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| 米支・支米ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
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産経ニュース 米朝首脳会談「できるだけ早く」 米報道官、準備急ぐ 中朝会談は「正しい方向」
２０１８・３・２９ （１/４ページ）
産経ニュース 米国…中国の敵対回帰を警戒 韓国…橋渡し役を奪われ複雑な思い 中国…血の友誼再び （２）
サンダース米大統領報道官は２８日の記者会見で、５月末までに開くとしているトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談について「世界的に重要なことだ。
できるだけ早く行いたい」と述べ、準備を急ぐ考えを強調した。
中国の習近平国家主席が金氏と首脳会談を行ったことに触れ
「事態は正しい方向に向かっている」として、北朝鮮情勢に関し、おおむね楽観的だとの見解を示した。
米朝首脳会談を巡り、サンダース氏は
「正しく行われることを確認しなければならない」と指摘。
北朝鮮の核放棄の意思などを慎重に見極め準備を進める構えを見せた。
金氏が最高指導者に就任後、初めて国外に出て中朝首脳会談を開いたのは、
「最大限の圧力」を北朝鮮に加える米国主導の政策が機能していることを示す
「前向きなサインだ」と主張。
北朝鮮を対話に引き出したのはトランプ政権の成果だと誇示した。
※アメリカ人は蒋介石以来、何度シナ人と朝鮮人に騙されるのか？
（２）
「記事内容」
２６日に行われた中国の習近平国家主席と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談で
「伝統的な親善」が強調され、中朝の「特別な関係」を強く印象づけた。
北との首脳会談を控える米韓は中朝接近を歓迎しつつも、非核化に逆行する動きが生じる可能性を警戒している。
トランプ氏は「とてもうまくいった」とツイート （ワシントン 黒瀬悦成）
非核化に寄与期待も急接近にヤキモキ （ソウル 名村隆寛）
「特別な関係」演出した習近平国家主席 （北京＝藤本欣也）
中略
いずれにせよ、習政権は北朝鮮側の電撃的な訪中要請を受け入れた。
極めて重大な首脳会談を短期間の準備で行うという、以前では考えられない外交的決断を下した背景に陰のナンバー２、王岐山国家副主席の存在を指摘する声もある。
２６日の夕食会では金氏の側近中の側近、崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長の隣に座っていた。
その夕食会のあいさつで金氏は何度も
「中朝親善」を強調。
習氏も
「伝統的な中朝親善は血で結ばれた親善だ」と述べ、中朝「血盟関係」の復活を宣言した。
国際社会は今後、“特別”な関係で結ばれた中朝両国を相手にすることになる。
※日本にとって脅威が増すばかりである。
嘘つき安倍総理は今度は何処の脅威を口にするのだろうか？
産経ニュース トランプ米政権、中国から金正恩氏訪中の説明受ける 「最大限の圧力」路線の正しさ証明と強調
２０１８・３・２８ （１/２ページ） 北京＝藤本欣也 【金正恩氏電撃訪中】
産経ニュース 中朝首脳会談で金正恩氏「非核化に尽力」、習近平氏「中朝友好は宝」 関係改善を確認 （２）
２０１８・３・２８ ユーチューブ
産経ニュース 北の核開発黙認の中国歴代指導者 自国利益優先、北包囲網の崩壊招く （３）
２０１８・３・２８ 北京＝藤本欣也 【金正恩氏電撃訪中】
産経ニュース 金正恩氏の訪中、習近平氏との会談を報じる 中国国営メディア （４）
２０１８・３・２８ ソウル支局 【金正恩氏電撃訪中】
産経ニュース 北朝鮮も公式報道「習近平氏、訪朝要請を受諾」 （５）
サンダース米大統領報道官は２７日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の中国訪問に関し、ホワイトハウス当局者らが同日、中国政府から説明を受けたことを明らかにした。
説明には、中国の習近平国家主席からトランプ大統領に宛てた個人的なメッセージも含まれていたとしている。
メッセージの中身は明らかにしていない。
サンダース氏は
「米国は韓国および日本と引き続き緊密に連携する」とした上で、金氏の訪中について、
「（米国などによる）北朝鮮に最大限の圧力をかけていく取り組みが、北朝鮮との対話に向けた適切な環境を作り上げている証左だ」と強調した。
一方、国務省のナウアート報道官は、金氏の訪中発表に先立つ２７日の記者会見で、
「中国は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行に向けて、さらにできることがあり、それらを避けて通ることのないよう希望する」と述べ、中国が独自に制裁緩和に応じるなどして対北国際包囲網を乱すことのないようくぎを刺した。
※トランプ大統領は北朝鮮問題がシナ＋北朝鮮ｖｓアメリカに変わった事を認識しているのだろうか？
（２）
「記事内容」
中国国営メディアは２８日午前、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２５日から２８日まで非公式に中国を訪問したと報道、金氏の訪中を確認した。
金氏は習近平国家主席（共産党総書記）と会談し、
「朝鮮半島の非核化に尽力する」との意思を表明した。 ※意思の表明、騙しの敵宇ニック、単なる意思である。
習氏は北朝鮮を訪問する考えを示し、双方は中朝両国の関係改善を確認した。
訪中には、李雪主（リ・ソルジュ）夫人のほか、崔竜海（チェ・リョンヘ）、朴光浩（パク・グァンホ）、李洙●（＝土へんに庸）（リ・スヨン）、金英哲（キム・ヨンチョル）各党副委員長、李容浩（リ・ヨンホ）外相らが同行した。
国営新華社通信などによると、中朝首脳会談は２６日、北京の人民大会堂で行われた。
習氏は
「中朝友好は両党両国の指導者たちがはぐくんできたもので、共通の貴重な宝である」と強調、
「（首脳間の）相互訪問や特使の相互派遣など多様な形式で連絡を常に保つことを望む」と述べ、自ら訪朝する考えを示した。
これに対し、金正恩氏は
「新たな情勢のもと、中朝友好を伝承し発展させることはわれわれの戦略的選択であり、いかなる状況でも変わらない」と応じ、中朝関係の改善を確認した。
金氏はまた、今後、習氏との首脳会談を重ね、
「両党両国関係を新たなレベルに発展させることを希望する」と述べた。
朝鮮半島情勢についても突っ込んだ意見交換を行い、習氏は
「われわれは朝鮮半島の非核化の実現、平和・安定の維持、対話・協議による問題解決を堅持している」として、
「引き続き建設的な役割を果たしたい」と述べた。
金正恩氏は
「金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓に従って、朝鮮半島の非核化実現のために尽力することはわれわれの変わらない立場だ」と指摘し、
「われわれは南北関係を和解と協力の関係に転換する決心で南北首脳会談を行う。米国とも対話し米朝首脳会談を行うことを希望する」と述べた。
さらに、
「韓国と米国が善意でわれわれの努力に応え、平和と安定の雰囲気をつくり、段階的な歩調を合わせた措置をとるなら、朝鮮半島の非核化問題は解決できる」と主張した。
その上で、
「われわれは中国との戦略的意思疎通を強化し、協議・対話の動きと朝鮮半島の平和・安定をともに維持することを希望している」と述べ、中国側に協力を求めた。
中国側は首脳会談などに、李克強首相、王岐山国家副主席、王滬寧（おう・こねい）党政治局常務委員、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けっち）政治局員、王毅国務委員兼外相らが出席した。
※習金平にとって金正恩の訪支は渡りに船、支北関係が改善されれば、北部戦区から命を狙われる事が無くなった。
悪い事ではないが、日本は半島から切り離された。
これで、嘘つき安倍総理は銭だけむしり取られる愚かな役回りしか出来ない。
金正恩と習金平はアメリカと日本を嘲笑っている事だろう。
習金平はお荷物を二つ抱えた事になるが、今始めた対米貿易戦争に勝算があるのだろうか？
（２）
「コメント」
【佐藤健志】『佐川氏勝利宣言！野党無能すぎｗ』おはよう寺ちゃん活動中 2018年3月28日 最新ニュース解説
本日のニュース一覧はこちら↓
0:19 佐川氏 安倍総理 関与 完全否定
5:44 金◯恩 電撃 訪中
9:35 露外交官 追放 24カ国に拡大
12:20 日米蜜月は安倍総理の片想い？
18:02 4月に日米首脳会談
21:20 森友疑惑 何故 改ざんしたのか？
（３）
「記事内容」
中国国営メディアは２８日午前、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２５日から２８日まで非公式に中国を訪問し、習近平国家主席と会談したと報じた。
李雪主（リ・ソルジュ）夫人も同行した。
※金正恩は習金平を使うか？ プーチンを使うか？ 相当悩んだ末の結果が、米支関係を考慮し、敵の敵は味方、先ず習金平を選択した！ これぞ朝鮮人である。
最後に逃げ込む先をプーチン（ロシア）にしたのであろう。
金正恩＋習金平ｖｓトランプ・・・・プーチンは対岸の火事、両者のお手並み拝見！ どうするトランプ大統領！
トランプ大統領に残された最良の一手は早期の米露首脳会談である。
（４）
「記事内容」
北朝鮮国営の朝鮮中央放送と平壌放送は２８日午前のニュースで、訪中した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国の習近平国家主席に訪朝を要請し、受諾されたと報じた。
ラヂオプレスによると、両放送は、金正恩氏が２６日に北京入りして習氏と会談、２７日に北京を出発したと報道。
会談では「朝中親善関係の発展や朝鮮半島情勢の管理問題をはじめとする重要な各事項」について
「突っ込んだ意見交換」が行われたという。
※米ｖｓ北朝鮮が米ｖｓシナ＋北朝鮮に摩り替った結果、トランプ大統領は当面、座視する他なかろう。
米ロ首脳会談が見えて来た。
米ロ会談が行われれば、シナ包囲網が完成し日本にとって今世紀最大の朗報だが、嘘つき安倍総理は万難を拝しトランプ指示に態度を改めるだろうか？
産経ニュース サヨナラ「孔子学院」米国は中国共産党の世界覇権の野望を危険と認識！？
言っていることと、やっていることが大きくかけ離れている人は警戒される。
とはいえ国家の場合は、国益に資するのであれば状況次第で許容されるが、中国の言行不一致は度を超している。
習近平国家主席は２０日、全国人民代表大会（国会に相当）閉幕日の演説で強い言葉を繰り返した。
「祖国分裂の一切の行為は必ずや失敗し、人民の非難と歴史の懲罰を受ける」
台湾統一工作で今後、侵攻も除外しない強硬策を断行する構えを示唆した。
米国のドナルド・トランプ大統領は米国と台湾の閣僚や政府高官の相互交流を活発化する超党派の《台湾旅行法案》に署名し同法を成立（１６日）させた。
米国の対中外交の衝撃的大転換が念頭にあったに違いない。
現に李克強首相も２０日の会見で、こう牽制した。
「外国勢力が“台湾カード”を切ることは許されない」
どうやら、４半世紀前に自らが切った“韓国カード”はお忘れのようだ。
１９９２年、中国は経済的利益を優先し、韓国と国交を樹立した。
昨年は国交正常化２５周年の節目だった。
「２つの中国」は武力をもってでも阻止せんとし、「２つの朝鮮」は容認したことになる。
北朝鮮にしてみれば中国外交はダブル・スタンダードであり、明らかなる裏切り行為だった。
「世界皇帝」を狙う中国 ※シナ人は余りにも下品な悪党！
中国の振る舞いが米国を正気にさせた ※トランプ大統領登場の原動力・反トランプ勢力の世界統一派（共産主義者）がアメリカを分裂させ日本と世界を壊した！
「学院」という名のスパイ組織
中略
ＦＢＩ（米連邦捜査局）はスパイ組織と断定している。
ＦＢＩ長官は２月、情報特別委員会の公聴会で、孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され
「捜査対象」になっていると明言。
米国内の中国人留学生や、中国の民主化・人権活動に携わる在米中国人の動向監視にも活用されていると断じた。
孔子学院監視強化を促す新法の
「淵源法」ともなる《外国代理人登録法》は、ナチス・ドイツの米国内でのロビー活動封じ込めを目的に１９３８年に制定された。
中国共産党の世界覇権への野望はついに、ナチス・ドイツと同じ危険域に達したとの警戒感を米国は持ち始めたのだろうか…
【Front Japan 桜】米中貿易戦争の行方 / 仏印首脳会談から日本が学ぶこと / 性犯罪被害者による告発の行方～映画『私は絶対許さない』[桜H30/3/26]
２０１８・３・２５ （１/２ページ） 北京＝西見由章 【米輸入制限】
産経ニュース ジレンマ抱える中国…弱腰見せられず 米に報復豪語も経済失速なら求心力低下 （２）
キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPICK Up
・安倍政権支持急落～世論調査の信用性は？
・“野党”が示すべき筋道
・ノイジー・マイノリティに惑わされるな～「3.23 負けるな安倍政権！負けないぞ日本！緊急国民行動」
・自民党大会で改憲素案
・在韓米国人の大規模退避訓練
■ 米中貿易戦争の行方
■ 仏印首脳会談から日本が学ぶこと
■ 性犯罪被害者による告発の行方
今週の映画：『私は絶対許さない』
（２）
「記事内容」
中国の劉鶴副首相は２４日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権の侵害を理由にした米側の制裁措置に対して
「すでに中国側は準備ができており国家の利益を守る実力がある」と述べ、報復する考えを伝えた。
ただ
「強国路線」を旗印に集権化を進める習近平指導部は外交問題で弱腰を見せられない半面、貿易戦争が激化して経済が失速すれば共産党支配の根幹が揺るぎかねないジレンマを抱えている。
国営新華社通信によると、劉氏はトランプ米大統領が通商法３０１条に基づく制裁措置を決めたことについて
「国際貿易のルールに背くもので中国や米国、世界にとっていいことはない」と主張。
一方で
「双方が理性を保ち、経済関係の安定を維持するよう希望する」とも強調した。
習指導部は２０日閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を行うなど長期政権化を見据えて２期目を本格スタートさせたばかり。
憲法には習氏が唱える
「人類運命共同体の建設」なども盛り込まれ、
「世界を指導する大国」として中国の姿が描かれている。
米中関係の不安定化は習指導部の求心力低下を招きかねない。
「中国は合法的利益を守るため、あらゆる必要な手段を講じて最後まで戦う」（在米中国大使館）。
中国側のこうした勇ましい反応とは裏腹に、中国商務省が２３日発表した米国への報復措置は関税上乗せ対象品目が３０億ドル（約３１５０億円）分にとどまり、米側の３０１条に基づく措置の対象となる６００億ドルを大きく下回った。
全面戦争を回避し、交渉の余地を残しておきたい中国当局の本音がのぞく。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２４日付の社説で、３０１条に基づく措置への報復により
「米国は必ず同じ代償を払う」と牽制（けんせい）した。
だが貿易戦争の激化で経済の急減速や失業率の上昇などを招けば国内の社会矛盾が一気に噴き出しかねない。
同紙は
「中国の社会的な団結は米国よりもはるかに強く、中国政府がとる報復行動を人民は揺るぎなく支持する」と強がった。
※シナ人（媚びへつらい従順）を熟知している白人のエスタブブリッシュ（反トランプ勢力）はそこが可愛く感じるのであろう。
日本人は人類稀な民族！
世は未だ、白人至上主義が罷り通っており、モラルが高く誇り高き日本人が白人から嫌われる理由である。
中華主義思想を持つシナ人、小中華主義主義の韓国人＋北朝鮮人から嫌われる理由でもある。
弾圧され続けている世界の人々の為に頑張ろう世界で最も優秀な日本人！（中にはシナ人朝鮮人並の馬鹿もいる）
中国、報復方針を通知＝知財侵害めぐる米制裁で
新華社電によると、中国の劉鶴副首相は24日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権侵害をめぐる米国の貿易制裁に報復する方針を伝えた。
トランプ米政権が譲歩しない限り、中国は強力な対抗措置で応じる構えで、貿易戦争への突入がさらに現実味を帯びてきた。
トランプ大統領は米通商法301条に基づく制裁の発動を決定済み。
ムニューシン長官は電話会談で最新状況を説明した。
これに対し、劉副首相は
「中国は既に国家の利益を守る準備ができている」と述べた。
米国が実際に発動した場合、報復する考えだ。
一方で劉副首相は
「双方が理性を保ち、経済関係の安定維持に努めるよう望む」と呼び掛けた。
意思疎通を続けていくことでは一致したという。
※半分はフェイク！
シナ共産党は今、人民に弱みを見せられない重要な時期、下から出てアメリカの制裁逃れをすべく電話会談を実行したのだろう。
日本は何故、ハルノートを手にした時、アメリカに電話をしなかったのだろうか？
シナ人がアメリカと戦争をする勇気と気概があると思うか？
米、中国製品600億ドル規模に制裁関税へ
２０１８・３・２２ 共同
産経ニュース 米が中国の知的財産権侵害を断定 制裁決定へ、１００品目超に関税か （２）
２０１８・３・２２ ＣＮＮ
トランプ米大統領、対中関税措置を発表へ ６．３兆円規模 （３）
ドナルド・トランプ米大統領は22日、中国からの輸入品600億ドル（約6兆4000億円）相当への追加関税や中国企業による米国内の投資を制限する制裁を発表した。
中国が長年にわたって米国の知的財産権を侵害してきたことへの報復措置だとしている。
制裁に関する文書に署名したトランプ大統領は、米国と中国が交渉を行っており、米国の企業にとっても
「互恵的な」貿易の条件を求めていると語った。
ホワイトハウスは当初、対象となる中国製品の規模はおよそ500億ドルだと説明したが、トランプ大統領は最大600億ドルになると述べた。
ホワイトハウスは、国家が主導する中国経済との不公平な競争には対抗措置が必要だとし、中国との長年の交渉は結果を生んでいないと主張した。
一方、中国は
「必要な措置」による報復の準備があると述べた。
さらに、米国と貿易戦争が起きた場合には
「最後まで戦う」としている。
制裁の発表を受け、米国の株式市場は下落。
ダウ工業株30種平均は前日比724.42ドル（2.9％）安の2万3957.89ドルで引けた。
下げ幅は史上5番目となった。
S＆P500種株価指数は同68.24ポイント（2.5％）安の2643.69ポイント、テクノロジー株の比率が高いナスダック総合株価指数は同178.61ポイント（2.4％）安の7166.68ポイントで、それぞれ引けた。
関税の背景にあるものトランプ大統領は昨年8月に中国の貿易政策に関する調査を指示している。
ホワイトハウスは、中国が海外企業による買収に関する規制で技術移転を強要するなど、
「不当」な行為が幅広く行われているのが調査で判明したと述べた。
さらに、中国が米国企業にとって不公平な条件を適用したり、戦略的分野に投資するようしむけたり、サイバー攻撃を後押しあるいは実施したりしていると指摘した。
ホワイトハウスは、25％の関税の対象として1000品目超をリストに挙げており、今後パブリック・コメントで企業から意見を求め、最終的なリストを作成する。
米政府はさらに、中国企業による対米投資の制限を検討しているほか、米企業への技術移転の強要は世界貿易機関（WTO）のルールに違反しているとして、WTOに提訴する。
米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表は、米国が自国の技術を守るのは米経済の将来にとって決定的に重要だと語った。
中国の反応
中国商務省は22日に出した声明で、新たな関税に報復する準備があると述べた。
「中国は正当な権利と利権が損なわれるのを座視したりはしない。正当な権利と利権を断固として守るため、すべての必要な措置を必ず取る」 ※アメリカがシナに仕掛けた米支経済戦争だが、シナは果たして対抗策に何が出せるのか？
商務省はまた、WTO紛争処理小委員会（パネル）が2014年に下した、米国が中国製の太陽光パネルや風力発電装置などへの補助金に対抗して導入した相殺関税を不当だとする決定に、米国が完全に従っていないとするWTOの判断を強調。
この判断は米国が「WTO規定に違反し」、「貿易を修正する措置を繰り返し乱用してきた」ことを証明していると述べた。
商務省は、米国の行為が
「国際貿易の公平かつ公正な性格を大きく損ない、多国間貿易制度の安定性を弱めた」と非難した。
WTOは中国の貿易慣行に対しても、異議を表明している。
WTOは今年1月、中国が米国産鶏肉に対し不当に高い関税を課しているとの判断を下した。
損をするのは誰か
アナリストたちは、トランプ政権が今回発表した制裁が実際に適用された場合、消費者にとってのコストは上昇し、報復措置によって農業や航空産業など米経済の主要部門に打撃を与えると指摘する。
2016年には、中国は米国にとって世界で3番目に大きな輸出市場だった。
中国は、米国産大豆やトウモロコシ、豚肉、航空機の主要な輸出相手国だ。
22日の株式市場で、米ボーイングの株価は5％以上下落した。
農業従事者が多い中部カンザス州から選出された議員たちは、トランプ政権の貿易政策に強く反対してきた。
一部の経済団体は、中国との関係には問題があると認めるものの、トランプ政権の戦略には懸念を示している。
米中ビジネス協議会のジョン・フリスビー代表は、
「一方的な関税といったメリットよりもデメリットの方が大きい制裁だけでない、問題解決の方策を米企業は求めている」と語った。
米政府は、中国から報復を受ける可能性を認めたが、中国の方が失うものが大きいとしている。
米国の対中貿易では、輸入額が輸出額を大幅に上回っている。
トランプ大統領は、2017年の対中貿易赤字が3750億ドルに上ったことに強い不満を表明してきた。
トランプ氏は22日、中国に対して貿易赤字を「すぐに」1000億ドル削減するよう求めたと述べた。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は２１日、中国が米国の知的財産権を侵害していると断定し、２２日に制裁措置を決定する方針を固めた。
米主要メディアが一斉に報じた。
中国からの輸入品に関税を課すことが柱。
関税の対象は１００品目を超え、年間３００億～６００億ドル（約３兆２千億～６兆４千億円）相当になる可能性がある。
中国を主な標的に２３日に発動する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続く強硬策となる。
中国の反発は必至で、超大国同士の貿易戦争の恐れが強まりそうだ。
上向いている世界経済の先行きにも暗雲が漂ってきた。
※中国の反発は必至と記す共同、共同はシナのパクリを許せとでも言いたいのか？
トランプ大統領はナショナリスト、アメリカファースト！ 嘘つき安倍総理はグローバリスト、シナと半島ファースト！
嘘つき安倍総理は何時まで、日本人とトランプ大統領を騙し続けられるのか？
（３）
「記事内容」
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領が２２日に中国からの輸入品に対する関税措置を発表する方針であることが分かった。
政府当局者が明らかにした。
適用対象の中国製品は６００億ドル（６兆３０００億円）相当になるとみられている。
これは昨年米国に輸入された中国製品の１０％ほどに当たる。
対象となる製品や個々の関税の規模については不明。
トランプ政権は今年に入り、貿易への強硬姿勢を行動に移す構えを示していた。
一方、中国当局者は米国の輸出品に対し報復関税を課すと警告しているが、具体的な内容はまだ明らかにしていない。
投資家やエコノミストらは、米中貿易戦争になれば世界経済に影響を及ぼしかねないと懸念している。
トランプ政権の当局者は、貿易戦争をめぐる懸念は行き過ぎだと主張。
トランプ氏は大統領選期間中、中国が米国の雇用を奪っているとして強い姿勢で臨む方針を有権者に約束していた。
今回の関税は実質的に、こうした公約を実現に移す形となる。
一方、中国の李克強（リーコーチアン）首相は２０日、北京で記者会見を行い、
「貿易戦争は誰の利益にもならない。そこに勝者はいない」と警告した。
中国側では、米国からの穀物輸入品に対し関税を課したり、ブラジルやアルゼンチンといった国からの大豆輸入を増やしたりするなどの対抗措置に出る可能性もある。
産経ニュース 米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授
「米中関係が歴史的な変革を迎えた」－。
米国歴代政権の国務省や国家情報会議で中国政策を３０年余、担当したロバート・サター氏（現ジョージワシントン大学教授）は産経新聞とのインタビューでトランプ政権や議会が一致して長年の中国への協調を基本とする関与政策を止める形で新たな対中対決政策へと踏み出したことを明らかにした。
新対中政策では日本との連帯への期待も大きいという。
３月中旬に行われた同氏とのインタビューの主な内容は次のとおり。
－－米国の中国対応は現在どういう状態か
「米国の対中政策はいま歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えた。米中国交樹立以来の『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国にとって利益となる方向へと変わる』という前提に基づく関与政策が米国をむしろ害することが明白となったからだ。トランプ政権が公表した最近の国家安全保障戦略や国家防衛戦略もこれまでの姿勢を変え、中国を競合相手、修正主義勢力と断じ、米国の価値観に反するなど対決や警戒を中心に据えた。これら厳しい表現は政府レベルで中国に対して使われたことはこれまでなかった」
－－米国の態度を根本から変えさせた原因はなにか
「中国の戦略的な動向や意図の本質が明確になったことだ。今回の中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）でも明らかになったように、中国共産党政権はまずアジア太平洋で勢力を強め、他国に追従を強いて、米国をアジアから後退させようともくろんでいる。『中国の夢』というのはグローバルな野望なのだ。米国主導の国際秩序を嫌い、それに挑戦して、米国の弱体化を図る。軍事、経済、政治などあらゆる面での中国政府の動きが米国を敵視しての攻勢なのだ」
－－米側では中国のそうした実態を今になってわかったというのか
「いや基本的に米国の国益をすべての面で害するという中国の挑戦が明白になったのはこの１年半ぐらいだといえる。南シナ海での軍事膨張、貿易面での不公正慣行、国際経済開発での中国モデルの推進、国内での独裁の強化など、みな米国への挑戦なのだ。私は２００９年ごろから中国のこの基本戦略は認識していたが、オバマ政権下ではなお中国との協調こそが米国を利するという政策が主体だった」
－－中国の対外戦略の基本は米国敵視なのか
「基本はそうだが、米国が強く反発するとなると、攻勢を抑制する。だがその一方で最近の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と緊密に連携し、米国の力を侵食する手段を画策している。軍事面をも含めてだ。現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』も中国のパワー誇示の野望の一環だといえる。インフラ建設ではあまり実体のない計画をいかにも巨大な実効策のように宣伝する。情報戦争と呼べるプロパガンダなのだ」
－－ではこれからの米国は中国にどう対峙していくのか
「米国は総合国力を強くして中国を押し返さなければならない。米国が本気で押せば、中国も慎重になる。米国はその際に日米同盟への依存をも高めることになる。安倍晋三首相は中国の本質をみる点で優れている。トランプ大統領も対中政策では安倍氏から学んでいる。 ※これ大嘘！ グローバリスト・嘘つき安倍総理の対シナ戦略の何処に何を学んでいるのだろうか？ 不思議な文章を書く小森氏である。
中国の膨張戦略はたぶんに米国がもう弱くなってきたという認識から発している。米側では中国のその認識がわかり、中国には対決をも辞さずに強固に立ち向かわねばならないという思考が強くなったのだ。この思考はトランプ政権だけでなく議会でも超党派の支持がある」
※未だ止まぬロシアンゲートだが、議会も超党派で反支！本当なのか？
産経ニュース 米議員、「孔子学院」の監視強化法案を提出 中国の対外拠点、政治宣伝やスパイ活動を警戒
米共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は２１日、中国政府が中国語普及の拠点として米国を含む世界各地に展開している公的機関「孔子学院」などを対象に、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づく登録を義務付け、監視の強化を図る 「外国影響力透明化法案」を共同で提出した。
ルビオ氏は、孔子学院は米国内の１００カ所以上で地元の大学などと協力関係を結んで学内に設置されていると指摘し、その活動には中国政府が米国内で影響力を拡大させる狙いが込められていると批判した。
連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官も今年２月、上院情報特別委員会の公聴会で、孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され、
「捜査対象」になっていると明らかにした。
レイ氏は、孔子学院が米国内の中国留学生や、中国の民主化・人権活動に携わる在米中国人の動向の監視にも活用されていると指摘している。
米大学教授協会は２０１４年、孔子学院が
「学問の自由」を脅かしているとして各大学に対して関係断絶を勧告。
シカゴ大学とペンシルベニア州立大学はこれを受け、孔子学院の閉鎖を決めた。
ルビオ氏も今年２月、自身の地盤である南部フロリダ州の複数の大学などに孔子学院との関係を解消するよう要請した。
同法案は、各大学に対し、外国の機関や団体などから５万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品などを受領した場合は開示を義務づけるよう関連法令を改正することを求めている。
孔子学院は、日本では早稲田大学や札幌大学、武蔵野大学、立命館大学など１０校以上で設置されている。
外国代理人登録法は１９３８年、ナチス・ドイツの米国でのロビー活動の封じ込めを目的に制定された。
産経ニュース 米財務省高官が中国批判 Ｇ２０開幕控え対決姿勢
マルパス米財務次官（国際担当）は１８日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでの会合で、中国の経済改革の停滞に「落胆した」と述べ、中国政府による補助金問題などへの対応に不満を示した。
トランプ米政権は１９日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合でも、中国側に厳しい姿勢を示す公算が大きい。
Ｇ２０はブエノスアイレスで１９～２０日の日程で開催。ロイター通信によるとマルパス氏は、Ｇ２０に合わせて開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で、経済活動に中国政府の関与が強まっている点が
「世界にとって気がかりだ」と述べた。
また、マルパス氏は
「巨大経済が市場に背を向けれていれば困難を引き起こし続ける」と指摘。
中国政府による補助金や投資規制を批判した。
米中間の公式協議の場となる包括経済対話について、マルパス氏は会合で、対話が中国の市場開放に結びつかなかったため
「打ち切った」と述べた。
昨年７月の第１回協議は、鉄鋼の過剰生産問題をめぐる対立で決裂し、それ以降は開かれていなかった。
トランプ政権は２３日に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に踏み切る。
マルパス氏はムニューシン財務長官らが中国側と非公式の交渉を続けていると説明。
後に記者団に対し、包括経済対話の中止は
「正式決定されていない」と述べたが、中国側への強い不満が噴出した格好となった。
Ｇ２０では仮想通貨の国際規制も主要議題となる。
金融規制をめぐり、Ｇ２０と連携して対応する金融安定理事会（ＦＳＢ）のカーニー議長は１８日までに、
「仮想資産は現時点では金融安定のリスクとはなっていない」との評価をまとめた書簡をＧ２０に送付した。
取引規模が小さ過ぎるためだとしており、将来的に利用が急拡大すれば、ＦＳＢとして評価を変更する可能性があるとしている。
※シナの反応は如何に！ 楽しみである。
産経ニュース 習近平主席「終身独裁」 トランプ政権は「巨竜退治」できるか 江崎道朗氏
中国の春秋戦国時代、秦王政が史上初の中華統一を成し遂げたのは紀元前２２１年のことである。
それから２千年余り。
現在の最高指導者、習近平氏が国家主席の任期制限を撤廃した。
「終身独裁」の始まりは何を意味するのか。（ｉＲＯＮＮＡ）
近年、習氏率いる中国共産党政府の横暴は目に余る。
尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行動などに象徴されるように、軍事力と経済力を使った強引な拡張主義は、アジア太平洋諸国の反発を買っている。
そして、この拡張主義が、トランプ政権を誕生させたという側面がある。
２０１３年、中国人民解放軍は
「ショート・シャープ・ウォー」（短期激烈戦争）といわれ、ミサイルと海上民兵によって沖縄・南西諸島を攻撃し、米軍が助けに来る前に日本を屈服させるという軍事侵攻計画を作り、その訓練を実施した。
この事実を米太平洋艦隊の情報部門の責任者であるジェームズ・ファネル大佐がつかみ、同盟国日本に伝えるべきだと提案したのだが、当時のオバマ政権は否定的だった。
米軍はオバマ政権の間、南シナ海での中国による軍事基地建設を阻止する活動をさせてもらえなかった。
こうした状況から、２０１６年の大統領選では、米軍再建を主張するトランプ氏を、米軍関係者は死にもの狂いで応援した。
この応援がなければ、ヒラリー民主党政権になっていたはずだ。
そもそも米国は一枚岩ではない。
オバマ前大統領のように中国びいきの人たちをパンダ・ハガー（パンダに抱きつく人）と呼び、一方で中国の台頭に警戒心を抱いている人たちをドラゴン・スレイヤー（竜を退治する人）と呼ぶ。
このドラゴン・スレイヤーの筆頭格がファネル大佐だ。
反中戦略を進める米国
期待される日本
そして、ドラゴン・スレイヤーが期待しているのが、日本である。
「インド太平洋戦略」と称して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や台湾などと経済、安全保障、外交の３つの分野で関係を強化しようとしている安倍政権を高く評価している。
期待が高いだけに実際に軍事紛争が勃発した際、日本が軍事的に貢献できなければ、日米同盟は致命的な傷を負いかねない。
何よりもさらに独裁体制を強化した習政権はますます日本に対して牙をむくことになるだろう。
特に尖閣諸島は極めて危険な状態だ。
この危機に対応するためには、日本自身の防衛体制の強化、つまり防衛大綱の全面見直しと防衛費の増額、そして憲法改正を進めるべきだ。
※トランプ大統領が期待を寄せる嘘つき安倍総理だが、噓つき安倍総理は第二期首相就任後、憲法改正を声高らかに謳い上げたものの、アメリカ議会で嘘の歴史認識と嘘の村山談話、河野談話を踏襲すると反日宣言！
更に日韓慰安婦合意、多くの売国政策を実行、更にシナと半島の工作員に違いない野党から「モリカケ」題を突き付けられ支持率が急落！
これもつかの間、新たに財務役人による決裁文書改竄事件が発生！ 財務役人による倒閣工作が明るみに出た事で、再び支持率が急落！
政権運営に閉塞感さえ漂っている始末、国会に於いては日本の国是「万事口論に決すべし」さえ無視されている。
嘘つき安倍総理の指導力の無さも相まって、日本の最重要課題である防衛論議さえ、議論される気配さえ無く、無情にも貴重な時間が失われている。
こんな為体な政治が日本に必要なのか？
来年は御世が明けるが、再び、日本に維新が必要なのだろうか？
日本は改革の名の下で、多くの売国政策が実行されているが、日本に今、必要な改革は戦後政治の総決算が必要なのである。
産経ニュース 中国「強い不満と断固とした反対」 米「台湾旅行法」に猛反発
トランプ米大統領が１６日に
「台湾旅行法案」に署名して同法が成立したことについて、在米中国大使館の報道官は１７日、
「中米関係の政治的な基礎である『一つの中国』原則などに反しており、強い不満と断固とした反対の意を表す」などとする見解を同大使館のホームページ上で表明した。
台湾を不可分の領土とみなす中国側にとって最も敏感な問題で、トランプ政権の決定に強く反発している。
報道官は、米国による「台湾との正式な関係や、実質的な形での関係改善の動き」をやめるようくぎを刺した。
中国側は、米国で
「台湾旅行法案」に関する動きが表面化して以降、強く反発している。
中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は今月２日に掲載した社説で、トランプ氏が同法案に署名すれば台湾の蔡英文総統が
「国家同士の関係」を主張するような事態を生じさせると指摘。
その上で、仮に蔡氏がそのような主張をした場合には、
「『反国家分裂法』を発動させるような結果が避けられないだろう」と強調した。
反国家分裂法は、台湾の独立阻止を狙って２００５年の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択されたもので、台湾武力行使に対して法的根拠を与えている。
「武力行使」という深刻な事態を引き起こす可能性にまで言及することで、中国側の台湾に関する強い姿勢を示したものとみられる。
※台湾問題はアメリカに責任あり！
日本政府は一年後までにアメリカ同様、日台関係を明らかにする必要があるが、その時、日本政府が日本人と台湾を裏切る事あらば、現政権はいとも簡単に吹っ飛ぶ！
産経ニュース 中国、穏健派排除され、強硬姿勢を警戒 米朝会談影響も注視
２０１８・３・１４ （１/４ページ） 【正論】＝まやかし正論！
産経ニュース 米中に横たわる言い知れぬ不安 杏林大学名誉教授・田久保忠衛 （２）
中国の習近平指導部は、トランプ大統領が国際協調を重視するティラーソン国務長官を解任したことにより、中国を含めた対外政策が
「より強硬になる」（中国紙）と警戒。
調整中の米国と北朝鮮の首脳会談への影響も注視している。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１４日付の社説で、トランプ政権から対外政策の穏健派が排除され、強硬色が強まっていると分析。
ティラーソン氏の後任のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が
「『中国の対米諜報活動の脅威はロシアに劣らない』と発言したことがある」と指摘し、ポンペオ氏の起用が米国の対中政策にどのような影響を与えるか
「不確実性が存在する」として不安視した。
国営通信の新華社は、ティラーソン氏の解任が
「米朝首脳会談を前に新たな布陣を組むためだ」とする米高官のコメントを引用し、会談への影響を分析した。
※シナは対米関係に於いて有力な協力者を失った。
トランプ大統領はロシア大統領選後、対ロシア戦略が明らかにするだろう。
２０１８年の米露関係こそ、世界の行方を決める！
（２）
「記事抜粋」
国際問題に関心を持つ人々の当面の関心は、韓国を意のままに利用してトランプ米大統領に首脳会談を持ちかけた金正恩朝鮮労働党委員長の大型魔術が成功するかどうかに集まっている観がある。
同時に、その上に重くのしかかっているのは、相変わらず「米国第一」を唱えてやまないトランプ大統領と、独裁の道を突っ走る習近平国家主席に代表される米中関係の先行きに関する言い知れぬ不安である。
≪「王朝」へスタート切った習主席≫
≪ソ連に似る「債権帝国主義」≫
≪安倍首相の果たす役割は大きい≫
中略
日中関係の悪化を望む日本人はまずいないと思う。 ※先ずいないどころか、反シナの日本人は多い！
しかし、戦後７２年を経た今、可能な礼は尽くしたと信じているわれわれに歴史認識を迫り、尖閣諸島で力を誇示しながら既成事実をつくり上げようとする中国の態度への反感は強まる一方だ。
政治・外交面では日米豪印４カ国の連携が改めて脚光を浴び、経済面では
「ＴＰＰ１１」が署名された。
いずれも安倍晋三首相がトランプ大統領を補う形で一役買っている。
それなりの理由があるからだ。
※嘘つき安倍総理はグローバリスト、間違いなく売国奴、任期後の日本がどうなろうが知った事かのお粗末な総理！
田久保忠衛よ、日本が人類の敵・日本の最大の脅威であるシナと仲良くしろとでも言いたいのか？
これからも、日本はシナに貢ぎ続けるベキと言いたいのか？
お主はエセ保守、日本会議のメンバーだろう。
メンバーは皆、グローバリストなのか？ 己の肩書をを利用しミスリードするな！
産経ニュース 米歴代政権による対中関与策の失敗 トランプ大統領「中国をＷＴＯに招き入れたことが間違いだった…」 古森義久
米国の対中政策がついに決定的な変革を迎えたようだ。
米中国交樹立以来４０年近く、歴代政権が保ってきた関与政策が失敗だったという判断が超党派で下されるようになったのである。
関与（Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）とは、中国が米国とは基本的に価値観を異にする共産主義体制でも、米国が協力を進め、中国をより豊かに、より強くすることを支援し、既成の国際秩序に招き入れれば、中国自体が民主主義の方向へ歩み、国際社会の責任ある一員になる－という政策指針だった。
ところが習近平政権下の中国は米側の関与での期待とは正反対に進んだことが決定的となった。
その象徴が国家主席の任期の撤廃だった。
習氏は終身の独裁支配者になれるわけだ。
近年の中国はそれでなくても侵略的な対外膨張、脅威的な軍事増強、国際規範の無視、経済面での不公正慣行、そして国内での人権弾圧の強化と、米国の関与の誘いを踏みにじる措置ばかりを取ってきた。
こうした展開が米側でこれまでの対中関与政策の失敗を宣言させるようになったのだ。
トランプ政権も昨年１２月に発表した
「国家安全保障戦略」で対中関与政策の排除を鮮明にした。
「ここ数十年の米国の対中政策は中国の台頭と既成の国際秩序への参加を支援すれば、中国を自由化できるという考え方に基礎をおいてきた。だが中国は米国の期待とは正反対に他の諸国の主権を力で侵害し、自国側の汚職や独裁の要素を国際的に拡散している」
トランプ大統領も２月下旬、保守系政治団体の総会で演説して、米国が中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に招き入れたことが間違いだったと強調した。
中国のＷＴＯ加盟こそ、米側の対中関与政策の核心だった。
だからトランプ氏は関与政策を非難したわけだ。
さらに注視されるのは野党の民主党側でも関与政策の破綻を宣言する声が強いことである。
オバマ政権の東アジア太平洋担当の国務次官補として対中政策の要にあったカート・キャンベル氏は大手外交誌の最新号の
「中国はいかに米国の期待を無視したか」という題の論文で述べていた。
「米国歴代政権は中国との絆を深めれば、中国の国内発展も対外言動も改善できるという期待を政策の基本としてきた。だがそうはならないことが明らかになった。新しい対処ではまずこれまでの対中政策がどれほどその目標の達成に失敗したかを率直に認めることが重要である」
反トランプ政権のニューヨーク・タイムズも２月末の社説で主張した。
「米国は中国を米国主導の政経システムに融合させようと努めてきた。中国の発展は政治的な自由化につながると期待したのだ。だが習近平氏の動きは米国のこの政策の失敗を証明した。習氏は民主主義的な秩序への挑戦を新たにしたのだ」
米国の歴代政権の対中政策は失敗だったと、明言しているのだ。
トランプ氏自身、北朝鮮への対処にからみ習近平氏への親しみを口にしたりはするが、中国への対決の基本姿勢は既に明確にした。
米国のこの動きは総額６兆円以上の公的資金を供与して中国を豊かに、強くすることに貢献してきた日本の対中関与政策にも、決算の好機を与えるのではないか。
※日本は馬鹿な田中角栄と大平正義が一度目の失敗、二度目が天皇陛下に訪支を仰ぐ失敗、今は三度目の失敗中、噓つき安倍総理は人類の敵、日本の敵であるシナ人を大量に受け入れ（日清戦争後の過ち）続けている。
何故、日本の愚かな政治家達は愚かなシナ人に何を期待しているのだろうか？ 日本を壊すためなのか？
何時になったら、日米の対シナ戦略の足並みが揃うのだろうか？
産経ニュース ニューヨーク・タイムズ（米国）「独裁モデルを輸出」
中国の習近平国家主席は、第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議で国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正を行い、政権の長期化を図っている。
米仏やインドの新聞はこれを独裁への動きととらえ批判的に報じた。
米紙は中国モデルの世界への拡散を危惧し、仏紙は経済開放が民主化を促すという幻想が葬られたと指摘した。
インド紙は、独裁に対抗するため民主主義国家が連携するよう訴えている。
◇
トランプ米大統領が民主主義の規範を含めた
「自由な国際秩序」を守る指導者の役割を果たそうとしない中で、習氏が独裁体制を確立すればアジア、アフリカ、欧州に中国型の全体主義的な統治モデルを広めることになるのではないか。
米メディアの多くは、軍事、経済以上に思想面での影響力を及ぼそうという意図に着目し、
「任期撤廃」が意味するところを伝えている。
ニューヨーク・タイムズ紙は２月２８日付の社説で、米国や同盟国は経済発展が成し遂げられれば政治的な自由化につながると期待して、第二次大戦後に西側が作った政治、経済システムに中国を統合しようとしてきたが、習氏の任期撤廃の動きによって、「そのような政策が失敗だったと証明された」と失望感を示した。
習氏は逆に法の支配に基づく自由な秩序に挑戦し、
「自らを終身の皇帝にしようとしている」とした。
習氏が米国など政治的に疲弊した民主主義国家の代替モデルとして中国を売り込んでおり、「小切手外交」の展開によりルワンダ、カンボジア、タイといった共鳴する国が現れてきたと指摘。
一方で、トランプ氏が民主主義的な規範を守るという米国の伝統的な指導力を発揮しようとしないことで、習氏が国際社会で優位に立とうとしているとし、
「習氏による独裁の実験が成功するか失敗するかは中国だけでなく世界にとっても重要だ」と強調した。
ワシントン・ポスト紙は２月２７日付の社説で、習氏が国内では警察や軍を掌握し、人工知能（ＡＩ）を使った国民の監視による
「独裁」を進めつつ、世界では現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の名の下に影響力を強め、自らの政治モデルを売り込もうとしているとした。
習氏が
「毛沢東の教訓を忘れて２１世紀型の全体主義を作り、世界に実例として提供しようとしている」と断じている。
産経ニュース 中国、国家利益断固守る 商務相「貿易戦争望まず」
２０１８・３・１１ 北京時事
対米摩擦「協議で解決」＝世耕経産相とも会談へ―中国商務相 （２）
中国の鍾山商務相は１１日、北京で記者会見し、トランプ米大統領が通商面で対中強硬姿勢を強めていることに関して
「中国は貿易戦争を望まない」と述べた上で
「あらゆる挑戦に対応する能力がある。断固として国家と人民の利益を守る」と米国を強くけん制した。
米政権は、主に中国を対象にした保護貿易的な措置を相次いで打ち出し、米中間の通商摩擦が「貿易戦争」に発展するとの懸念が強まっている。
北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見した鍾氏は
「貿易戦争に勝者はいない。両国だけでなく、世界全体に災難をもたらすだけだ」と述べ、米国に自制を求めた。
米政権は中国との貿易不均衡を問題視し、中国に１千億ドル（約１０兆７千億円）規模の貿易赤字削減を求めている。
鍾氏は
「両国の統計には違いがある」と指摘。
米国は対中赤字を毎年２０％前後高く計上していると主張した。
※シナは強がりを口にしなければ、首になる！
（２）
「記事内容」
中国の鍾山商務相は11日の記者会見で、トランプ米大統領による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限決定に対し、報復の構えを維持しつつも話し合いで摩擦解消を図る姿勢を示した。
全方位的に経済協力を進めたいというのが現在の中国の立場。
世耕弘成経済産業相とも近く会談する計画で、各国との連携に道を見いだそうとしている。 ※困った時の日本頼み、日本を利用したいだけのシナ！
鍾商務相は「貿易戦争を望まない」と強調。 ※米相手に貿易戦争出来るのか？
「断固として国家と人民の利益を守る」と報復を示唆しながらも、「協力を通じた意見相違の解消を強く望む」と表明した。米国とは「現在の協議を今後も続ける」と述べた。
貿易不均衡是正を目指すトランプ政権は、最大の貿易赤字相手国である中国に対し、通商面で圧力を強めている。
鍾商務相はまた、
「近く世耕経産相と日中投資促進機構の豊田章一郎会長（トヨタ自動車名誉会長）に会う」と明らかにした。 ※日中投資促進機構など止めろ！ 日本は人類の敵シナと共闘するな！ 嘘つき安倍総理の怪しい動き！
シルクロード経済圏構想
「一帯一路」に加え、米輸入制限も議題に上りそうだ。
今年11月に上海で開く
「中国国際輸入博覧会」にも触れ、
「保護主義が台頭する中で開催することに大きな意義がある」とし、世界経済に対する中国の貢献をアピールした。
習近平国家主席は9日のトランプ大統領との電話会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を決めたトランプ氏を称賛した。
米中間に波風を立てたくないのが中国の本音だ。
「貿易戦争は間違った処方箋」、報復措置の用意 中国外相
中国の王毅（Wang Yi）外相は8日、米国との貿易戦争で恩恵を受ける国はないと警告した上で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が最初に追加関税を課した場合、同様の措置を取る用意があると述べた。
王外相は記者会見で
「貿易戦争は間違いなく誤った処方箋で、結局のところ他国と自国に損害を与えるだけだ」と指摘。
「中国は必ず適切で必要な措置を講じるつもりだ」と述べた。
戦略家ニクソンのため息 米中激突を予感させる時代に
米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が中国との国交樹立に動き始めたとき、自分の生きている間に、中国が米国をしのぐほど強大になるとは考えていなかった。
当時、米国の最大の敵は、ソ連の共産主義であり、中国はその「対ソ封じ込め」の戦略カードにすぎなかった。
キッシンジャー氏が仕えたニクソン政権以来、米国の対中政策は
「中国が強大になる前に国際規範に組み込む」ことで足りると考えられていた。
クリントン政権の
「関与政策」も、ブッシュ政権の
「責任ある利害関係者」論も、そしてオバマ政権の大国扱いをすれば責任を果たすとする
「戦略的再保証」もまた、この流れに沿っていた。
しかし、中国が世界の投資市場として経済力をつけるにしたがって様相は一変する。
全体主義色の強い国家は、経済力がすなわち軍事費の増大をもたらし、周辺国を見境なく威圧する。
まして、５日に北京で開幕した全国人民代表大会で、毛沢東なみの「終身国家主席」が誕生することになるとは、ニクソン氏も考えなかっただろう。
憲法改正が採択されると、国家主席の任期制限
「２期１０年」が撤廃されて、習近平氏が２０２３年以降も主席にとどまる。
巨大な軍事力を持つ独裁国家の出現である。
晩年のニクソン氏は、友人でスピーチ・ライターをしていたウィリアム・サファイア氏に、
「私たちはフランケンシュタインを作り出してしまった」と、中国の台頭を述懐していたという。
対ソ警戒のあまり、中国に対する軍事支援と経済投資を進めたのは当の米国だから、彼は泉下でため息をついていよう。
そのソ連崩壊から４年後の１９９５年、米上院の東アジア・太平洋小委員会は、拡大する中国軍事力の将来予測を試みた。
連続公聴会に招いた戦略専門家の１２人は
「中国がグローバルなプレーヤーになるか否かではなく、いつ、どのようになるかだ」と、最大級の警戒感を示した。
その予測を立証するように、翌９６年には、中国軍が台湾初の直接選挙による総統選を脅すミサイル軍事演習を強行した。
不測の戦争を恐れた米国は、台湾海峡に２つの空母打撃群を送り、にらみを利かした。
いま、その記録を読み返してみると、専門家らの将来予測が、的確であったことが分かる。
違ったのは、中国が彼らの予想を上回るスピードでグローバル・パワーになり、露骨な拡張主義に踏み出したことだろう。
このとき、米政府側から公聴会に出席していたウィンストン・ロード国務次官補やジョセフ・ナイ国防次官補は、大国化する中国をいかに国際社会のルールに誘導するかに腐心していた。
軍拡が自明の路線であるのなら、米国の利益にかなった方向に柔軟に引き込むしかない。
ロード氏はこのとき、中国が
「南シナ海のスプラトリー諸島や台湾、香港など領土問題に高い関心をもつ」との認識を示し、武器の近代化と大量破壊兵器の関連技術輸出で、周辺国に不安をまき散らしていると列挙した。
しかし、米国の対中「関与政策」は明らかに失敗し、より制御の難しいフランケンシュタインを作り出してしまった。
中国が２０３０年前後に米国を抜いて国内総生産（ＧＤＰ）が世界一になるとの予測が相次ぎ、習政権は国際法を無視して自国の意思を押し付ける。
トランプ政権が、ようやく中国を現状変更勢力と位置付け、
「大国間の競争が復活した」と厳しい警戒感を示すようになった。
１８年１月に策定された国家防衛戦略は、対中政策の抜本的見直しであり、米中激突を予感させる時代を迎えた。
※馬鹿なキッシンジャー、世界に迷惑をかけた！
シナ人を知らずして出しゃばるからこうなる。
いい迷惑である。
嘘つき安倍総理はこんな馬鹿なキッシンジャーに勲章を与え、日本の勲章を汚したのである。
産経ニュース 米強襲揚陸艦でＦ３５Ｂ初運用へ 新編成の「遠征打撃群」で北や中国の脅威に対抗
米海軍第７６任務部隊は５日、佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港とする強襲揚陸艦「ワスプ」に同日、岩国基地（山口県岩国市）に配備されている米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが合流したと発表した。
短期間の慣熟飛行を経て本格運用に入る。
Ｆ３５Ｂは沖縄に駐屯する第３１海兵遠征部隊（約３２００人）の指揮下に入り、内陸への精密攻撃や上陸支援、防空警戒などを行う。
海兵隊のＦ３５Ｂがインド太平洋地域で艦載機として配備されるのは初めて。
ワスプにＦ３５Ｂを搭載するのは、米海軍が北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威や中国の海軍力増強をにらみ、従来の強襲揚陸艦の編成単位である
「遠征打撃群」に代わって新たに編成を目指している
「強化型遠征打撃群」構想の中核を成すものだ。
米海軍は今回、Ｆ３５Ｂ搭載のワスプに加え、海上戦闘ヘリ飛行隊の所属機をそれぞれ搭載したイージス駆逐艦「デューイ」と「ステレット」で強化型遠征打撃群を編成。
これらの戦力の有効な運用で攻撃力が格段に向上するとともに、対潜水艦、対艦、対空防御力も高まるとしている。
習近平国家主席任期撤廃で米硬化
【まとめ】
・米国で歴代政権の対中政策は誤りだったとの認識が拡大。 ※当然だろう。
・民主化促す米に、中国は「最も非民主的な」措置で応えた。
・習主席終身独裁で米中関係は波荒らしの展望。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=38730でお読み下さい。】
「習氏は終身独裁者」――
アメリカの大手紙ワシントン・ポストの2月27日付社説がこんな見出しの主張を載せた。
中国の習近平政権が年来の国家主席の任期を撤廃したことへの批判的な主張だった。
中国がすでに共産党の一党独裁であることには疑問はない。
その独裁体制の下で習氏がさらに自分自身の権限を強め、国内の政治的な締め付けを激しくしていることも事実である。
だから中国当局の国家主席の任期に期限を設けないという新たな措置が、いまの主席の習氏を無期限にその最高権力者の座に就けておくことを可能にすることも、否定のしようがない。
以上のように考えれば、アメリカ側としては習近平氏が任期のない終身の独裁権力者となるだろうという見方をとることも不思議ではない。
ワシントン・ポストの同社説は、
「習近平氏が国家主席に就任した5年前には中国が大衆主義的な政治や法の支配の導入へと向かうだろうという期待もあったが、現実の動きは正反対だった」と述べていた。
そのうえで最近の習政権の独裁強化や国内弾圧、対外膨張などを指摘して、非難していた。
その習政権は今回の国家主席の任期撤廃で、今後に予定されていた5年の任期をも越えて、強圧な支配を続けていく見通しが生まれたわけだ。
さてここまでならば、特にアメリカだけではなく、日本でも東南アジア諸国でも生じる批判的な反応だといえよう。
だがアメリカの場合、今回の中国での動きはこれまで長年の中国に対する政策が根本的に誤っていたとする認識にまで発展しつつある点がユニークなのである。
中国はやはり民主主義的な方向へは動かなかった、という結論からのアメリカ側の反省だともいえる。
アメリカ側では現段階で、これまでの対中政策はまちがっていたとする主張の先頭に立つようになったのは、実はトランプ大統領自身である。
同大統領は2月23日、保守系政治団体の総会で演説して、
「中国は2000年に世界貿易機関（WTO）に加盟することで米国に対して年間5000億ドルもの貿易黒字を稼ぐほどの巨大な存在への道を歩むこととなった」と述べた。
アメリカが中国のWTO加盟に賛成したことがまちがいだというのだ。
トランプ氏がこのように批判する究極の標的は、アメリカ歴代政権の対中関与の政策である。中国をWTOに入れるという措置は、アメリカにとっては対中関与政策の大きな柱だったのだ。
「独裁で貧困な中国を国際的なシステムに招きいれ、国家としてより豊かに、より強くすることを助ける。国際社会の責任ある一員として歓迎し、そのように扱う。そうすれば中国自体が必ず、より民主的、より自由、法の支配を守る国際社会の普通の一員となるだろう」
アメリカの対中関与政策とはこのような骨子だろう。
その関与は、米中国交が回復された1979年から歴代の政権が大前提として掲げる政策基準だった。
ところが最近になってまず、民間や議会からその関与政策はまちがいだったとする主張が起きてきた。
代表的なのは、中国の軍事研究で米側の最重鎮とされるマイケル・ピルズベリー氏が2015年刊行の著書で発表した
「アメリカ歴代政権の対中関与政策は完全にまちがいだった」とする主張だった。
1970年代のニクソン政権からオバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は
『100年のマラソン：米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』（“The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower“）という自著で自己反省をもこめて、そんな見解を公表した。
＜中国共産党政権には民主化も、法の支配も、アメリカ主導の国際秩序への参加も、実は最初からその意思はなく、現在の独裁体制のまま、民主主義も導入せず、アメリカを追い越す力をつけて、中国ふうの国際秩序の構築を目指すという野望を一貫して隠し持ってきた＞
というのだった。
オバマ政権はその8年間の全体を通して、この対中関与政策の推進に努めたといえる。
その目標はもちろん中国の民主化だった。
だがその結果が同政権が去ってちょうど1年後のこの時期に
「国家主席の終身在任」という最も非民主的な措置となって跳ね返ってきたのだ。
だがトランプ大統領はすでに対中関与政策の非難をあらわにしてきた。
中国への安全保障、経済の両面での険しい姿勢を鮮明にしてきた。
米中関係の今後は波荒らしの展望なのである。
その大きな曲がり角が今回の中国側の国家主席の任期撤廃の措置だといえるのだ。
２/につづく
※トランプ大統領は歴代のアメリカの大統領の中、最も優秀なのだろう。
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「米中対決」激化へ【2018：アメリカ】
産経ニュース トランプ氏の輸入制限発動意向に中国反発 中国外務省「国際貿易秩序に重大な影響」対米対抗措置を示唆
トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する意向を示したことに対し、中国側は経済と政治の両面から反発している。
中国外務省のは２日の会見で、※ユーチューブに華春瑩報道官が逮捕されたとアップされていたが嘘なのか？
「国際貿易秩序に重大な影響を引き起こす」と経済問題を強調。
対抗措置を示唆している中国商務省の見解を、中国の立場だと説明した。
中国は貿易面でトランプ政権の発足後から“シグナル”を送り続けてきた。
中国の昨年の粗鋼生産量は過去最高を記録したが、国内の需要増を背景に鋼材輸出量を前年比３０・５％も減らし、一定の配慮を示した。
昨年１１月には訪中したトランプ氏と、エネルギーや航空機など米中間で総額２５３５億ドル（約２７兆円）もの巨額商談成立を演出していた。
訪中前に、
「巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」と対中貿易赤字を強烈に批判していたトランプ氏。
習近平政権は“口を封じた”つもりだった。
ところが昨年の米中貿易全体では、中国の黒字は２７５８億ドルと過去最高だった。
その一方、中国商務省は鉄鋼問題で、
「責任は２００８年にリーマン・ショックを引き起こして世界経済を低迷させた米国にこそある」などと論理を飛躍させて、混乱を招いている。
２日付の中国紙、第一財経日報は、
「米国産の農産品がまず標的になる」と書き、輸入大豆などへの高関税で対米報復措置が発動されるとの見方を示した。
政治面で中国が神経をとがらせるのは、トランプ氏が輸入制限発動で正式署名するとみられる週明け５日に、年に１度の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕するからだ。
習氏の権力基盤を一層強固にするための“政治ショー”に冷や水をかけられる上、国内向けに対米弱腰の印象は避けたいのが習氏の本音だ。
加えて、習氏の“経済秘書”とされるハーバード大留学経験者で、全人代で副首相への昇格もささやかれる劉鶴・中央財経指導小組弁公室主任を訪米させたばかりのタイミングでの貿易摩擦勃発で、メンツをつぶされたとの思いがある。
習氏は劉氏の訪米で、鉄鋼とアルミニウムで貿易摩擦のギリギリの回避と、昨年７月から停滞している米中
「包括経済対話」再開の調整を命じたとされる。
ただ、米側は
「安全保障上の脅威」を常に意識し、防衛面での知的財産権侵害なども持ち出す構え。
習氏も、対決姿勢を強めざるを得ない情勢になった。
※シナよ、アメリカに約束を守ったのか？
シナは捌け口を何処に向かわせるのか？ 日本はシナの動向に要注意である。
米国で「台湾旅行法」成立すれば、戦争に発展も＝中国英字紙
中国国営英字紙チャイナ・デイリーは２日、米国で台湾との関係強化を目指す「台湾旅行法」が成立した場合、台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警告した。
同法の内容は、全レベルの米政府職員に台湾への渡航と当局者との面会を許可し、同時に台湾当局者に対し
「敬意のこもった条件で」訪米し米政府当局者と会うことを許可するもの。
トランプ米大統領の署名を待つばかりとなっている。
チャイナ・デイリーは論説記事で、法案が成立すれば台湾の蔡英文総統は台湾の主権をいっそう強く主張することになるだけだ、と強いトーンで主張。
「蔡総統が主権を主張すれば、中国では台湾の離脱を阻止するための『反国家分裂法』発動が避けられなくなるだろう」と述べた。
さらに
「その場合、米国は国内法に基いて台湾のために行動を起こさざるを得ず、地獄に転落するのは簡単だという見解に実態を与えるだけだ」と警告した。
中国は蔡総統が正式な独立を志向しているとみているが、総統自身は現状を維持したいとしている。
一方、台湾側は「台湾旅行法」を歓迎した。
※日本人は大賛成！
シナの犬の遠吠え！アメリカは台湾人を救う責任がある。
米財務長官ら、中国経済顧問の劉氏と貿易協議へ＝ホワイトハウス
米国のムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は今週、中国の経済顧問である劉鶴氏と米中間の貿易問題を協議する見通し。
米ホワイトハウスのサンダース報道官がロイターに述べた。
知的財産や鉄鋼を含む多くの分野について協議が行われる可能性がある。
トランプ米大統領はこれまで、より均衡のとれた米中貿易関係を呼び掛けており、米国の知的財産を保護するため中国に巨額の「罰金」を科す可能性を示した。
米当局者によると、トランプ大統領は鉄鋼輸入品に関税を課すことについて協議している。
米高官は、貿易面での近い時期の大きな進展については米側では懐疑的な見方が出ていると指摘。
中国側が現状維持を望んでいるとの考えを示した。
関係筋によると、劉氏は中国人民銀行（中央銀行）次期総裁の最有力候補として浮上した。
同氏はハーバード大に留学経験があり、習近平国家主席が信頼を置くエコノミスト。
中国全人代、王岐山氏ら外交3トップ正式決定へ 米政権対応の布陣
３月に開かれる中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、外交関係の高官人事が正式決定される見通しだ。
複数の関係筋によると、通商問題で対中姿勢を強めるトランプ米政権に対応する布陣となりそうだ。
外国の外交官を含む複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、習近平国家主席の盟友として反腐敗運動を指揮した王岐山氏が国家副主席として対米関係を仕切る見通し。
王岐山氏は副首相時代に経済対話で米国と交渉した経験がある。
王毅外相は外相ポストを維持したまま楊潔チ国務委員（外交担当、副首相級）の後任となる見込み。
楊氏は外交問題を担当する副首相、もしくは全人代副委員長に就任する可能性がある。
王毅氏が２つのポストを兼ねるのは異例ではあるものの、前例がないわけではなく、たとえば、常万全国防相も現在、国務委員を兼ねている。
別の可能性としては、習氏に近い宋濤・共産党対外連絡部長が王毅外相の後任に取り沙汰されている。
中国の外交当局者の序列としては王岐山氏、楊潔チ氏、王毅氏の順となる見通し。
関係筋の１人は
「中国外交の３トップとなり、米国にらみとなる」と述べた。
関係筋は、高官人事はいずれも最終的に変更される可能性もあると指摘した。
中国共産党で人事をつかさどる党組織部、および国務院（政府）新聞弁公室からはいずれもコメントを得られなかった。
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産経ニュース 米の対北制裁対象に中国企業、中国が抗議
２０１８・２・２４ （１/２ページ） ワシントン＝黒瀬悦成 【トランプ政権】
産経ニュース 北朝鮮の「瀬取り」に最大制裁 中国企業含む２７社２８隻１個人が対象 （２）
】中国外務省の耿爽報道官は２４日、米国が発表した「過去最大規模」の対北制裁の対象に中国企業が含まれていたことについて、「米国が国内法で中国の組織や個人に単独制裁を科すことに断固反対する」と米国に抗議したことを明らかにした。
（２）
「記事内容」
トランプ米政権は２３日、ワシントン近郊での北朝鮮に対する「過去最大規模」の独自制裁を発表した。
北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に洋上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」など、国連安全保障理事会の制裁決議違反の行為に関与した海運・貿易会社２７社と船舶２８隻、１個人が対象で米企業との取引などを禁じる。
米政権高官によると、制裁対象となる企業の拠点や関係地は北朝鮮や中国、シンガポール、台湾など９カ国・地域に及ぶ。
北朝鮮との密輸の増加が指摘されるロシアの企業は今回、対象となっていない。
米財務省によると制裁対象となった北朝鮮船舶の一部は、船尾に書かれている船名や登録番号などを書き換え、身元を分からなくして密輸行為を行っていた。
政権高官は、一連の制裁逃れを未然に防ぐための取り組みを今後も強化していくと表明した。
制裁は、２５日の韓国・平昌五輪の閉会式に金英哲・朝鮮労働党副委員長を派遣するなどして韓国に「対話攻勢」を畳み掛けている北朝鮮に対し、核放棄を迫るため、制裁圧力を緩めない態度を打ち出す狙いがある。
米政権高官は
「制裁を通じ、北朝鮮に核放棄以外の道はないことを思い知らせる」と強調した。
ペンス副大統領は平昌五輪の開会式に先立ち日本を訪問した際、「最も強力な独自制裁」を近く発表すると表明していた。
米政府は昨年１１月に北朝鮮船籍の２０隻を制裁対象に指定。
また、今年１月にカナダで開かれた北朝鮮問題に関する２０カ国外相会合で海上での密輸阻止へ対抗措置を取ることが議長総括に明記されたのを受け、１月２４日に１６個人と９団体、船舶６隻を米国独自の制裁対象に追加指定した。
産経ニュース 米空母カール・ビンソンがマニラ寄港 中国を牽制か、越にも派遣
米海軍の原子力空母カール・ビンソンが１８日までに、フィリピンの首都マニラに寄港した。
３月に南シナ海での領有権を巡り中国と対立するベトナムも訪れるとみられ、一連の寄港で中国を牽制する狙いがありそうだ。
米海軍によると、カール・ビンソンは１６日にマニラに到着し、数日間、停泊する予定。
１４日にはフィリピンのメディアルデア官房長官らが乗艦し、内部を視察した。
米海軍は今後の予定を明らかにしていないが、米国とベトナムは１月、米空母をベトナム中部ダナンに寄港させる事で合意。
米空母のベトナム寄港は初めてとなる。
関係者によると、３月上旬にカール・ビンソンが派遣される方向という。
※台湾軍の中に巣食う国民党の外省人と支持者はどれくらいいるのだろうか？
産経ニュース 米国の核戦略に噛み付く中国と日本の野党 米国の対中抑止力は早くも効果てき面
米国のドナルド・トランプ政権が２日に公表した、今後５～１０年の新たな核政策の指針となる《核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ》を、河野太郎外相が「高く評価する」と明言した際、一部野党の政治家が河野発言に噛み付いたと、前回の小欄は批判した。
民進党の大塚耕平代表は４日の記者会見で
「河野氏はもう少し内容を考えるべきだ」と述べたが、同様に中国もまた噛み付いた。
ただ、後述するが、中国の
「噛み付き具合」から察するに、手前ミソを承知で言えば、前回小欄の指摘が図星だったと思われる。
前回小欄は、中国による《核の先制使用》への戦略転換などに対応し、米国もＮＰＲで核戦略の転換を図った、と論じた。
その上で記事の最後を、筆者はこう締めくくった。
《核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」をうたう『非核三原則』の再考を封印し、『核戦略体制の見直し＝ＮＰＲ』を「高く評価」した河野外相を批判する政治家は詰まるところ、中国の危ない軍事膨張を「高く評価」しているのである》
大塚代表にしても
《中国の危ない軍事膨張を「高く評価」している》ワケではないだろうが、河野外相発言の批判は結果的に、中国をして《核の先制使用》を後押ししてしまう。
ともあれ、ＮＰＲ発表後の中国とロシアの反応には、早くもＮＰＲが抑止効果を発揮し始めたと認められる点が散見される。歓迎したい。
眠っていた巨人＝米国を起こした中露 ※トランプ大統領は今、命を賭け反トランプ勢力と政争中！
中略
ロシアも中国同様に、米国を目覚めさせたのだ。 ※トランプ支持者を目覚めさせたのは反トランプ勢力なのだが・・・
『国際社会の不安』は『中国の不安』の間違いでは？
「世界は中国の台頭に慣れよ」 ※シナの侵略ビジネスモデル「一帯一路」は既に実態がバレている！ 発展はしたいがシナの経済支配を嫌っているのだが・・・ 分かっているが事情が許さず止められない習金平！
中略
中国の王毅外相の発言もふるっていた。
「世界は中国の『台頭』という現実に『慣れ』なければならない」
国際秩序を守り、自由で開かれた経済ルールを守った上での『台頭』であるのなら、『慣れ』もしよう。
が、国際秩序を破り、資本主義と統制経済を露骨に使い分け、軍事力を背景とした覇権を止めない一党独裁国家に『慣れ』るほど、筆者は“中国的”ではない。
中国は《歴史》に加え、福澤が看破した通り《国際常識》にも《逆行》している。
※王毅外相はシナが自由で開かれた貿易をしていると考えているのか？ 馬鹿馬鹿しい！
優柔不断で指導力無き嘘つき安倍総理はシナを一度位、非難してみろ！
産経ニュース 米輸入制限、日本も対象案 鉄鋼・アルミ、商務省勧告 中国標的、大統領判断へ
米商務省は１６日、輸入された安価な鉄鋼やアルミニウムが
「国家安全保障上の脅威」になっていると判断し、トランプ大統領に輸入制限措置を勧告したと発表した。
勧告は主に中国による供給過剰問題に対抗する狙いがあるが、日本を含むすべての国を対象に追加関税を課す案も含まれた。
４月中旬までに勧告案を判断するトランプ氏が、強硬な措置の発動を決めれば、各国の反発は必至だ。
商務省は通商拡大法２３２条に基づき、中国による過剰供給が続く鉄鋼やアルミ製品が米産業に及ぼす影響を調査。
安価な製品の大量流入が米企業の弱体化を招き、軍艦や軍用機に使われる鉄鋼の供給に悪影響が出る恐れがあると認めた。
勧告は、鉄鋼について
（１）すべての国からの輸入品に最低２４％の関税
（２）中国、韓国、ロシアなど１２カ国からの輸入品に最低５３％の関税を課し、日本など他の国には２０１７年水準の輸入割当枠
（３）すべての国からの輸入量を１７年水準の６３％に制限－の３案が示された。
アルミでは
（１）すべての国の輸入品に最低７・７％の関税
（２）中国、香港などの輸入品に２３・６％の関税と、他国に１７年水準の輸入割当枠
（３）すべての国からの輸入量を１７年水準の８６・７％に制限－の３通り。
トランプ氏は勧告を基に、鉄鋼について４月１１日までに、アルミは４月１９日までに、措置の是非を判断する。
２３２条に基づく調査は、本来は中国の供給過剰問題に対抗する側面が強かったが、日本を含むすべての国に関税などを課す案が採用されれば、世界的な貿易摩擦の激化につながりかねない。
商務省は勧告で、電炉などが閉鎖され
「１９９８年以降に雇用が３５％減った」などと訴えている。
通商専門家から
「保護主義的」として批判される同条の制裁発動に対して、米議会では
「価格上昇を招き、逆に自動車産業などの雇用を奪いかねない」との慎重論も根強い。
ただ、１１月の中間選挙を控え、通商問題で成果を出したいトランプ氏が措置を断行する強硬路線に傾く可能性も残されている。
※国務省はトランプ大統領の指示に従い嫌々数字を出しているのだろうが、日本向けは本気だろう。
【Front Japan 桜】米中露 新冷戦時代の幕開け / 『遠くの声を探して』特別版～「構造改革」は必要ない日本[桜H30/2/16]
キャスター：上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・中朝の妨害電波を共同で監視へ
■ 米中露 新冷戦時代の幕開け
■ 『遠くの声を探して』特別版～「構造改革」は必要ない日本
中国の軍拡「米国を脅かしかねない」米軍司令官
米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は１４日、下院軍事委員会の公聴会で、軍拡を急速に進める中国により、米軍の優位性が将来的に脅かされるとの強い危機感を表明した。
ハリス氏は
「中国の急速な軍拡は間もなくあらゆる領域で米国を脅かしかねない。（軍増強で）後れを取れば、将来的に太平洋軍は人民解放軍との競合に苦しむことになる」と訴えた。※アメリカ人がシナ人への幻想を捨てられるのか？
南シナ海での強引な行動については、
「航空機の収容施設やレーダー施設、滑走路などを含む七つの新基地を造った」と指摘。
「地域での振る舞いから判断すれば、法の支配に基づく国際秩序を地球規模で崩そうとしている」と強調した。
また、ハリス氏は北朝鮮について、米本土を攻撃できる核ミサイル能力の獲得が迫っているとの認識を表明。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の核兵器保有の長期的な狙いが
「共産主義体制下での朝鮮半島統一」にあるとの見方を示した。
※アメリカ人は敵味方の区別さえできない愚かな人種であるが、アメリカ人は何時、シナの脅威を悟るのだろうか？
産経ニュース 揺らぐ米空軍の優位 中国、新型空対空ミサイル実戦配備へ 英戦略研「ミリタリー・バランス２０１８」発表
英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１４日、世界の軍事情勢を分析した報告書
「ミリタリー・バランス２０１８」を発表した。
中国が新型長距離空対空ミサイル「ＰＬ１５」を開発し、２０１８年に実戦配備するなどロシアとともに空軍力を米国と対等レベルに急速に強化している。
同研究所は
「冷戦崩壊以降、米国とその同盟国が当たり前に支配してきた空の優位性が揺らぐ」と警告している。
旧ソ連やロシアの技術を導入して武器製造してきた中国は、国防費を継続的に増やして独自の研究・開発・製造で急速に進歩を遂げ、軍の近代化を進めている。
２０１７年に中国が公式発表した国防費だけでも１５０５億ドルで日本の４６０億ドルの約３倍だ。
中国空軍は、１７年に航空宇宙分野で限定された国しか開発できない高性能の短距離空対空ミサイルＰＬ１０を導入したが、同研究所は
「１８年の早い時期に新型長距離空対空ミサイルＰＬ１５を実戦配備するだろう」と指摘した。
中略
同研究所は、
「中国はロシアの技術を踏襲、欧米に対抗できるように両国が協力して開発を進めている」と分析。
「２０２０年半ばまでに中国はさらに高性能の長距離空対空ミサイルを開発する。開発した先端兵器をアフリカなどに売却しており、世界の安全保障環境が一変する恐れがある。米国と同盟国は空軍の戦略、技術のみならず航空宇宙技術開発の見直しまで迫られる」と警告している。
産経ニュース 中露、サイバー攻撃にＡＩ活用 北も能力獲得か 手口を学習、標的選定も 元在日米軍司令部サイバーセキュリティー長が証言
中国とロシアがＡＩ（人工知能）を活用して自動的にサイバー攻撃を仕掛ける技術を取得したことが１３日、わかった。
ＡＩを活用すれば、人材の省力化でハッキングの効率を高められる。ＡＩが自ら攻撃手法を学んで技術を短期間で向上でき、大規模な攻撃を仕掛けることも容易になるという。
北朝鮮も同様の技術を獲得した恐れがあり、ＡＩを悪用した攻撃の脅威が世界に広がりそうだ。
元在日米軍司令部サイバーセキュリティー長のスコット・ジャーコフ氏が産経新聞の取材で明らかにした。
ジャーコフ氏は、欧州警察機関（ユーロポール）などと情報を共有し、昨年、中露のＡＩ技術取得の情報を入手したという。
ジャーコフ氏によると、中露が獲得したＡＩ技術は自動的に膨大な数のパソコンやスマートフォンにウイルスを送れる機能を持つ。添付ファイルを開封すればウイルス感染するメールを世界中に一斉送信し、
「ハッカーが関与しなくても情報窃取やシステムを破壊する攻撃などが可能」という。
また、ジャーコフ氏は
「標的にする組織のシステムの欠陥を調査したり、金銭を奪える標的を探したりするＡＩ技術も獲得した」と指摘。
北朝鮮については近年、判明した同国のサイバー犯罪を分析し
「ＡＩ技術を取得している可能性がある」とした。
産経ニュース 中国の技術スパイに懸念 米上院情報特別委員長
米上院情報特別委員会のリチャード・バー委員長（共和党）は１３日、米国の技術や知的財産に関する中国政府のスパイ行為に懸念を表明した。
公聴会で中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）を
「中国政府と強い結び付きがあるとされる企業」と名指しし、これらの企業の製品を懸念していると語った。
共和党のコットン上院議員とルビオ上院議員は今月、ファーウェイやＺＴＥの通信機器に関し、米政府による購入などを禁じる法案を提出している。
産経ニュース 「人民元」国際化に中国の野心再浮上 メガバンクは関連ビジネスにのめり込んで大丈夫か
２０１８・２・１３ ワシントン＝塩原永久 【トランプ政権】
産経ニュース 不公正貿易に報復関税 トランプ米大統領「週内にも」 （２）
中国政府が、通貨・人民元の国際化に向けて再び本腰を入れ始めた。
当局が、過度の元安を防ぐ特殊な操作を今年に入ってひそかに停止。
好調な輸出を背景に元急落や資金流出への懸念が和らいだのを受け、
「恣意（しい）的」と批判された為替操作を緩め、国内外の取引で使われる元を増やそうと考え始めたからだ。
欧州各国の中央銀行は外貨準備に元を組み入れ始めたほか、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行が１月、中国市場でそれぞれ人民元建て債券（パンダ債）を発行した。
両行とも海外市場で元建て債券を発行してきたが“本丸”の中国市場では初めて。
だが、再び活況を呈した始めた人民元ビジネスにリスクはないのか－。
中国人民銀行（中央銀行）は毎朝、国内の大手銀行からの報告に基づき、元の対ドル取引の「基準値」を算出している。
各行は前日終値をベースに報告するが、人民銀の指示を受けて昨年５月からは、元が急落した場合も報告値への反映を小さくする特殊操作を導入。
人民銀による裁量の余地も広げた。
市場心理の揺らぎや
「群集効果」で、相場が一方向へ極度に振れるのを防ぐのが目的とみられる。
市場関係者からは
「元安による資本流出に歯止めをかけたい当局の露骨な為替介入」（為替アナリスト）と批判されたものの、１６年末から１７年初頭に
「１ドル＝７元台」に迫った元の対ドル相場は反転し、１７年通年では６％高と４年ぶりに上昇した。
ところが今年に入ると突然、昨年導入したこの特殊操作を撤廃。
事実上、元高誘導策を取りやめた形だ。 ※トランプ大統領はシナをターゲットにした結果、シナはアメリカの制裁を恐れての事だろう。
人民銀は今回の見直しを正式には発表しなかったため、市場では真意をめぐってさまざまな憶測が飛び交う。
まず、１７年の対米貿易黒字が過去最高になり、外貨準備も１７年初めを底に増加に転じたことが挙げられる。
投機筋を巻き込んだ元売りや資金流出の懸念が和らぎ、過度の通貨管理の必要性は薄れつつある。
もう一つは、習近平指導部が再び元の国際化を目指し始めたという事情だ。
元は１６年１０月、ドルやユーロ、円、ポンドに続き、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨
「特別引き出し権」（ＳＤＲ）に組み込まれ、１７年３月には、李克強首相が政府活動報告で、
「国際通貨としてお墨付きを得た」と強調したほどだ。
中略
野村証券の郭穎アナリストは１月２９日のリポートでこんな分析を示した。
「（中国への）資本流入拡大に伴う本格的な元高になるには、政治・政策面の正常化期待の回復を待つ必要がある」
人民元相場
当局が一定の範囲での値動きだけを認める管理変動相場制をとっている。
中国人民銀行（中央銀行）が朝方に発表する基準値を中心に、１日当たり上下それぞれ２％の変動しか認めていない。
人民銀は、前営業日の相場などを反映して基準値を設定していると説明するが、詳しい算出方法は不明で、共産党・政府の意向が働いているとみられている。
昨年導入した新たな設定方法では、相場の変動があまり加味されずに当局の恣意（しい）的な運用がさらに広がる可能性が指摘されていた。
※借金大国シナは外貨不足が限界に達したのだろうか？ それともアメリカの制裁を恐れているのだろうか？
守銭奴の日本の銀行は反日日本政府、財務省の意向を受けての事なのか？
日本政府はシナ共産党が永遠に存在し続けると考えているのだろうか？
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は１２日、中国や日本、韓国などを念頭に貿易不均衡に対する不満を示し、不公正な貿易相手国に
「報復関税」を課す考えを表明した。
具体的な内容は明らかにしなかったが、
「週内から数カ月以内に分かるだろう」と述べた。
トランプ氏はホワイトハウスで開いたインフラ投資に関する会議で、日本などを名指しした上で
「米国を出し抜いて」巨額の貿易黒字を出している国を批判。
「他国が膨大な関税や税を課しているのに、我々が何も課すことができない状況を、これ以上、見過ごせない」と述べた。
報復関税を課す対象について、
「いくつかの国はいわゆる同盟国と呼ばれているが、通商関係では同盟ではない」と述べ、安全保障面で緊密な関係を結ぶ国であっても、報復措置の対象となることを示唆した。
トランプ政権は
「安全保障上の脅威」をもたらす外国製の鉄鋼製品への貿易制裁などを検討している。
ロイター通信によると、トランプ氏は１３日、制裁措置をめぐって議会の超党派議員団と会談する。
措置実施の是非について近く決定する可能性がある。
中国、最新鋭ステルス戦闘機「Ｊ２０」を実戦配備
中国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｊ２０」が、中国人民解放軍空軍に実戦配備されたことが１２日までにわかった。
中国人民解放軍の公式サイトや新華社通信が伝えた。
中国の第４世代ステルス戦闘機Ｊ２０は、米軍のステルス戦闘機「Ｆ２２」「Ｆ３５」に対抗する存在として、空中戦と地上攻撃を想定して開発された。
人民解放軍空軍の広報は新華社通信に対し、「包括的な戦闘能力を高め、中国の主権と安全、領土の守りを強化する」とコメントしている。
米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は中国の軍事力について昨年まとめた報告書の中でＪ２０について、敵の領空攻撃や地上攻撃に使われる可能性があると指摘していた。
さらに、もしＪ２０に長距離空対空ミサイルを搭載すれば、米軍の空中給油タンカーや早期警戒機、指令機といった中核的な戦力を脅かす可能性があるとも指摘した。
中国の軍事専門家は人民解放軍の英語版への寄稿の中でＪ２０について、
「将来的に、中国を空中で挑発しようとするライバルと交戦する」と解説。
Ｊ２０の登場で、アジア太平洋地域における空軍力の均衡は変化すると述べ、
「かつてステルス戦闘機で武装する能力を持っていたのは米国と日本のような米の同盟国のみだった。だが今や、この地域における彼らの独占は、中国のＪ２０によって破られた」としている。
中国は双発機のＪ２０を２０１１年に初飛行させ、１６年１１月には中国国際航空宇宙展示会で披露していた。
一方、米軍はこの１年の間に、空軍と海兵隊の単発ステルス機Ｆ３５を在日米軍基地に配備している。
日本の航空自衛隊もＦ３５を導入し、最初の１０機を先月下旬、青森県の三沢基地に配備した。
産経ニュース 「中南米の民主化さまたげている」 中国の援助外交に米財務省が対決宣言
中国の官製メディアはトランプ米政権が発表したＮＰＲに対し、新たな核の軍拡競争を招くと反発している。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は５日付で
「米国の核の火遊びは自らの危機を招く」と題した社説を掲載した。
ＮＰＲについて
「核兵器の使用条件が緩和されることを暗示しており、米国が未来の戦争において小型核兵器を先制使用するのではないか、という国際社会の不安を著しく高めている」と中国当局の懸念を代弁した。
さらに、中国が戦域核兵器の限定的な使用に踏み切ることを防がなければならないとＮＰＲが言及していることを挙げ
「中国を利用して急進的な政策を進めようとしている」と批判。
「中国の核政策は核大国において最も抑制的だ」と主張し、中国が核兵器の先制不使用を表明していることに触れた上で「いかなる核兵器非保有国や地域に対しても核兵器による威嚇や使用を行わないと宣言している」と強調した。
社説は米側の戦略転換を受けて中国側がとるべき対応についても踏み込む。
「米軍において核兵器の戦術的使用の主張がいよいよ明確になる中、中国も変化に対応しなければならない」と対抗意識をあらわにし、小型核兵器の研究と開発を進める必要性があると訴えた。
「中国は自らの核戦力の規模を大幅に拡大させ、水準を近代化させる十分な能力があることを米側に知らしめなければならない」としている。
中国国営新華社通信も５日に配信した論評で
「米国の核戦略の逆走は自らも害する」と同様の主張を展開した。
ＮＰＲの方針を
「歴史を逆走するやり方」だと批判し、容易に「新たな対立と核の競争」を引き起こし結果は重大なものとなると警告。
世界で最強の核兵器を所有している米国が外部の核の脅威を誇張し、
「仮想敵」をつくりだして核戦力拡大の口実としているのは「納得しかねる」と疑問を呈した。
産経ニュース 「中南米の民主化さまたげている」 中国の援助外交に米財務省が対決宣言
中国が中南米地域で展開する援助外交に、トランプ米政権下の財務省が対決姿勢を鮮明にしている。
中国は現地政権に近い資源産業やインフラ事業へ重点投資し、米国の裏庭で勢力圏を広げてきた。
米財務省は
「民主化や『善良な統治』のさまたげになっている」として、ベネズエラなどの独裁政権を支える中国の投資姿勢を問題視。
民需主導の支援イニシアチブを推進し、対中対抗を強化する構えだ。
「中国は原油と引き換えにベネズエラに援助しているため、一体どれほどの額が中国から投じられているのか知りようがない」
米財務省のデビッド・マルパス財務次官（国際問題担当）は２日、首都ワシントンで開かれた討論会でそう述べ、独裁色を強めるベネズエラのマドゥロ政権を、資源インフラへの投資を通じて支援する中国を強く批判した。
中南米で存在感を増す中国に対して、トランプ政権は疑念を高めている。
昨年のパナマと中国の国交樹立や、今年初めに南米を外遊した中国の王毅外相が、現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」への参加を呼びかけたためだ。
米政権ではティラーソン国務長官が今月１日、メキシコやペルーなどの中南米諸国に外遊に出た際、
「自国民の利益だけを追求する帝国主義的な大国を必要としていない」と強調。
中国などの進出手法を「略奪的だ」と断じたばかりだ。
中略
南米地域で米財務省は、２国間交渉や多国間の枠組みなど多面的に対中牽制（けんせい）に打って出る構えだが、トランプ政権に中南米地域での一貫した外交戦略が欠如しているとの懸念も専門家の間にあり、対抗戦略が実を結ぶかは見通せない。
産経ニュース トランプ大統領、楊氏と会談 中国外交トップ 関係強化を議論か
トランプ米大統領は９日、中国の外交担当トップ楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員とホワイトハウスで会談した。
新華社電によると、トランプ氏は、米中関係は非常に重要だと指摘し、米中関係を前向きに発展させるため、中国との協力を強化したいと述べた。
楊氏は８日、ティラーソン国務長官と会談し、北朝鮮に核放棄を迫るため
「最大限の圧力」を維持する方針を確認した。
産経ニュース 毛沢東の手法を下敷き 習近平路線の危うさ認識せよ 宇都宮尚志
中国は半世紀前と同じ道を歩もうとしているのか。
先月、明治大学博物館で開催されていた「中国革命宣伝画展」をのぞいた。
新中国誕生から文化大革命期までを対象に、紅衛兵に接見する毛沢東、毛沢東思想に万歳する民衆などが描かれたポスターや、毛沢東バッジ、著作などが展示されていた。
中略
欧州をはじめとして中国の経済力に目を奪われ、実利を優先する姿勢ばかりが目立っている。
１月初旬、フランスのマクロン大統領は企業経営者５０人以上を連れて訪中。
習近平氏が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加を表明した。
同月末にはイギリスのメイ首相が訪中し、総額９０億ポンド（約１兆４千億円）の経済協力を結んだ。
メイ首相は人権や香港の民主化問題などを提起したというが、大きな話題にはならなかった。
人民日報電子版は中英関係を
「黄金時代」と評価し、「新時代の中国と欧州は共通の言葉を増やし、重要性は日増しに高まっている」と論評を伝えた。
欧州の指導力に陰りが見える中で、中国にすり寄ることは、人権や民主化問題への圧力を弱め、強権姿勢を助長させることにつながらないか。
毛沢東はかつて、アジアや欧州などに革命思想を輸出し、文革支持運動を拡大させた。
いま、習近平氏は
「中華民族の偉大な復興」のもとに、強大化した経済力と軍事力で、世界秩序の頂点に立つことを狙っている。
その思想によって国民が過激化すれば、新たな危機や混乱が生まれる。
習近平路線の危うさを認識すべきだ。
※習金平は就任後、「一帯一路」＋ＡＩＩＢを声高らかに謳い上げた。
日本人はこの背景にシナ共産党の仲間である黒田日銀総裁の存在を忘れてはならない。
黒田はＡＤＢ在籍中、シナの南下政策に莫大なＡＤＢ融資を実行した。（順調に返済されているのか不明）
習金平はシナのアセアン諸国への経済侵略に手応えと確信を得たのである。
嘘つき安倍総理はこんな黒田を日銀総裁に再任、黒田再任は嘘つき安倍総理の対支外交姿勢を示しているのだろう。
憲法改正でもたつく嘘つき安倍総理だが、彼は間違いなくグローバリスト！
反トランプ勢力である世界統一派の仲間、嘘つき安倍総理の本音は、憲法改正せず、今のまま戦えない日本のままでありたいと考えている可能性さえある。
結果、トランプ大統領の足を引っ張る可能性がある。
危ういフランスとイギリスはアメリカを裏切るのか？
シナ人と同程度の世界は大東亜戦争前に戻り、再びシナに踊らされるのか？？？？？
産経ニュース 中国企業活動を警戒「民間技術がスパイ活動の手段」 米議会で高まる規制強化論
米国で「安全保障上の懸念」をもたらす中国企業の活動を規制するため、関連法を強化・新設しようとする動きが米議会で目立っている。
トランプ政権が厳しい対中姿勢を示す中、中国の民間ビジネスに「政府の影」がちらつくとの根深い疑念が背景にある。
上院のコットン議員（共和党）とルビオ議員（同）は７日、一部の中国通信大手が扱う携帯電話などを、米政府機関が調達、リースすることを禁じる法案を提出した。
端末でやりとりした米政府関係者の情報が、中国側に漏れているとの疑いを強めているためだ。
下院のコナウェイ議員（同）も１月、ほぼ同じ内容の法案を提出した際、
「中国の民間技術が、中国政府によるスパイ活動の一手段となっている」と指摘した。
法案を提出した議員は議会の情報委員会などに所属し、情報機関がもたらす機密に触れる立場にある。
民間企業の活動を縛る法制化を目指すのは、
「中国企業が中国政府と直接結びついている」（ルビオ氏）との見方を反映している。
中国企業による大型買収が増える中、米企業に対する買収案件の審査機関「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」の権限を強化すべきだとする議論も、米議会で本格化している。
「国が保有する膨大な資金を使い、（米産業の）中核技術を取得しようとする中国企業への懸念は近年、急速に強まっている」
下院金融委員会の下部委員会が昨年開いた公聴会でバー議員（同）はこう述べ、中国の米企業買収を通じた技術取得を問題視した。
バー氏は、新たな脅威に対応するため、約１０年前から関連法が改定されていないＣＦＩＵＳの
「近代化が必要だ」とも述べる。
組織強化の法案は昨秋、超党派で提案された。
トランプ政権は知的財産侵害などをめぐり、中国に強硬姿勢を示している。
議会の動きは、政権の方針と歩調を合わせた「対中圧力」の側面もある。
ただ、こうした法案が早期に成立するかどうかは見通せない。
上院銀行委員会が１月中旬に開いたＣＦＩＵＳ関連の公聴会では、米大手企業や業界団体から組織強化論に懸念の声も出た。安保上の問題がないと思われる対米投資でも、企業がＣＦＩＵＳの審査を恐れ、萎縮しかねないという。
米議会は、国内での自由な企業活動の確保と、安保上の考慮のはざまで、慎重な法制化の検討を迫られることになる。
※日本もだが、嘘つき安倍総理は今尚、シナ人を大量に引き入れているが、日本人は嘘つき安倍総理の余りの無防備さに呆れている。
産経ニュース 調略＋恫喝などで相手を屈服 中国の「シャープパワー」を警戒せよ
西側の民主社会にカミソリのように鋭利に食い込んで政治を分断し、世論操作を狙う中国の強引な対外戦略が
「シャープパワー」と名付けられ、注目されている。
米政府系の
「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」が昨年１２月に公表したリポートで初めて使った造語だ。
対外戦略として一般的に知られるのは、強大な軍事力で強制力を生み出す「ハードパワー」と、ライフスタイルや価値観、魅力的な文化や伝統に共感してもらうことで国際社会から信頼を得る「ソフトパワー」だ。
ハードやソフトのみならず、
「調略（ちょうりゃく）」「恫喝（どうかつ）」「いやがらせ」を巧みに組み合わせ、相手の側から中国に媚（こ）びへつらうよう転向させる戦術こそ、中国のシャープパワーなのだという。
英誌エコノミストは「シャープパワー」の例として、昨年死去した中国の民主活動家、劉暁波氏をめぐるノルウェーとの関係を挙げた。
国家政権転覆扇動罪で服役していた劉氏にノーベル平和賞を授与したノルウェーに対し、中国は
「ノーベル平和賞は西側の利益の政治的な道具だ。中国社会を裂こうとしている」（環球時報）と猛反発。
サーモン輸入禁止など経済的圧力や外交関係の寸断などのいやがらせを続けた。
ノルウェーは対中関係で正常化を求め続け、中国に屈する道を選ばざるを得なかった。
ただ、“歴史戦”を中国に仕掛けられて久しい日本からみれば、なにをいまさら、との印象も受ける。
日本で「三戦」と呼ばれる中国の対外戦略は「シャープパワー」に近いものだ。
中略
エコノミスト誌は、
「欧米の民主主義国が中国のシャープパワーを無視することは西側にとって危険を意味する」と指摘した。
いかに中国からの一撃を回避して対抗するか、西側は結束すべきだと訴えている。
中国は対日関係改善に意欲を示し始めたが、警戒を怠るべきではあるまい。
※日本は人類の敵、日本の敵国シナに屈する訳にはいかない！ 屈すれば日本の名が廃る！
嘘つき安倍総理は日本人を騙してでも日支首脳会談をやりたい様だが、もう日本人は騙される事はあるまい！
日支の工作が河野太郎と華春瑩報道官のツーショット写真である。
嘘つき安倍総理の売国の次の一手は「ＡＩＩＢ参加」しかないが、日本人は噓つき安倍総理が人類の敵、日本の敵国シナに手を貸すような事あらば、日本をシナの属国へと導いていると判断すべき。
日本人は団結し嘘つき安倍総理の政策に断固反対しなければならない。
もし、強行するなら、嘘つき安倍政権を倒す必要がある！
産経ニュース 米中、自動車に限れば「相思相愛」
先日、ミシガン州デトロイトで開かれた世界最大級の自動車展「北米国際自動車ショー」を取材した。
会場にはメーカーが発表したばかりの最新車が並び、華やかさに圧倒された。
訪問日はマスコミ関係者でごった返していたが、中国語の会話があちこちで聞こえてくる。
声をかけてみると、北京市の自動車専門サイトの記者（３４）が中国の「アメ車人気」を教えてくれた。
「キャデラックやリンカーンは高級ブランドとして支持されている。ドイツ車も人気だが、アメ車は右肩上がりなんだ」
キャデラックと聞くと中高年の「オールドファン」が買い手かと思いきや、若者の購入者が伸びているという。
記者は「アメリカ文化へのあこがれ」が背景にあると解説してくれた。
富裕層が増える中国はいま、米メーカーの収益を支える重点市場だ。
米紙には
「不振のキャデラックを中国が救った」との記事もみられる。
貿易赤字を問題視するトランプ政権は、日本や韓国に自動車市場の開放を求めるが、中国に対する交渉では、自動車を主要テーマに挙げたとは聞かない。
自動車に限れば米中は
「相思相愛」なのだ。
「最近は取材にくる中国メディアが増えた。競争が激しくてね」。
長年、同展で取材してきた記者は、そう言って足早に次の取材に向かっていった。
米の「核態勢見直し」に反対＝中国
中国国防省は4日、トランプ米政権が公表した
「核態勢の見直し」（NPR）について「中国の核の脅威を誇張したもので、断固反対する」と訴える報道官談話を発表した。
談話は
「中国は一貫して、核兵器開発に抑制的な態度を取り核の保有数は国の安全に必要最低限の水準を維持してきた」と反論。
米国に対し
「冷戦思考を捨て、中国の戦略意図を正確に理解し、世界の平和と安定と繁栄を共に維持するよう希望する」と呼び掛けた。
産経ニュース 「帝国主義的な大国はいらない」中国の中南米進出に警戒呼びかけ 米国務長官が歴訪前に
ティラーソン米国務長官は１日、同日からの中南米歴訪に先立って南部テキサス州の大学でトランプ政権の中南米政策について演説し、中国を名指しして、
「中南米は自国民の利益だけを追求する帝国主義的な大国を必要としていない」と語り、中南米諸国に対して中国の進出に対する警戒を呼びかけた。
ティラーソン氏は
「中国は中南米に足場を築いて、その経済外交を使って自らの領域に引き込もうとしている」と強調するとともに、中国の
「不公正な通商慣行」は地域経済を害すると指摘した。
ロシアに関しても武器輸出などによって中南米で存在感を強めていると、
「警戒を要する」と述べた。
また、中国やロシアの進出手法について、
「略奪的」であると断じた。
ティラーソン氏は１日にメキシコを訪れ、２日に同国のペニャニエト大統領らと会談。
この後、アルゼンチン、ペルー、コロンビア、ジャマイカを歴訪することにしている。
※ティラーソン米国務長官は世界統一派と袂を分かつのか？ 今後の言動に注視する必要がある。
産経ニュース 中国は「ライバル視」反発、韓国は対北政策を展望 各国反応は？
中国外務省の華春瑩報道官は３１日、トランプ米大統領が一般教書演説で中国を
「米国の国益に挑戦」するライバルと位置づけたことについて、
「中米両国は広範かつ重要な共通の利益をもつ。共通の利益は意見の違いよりも大きい」と指摘した上で、
「米国が冷戦思考を捨て去り、意見の違いをコントロールし、両国関係の健全で安定的な発展を守るよう望む」とした。
※己の行動を棚に上げたシナ人特有の騙し方！
一方、一般教書演説でトランプ氏が、北朝鮮の核・ミサイル開発について
「すぐにも米本土の脅威になり得る」と指摘しつつも、軍事力行使の可能性については言及しなかったことについて、韓国の聯合ニュースは
「トランプ政権は２年目も北朝鮮への圧迫作戦を加速させるものとみられる」と分析。
「北朝鮮を経済・外交的に最大限、孤立させるための制裁網の目は今後さらに細かくなるだろう」と展望した。
その狙いについては、
「非核化のテーブルに出てくるしかないようにすることだ」と指摘。
「トランプ氏が北朝鮮のミサイルの米本土到達の時が迫ったと強調したことにより圧迫作戦がうまくいかない場合、別のオプションも検討する可能性がある」と予測した。
ドイツの公共テレビＺＤＦは、トランプ氏が一般教書演説で国内の
「団結」を訴えたことについて、
「支持率が歴史的な低さにある中、１１月の中間選挙の勝利のために支持層を広げる必要があるからだ」との見方を伝えた上、
「指導者」らしさを強調したものの、今後については
「見てみないとわからない」とした。
産経ニュース 米国家安保チーム、５Ｇ導入検討 中国の脅威に対抗
米ニュースサイトのアクシオスは２８日、トランプ政権の国家安全保障チームが、超高速の第５世代（５Ｇ）通信システムを政府機関に導入することを検討していると報じた。
中国の脅威に対抗し、米国のサイバー空間や経済分野を保護することが目的だという。
米政府高官はロイター通信の取材に
「中国が盗聴できないようなネットワークを構築したい」と強調した。
中国は５Ｇなどの最先端技術に力を入れており、米議会では安全保障の観点から、米国市場への参入に警戒感が広がっている。
５Ｇの通信システムは、日本では自動運転の開発などに使われている。
従来よりも処理能力が速く、業務効率が飛躍的に向上するとされている。
米政府は数カ月かけて検討を続けるという。
※トランプ大統領はキッシンジャーを捨てたのか？ 日本政府はシナへの警戒感ナシ！
産経ニュース 禁書の書店親会社の桂民海氏拘束に深い懸念 米国務省、中国に説明要求
米国務省のナウアート報道官は２７日の声明で、中国本土の禁書を扱っていた香港の「銅鑼湾書店」親会社の大株主で、スウェーデン国籍の桂民海氏が２０日に中国で再び拘束されたことについて深い懸念を表明した。
米側は中国政府に桂氏拘束の理由と法的根拠、行方を説明するよう求めたほか、中国を離れる移動の自由を認めるよう求めた。
また、中国で人権が尊重されるよう同盟国などと連携し続けると強調した。
スウェーデン外務省は中国政府に桂氏の即時釈放を求めている。
※日本政府はスルー 情けない！
産経ニュース 中露で米国スパイ網が大打撃の恐れ ＣＩＡ通信手法をロシアと解明か
２０１８・１・１８ 共同
産経ニュース ＣＩＡの対中工作を漏洩、元職員を逮捕 中国で情報提供者１２人が殺害・拘束、米情報網に大打撃 （２）
中国で米中央情報局（ＣＩＡ）のスパイ網が大打撃を受け、ＣＩＡと連邦捜査局（ＦＢＩ）は中国が米情報機関の内部に深く浸透している疑いがあるとして危機感を強めている。
中国とロシアがＣＩＡの通信手法などに関する秘密情報を共有した疑いも浮上しており、ＣＩＡとＦＢＩは実態解明を急いでいる。
米司法省は今月１６日、中国国内にいる米政府への情報提供者の情報を中国当局に渡したと指摘されているＣＩＡの元職員、ジェリー・チュン・シン・リー容疑者（５３）を国防機密情報の不法所持の疑いで同日までに逮捕し、南部バージニア州の連邦地裁に訴追したと発表した。
リー容疑者は１９９４～２００７年にＣＩＡに所属。
同省によるとリー容疑者は１５日にニューヨークのケネディ国際空港に到着したところを逮捕された。
有罪となれば最長１０年の禁錮刑に処せられる。
中国では１０年ごろから米政府への情報提供者が次々と拘束・処刑された。
米ＮＢＣテレビによれば、その数は少なくとも２０人に上り、ＣＩＡによる中国での情報ネットワークは壊滅状態に陥ったとしている。
司法省によると、ＦＢＩが１２年、リー容疑者の部屋をひそかに捜索したところ、ＣＩＡの情報提供者や秘密工作員の実名や連絡先などについて記した２冊のノートを発見した。
中国をめぐっては、昨年６月にＣＩＡ元職員（６０）が中国に機密書類を渡したとして逮捕されたほか、３月には国務省職員（６０）が中国当局から多額の金を受け取りながら捜査当局に虚偽の供述をしたとして逮捕されている。
一方、ＮＢＣによると中露の情報機関は、ＣＩＡが外国にいる情報提供者や工作員と通信する方法を合同で解明。
元米当局者がＮＢＣテレビに語ったところでは、通信方法は
「驚くほど原始的」で「簡単に解明できる」とされ、実際にロシアでも複数のＣＩＡへの情報提供者が行方不明になっているとされ、中国と同様に米スパイ網が致命的打撃を受ける恐れがある。
米政策研究機関ハドソン研究所の中国専門家、マイケル・ピルズベリー氏は米紙ワシントン・タイムズに
「米国は中国による米国の政府情報や経済情報のスパイ行為に対して十分な防諜対策のための（人的・物的）資源を投じていない」と危機感を表明した。
（２）
「記事内容」
米当局は１７日までに、中央情報局（ＣＩＡ）元職員のジェリー・チャン・シン・リー容疑者（５３）を、国防機密を不法保持した疑いで逮捕した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、ＣＩＡが中国で雇った情報提供者の名前や電話番号など高度な機密情報を大量に中国当局に渡し、ＣＩＡの対中スパイ工作を妨害するのを支援した疑いがある。
同紙によると、この数年で中国当局に殺害、拘束されたＣＩＡへの情報提供者は１２人を超え、近年で最大規模の米スパイ情報網の打撃となった。
香港在住で米国籍のリー容疑者は１５日、香港から空路ニューヨークに到着後、逮捕された。
１９９４年からＣＩＡに勤務。
中国駐在経験や最高機密に接する資格があった。
２０１０年ごろから情報提供者が相次いで中国で行方不明になったことから捜査が始まり、１２年にリー容疑者が訪米した際、滞在先を捜索したところ、情報提供者の本名や電話番号、秘密拠点の所在地を含む手書きのメモが見つかった。
連邦捜査局（ＦＢＩ）の事情聴取を受けた後、１３年に香港に戻ったが、今回の訪米を察知したＦＢＩが急きょ逮捕に動いたという。
※シナ人を知らないアメリカ人が悪い！
産経ニュース トランプ氏が演説 中国念頭に「攻撃的な行動」国際秩序を重視
トランプ米大統領は２６日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説した。
トランプ氏は
「米国第一とは『孤立した米国』ではない」と語り、国際的なルールや秩序の強化に積極的に関与するとの考えを強調した。
中国を念頭に
「いくつかの国は他国を犠牲にして（国際社会の）システムを食い物にしている」と述べ、知的財産侵害などの
「略奪的な行動」を非難した。
昨年のダボス会議では、初参加した中国の習近平国家主席が「保護主義への反対」を表明し、
「グローバル経済の旗手」として米国の退潮ぶりが指摘された。
トランプ氏は演説で
「主権国は共有する目標に向けて協力する」必要があると述べる一方、
「不公正な貿易慣行にこれ以上目をつぶっていることはできない」とし、自由貿易の前提として
「公正で互恵的」な通商関係が不可欠だと述べた。
トランプ政権は昨年末、法人税率を大幅に引き下げる税制改革を実現。
さらに規制緩和を進めてきた実績に触れ、
「われわれは再び競争力を取り戻した」と指摘。
「米国が成長すれば世界が成長する」との認識を示す一方、
「今ほど米国に投資するのによい時はない」と語り、米国内での雇用増につなげるため、海外企業の誘致を促し、米国での事業拡大や投資の引き上げを訴えた。
北朝鮮問題でトランプ氏は、
「朝鮮半島の非核化に向けて最大限の圧力」をかけるとした。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦の継続を表明。
イランによる核兵器保有を阻止する考えを強調した。
米現職大統領の参加はクリントン大統領の２０００年以来１８年ぶり。
会議には米政権からティラーソン国務長官ら多数の閣僚が同行した。
※トランプ政権の癌・ティラーソン国務長官始め国務省は反日勢力（世界統一派）が居座っている。
産経ニュース 中国、米の“裏庭”に触手 中南米に延びる「一帯一路」 王外相、積極外交展開
中国の王毅外相は２１～２５日、南米地域を舞台に現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」を推進する積極外交を展開した。
習近平政権は当初、米国との衝突を避けるため、東方ではなく西方へ延びる古代シルクロード沿線国を中心にインフラ投資を行ってきた。
今後、米国の“裏庭”である中南米にも進出、文字通り地球規模で影響圏拡大を図る。
アフリカ４カ国を今月中旬に訪問したばかりの王氏は２２日、チリの首都サンティアゴで
「中国・中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）フォーラム」閣僚級会議に出席。
習国家主席も会議開幕に際し、文書で
「中国と中南米は一帯一路の共同建設という青写真を描き、太平洋を越えた協力の道をつくろう」と呼びかけた。
会議では
「一帯一路に関する特別声明」が発表され、
「一帯一路を通じて共同発展を実現する」ことを確認した。
王氏は２４日、次の訪問国ウルグアイの首都モンテビデオでバスケス大統領と会談。
同氏が
「ウルグアイは南大西洋へと延びる一帯一路の重要な結節点になりたい」と積極的な参画姿勢を示すと、王氏は
「一帯一路に参加することでウルグアイ自身が発展への強い動力を得られるだろう」と応じた。
習氏が提唱した一帯一路はもともと、中国と欧州を結ぶ古代シルクロードの沿線国への投資を想定していた。
今では“脱シルクロード化”が進み、参加国はアフリカやオセアニアにも拡大している。
中国が米国の“裏庭”である中南米にも一帯一路を延伸したのは、
「ウィンウィン（共栄）を掲げる一帯一路への自信の表れ。米国企業の参加を促す意味合いもある」（外交筋）。
「米国第一」のトランプ外交によって“力の空白”が生じた地域に、中国が影響力を浸透させるやり方は東南アジアや欧州、アフリカでも顕著だ。
一方の中南米諸国にとっても、国内のインフラ整備はもちろん、域内発展のために各国を連結する鉄道建設が急務。
中米パナマは昨年、台湾と断交し中国と外交関係を樹立した。
中国が中南米諸国との関係強化に動く背景には、域内の一部の国と外交関係を維持する台湾に圧力をかける狙いもある。
産経ニュース 中国の「戦略的好機」を覆すか 米国の国家防衛戦略、中国を「最も重大な脅威」
トランプ米大統領の対中政策は、右に左に激しく揺れてとらえどころがない。
大統領選中は、中国に対する４５％の関税や世界貿易機関（ＷＴＯ）からの離脱をちらつかせて脅していたが、さすがに実行にまでは至らない。
貿易でも安全保障でも、２国間の取引なら勝てると考えてか、多国間の協調を否定する。
だが、やがて米国だけでは抑止できない時代が到来するかもしれない。
米海軍大学の予測によれば、中国海軍は２０３０年までに４３０隻以上の水上艦と、１００隻の潜水艦を保有すると見込まれる。これに対して米海軍は、トランプ政権が２７３隻から３５０隻に提案しているものの、米国単独ではいずれ追いつかなくなる（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ Ｍａｇａｚｉｎｅ）。
さすがに、安全保障にかかわる閣僚、補佐官らは冷静に分析しており、トランプ政権の１周年は、大統領個人とその政権を分けて考えるべきかもしれない。
マティス国防長官が１９日に発表した
「２０１８年国家防衛戦略」も、中国を「国防戦略上、もっとも重大な脅威である」と認定したうえで、同盟国の重要性と貢献を強調していた。
長官はさらに、中露を「現状変更勢力」と述べ、テロとの戦いに代わる戦略的な脅威と認識し、特に中国に照準を合わせた。
この基本戦略は、トランプ大統領が昨年暮れに発表した上位文書の「国家安全保障戦略」にも掲げられていた。
だが、多くの戦略項目の上に「米国第一」のフタをしているから、関係国はその実行力を懐疑的にとらえていた。
今回の国防戦略は、具体策をもってこのフタを外すよう努めているように思える。
南シナ海で中国が近隣諸国を圧迫し、
「インド太平洋地域で覇権構築を狙っているほか、将来的に米国に取って代わろうとしている」と率直な警戒感を示した。
中国の戦略家は、米国がテロとの戦いと核拡散の阻止に手を取られるため、２０００年から２０年までを「戦略的好機」ととらえている。
確かに米国は、０１年の米中枢同時テロの「９・１１」以降、アフガニスタン、イラクと転戦し、シリアのテロ組織との闘いに明け暮れた。
他方でトランプ政権は、北朝鮮による核・ミサイル開発を封じるため、元来が北のパトロンである中国に、対北圧力で依存せざるを得ない。
誰が米国による国際秩序を崩す挑戦者であるかを知りながら、その中国に頼り切るという逆説である。
しかも、トランプ政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱したことで、東アジア諸国からの信頼性を損ない、中国に有利な環境を提供したから習近平国家主席の側近たちが
「戦略的好機」と考えて何の不思議もない。
米国の歴代政権は近年、テロとの戦いを優先事項に挙げていた。
今回の国防戦略は、最大関心事をテロリズムに置かず、中国を念頭に「国家間の戦略的競争」にあると懸命に引き戻している。
中国は米国から「現状変更勢力」と名指しされたことを受けて、「冷戦思考」と批判した。
もっとも、昨年秋の第１９回中国共産党大会で習主席が２１世紀中葉までに
「中華民族が世界の諸民族の中にそびえ立つ」と宣言したのは、１９世紀の帝国主義思考のようであった。
産経ニュース 北朝鮮は「ならず者国家」 最大懸案は「中露との戦略的競争」 米国防総省が国家防衛戦略
米国防総省は１９日、トランプ政権下での国防政策の指針となる「２０１８年国家防衛戦略」の概要を発表した。
中国やロシアを国際秩序を揺るがす「現状変更勢力」と位置づけ、中露との「長期的かつ戦略的な競争」がテロとの戦いに代わる米国の最重要懸案であると強調。
米国の優位を確立するために米軍の再建が急務であると訴えた。
国防戦略上、中国を最も重大な脅威であると認定。
南シナ海の軍事拠点化などを通じて近隣諸国を圧迫し、
「インド太平洋地域での覇権構築を狙っているほか、将来的に米国に取って代わろうとしている」と強い警戒感を表明した。
ロシアについては、核戦力の拡大や近代化を進めていると指摘した。
また、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮と、テロ支援などを通じて中東を不安定化させているイランを
「ならず者国家」と非難。
北朝鮮に関しては、核兵器に加えて生物・化学兵器の保有を目指しているとの認識を明らかにした。
さらに、日本など同盟諸国との連携強化を通じてインド太平洋地域の安定を目指すと強調する一方、
「同盟国による責任共有で米国の負担は減る」とし、政権として同盟国に
「公平な負担」を求めていく姿勢を改めて打ち出した。
その上で、一連の脅威に対抗していくにあたり、米軍の優位が
「陸海空や宇宙、サイバー空間などあらゆる領域で失われようとしている」と」と危機感を表明。
中露などに対抗するため、米軍の再建と核戦力近代化、サイバー防衛能力の強化に精力を傾注すると強調した。
国家防衛戦略は、米国の外交・安全保障を中心とした政策方針である
「国家安全保障戦略」の実現に向け、国防総省として実施する政策指針を国防長官が策定した下位文書。
内容の大半は機密となっている。
※アメリカは嘘つき安倍総理の対シナ政策の変更を指示しろ！
産経ニュース 米、鶏肉紛争で中国に勝訴 ＷＴＯ、高い関税は不当
２０１８・１・１８
産経ニュース 中国、米の罰金検討に反発 報復に対抗措置を示唆 （２）
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１８日、中国が米国産鶏肉に高い関税を不当に課し続けていると米国が訴えていた問題で、米側の主張をほぼ認める判断を下した。
米中の鶏肉を巡っては、双方が自国産の鶏肉輸出が不当に制限されていると互いを提訴し、貿易紛争となっていた。
パネルは、中国が２０１３年に米国産鶏肉に対する反ダンピング（不当廉売）関税や、補助金分に当たる相殺関税について不当に高いとのＷＴＯの決定を受けながら、その後も是正していないと認めた。
米中は決定に不服があれば、２０日以内に上級委員会に上訴できる。
米国は１１年、米国産鶏肉に中国が高い関税を不当に課しているとしてＷＴＯに提訴し、１３年に勝訴した。
しかしその後も中国が関税を十分に下げておらず、ＷＴＯルール違反だとして１６年に再び提訴した。
一方、中国は米国が中国産鶏肉の輸入を不当に制限しているとして０９年に提訴し、１０年に勝訴している。
（２）
「記事内容」
中国外務省の陸慷報道局長は１８日の記者会見で、トランプ米大統領が、中国が米国の知的財産権を侵害している報復措置として巨額の罰金を科すことを検討していると述べたことに反発した。
「中国は自国の合法的な権益を断固として守る」と述べ、米国が報復に踏み切った場合、対抗措置を取ることを示唆した。
陸氏は、米国で中国が外資企業に強制的に技術移転を迫る問題への対応が検討されていることを念頭に
「中国には海外の投資家に技術移転を強制する法律はない」と強調。
技術移転について
「そういうことがあるかもしれないが、企業間の行為であり政府は全く関わっていない」と主張した。
中国商務省の高峰報道官も１８日に記者会見し、米国の知的財産権侵害に絡む中国企業への対抗措置に懸念を表明。
中国企業の知的財産保護に向けた努力を「客観的、公正に評価」するよう米側に促した。
産経ニュース トランプ大統領、中国に巨額の罰金検討 知財侵害で報復「近く公表」
トランプ米大統領は１７日のロイター通信とのインタビューで、中国による知的財産侵害をめぐって巨額の「罰金」を科すことを検討していると述べた。
米政府は、中国に進出する米国企業に対する知財侵害を調査しており、対抗措置として報復関税や輸入制限などを発動すれば、米中間の摩擦激化は必至だ。
中国に進出する米企業が、中国側へ技術移転を強要されているとして、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は通商法３０１条に基づき、制裁を視野に調査を進めている。
ロイターによるとＵＳＴＲは近く大統領に制裁の是非に関する勧告をする。
トランプ氏はインタビューで
「米国はとても巨額の知的財産（侵害へ）の罰金を考えている」と指摘。
具体的な内容について言及は避けたが、近く明らかにするとした。
中国の知財侵害が米国に与えた被害規模について、トランプ氏は
「想像したこともないような大きな損害額だ」と言及。
中国問題について今月３０日の一般教書演説で対応策を述べると表明した。
米政権は中国の鉄鋼の供給過剰も問題視し、対抗措置を検討している。
制裁と報復の連鎖が貿易戦争に発展する懸念について、トランプ氏は「そうならないよう望む」と語った。
今月に入り、中国が米国債の購入の停止や減額を検討していると報じられた。
トランプ氏はロイターに対し、購入停止や減額が米経済に損害を与えることはないとの見方を示した。
産経ニュース イラン、米の孤立化狙い欧州との連携強化か 核合意破棄ちらつかせるトランプ政権
２０１８・１・１４ 共同 【イラン核】
産経ニュース 中国、トランプ氏をけん制 イラン核合意見直し要求で （２）
トランプ米政権が核合意をめぐりイランに対する厳しい姿勢を強めたことで、イランは今後、北朝鮮の核・ミサイル開発への国際社会の対応も考慮に入れ、米側と隔たりがある欧州との連携を強化するとみられる。
ザリフ外相は１１日、核合意の維持で一致している英仏独３カ国の外相らとブリュッセルで会談、連帯する姿勢をアピールした。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が９回にわたり、イランは合意内容を順守しているとの報告書を出したとし、「合意は機能している」と述べた。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、欧米はほぼ同じ立場で非難しているにも拘らず、決定打に欠けているのが現状だ。
イランはこうした状況もみながら欧州を自らに引きつけ、米国を孤立させるよう努めると思われる。
ザリフ氏は核合意の再交渉は不可能だと明言している。
英ＢＢＣ放送（電子版）は、米国がイラン核合意に関連して次に判断を示す５月までの間に
「国際協定が交渉できるかは疑わしい」との見方を示した。
イラン側は今後、米国がどのような態度に出るかを真剣に検討するものとみられる。
米側は今回、イランのイスラム教シーア派最高指導者ハメネイ師に近いとされるサデク・ラリジャニ司法府代表らを制裁対象に追加した。
政府中枢に制裁の網を広げつつあるが、長年にわたり人権問題などで欧米の制裁を受けてきたイラン側に、どれほど打撃を与えうるかは不透明だ。
イランでは昨年から今年にかけ、全土で大規模な反政府デモが起きたが、民衆の間でも核合意破棄をちらつかせるトランプ政権への反感は強いといわれる。
今回の制裁が国内の反米感情を一層高める方向に作用する可能性もある。
（２）
「記事内容」
中国の王毅外相は１３日、トランプ米大統領がイランと欧米など６カ国が結んだイラン核合意の見直しを求める声明を出したことを受けてイランのザリフ外相と電話会談、合意を順守する重要性を確認し、米側の合意破棄の動きをけん制した。
中国外務省が発表した。
王氏は
「合意を履行することが関係国の責任であり、国際社会の共通の望みだ」と強調。
中国が合意維持を米国など各国に働き掛けていく考えを示した。
中国外務省の陸慷報道局長も談話を発表し、米政府がイランの反政府デモ弾圧などを理由に同国に対し追加制裁を科したことを批判した。
産経ニュース 米中軍幹部がテレビ会談 意思疎通向上狙い
米国防総省は１１日、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と中国人民解放軍の李作成・統合参謀部参謀長がテレビ電話で会談し、米中両軍が昨年８月に合意した新たな対話の仕組みなどについて話し合ったと発表した。
米中両軍の間で不測の事態が起きないよう、意思疎通の向上を図る狙い。
北朝鮮の核・ミサイル問題も話し合ったとみられる。
産経ニュース チベット「国」扱いで謝罪 米ホテル大手のマリオット 中国当局が調査に動く
米ホテル大手マリオット・インターナショナルが中国の会員向けにメールで実施したアンケートで、チベット自治区を独立国家のように扱ったとしてインターネット上で批判が相次ぎ、謝罪に追い込まれた。
中国当局がインターネット安全法違反の疑いで同社を調べる事態となっている。
中国メディアが１１日伝えた。
中国メディアによると、アンケートでは居住国の選択欄に「チベット」や「香港」「台湾」「マカオ」が「中国大陸」とともに併記されていた。
９日にネット上で発覚すると
「国家を分裂させようとしている」などと批判が殺到した。
マリオット側はアンケートを中止し
「中国の会員を失望させた」と複数回謝罪した。
上海市のネット管理当局などは同社幹部から事情を聴き、ネット安全法違反の疑いなどで調査すると表明。
中国語のホームページの一時閉鎖も命じた。
中国国家観光局も１１日、上海市当局に厳しく対応するよう求めた。
産経ニュース 安全保障上、中国の米企業“爆買い”に待った 米議会で国益守る審査機関強化論
巨大資本を握る中国企業が海外企業の買収を積極化させる中、米国内で安全保障上の観点から、中国による米企業買収を阻止する対策を強化すべきだとの認識が強まっている。
有力策として権限拡大が議論されているのが、買収案件の審査機関
「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ、シフィウス）」だ。
国益を守る「盾」とするべく、同委員会の組織改革の検討が議会内などで始まった。
深まる危機感
組織強化の法案提出 ※日本政府がやる事なのだが・・・
対中硬化するトランプ政権
中略
ＣＦＩＵＳの組織改革の議論は、自由主義経済の市場で、政府の意向が及びやすい共産主義政権下の企業による活動をどこまで制限できるのかという難しい問題もからんでいる。
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ、シフィウス）
外国企業による米企業の支配につながる取引を審査・規制する委員会。
財務省のほか、司法省、国土安全保障省、商務省、国務省、国防省などの代表者で構成される。
取引に国家安全保障上の懸念があると判断される場合などに、取引の阻止を大統領に提言する。
Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ｉｎ ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓの略。
産経ニュース 中国企業による米送金大手の買収拒否 米政府機関「安保上の理由」か
米政府機関「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」は２日までに、米国際送金大手マネーグラムに対する中国金融会社アント・フィナンシャルによる買収計画を却下する判断を示した。
「安全保障上の理由」（米紙）が判断の背景にあるとみられる。
マネーグラムなどが同日、ＣＦＩＵＳの判断を受け買収計画の断念を発表した。
アントは中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババ集団の関係企業。
アントは昨年１月、買収計画を発表し、マネーグラム側も同意していた。
同社は「（米中の）地政学的環境が大きく変わったため」断念したと説明した。