイバー船の接岸も
手付かずの環境を目当てに、沖ノ島へ行くレジャー客もいる。
釣り人を運ぶ遊漁船のほか、最近はダイバーを乗せた船の接岸が確認された。
県などでつくる世界遺産推進会議は昨年度、無断上陸を監視するために防犯カメラ2台を島に設置したが、抑止効果は小さい。
「人が立ち入ることができないからこそ、唯一無二の価値が守られてきた。そのことを粘り強く訴えるしかない」と宗像市の谷井博美市長。
7月に正式登録が決まるまでに、ルール作りを急ぐ考えだ。
※日本政府は反日、戦後一貫して日本人愚民化政策を実行しており、教育に於いても個人主義を奨励、日本人の愚民化が急激に進行中である。
福岡の国会議員は何をしているのか？ 県議や市議は何をしているのか？ それ相応の法律を作ればいいだろう。
危険なのは銭儲けだけを狙う観光業者、それから民度の低い罰当たりなシナと韓国漁船である。
日本にとって貴重な文化財を汚す可能性がある。
愚民化した谷井博美市長は頭が無いのか？ 日本文化を法律で括り保護するが政治家だろう！ 頭を使え！
「粘り強く訴えるしかない」だと阿保か！ 愚民化した今の時の日本人に期待するな！
隣国に無法国家が並んでいるぞ！
（２）記事をご覧あれ！
（３）
「記事内容」
「『神宿る島』宗像（むなかた）・沖ノ島と関連遺産群」の世界文化遺産登録について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が出した勧告は、考古学的な価値を重視し、沖ノ島以外の４つの構成資産を除くよう求めた。
３カ所に祭られた「宗像三女神」を引き裂くような勧告に、地元は落胆した。
「宗像大社と古墳群は、総体として一つの文化、文明だ。沖ノ島以外の資産を除いた勧告は非常に残念」。
ユネスコへの推薦書案づくりに携わった西谷正・九州大名誉教授（考古学）は、こう語った。
沖ノ島からは「海の正倉院」と呼ばれるほど、数多くの遺物が見つかった。
考古学ファンならずとも、ため息が出る素晴らしい品ばかりだ。
だが、沖ノ島の祭祀（さいし）は、大島にある「中津宮」や九州本土にある「辺津宮」と切り離しては存在しない。
「三柱の神」にも意味がある。
沖ノ島の祭祀を支えた宗像（胸肩）族は、三女神を奉じた。
宗像族と同じように航海術にたけた阿曇（あずみ）（安曇）族は綿津見（わたつみ）三神を祭る。
阿曇族は宗像からもほど近い志賀島（福岡市東区）を本拠地にした。
同様に海に縁がある「住吉神社」も祭神は３柱の神だ。
古代日本人の海への信仰と、３という数字は何かの関係があったのだろう。
だが、勧告は中津宮や辺津宮について
「顕著な普遍的価値があると証明していない」と指摘した。
信仰面の意義や価値を、考慮しなかったといえる。
九州・山口はこれまでも、世界遺産に振り回された。
「明治日本の産業革命遺産」では、韓国政府が
「半島出身者の強制労働の場が含まれる」などと主張し、揺さぶりをかけた。
今回、宗像の地元からは、中津宮など除外された資産も含めて、逆転登録を求める声が上がる。
だが、勧告を覆す道は険しい。
沖ノ島だけが登録され、何千年も守り続けた信仰の体系に、ひびが入るようなことになれば、本末転倒だ。
あえて「辞退」という選択肢もある。
世界遺産は誇らしいことだが、登録されなくとも宗像大社に象徴される信仰の重みが変わることはない。
※ユネスコに巣食う非文化的民族のシナ人と韓国人の日本文化への嫌がらせであり挑戦である。
羨ましいのか？ 拠出金凍結しろ！
ユネスコがなんぼのもんじゃ！ 日本文化は日本人だけが理解すればいい。
ユネスコ脱退も視野に入れろ！