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米支ニュース・２０１８/８～７

アメリカ人の対シナ、アンケート！

２０１８・８・３１　ワシントン＝黒瀬悦成 産経ニュース　米国民の対中国観、より否定的に　米調査機関が年次世論調査を発表

「記事内容」 米調査機関ピュー・リサーチ・センターは３０日までに 　　「米国民の対中国観」に関する年次世論調査を発表した。 それによると、中国に対して 　　「好意的」とした回答は前年比６ポイント減の３８％で、 　　「否定的」４７％を下回った。 　　「否定的」は前年比で横ばいだった。 年齢別では、５０歳以上は 　　「好意的」３４％に対し 　　「否定的」は過半数の５３％。 ３０～４９歳では「好意的」３７％、 　　「否定的」４８％と、３０歳以上では中国に厳しい見方が上回った一方、１８～２９歳の若者層では 　　「好意的」が４９％、「否定的」が３６％と見方が逆転し、若者ほど中国への警戒心が薄いことが浮き彫りとなった。 中国の「経済力」と「軍事力」のどちらに懸念を抱いているかとの質問では、 　　「経済力」が前年比６ポイント増の５８％で、 　　「軍事力」は同７ポイント減の２９％。 米中貿易摩擦の激化が中国経済への警戒感を高めているとみられる。 中国をめぐる個別の課題で何を懸念するかとの質問では、 　　「米国の巨額の対中債務」を「深刻に懸念する」とした回答が最も多く、６２％に上った。 続いて 　　「中国からのサイバー攻撃」５８％、 　　「中国による地球環境への悪影響」と「米雇用の流出」がそれぞれ５１％、 　　「中国の人権政策」４９％、 　　「米国の対中貿易赤字」４８％だった。 一方、 　　「中国と近隣諸国との領土紛争」と「中台関係の緊張」は、それぞれ３４％と２２％にとどまった。 調査は今年５月１４日～６月１５日、全米の１８歳以上の男女計１５００人を対象に電話で行われた。 　※アメリカ人は遠く太平洋の西の端に位置するシナ、まだまだ、脅威を感じていないだろう。 日本では９０％以上シナとシナ人を嫌っている！　 嘘つき安倍総理と政治家、役人が日本人をどう騙そうが、この数値は変わるまい！

人類の敵、人権弾圧、独裁国家シナはアメリカより質が悪い侵略主義！

２０１８・８・３１　北京＝西見由章 産経ニュース　北京で日中財務対話　金融協力の具体化議論　中国は「一国主義エスカレート」と米牽制

「記事内容」 日中両政府は３１日、財政当局幹部らが政策運営を協議する財務対話を北京の釣魚台迎賓館で開いた。 １０月に訪中を予定する安倍晋三首相と習近平国家主席との首脳会談に向けて、両国が合意している金融協力の詰めの協議を行う。 今回、双方の金融当局幹部が初参加した。 中国側としてはトランプ米政権との貿易摩擦が激化する中、 　　「反保護主義」を旗印として日本との連携を強める構えだ。 中国の劉昆財政相は冒頭、世界経済の情勢をめぐり 　　「一国主義や保護主義がエスカレートしている」と米国を牽制（けんせい）。 日中両国は 　　「共同で地域の経済、金融の安定を維持し、多国間貿易体制を支持する責任を負う」と主張した。 麻生太郎副総理兼財務相は、両国で合意している金融協力について 　　「次回の首脳会談までには具体的な成果が出せるよう作業を進めたい」と意欲を示した。 今年５月に訪日した中国の李克強首相と安倍首相との首脳会談では、緊急時に互いの通貨を融通する 　　「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開などで合意。 日本の機関投資家に人民元建て投資枠を設ける制度の設置なども決まっている。 　※トランプ大統領は今こそ、嘘つき安倍総理に対し「アメリアを裏切るな！」と内政干渉をしろ！

アメリカ・米支貿易戦争の次の一手！

２０１８・８・３１　共同　【米中貿易戦争】 産経ニュース　対中２２兆円関税を来週表明か　米報道、大統領即発動も ２０１８・８・３１　【米中貿易戦争】　　強がりしか口に出来ない哀しく憐れなシナ人！ 産経ニュース　中国は「圧力は通用しない」　米制裁報道に反発　（２）

「記事内容」 米ブルームバーグ通信は３０日、トランプ米大統領が来週にも中国からの年２千億ドル分（約２２兆円）の輸入品に対する第３弾の制裁関税の発動を表明したい意向だと伝えた。 産業界からの意見聴取の手続き期限である９月６日を過ぎればすぐに発動する案と、後日発動する案があるという。 中国からの昨年のモノの輸入額は約５千億ドルだった。 米政権は計５００億ドル分に対して制裁関税を課しており、２千億ドル分の輸入品も対象に加われば、輸入額全体のほぼ半分となる。 知的財産権の侵害が理由。 複数回に分けて実施する可能性もある。 ただ、一部の関係者によると、トランプ氏は発動の最終決定は下していないという。 米中両政府は２２日から２日間、ワシントンで通商問題を巡り次官級の協議を開いたが、進展はほとんど見られなかった。 米国が第３弾の発動に踏み切れば、中国は対抗措置として６００億ドル分の米国からの輸入品に報復関税を課す考えだ。 　　（２） 「記事内容」 中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、トランプ米大統領が近く第３弾の対中制裁関税発動を表明する意向との報道について 　　「強硬に圧力をかけるやり方は中国には通用しない」と反発した。 華氏は 　　「中国が脅しに屈すると思っている人は目を覚ますべきだ」と強調した。 　　「対等の立場での対話を通じて適切に問題を解決するべきだ」とも述べた。　 　※先ず、一発カマしに強がりを口にするが、必ず、妥協点を口にする本当は弱いシナ人！

Googleの対シナ戦略！

２０１８・８・３０　新唐人テレビ 【チャイナ・アンセンサード】Googleの新しいモットーは「悪に手を染めてもバレないように」？！

「放送内容」 こんにちは。キャスターのクリス・チャペルです。 素晴らしいニュースです！グーグルがついに縛りから解放されました。 ５月に グーグルの行動規範から 　　「悪に手を染めない」というモットーが削除されました。 新しいモットーは「悪に手を染めてもバレないように」だと？！ ＝＝＝＝＝ 【チャイナ・アンセンサード】シリーズについて 元中国ジャーナリストからなるチームにより制作される、ユニークに中国を風刺するニュース番組。無検閲の中国からのニュースをコメディー風におもしろ可笑しく、ブラックユーモアを交えて伝えることが番組の特徴。 米国ニューヨーク・マンハッタンを拠点に、2012年からYouTube上で動画を配信開始。 キャスターのクリス・チャペルは、映画「マトリックス」のエージェント・スミスを彷彿させることで人気を呼んでいる。 ……

トランプ大統領は賢い、シナの情報発信は大嘘ばかり！

２０１８・８・３０ 産経ニュース　ＦＢＩ、メールハッキングの「中国関与」を否定　トランプ大統領主張と矛盾　 ２０１８・８・２９　【トランプ政権】 産経ニュース　中国がハッキングと主張　トランプ大統領　証拠は示さず　（２）

「記事内容」 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２９日、トランプ大統領が民主党のクリントン元国務長官のメールを中国がハッキングしたと主張したことを受け 　　「ハッキングされたという証拠はない」との短い声明を発表した。 米主要メディアが伝えた。 トランプ氏が好んで視聴するＦＯＸニュースは２８日、中国企業がクリントン氏の私用サーバーをハッキングしたとの保守系メディアの報道を伝えており、トランプ氏が影響を受けたとみられる。 トランプ氏は２９日朝、証拠を示さずにツイッターで中国の関与を主張し、司法省やＦＢＩに捜査を促し、捜査に乗り出さなければ 　　「永遠に信頼を失うだろう」と投稿した。 　　（２） 「記事内容」 トランプ米大統領は２９日未明、機密情報を多く含んだ民主党のクリントン元国務長官のメールを中国がハッキングしたとツイッターで主張した。 証拠は示していないが、司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を促した。 ＡＰ通信によると、中国外務省はトランプ氏の主張を全面的に否定した。 トランプ氏は、司法省やＦＢＩが捜査に乗り出さなければ 　　「永遠に信頼を失うだろう」とも書き込んだ。 保守系メディアは２７日、関係筋の話として、中国企業が当時国務長官だったクリントン氏の私用サーバーをハッキングして、クリントン氏が送受信するメールを逐一盗んでいたと報じた。 トランプ氏は２８日夜、ツイッターで 　　「ロシアの仕業ではなかったのか？」と指摘した。 　※ＦＢＩは何故、ヒラリーが使用していたサーバーを調査しないのか？

米支貿易戦争とＥＵの関係！

２０１８・８・２８　新唐人テレビ 【中国ニュース解読】米中貿易戦争　中国はEUと連携して米国と戦う可能性は？

「記事内容」 （7月22日放送分）2018年8月29日 中国と欧州連合（EU）の首脳会談が7月16日と17日に開かれ、双方は共同声明を発表しました。 中国政府とEUが貿易問題において、米国に対抗するため連携する可能性はあるのでしょうか。 時事評論家の文昭さんに見解を伺いました。

米支スパイ合戦！

２０１８・８・２７　新唐人テレビ 【チャイナ・アンセンサード】中国にいるCIA工作員を見つける方法

「放送内容」 ンシ

米支関係が変わる！

２０１８・８・２７　Bloomberg　 トランプ政権の対中タカ派が攻勢を準備、通商協議が行き詰まる中

「記事内容」 米中貿易摩擦は今後、一段と悪化しそうだ。 この夏の間、リスクを検討したり警告を発してきたトランプ政権の対中タカ派がハト派を制し、秋に攻勢に出る見通しだ。 先週ワシントンで開かれた米中次官級通商協議は、摩擦解消に向けた明確な進展がほとんど見らず、中国からの年間2000億ドル（約22兆3000億円）相当の輸入品への追加関税と中国の報復措置が現実味を増している。 オバマ政権時代に財務省の中国駐在財務公使を務めたブルッキングズ研究所のデービッド・ダラー氏は、 　　「われわれは向こう数カ月、貿易戦争の激化に直面する」と述べた。 トランプ政権当局者は24日、ワシントンで日欧当局者と、中国の方針変更を促す方法について協議した。 多くのアナリストによれば、こうした協議も含め中国への対処に関する議論は米政権の対中タカ派の勝利となった。 ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中国専門家、スコット・ケネディ氏は、タカ派の勝利がこのところの米国の要求の変化に反映されていると指摘した。 ムニューシン財務長官とロス商務長官が代表団を率いて今年５月に訪中した際、優先事項の１つは、対中貿易赤字縮小のため米国産の大豆や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの購入拡大を中国側に約束させることだった。 それから数カ月が経過し、トランプ政権はより大きな目標を掲げるようになった。 現在、米国は産業補助金や知的財産権侵害の取りやめなど、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表やナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長らタカ派が主張してきた中国政策の長期的な構造的変更を求めている。 ただホワイトハウスのタカ派とハト派の争いが決着したわけではない。 ケネディ氏によると、タカ派はサプライチェーンをアジアから米国に戻すことを目指し、両国経済の絡み合った関係を長期的に解消するという一段と意欲的なアジェンダを見据えている。 原題：Trump’s China Hawks Prepare to Swoop as Trade Talks Go Nowhere（抜粋） Shawn Donnan

アメリカが暴いたシナ共産党の工作活動の実態！

２０１８・８・２６　（１/２ページ）　ワシントン＝黒瀬悦成 産経ニュース　「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表

「記事内容」 米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は２５日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部（統戦部）が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。 報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）は昨年１１月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体 　　「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。 董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、ＳＡＩＳへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。 交流基金はＳＡＩＳだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。 これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。 また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である 　　「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて 　　「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。 報告書は、一連の工作について専門家の談話を引用し、 　　「中国が自ら発言しなくとも、論争を中国共産党に有利な方向に転換できるよう、要所で十分な数の人材を育成するのが目的だ」と警告した。 報告書はまた、共和党のクルーズ上院議員（テキサス州選出）が今年１月、交流基金との提携を検討していたテキサス大オースティン校に対し、交流基金は 　　「偽の慈善団体だ」と指摘して懸念を伝える書簡を送付したのを受け、同校が交流基金から資金提供を受けないことを決めたとする事例を紹介した。 さらに、統戦部が全米の少なくとも１４２カ所にある留学生組織 　　「中国学生学者連合会」を通じて党の手先として活動する留学生を勧誘し、学内で中国に不都合な政治的議論を封じ込めたり、反中的な中国人留学生を監視したりするなどしていると指摘した。 　※日本の人類の敵、日本人と台湾人の敵シナ汚染はアメリカ程度のものではあるまい！　 日本がスパイ防止法や緊急事態法を制定出来ない原因である。 眼を覚ませ、日本人！

驚愕の米支関係・日支関係・赤い毒に汚染された日本の醜い政官財！

２０１８・８・２６　（１/５ページ）　編集委員　【田村秀男の日曜経済講座】　日本人必見記事！ 産経ニュース　米中貿易戦争に影の主役あり　１００兆円動かす「マダムＸ」

「記事抜粋」 トランプ米大統領は中国との 　　「貿易戦争」について最近、「無期限だ」と言い放った。 局面は圧倒的に米国優勢のように見えるが、どっこい中国の習近平政権には共産党伝統のゲリラ戦法がある。 それに手を貸しているのは米金融界だ。 米大手銀行や投資ファンドは巨額の 　　「赤い」マネーの運用を引き受ける。 背後で仕掛けるのは誰か。 謎を解く前に、グラフを見てみよう。 ３．１兆ドル台を維持している中国の外貨準備を構成する米国債とその他の資産、中国企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の推移である。 外準は日本など西側世界の場合、ほぼ全額が米国債で運用されるが、中国の場合は３分の１強を占めるに過ぎない。 残る６０数％は米国債以外の証券で運用されるが、中国当局は詳細を明らかにしていない。 筆者は偶然、その秘密の一端を米ＩＴ業界筋から聞いた。 中国外準の約３分の１、約１兆ドル（約１１０兆円）は中国人民解放軍が管轄し、解放軍長老の劉華清氏（２０１１年死去）の子女とされる５７歳の女性が仕切る。 劉氏は 　　「第１、第２列島線」という専門用語を使った 　　「近海防御戦略」を提唱し、中国では 　　「近代海軍の父」「航空母艦の父」と尊称される。 彼女の通称名は「マダムＸ」。 ダミーのファンドを駆使しているらしく、ファンドの名は外部には漏れてこない。 中略 問題は日本だ。 マダムＸとその背後にいる中国共産党、人民解放軍の巨大資金をシリコンバレーに投じて増殖させるやり方は、まさに 　　「敵の武器で戦う」毛沢東戦法を想起させる。 中国の抱き込み作戦にまんまと乗せられ、経済圏構想 　　「一帯一路」への協力や日中通貨スワップ協定を推進する日本の政官財界、賛同メディアを見て、マダムＸはほくそ笑んでいるに違いない。 　※戦後の日本政府の国是は「反日」！ 日本人は嘘つき安倍総理と自民党が仕掛けた「次世代の党」一掃選挙の罠に嵌ったのである。 日本人の有権者はこの選挙結果を切欠に、嘘つき安倍総理から保守面をした売国自民党ｏｒ勝ち目のない売国野党の二者択一選挙を強いられ続けているのである。

米支の知的財産問題・アメリカでシナのスパイが暗躍！

２０１８・８・２５　新唐人テレビ 中国企業に機密情報供与　エンジニアらに6600万ドルの支払い命令

「放送内容」 世界大手LEDメーカーの米ルミレッズ社が、自社の機密情報を盗んだとして、広東徳豪潤達電気（ETI）を訴えていた裁判で、カリフォルニア州の上級裁判所はルミレッズ勝訴の判決を下した。

シナ共産党のガス抜き要員・日本人は柯隆に要注意！

２０１８・８・２４　聞きて　三塚聖平　【米中貿易摩擦】 産経ニュース　「中国経済が長期減速に陥る事態も」　東京財団政策研究所の柯隆（か・りゅう）主席研究員

「記事内容」 中国は米国との事務レベル協議に商務次官を送るなど関係改善の意欲を示し始めたが、中国を取り巻く厳しい国際環境からすれば遅すぎた判断と言わざるを得ない。 米国との国力の違いを比較した際に中国側は自らの実力を過大評価し、トランプ米大統領の決意も甘く見ていたのだろう。 米側は２千億ドル相当にも及ぶ第３弾の大規模制裁を準備しているが、これが発動されれば中国経済は相当なダメージを受ける。 短期的には、輸出にブレーキがかかって業績が低迷した企業がリストラに走り、雇用環境の悪化に伴う社会不安の増大という中国側が最も恐れる状況を招く恐れがある。 長期的には、多国籍企業を中心に生産能力の一部を中国外に移す可能性もあり、中国経済が長期間減速する事態に陥りかねない。 今後は中国側が表に出ない形で譲歩案を示し、首脳会談が実現可能なレベルに達するまで折り合えるかが焦点となる。 最悪のシナリオは、中国が国内改革をせずに報復カードを切り続け、とことんまで貿易戦争を続けることだ。 中国が切れるカードは米側より少なく、報復措置に限界があるのは目に見えている。 改革開放から４０年間で、これほど強い外圧を中国が経済問題で受けたのは初めてのことだ。 外圧をテコに国内の抵抗が強い国有企業改革を進めるなど、中国経済の 　　「危機」を「好機」に転じさせることもできる。　※パクらないでやれるのか？　シナ共産党が吹っ飛ぶぞ！ 今、習近平国家主席の知恵が試されている。

露骨になり始めたシナ！

２０１８・８・２４　北京＝藤本欣也　 産経ニュース　中国、米「バズフィード」記者にビザ発給せず　米大使館が懸念表明

「記事内容」 米ネットメディアの中国駐在記者がこのほど、中国当局に査証（ビザ）の発給を拒否され、北京の米国大使館が 　　「中国に在住する記者の活動が著しく制限され続けている」として懸念を表明した。 これを受けて中国外務省報道官は２４日の記者会見で、内政に干渉してはならないと反発した。　※内政に干渉するシナが言うな！ 同記者は米ニュースサイト 　　「バズフィード」の支局長。 ６年間、中国に駐在し新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題などを報じてきた。 北京駐在特派員らで組織する 　　「駐華外国記者協会」（ＦＣＣＣ）も 　　「極めて遺憾で受け入れられない」との声明を発表したが、中国メディアは 　　「記者にビザを発給するか否かは国家の主権にかかわることだ」と反論している。

アメリカの喉元匕首を突きつけたシナ！

２０１８・８・２４　ワシントン＝加納宏幸 産経ニュース　米、台湾断交のエルサルバドルと「関係見直す」　中国の内政干渉に危機感

「記事内容」 中米エルサルバドルが台湾との外交関係を断絶し、中国との国交樹立に関する共同声明に署名したことを受け、米ホワイトハウスは２３日、中国が中南米で展開する 　　「内政干渉」をエルサルバドル政府が受け入れたとして 　　「重大な懸念」を示し、同国との関係を見直すとする声明を発表した。 米国では中国の外交攻勢への危機感が強まっており、米議会は台湾と外交関係のある国に関係を維持させるための法案の提出が予定されている。 台湾が外交関係を持つ１７カ国のうち９カ国が中南米・カリブ海地域に集中しているが、米国にとって同地域は 　　「裏庭」として戦略的に重要だ。 声明は 　　「エルサルバドルの決定は同国だけでなく米州地域全体の経済の健全性や安全保障に影響を与える」と指摘した。 また、中国からの投資は短期的に経済成長やインフラ開発を刺激することはあっても、長期的には中国への経済的依存や中国支配につながるとし、 　　「中国との関係を樹立したり拡大したりする国は失望することになる」と強調した。 米政府は中国の進出手法を 　　「略奪的だ」とし、途上国に対して警鐘を鳴らしてきた。 エルサルバドル政府の決定を受け、上院外交委員会のガードナー東アジア・太平洋小委員長（共和）は２３日、台湾との外交関係を断絶しようとする国への対外援助の停止などの権限を国務省に与えて、台湾との関係を維持させるための法案を近く提出すると述べた。 ロイター通信に語った。 　※日米は共に、台湾と国交を正常化し、国交を樹立すべき時期が来た！

頑張れアメリカ、頑張れトランプ大統領！

２０１８・８・２３　（１/２ページ）　北京　藤本欣也　【米(中貿易戦争】～【米中貿易摩擦】にトーンダウン？　大使関与？ 産経ニュース　手詰まり中国　時間稼ぎ　トップ会談で「休戦」狙う　 ２０１８・８・２３　（１/２ページ）　ワシントン＝塩原永久　【米中貿易摩擦】 産経ニュース　「世界の工場」潰し狙いか　米第３弾の２２兆円制裁が焦点に

「記事内容」 米中両国は２３日、１６０億ドル（約１兆８千億円）相当の追加関税第２弾を発動した。 中国の習近平政権は 　　「米中貿易戦争を望まないが、恐れてはいない」（外務省）と強気の姿勢を示すが、米国の２千億ドル規模となる第３弾の制裁にまともには太刀打ちできないのが実情だ。 トランプ米大統領との首脳会談に持ち込み、北朝鮮問題などを取引材料に“休戦”を狙う。 マルパス米財務次官、中国の王受文商務次官らが米首都ワシントンで開催中の貿易協議では、通商に加えて為替問題も議論されているもようだ。 米側は、中国当局が貿易摩擦の悪影響を補うため、通貨・人民元を対ドルで安く誘導しているとみているが、中国側は 　　「為替操作はしていない」との立場だ。 対米輸出品の関税が引き上げられる中、元高ドル安になれば輸出品の価格競争力はますます損なわれてしまう。 中国紙の環球時報は２３日、 　　「米中とも対話の意思があることを内外に示す必要に迫られている」として協議継続への期待を示した。 背景には貿易摩擦による景気減速への懸念がある。 中国株は下落傾向が続き、経済が悪化すれば社会不安を招きかねない。 中国は当初、１６０億ドル相当の報復関税の対象に原油を含んでいたが、最終的に外した。 原油価格上昇による中国経済へのダメージを懸念した可能性も指摘されている。 今月中旬に終わったとみられる中国共産党の重要会議 　　「北戴河（ほくたいたいが）会議」は米中問題が主要テーマになり、緊張した雰囲気だったと伝えられている。 習国家主席への個人崇拝を批判する動きもある中、 　　「党内対立の激化は米国を利するだけだ」として、習指導部は事態収拾を図ったもようだ。 １１月６日の米中間選挙後に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で米中首脳会談を開催し、北朝鮮問題での協力強化などをちらつかせながら、休戦への道筋をつける戦略とみられる。 　　（２） 「記事内容」 トランプ米政権が２３日発動した第２弾の対中制裁で、中国の知的財産権侵害を理由とした追加関税の対象品は、第１弾と合わせ５００億ドル相当に拡大する。 米中の対立は今後、さらに米政権が検討を進める２千億ドル（約２２兆円）相当への大規模制裁に焦点が移る。 対決姿勢を強めるトランプ米大統領の視線の先には、中国が築いてきた 　　「世界の工場」としての地位をつぶしにかかる思惑も浮かぶ。 米中両政府は２２日に次官級協議を再開。 中国側に対し、米政府は 　　「関係省庁が一丸となって」（ホワイトハウス高官）知財侵害や米企業への技術移転の強要をやめるよう厳しく迫っているという。 米政権内では、制裁案をとりまとめた米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表らの 　　「対中強硬派」と、市場への悪影響を懸念するムニューシン財務長官ら 　　「穏健派」のせめぎ合いが続いてきた。 穏健派が主導した５～６月の閣僚協議で米中が一致した 　　「関税発動の棚上げ」の成果をほごにし、米政権が制裁発動を決めた背景には、トランプ氏が「強硬派の主張に乗った」（通商関係者）ためとされるが、最近は政権全体が強硬姿勢に振れている。 中国はハイテク産業育成政策 　「中国製造２０２５」で、米国の技術覇権に挑戦する姿勢をみせている。 覇権争いを背景に、米政権は新たに２千億ドル相当の中国製品に制裁関税を課すことを検討。 対象品には、衣料品や家具といった主力輸出品が並ぶ。 中国は安価な人件費を武器に、こうした付加価値の低い製品分野で製造を受託する 　　「世界の工場」として発展を遂げてきた。 近年は電子部品の組立工場として、ハイテク分野のサプライチェーン（部品の調達・供給網）でも重要な地位を獲得した。 ＵＳＴＲが開催中の公聴会では、企業・団体から 　　「追加関税で価格が上昇し売り上げに響く」 　　「お客がいなくなってしまう」などと反対意見が目立つ。 それでも、中国などへ流出した製造業の国内回帰を掲げるトランプ氏は１１月の米中間選挙を控え、有権者向けの集会などで中国への対決姿勢を演出している。 米政権が幅広い分野を標的に大規模制裁を検討するのは、製造業の一大拠点となった中国の地位に打撃を与える狙いがあるとの見方が通商関係者の間で出ている。 ロス商務長官は２２日、米ＣＮＢＣテレビで 　　「（中国を攻撃する）弾はたくさんある」と指摘。 政権が当面、一段と厳しい対中政策に傾くとの観測が根強い。

米支貿易戦争、真っ最中、人類の為に負けるなトランプ大統領！

２０１８・８・２３　ワシントン＝黒瀬悦成　【米中貿易戦争】 産経ニュース　米中、互いに第２弾関税発動へ　きょう新たに１．７兆円分　対立激化

「記事内容」 トランプ米政権は米東部時間２３日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎ、中国の知的財産権侵害への対抗措置として制裁関税の第２弾を発動する。新たに１６０億ドル（約１兆７６００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課し、第１弾と合わせた制裁規模は約５００億ドル相当となる。 中国も同規模の報復関税を実施する方針で、米中の 　　「貿易戦争」が激しさを増すのは避けられない。 今回の制裁関税は、不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づく措置で、化学製品やハイテク電子部品、鉄鋼製品など２７９品目が対象となる。 トランプ政権は６月、中国からの物品の輸入額の約１割にあたる５００億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を課すことを決め、７月６日の第１弾で３４０億ドル相当に追加関税を課した。 これに対し中国も同額規模の米製品に追加関税を課して対抗した。 米中は２２～２３日に約３カ月ぶりとなる次官級の貿易協議を実施し、１１月に開催が取り沙汰される米中首脳会談に向けて事態打開の道を探るが、トランプ大統領が具体的な進展を 　　「あまり期待しない」と述べるなど、すぐに摩擦解消につながる成果が出る公算は大きくないとみられている。 トランプ政権はさらに９月以降、第３弾として２千億ドル相当の中国製品に追加関税を課すことを検討しているとされる。 しかもトランプ氏は７月、記者団に対し、制裁関税の対象となる中国製品が総計で５千億ドル相当を超える可能性もあると警告しており、米中による制裁の報復の連鎖がいつ断ち切られるのか容易には見通せない状況だ。

今度はシナの為替問題に言及！

２０１８・８・２１　ＢＢＣ 中国は為替レートを操作＝トランプ米大統領

「記事内容」 ドナルド・トランプ米大統領は20日、米国による中国製品に対する関税への対抗措置として、中国が為替レートを操作していると非難した。 トランプ大統領はロイター通信とのインタビューで、 　　「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」と語った。 2016年の米大統領選に向けた選挙戦でトランプ氏は、中国は為替操作国だと語っていたが、大統領就任後は同国の為替操作国認定を見送ってきた。 今週後半には中国の王受文商務次官がワシントンを訪れ、米中の貿易摩擦について事務レベルの協議を行う予定となっている。 トップレベルでない協議から成果が得られるのか、疑念を示す向きも多数ある。 トランプ氏はインタビューの中で、今年前半に行われた対話に続く今回の協議から、多くは期待していないと語った。 トランプ氏はさらに、経済規模が世界第1位と2位の米中の対立を終わらせる 　　「期限はない」と述べた。 進む貿易戦争米中は先月、お互いに対する関税措置の第1弾として、340億ドル（約3兆7370億円）相当の製品に課税。 さらに米国は、160億ドル相当の中国製品への関税を23日に導入する。 中国は同等の報復措置を表明している。 このほか、トランプ政権は2000億ドル相当の中国製品に追加関税を課す準備を進めており、今週ワシントンでは公聴会が開かれる予定となっている。 ホワイトハウスは今週、追加関税の税率を当初の10％から25％への引き上げを検討するようトランプ大統領が指示したと発表した。 ホワイトハウスは当時、人民元の為替レート下落を受けた税率引き上げ検討ではないかとの指摘を否定していたが、トランプ氏のインタビューでの発言は、ホワイトハウスの主張と相反する内容となっている。 FRBにも責任があると今年4月に米中間の貿易摩擦が激化して以来、人民元はドルに対して10％近く下落しており、中国製品への関税の影響を相殺する効果をもたらしている。 トランプ大統領は、為替レートの変動に対する責任の一端は米連邦準備制度理事会（FRB）にもあると語り、FRBが他の中央銀行に先駆けて金融引き締めに動いたと指摘した。 トランプ氏はインタビューで、 　　「他の国々との交渉に、我々はとても力強く、強硬な姿勢で臨んでいる。我々は勝つ。だが、このような時期にはFRBからの多少の援護があるべきだ。他の国は金融緩和的だ」と語った。 中国以外にも矛先を向けたトランプ氏は、 　　「ユーロも操作されていると思う」と述べた。 　　「あまりうれしくない」トランプ大統領は、FRBによる政策金利引き上げもあらためて批判した。 トランプ氏によって指名され、今年2月に就任したジェローム・パウエルFRB議長は、これまでに2回政策金利を引き上げており、今後も引き締めに動くと予想されている。 FRBは、物価高騰を抑制するための金利引き上げに十分耐える力強さが米国経済にはあるとしている。 アナリストらは、金利上昇がドルの為替レート上昇の要因にもなっていると指摘している。 トランプ大統領は、借り入れコストの上昇が経済を下押しすることを懸念している。 トランプ氏は、 　　「金利引き上げはあまりうれしくない。そうだ、あまりうれしくない」とインタビューで語り、従来の主張を繰り返した。

米支貿易戦争解決の道は人類の敵シナを崩壊させるしかない！

２０１８・８・２１ 産経ニュース　米中貿易協議「期待せず」　トランプ氏、摩擦長期化も

「記事内容」 トランプ米大統領は２０日、ロイター通信のインタビューで、週内に行われる中国との事務レベルの貿易協議に関し、具体的な進展を 　　「あまり期待していない」と述べた。 貿易論争を終わらせる 　　「時間の区切りはない」とも話し、貿易摩擦の長期化をにじませた。 米中貿易協議では、中国の王受文商務次官らが訪米し、マルパス米財務次官らと貿易不均衡の是正策などについて話し合う。 ただ両国の主張の隔たりは大きく、貿易摩擦の解消につながるとの見方は少ない。

台湾を守るのは日米の責任！

２０１８・８・２１　北京＝西見由章 産経ニュース　中国外務省は米側に抗議　台湾の蔡英文総統のＮＡＳＡ訪問で

「記事内容」 台湾の蔡英文総統が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジョンソン宇宙センターを訪問したことについて、中国外務省の陸慷（りく・こう）報道官は２０日の記者会見で、 　　「既にわれわれの厳正な立場を表明した」と述べ、米国に抗議したことを明らかにした。 陸氏は 　　「台湾の指導者がさまざまな口実を利用して中国を分裂させる行動を取っている」と主張。 関係国に対して 　　「一つの中国」原則を厳守し、台湾当局の国際的な活動に便宜を提供しないよう求めた。　 　※一つの中国はシナ人の真っ赤な大嘘！　嘘を用いた謀略が得意な人類の敵シナ人に騙されるな！　 台湾は台湾！ これ以上、台湾人（外省人を含まず）を不幸にするな！ 日本人はシナ人が大嫌い！

世界秩序に挑戦した習近平・アップル不買運動をせざるを得まい！

２０１８・８・２０　（１/２ページ）　三塚聖平　【米中貿易戦争】 産経ニュース　使われるか「愛国者カード」　不買運動、標的はアップル？　米側が懸念

「記事内容」 米中の貿易摩擦が報復合戦の様相を呈している中で、中国側が追加関税以外の報復措置をとる可能性が取り沙汰されている。 特に米側で懸念されているのが、不買運動など米企業への圧迫だ。 過去にも日本や韓国などを相手に使われてきた中国の常套（じょうとう）手段で、アップルやスターバックスなど米国を代表する大手企業が標的になる可能性が指摘されている。 　　「これまで中国は韓国や日本など他国との争いで『愛国者カード』を取り出してきた」。 米経済誌フォーチュンが１３日にウェブサイトに掲載した記事は、貿易戦争の新たな対抗措置として米企業への抗議や不買運動などが中国で行われる可能性を指摘した。 米メディアではアップルやスタバなど一般消費者になじみがある企業のほか、建設機械大手のキャタピラーなども 　　「標的リスト」に挙げられている。 他国と問題が生じた際、中国は相手国企業への圧力を対抗手段としてきた。 ２０１２年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後には、中国でパナソニックの工場などが襲撃された。 １０年にノルウェーのノーベル賞委員会が中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏に平和賞を授与した際は、中国がノルウェー産サーモンの輸入を事実上制限。 最近も、米軍の最新鋭迎撃システム 　　「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に中国が反発し、ロッテグループが不買運動の標的になった。 現在、米中貿易戦争の 　　「犠牲」になる可能性が高いとみられているのがアップルだ。 中国共産党機関紙、人民日報の英語版サイトが今月７日にアップル製品の不買運動などをにおわせる記事を掲載し、米メディアも 　　「中国政府系メディアが警告」（ＣＮＢＣテレビ）と注目した。 中国と同じくトランプ米政権との関係悪化に直面するトルコのエルドアン大統領も米国製電化製品の不買運動を呼びかけた１４日の演説の中で、アップルのスマートフォン 　　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の名前を挙げた。 世界市場を席巻してきたアップルが、米国を象徴する存在としてやり玉に挙がっている形だ。 ただ、実際に米企業を圧迫すれば、中国国内の工場の海外移転が進むなど経済への悪影響が広がりかねない。 現時点で大規模な不買運動などは伝えられておらず、中国当局も「愛国者カード」の発動には慎重だとみられる。 　※アメリカは既に折り込み済み！　シナのアップル不買運動は米支首脳会談の引き金になるか？

※　政治問題　※　嘘つき安倍総理は何故、敵国シナに協力するのか？ ロシアとシナが反応したアメリカのスターウオーズ計画！

２０１８・８・２０　モスクワ＝遠藤良介　【環球異意・見メリカが宇宙軍創設】 ・産経ニュース　スターウォーズ計画の再来だ　独立新聞（ロシア） ２０１８・８・２０　北京＝西見由章　　【環球異意・見メリカが宇宙軍創設】 ・産経ニュース　「パンドラの箱」開ける危険性　チャイナ・デーリー（中国）　（２） ２０１８・８・２０　ワシントン＝黒瀬悦成　　【環球異意・見メリカが宇宙軍創設】 ・産経ニュース　中露に対し脆弱状態は深刻　ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（米国）　（３）

「記事内容」 米国の 　　「宇宙軍」創設構想について、ロシアでは、新たな軍拡競争によって自国経済が疲弊することへの危惧と、構想には特に新味がないとする評価が入り交じった。　※アメリカの眼中にロシア無し！　存在感を示したいだけのロシア（面子）！ 露中央紙の独立新聞は１０日付で軍事専門記者の論評を掲載し、宇宙軍創設は、１９８０年代に米レーガン政権が打ち出した戦略防衛構想（ＳＤＩ、通称スターウォーズ計画）の再来だと警戒感を示した。 　　「最近の米国防総省指導部は、軍事力で中露に後れをとっているとの作り話を世論に形成しようとしている」。 論評は、米国がこうして軍事予算と新兵器開発計画を拡大させており、米国のライバル国は遅かれ早かれ対抗策をとることになると述べた。 論評によれば、米国は宇宙を 　　「新たな軍事行動の場」と明白に位置づけ、 　　「レーガン政権期のＳＤＩを現実のものにしようとしている」。 ＳＤＩは、ミサイルやレーザーを搭載した人工衛星を軌道上に配備し、飛来するソ連のミサイルを迎撃・破壊する構想だった。 ソ連が軍拡競争に音を上げて東西の緊張緩和につながったため、ソ連崩壊の遠因になったと評されている。 今日の宇宙軍構想についても、論評は 　　「明らかにロシアを軍拡競争に引きずり込もうとしている」と見る。 論評筆者は、近年のロシアが国内総生産（ＧＤＰ）の４％以上を軍事支出に振り向け、米欧の対露経済制裁も強化されていると指摘。 　　「長引く経済危機の中で（軍事に）資金を向ければ、大衆はさらに貧困化し、社会的な（不満の）破裂につながる」と警鐘を鳴らす。 経済紙コメルサントは対照的に、宇宙軍構想には、トランプ米大統領の再選戦略も絡んだ 　　「ＰＲの色が濃い」とする記事を１１日付で掲載した。 宇宙軍に相当する機能は１９８２年から米軍に存在しており、ロシアでも２０１５年に空軍が 　　「航空宇宙軍」へと改組されている。 米宇宙軍の創設は 　　「化粧直し」にすぎず、露指導部も「大げさにとらえていない」と記事は伝えている。 　　（２） 「記事内容」 中国は２０３０年までに米露と並ぶ 　　「宇宙強国」入りを掲げており、官製メディアは米国の 　　「宇宙軍」創設構想に対して一斉に警戒感を示した。 政府系英字紙チャイナ・デーリーは１３日付の社説で 　　「各国はいかなる分野の競争においても、競争力の強化を追求する資格がある」と前置きしつつ、米軍の最高司令官であるトランプ大統領が宇宙空間を 　　「戦闘領域」とみなすとなると 　　「話は違ってくる」と指摘した。 宇宙計画を復活させ、再び月面に戻り、火星を探査するのではなく、宇宙空間を 　　「戦線」と位置付けるならば、宇宙における軍拡競争という 　　「パンドラの箱」を開ける危険性があると警鐘を鳴らしている。　※「パンドラの箱」の蓋を開けたのは人類の敵シナ、シナは大口を叩いているが、アメリカ＋西側諸国に抵抗するのか？　出来るのか？ 同紙は、各国が協力すれば宇宙資源の平和的な利用を推進することができると主張し、 　　「いかなる国も軍拡競争の中で絶対的な安全保障を期待すべきではない」と米側にクギを刺した。 ただ、米国が宇宙軍を創設する背景として、衛星破壊兵器の開発など中国が宇宙の軍事利用を官民一体で進めていることには一切言及していない。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日付の社説で、米国の動きについて、宇宙から地上目標を攻撃したり敵の弾道ミサイルを阻止したりすることにとどまらないとし、 　　「宇宙全体で絶対的な覇権を確立し、他の大国を宇宙から“征服”する野心がある」などと厳しく論評した。 同紙は米国が世界一の宇宙技術大国であると認めた上で、 　　「宇宙軍の創設は明らかに中露の宇宙活動を標的にしたものだが、座視はしない」などと反発。 中国が対抗措置をとることを“宣言”した。 米国の宇宙覇権に対抗する能力の向上が 　　「中国の未来にとって死活的な問題だ」と危機感を強調する一方で、米国と宇宙の軍備競争を展開する国力はないと論じ、 　　「“切り札”を開発して非対称的な抑止力を形成しなければならない」と訴えた。 　※米支が対抗する宇宙戦略下、グーグルより質が悪い三菱電機！　 日本人は三菱電機が人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに協力する姿勢とこれに関与せず、黙認する嘘つき安倍総理の姿勢にこそ違和感を覚える！　これをアメリカは許すのか？　 　　（３） 「記事内容」 宇宙空間で軍事能力を高めている中国やロシアを“仮想敵国”とみなす米国が 　　「宇宙軍」を２０２０年までに創設すると表明した。 トランプ政権のめざす 　　「力による平和」を宇宙でも展開する。 米紙は 　　「宇宙で米国は脆弱（ぜいじゃく）だ」と中露への警戒感を示した。 一方で中国紙は 　　「宇宙の軍拡競争という“パンドラの箱”を開けた」と反発。 ロシア紙も 　　「１９８０年代の“スターウォーズ計画”の再来だ」などと論評している。 　　■中露に対し脆弱状態は深刻　ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（米国） トランプ米大統領による 　　「宇宙軍」創設構想の評価をめぐっては、米主要紙で賛否が割れている。　※反トランプ勢力の世界統一派（グローバリスト＝共産主義者）の主張だろうに・・・ ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ紙（電子版）は９日の社説で、 　　「米国は宇宙での国防力を強化する必要がある」と論評した。 陸海空では中国、ロシアに対して圧倒的優位にある米国が、宇宙空間では　　「脆弱な状態は深刻だ」と指摘。 中国やロシアが衛星破壊兵器の開発を進めており、地球を周回している９０近い米軍の軍事衛星が無力化されれば、通信や位置確認を衛星情報に頼っている米軍は、簡単に活動を封じられてしまう、と警告した。 ただ同紙は、トランプ政権が提唱するように、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く 　　「第６の軍」として新設するのは 　　「コスト増と他の軍との任務の重複」につながるとして疑問も示し、むしろ各軍から要員を出して 　　「統合宇宙司令部」をつくるか、空軍を 　　「航空宇宙軍」へと改称して宇宙関連の任務を担わせた方が 　　「理にかなう」と主張した。 ワシントン・タイムズ紙（同）の１２日の社説は、 　　「米国による宇宙での優勢確立」は常軌を逸した考えではなく、月への有人飛行を掲げた故ケネディ元大統領と同じ理想に基づくと強調し、トランプ氏の構想を支持すると表明した。 一方で、ニューヨーク・タイムズ紙（同）は７月２８日の社説で、トランプ氏による 　　「宇宙での優勢を確立する」 　　「宇宙は陸海空と同様の戦闘空間だ」との発言は、 　　「宇宙での軍拡競争を加速化させ、宇宙での戦闘が発生する恐れが一層高まる」として懸念を表明。 宇宙で軍事衝突が起きれば、最も被害を受けるのは多数の衛星を宇宙空間に展開している米国だと指摘している。 同紙は米国と中国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）が衛星破壊実験の自制を含め、宇宙での責任ある行動のための規範づくりに取り組むべきだとも訴えた。

グローバリリズム（搾取思想）は銭儲けが最優先！

２０１８・８・２０　（１/３ページ）　ワシントン支局　塩原永久　【アメリカを読む】 産経ニュース　米グーグルは「中国の検閲に屈するのか！」　再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も

「記事抜粋」 米検索大手グーグルが中国再参入を検討していると米メディアに報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。同社が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。 米ＩＴ大手ではアップルも、情報の安全性に疑念が残る中国国内でのデータ保管に同意。 巨大市場の吸引力に抗しきれない米企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中国に押される米国の姿を印象づけている。 　　検閲対応のソフト 　　「共謀」に厳しい批判　※そもそも、ネット空間をユーチューブとグーグル、フェイスブックに依存するのが大間違いである！ 　　暗いネットの将来 前略 こうした米ＩＴ大手の動向は、トランプ米政権が知的財産権の侵害をめぐり、中国に対する制裁措置を断行する中で進んでいる。 米政権は、中国政府によるハイテク産業育成策 　　「中国製造２０２５」を問題視。 情報技術や人工知能（ＡＩ）などの分野で、米技術覇権に挑もうとする中国への対抗姿勢を鮮明にしている。 専門家の間では、表現の自由を重視する 　　「開かれたネット空間」を牽引（けんいん）してきた米国の主導権維持を疑問視する見方も出ている。 米外交問題評議会（ＣＦＲ）のアダム・シーガル氏は、外交専門誌 　　「フォーリン・アフェアーズ」で、 　　「サイバー空間の将来像は、さらにアメリカ型から離れ、一段と中国仕様になっていく」と指摘。 巧妙にネット空間での存在感を高める中国の戦略に危機感を示している。

シナ人はチキン！

２０１８・８・２０　（１/２ページ）　矢板明夫　【米中貿易戦争】 産経ニュース　中国の経済学者「勝ち目なく壊滅的」　金融市場は「無謀な戦い」

「記事内容」 米中両国の事務レベル貿易協議が２２日から米国で開かれる予定だが、双方の主張は依然として隔たりが大きく、摩擦解消につながるかは不透明だ。今春に始まった米中貿易戦争は、すでに中国経済にダメージを与え始めた。 　　「中国に勝ち目はなく、はやく失敗を認めて、事態を収束すべきだ」との厳しい見方も中国国内でくすぶっている。 ２期目の習近平政権が発足した直後の３月２３日、中国商務省は米国による鉄鋼・アルミ製品への追加関税措置への報復として、１２８品目の米国製品に対し追加関税を課すと発表。 問題がエスカレートした。 中国の官製メディアは 　　「われわれはいかなる戦争も恐れていない」と強気な姿勢を崩していない。　※シナ人のホラ（大口）に騙されるな！　シナ人はチキン、直ぐ逃げる！　既に日支戦争（南京城陥落）で既に立証済みである。 ただ、対米輸出に依存している中国経済が米国と全面対決することは 　　「無謀な戦い」とみる投資家も少なくなく、中国の金融マーケットは敏感に反応した。 株式市場では３３００ポイント前後だった上海総合指数が３月末から下落し、８月中旬には２６００ポイントと約２０％も下げた。 人民元の為替相場も対ドルで１０％近く急落した。 中国は近年、経済成長率が前年比６～７％で推移している。 為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になる。 　　「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、経済規模で米国を追い越すことを夢みる習政権にとって、打撃は大きい。 広東省や上海周辺で、米国からの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ている。 中国は報復措置として、米国産大豆に高い関税を課したが、中国国内の家畜飼料は米国産大豆に依存しているため、飼料のコストが増大。 ７月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めている。 一方で、中国が追加関税を課す米国製品は農業分野に集中していることもあって、貿易戦争が米国経済に与える影響は今のところは限定的。 ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均はこの間、むしろ５％前後上昇している。 中国の著名な経済評論家、賀江兵氏は香港メディアに対し米中貿易戦争について 　　「勝ち目がない」と強調した上で、 　　「いまの状態が今後２カ月以上も続くと、中国の経済は壊滅状態に突入する」と指摘し、中国当局に対し早期解決を訴えている。

習金平が己を棚に上げて米にクレーム！

２０１８・８・１９　ＡＦＰ＝時事 中国、米国防総省報告を批判 「完全に事実を無視」

「記事内容」 中国の爆撃機が太平洋で米国とその同盟国の標的への攻撃を想定した訓練を行っているとみられるとした米国防総省の年次報告書に関し、中国政府は18日、報告は「無責任」なものだと批判し、 　　「完全に事実を無視している」と切り捨てた。 米国防総省は16日、議会に提出した年次報告書で、中国は拡大の続く同国の軍事・経済・外交上の影響力を駆使し、急速に地域における支配力を確立しようとしていると指摘。 また、中国の爆撃機が同国から遠く離れた標的を攻撃する能力を高めているとした。 中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長は18日、米国防総省の報告書は 　　「差し出がましく無責任」であると述べ、 　　「完全に事実を無視している」と指摘。 また、中国の軍事力の拡大は防衛的な性質のものであり、中国の領域を守ることを意図していると述べた。 陸氏は、米国は 　　「時代遅れとなった冷戦期のゼロサムの思考」を捨て、 　　「このように無責任な報告書を毎年発表することをやめるよう促す」と述べた。

習金平狂ったか！

２０１８・８・１７　ＡＦＰ＝時事 中国爆撃機、米国などへの攻撃想定し訓練か 米国防総省報告書

「記事内容」 米国防総省は16日、議会に示した年次報告書で、中国の爆撃機が太平洋で米国などの標的への攻撃を想定した訓練を行っているとみられると明らかにした。 報告書は中国の軍事・経済・外交上の影響力の拡大と、中国がいかにこれらの影響力を駆使して国際社会での地歩を急速に築き域内の支配を確立しているかを浮き彫りにする内容。 　　「直近の3年間で中国人民解放軍（PLA）は水上爆撃機の作戦範囲を急速に拡大し、重要海域で経験を積み、米国などの標的に対する攻撃に備え訓練を行っているとみられる」と指摘し、人民解放軍は「米国とその同盟国の軍の部隊、グアム（Guam）島を含む西太平洋にある軍事基地を攻撃する能力」を誇示している可能性があるとした。 2017年8月には中国のH6K爆撃機6機が宮古海峡上空を飛行。 米兵約4万7000人が駐留している沖縄の東を通過し、それまで飛んだことがないルートを飛行した。 　※習金平がいくら馬鹿でもアメリカ本土を空爆する事は無かろう。 やるなら、日本ｏｒ台湾である。

アメリカがシナの人権問題に言及！

２０１８・８・１７　ワシントン＝加納宏幸　【アメリカを読む】 産経ニュース　「人権外交」強化するトランプ政権　ウイグル自治区トップの制裁視野…対中貿易交渉のテコに？　 ２０１８・７・２９　ワシントン工藤哲　毎日新聞 ＜米政権＞「ウイグル、数十万人を拘束」　中国当局を批判　（２）

「記事内容」 イスラム教徒のテロやヒスパニック（中南米系）の不法移民に対する強硬姿勢が目立つトランプ米政権が 　　「人権外交」を強化している。 最大の標的は中国だ。 信教の自由を尊重し、イスラム教徒の少数民族ウイグル族やチベット仏教徒への弾圧を中止するよう習近平体制に圧力をかけ、新疆ウイグル自治区トップへの制裁も視野に入れていると伝えられている。 世界各国に信教の自由の尊重を求める外交を主導するのは、カトリックから福音派に転じた敬虔なキリスト教徒であるペンス副大統領だ。 メディアのインタビューに 　　「信教の自由は私個人にとっても、トランプ大統領にとっても非常に重要だ」と述べ、信教の自由に関する働きかけを米政権の最優先課題とする姿勢を明確にしている。 ペンス氏は７月２６日、国務省が開いた信教の自由に関する国際会議にも出席し、 　　「悲しいことだが、中国によって数十万人、おそらく数百万人ものウイグル族のイスラム教徒が『再教育収容所』に入れられ、彼らは政治的な洗脳に耐えている」と述べた。 米政府は、中国がテロ対策の名目でイスラム教徒に大規模な弾圧を加えているとみている。 ５月に発表した信教の自由に関する２０１７年版報告書では、習国家主席への権力集中が進んだ昨年１０月の党大会前から宗教活動への締め付けが強まったと指摘した。 ポンペオ国務長官は中国を北朝鮮やイランなどとともに信教の自由を著しく侵害している 　　「特定懸念国」に引き続き指定している。 中略 米国人の４人に１人が福音派とされ、同派に属する白人のうち８割がトランプ氏を支持しているという調査結果もある。 トランプ氏によるイスラエルの首都をエルサレムの首都と認定する判断も、福音派が求めてきたことが大きい。 また、米朝首脳会談を前に、福音派系団体が設立した平壌科学技術大の職員ら３人を解放させ、米政権は信教の自由に敏感な福音派の主張を尊重する姿勢が目立つ。 　　「自由」を広める外交は米国の伝統に沿ったものだが、貿易などの外交課題との取引材料にされた場合には、他国の人権侵害が見過ごされかねないという危険性もはらむ。 　　（２） 「記事内容」 中国新疆ウイグル自治区のイスラム教を信仰する少数民族ウイグル族をめぐり、トランプ米政権が 　　「中国当局がテロ対策を名目に数十万人を拘束している」と批判を強めている。 中国側は 　　「内政干渉だ」と強く反発している。 ペンス副大統領は２６日、ワシントンで講演し、ウイグル族の住民について 　　「数十万、あるいは数百万とみられる人たちが、再教育施設に移され、政治教育を強いられている。宗教的な信条が脅かされている」と懸念を示した。 米政権で人権問題を担当するカリー国連経済社会理事会大使も同日、議会の公聴会で、習近平指導部が昨年４月以降、テロや過激主義者に対処するとの目的で、イスラム教徒への抑圧を強めていると指摘。 自治区内ではイスラム教徒の食生活や名前、宗教教育にも当局の介入が続いているとし、 　　「中国にこうした政策をやめるよう求めた」と述べた。 中国外務省の耿爽（こう・そう）副報道局長は２７日の定例会見で、 　　「中国政府は信仰の自由を十分に保障している」と表明。 　　「米国は中国の民族政策を中傷している。宗教を利用した内政干渉をやめるべきだ」と反論した。 　※嘘つき安倍総理は日本人を騙さず、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナを一度位、非難してみろ！

日本の元役人の無様なコメント！　示す先に反日日本政府あり！

２０１８・８・１６　（１/３ページ）　外信部　三塚聖平　【中国観察】 産経ニュース　「持久戦に備える」「世界に破壊的な影響」　中国の有識者は米中貿易戦争をどう見ているのか？

「記事内容」 米国の追加関税に対して中国もすぐさま報復措置を打ち出すなど、米中の貿易摩擦が深刻化している。 中国の王毅国務委員兼外相が米国に対する 　　「反撃」が必要な状況だと述べるなど、中国側もトランプ米政権に一歩も引かない姿勢を強調している。 中国金融界の有識者からは 　　「持久戦に備えなければならない」や 　　「世界のバリューチェーンに破壊的な影響をもたらす」といった分析が出ている。 民間シンクタンクの野村総合研究所（ＮＲＩ）は、日中金融界の有識者らが両国の金融市場に関する政策課題について意見交換する 　　「日中金融円卓会合」を６月上旬に都内で開いた。 ＮＲＩが中国のシンクタンク 　　「中国金融４０人論壇」と２０１２年から共同で開いている研究会で、第８回となる今回は 　　「世界経済回復の挑戦」がテーマ。 米中貿易摩擦の先行きが不透明な時期だったが、グローバルな貿易摩擦の影響・対応などについて議論された。 中国金融界の有識者が 　　「米中貿易戦争」をどう見ているのかという点に絞り、８月上旬に公表された議事概要から一部を紹介したい。 著名エコノミストの余永定・中国社会科学院学術委員は、米国が中国に厳しい姿勢で臨む理由について 　　（１）米国は対中貿易赤字が非常に大きいとし、トランプ大統領は毎年５千億ドルに上ると主張している 　　（２）米国は中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを順守していないと考えている 　　（３）米国は中国が不当な手段で米国の技術を入手したと考えている－との３点を挙げる。 その上で 　　「これらに関して、中国の学者は異なる見方を持っている」とトランプ政権の見方に異議を唱える。 中略 経済産業省出身の津上俊哉氏は 　　「１９８０年代の日本経済は現在と完全に異なり、鉄鋼から家電・自動車・半導体といった製品で、欧米の同業者を追い詰めていた。このため、欧米は一種の恐れ、ひいては大きな反感を持った」と振り返る。 その上で、現在の中国の状況を 　　「中国製造２０２５が３年前に発表されたときには米国人は何も言わなかったのに、今になって騒ぎ始めたのは、この間に中国のニューエコノミーが想像以上に進化したことに気づき、急に不安に駆られ始めたからだ」と分析した。　※（日本の役人は末恐ろしい）元経産省の津上俊哉は親シナであろうが、トランプ政権とオバマ政権を一括りにアメリカと称し、シナ経済が進化と表現している事こそ印象操作であり、工作である。（大間違い！）　習近平の２０１５はオバマ政権の弱腰外交に付け込んだ世界秩序に対する習金平の挑戦宣言と言える。　もし、ヒラリーが大統領になっていれば、習金平（中華主義）は日本始め世界を揺るがす時代が到来したに違いない。 日銀出身の高橋亘・大阪経済大教授は 　　「対米貿易摩擦の際の日本と足元の中国とを比較すると、最も大きく異なるのは中国がアジアのサプライチェーンの一翼を担っていることだ。米中の貿易摩擦は中国のみならずアジア全体の問題でもある」との見解を示した。　※高橋亘阪大教授は親シナだろうが、シナをアジアと一括りにするな！　米支貿易戦争を米ｖｓ日本を含むアジアに置き換えたいのである。　これも印象操作であり工作である。　貿易の不均衡こそ、世界の安全保障に直結する大問題である。 日中金融円卓会合に出席したＮＲＩ北京の神宮健・金融イノベーション研究部長は 　　「米中貿易摩擦についてすぐ解決すると思っている人はおらず、なかなか解決するのが難しいという反応だった」と述べた。　※サイは既に投げられている！　 解決策は習近平が辞任、覇権主義を捨て元の鞘に治まり、現世界秩序を遵守し国際法を守り、人権弾圧を止め、チベットや東トリキスタン、南モンゴルを解放するしか、シナ共産党が生き残る道は無かろう

アメリカに苦し紛れのジャブ！

２０１８・８・１５　ワシントン＝黒瀬悦成　 産経ニュース　米国務省、中国によるＶＯＡ記者の一時拘束に懸念表明

「記事内容」 米国務省のナウアート報道官は１４日、中国山東省で米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の北京駐在記者らが中国当局に一時拘束された問題で「懸念」を表明した。 ナウアート氏は、中国政府による 　　「表現の自由や結社の自由を含む基本的権利を抑圧する行為を懸念する」と指摘した。 同氏はその上で、中国政府に対し 　　「全ての個人が懲罰に怯えることなく自身の意見を表明でき、記者が妨害を受けることなく職務を遂行できるようにするよう要請する」とした。 　※トランプ政権に警戒感を植え付けた事件である。

米支貿易戦争！

２０１８・８・１５　（１/２ページ）　外信部次長　【矢板明夫の中国点描】 産経ニュース　米中貿易戦争の中国副首相はアロー戦争の「無策」官僚に似ている

「記事内容」 米中貿易戦争が長期化する様相を呈している。 ６月に北京での交渉が決裂して以降、再開のめどは立っていない。 中国当局は赤字解消に向けた対案も示さず、問題をどう解決しようとしているのか全く見えない。 北京の知識人の間で、対米交渉担当者の劉鶴副首相が 　　「六不総督」と揶揄（やゆ）されているのを聞いて、納得した。 　　「六不総督」とは清末のアロー戦争当時、英仏連合軍の侵攻に対応した官僚、葉（よう）名（めい）●（＝王へんに深のつくり）（ちん）のことだ。 　　「不戦、不和、不守、不死、不降、不走」（迎撃せず、交渉せず、守らず、自殺せず、降伏せず。逃げず）。 そんな 　　「無策の策」をとったことが異名のゆえんとなった。 １８５６年、清軍が広州付近で、登録期間がすぎた英国の商船、アロー号に臨検を行い、複数の船員を海賊として拘束、同船が掲げる英国旗を引きずり降ろした。 英国側は猛抗議したが、広東、広西両省を統括する両広総督の葉は 　　「英国旗など最初から掲げられていなかった」と強硬姿勢を崩さず、交渉は決裂した。 しかし、葉は北京の咸（かん）豊（ぽう）帝に対し 　　「交渉はうまくいった」 　　「英軍を撃退した」と嘘の報告を重ねた。 自国の軍事力を妄信し、対外強硬策を主張する咸豊帝の逆鱗に触れることを何より恐れていたためといわれる。 翌年、自国の宣教師が殺害されたことを理由にフランスも英国と一緒となり遠征軍を派遣して広州を攻めた。 戦っても勝ち目がなく、逃げれば皇帝に処刑される。 そう悟った葉は、前述の 　　「六不」策を採用。 英軍の広州入城の日、普段と同様に出勤し、総督府にいたところ、捕虜となった。 よく考えれば、今回の米中貿易交渉での劉鶴氏が果たした役割は、当時の葉と似ていなくもない。 習近平国家主席の側近として、今春に副首相に抜（ばっ）擢（てき）された劉氏について、 　　「習氏の機嫌を損ねないことを何よりも優先している」と証言する共産党関係者がいる。 劉氏は当初 　　「いかなる形の貿易戦争も受けて立つ」と勇ましい姿勢を示し、米国側が指摘する 　　「知的財産権侵害や技術移転の強要」などの事実についてすべて否定した。 しかし、その後、態度は次第に軟化した。 ５月に交渉した際、中国メディアが 　　「貿易戦争を回避することで一致する」などと誤った見通しを伝えたのは、劉氏が交渉の内容を正しく報告していなかったためだとの指摘もある。 しかし、劉氏だけに責任を押しつけるのは酷だ。 対中交渉に関わった米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は７月の講演で、 　　「劉氏は本音では米国と合意したいが、習近平氏が妨げている」と指摘している。 アロー戦争はその後、英仏連合軍の北京侵入を許し、皇家の庭園、円明園が焼失。 巨額な戦争賠償や領土の割譲を含む北京条約が結ばれ、清朝の完全な敗北に終わった。 捕虜としてインドに連行された葉名●（＝王へんに深のつくり）は 　　「敵国の食料を口にしない」と言って絶食し餓死した。 死に方が壮絶だったため、中国の保守派の間では今も葉を 　　「民族の英雄」とたたえる声がある。 一方、河北省で開かれている北（ほく）戴（たい）河（が）会議では、党長老を中心に、対米交渉に失敗、貿易戦争を回避できなかった劉氏の責任を追及する声も浮上しているとの情報がある。 さて、現代の「六不総督」の運命は…。

日本同様、アメリカにもシナのスパイがいる！

２０１８・８・１４　（１/２ページ）　ワシントン駐在特別特派員　【小森義久の緯度経度】 産経ニュース　中国スパイと断じられた米上院議員の補佐官　慰安婦問題糾弾でも先鋒

「記事内容」 米国上院の有力議員の補佐官が司法当局から中国政府のスパイと断じられていたことが判明した。 この人物は日本の慰安婦問題でも長年、日本を糾弾し、いまもそのための在米組織の中枢にあることも分かった。 上院民主党カリフォルニア州選出のダイアン・ファインスタイン議員は８月５日、 　　「連邦捜査局（ＦＢＩ）から５年前に私の補佐官の一人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、対米秘密工作に協力していると通告を受け、独自にも調査した結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」という声明を発表した。 ５年前の出来事がいま表面に出た理由は７月下旬の米国の政治ネット新聞による 　　「上院で情報委員会委員長として機密を扱ったファインスタイン議員に２０年も仕えた補佐官が実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員になっていた」という報道だった。 いまの米国ではロシアの大統領選干渉疑惑に加えて中国の対米工作の激化が問題となり、上院で２５年も議席を保つ最長老の有力女性政治家、ファインスタイン氏の中国スパイとのつながりは全米に強い衝撃を与えた。 トランプ大統領も８月４日の遊説で同議員の名を挙げ、 　　「自分が中国のスパイに浸透されながらトランプ政権のロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。 さらに８月６日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌が 　　「中国スパイとされるのは同議員補佐官だった中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。 ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めたという。 同報道をファインスタイン事務所もＦＢＩも否定せず、一般のメディアも 　　「ロウ氏こそ中国諜報部の協力者あるいはスパイだ」と一斉に報じるようになった。 ただしロウ氏は逮捕や起訴はされておらず、その理由は 　　「中国への協力が政治情報提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。 ところがロウ氏は現在はサンフランシスコに本部をおく 　　「社会正義教育財団」の事務局長として活発に活動をしていることが多数の米国メディアにより報道され確認された。 数年前に設立された同財団は長年、米国で反日活動を続ける中国系組織 　　「世界抗日戦争史実維護連合会」とも密接なつながりを保ち、学校教育の改善という標語を掲げながら、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることが財団の紹介サイトにも明記されている。 同サイトは 　　「日本は軍の命令でアジア各国の女性約２０万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。　※大嘘吐き！ ロウ氏は議員補佐官としても慰安婦問題で日本を非難する多彩な動きを取ってきた。 ロウ氏はいまは社会正義教育財団の中心として活動し、昨年１０月にはマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。 ソウルでの記者会見などでは慰安婦問題で 　　「日本は反省も謝罪もせず、安倍晋三政権は嘘をついている」という日本非難の言明を繰り返した。 だがこういう人物が実は中国のスパイだと米側で断じられたことは、慰安婦問題の中国当局の政治操作を改めて物語るといえそうだ。

明らかに対人類の敵シナ対策！

２０１８・８・１４ 産経ニュース　米国防権限法が成立　トランプ氏、米軍再建を強調「米国は平和国家だが、戦えば必ず勝つ」

「記事内容」 トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）に戦費を含め計７１６０億ドル（約８０兆円）の国防予算を計上する国防権限法案に署名し、同法は成立した。 米メディアによると、国防予算はこの９年間で最大規模。 東部ニューヨーク州のフォートドラム陸軍基地で大勢の兵士を前に署名式を開き、巨額の予算確保で 　　「米軍再建」を重視する姿勢を強調した。 演説でトランプ氏は今回の予算で７７機のステルス戦闘機Ｆ３５など最新鋭の戦闘機や軍艦を導入し、兵力を増強すると表明。 核戦力の近代化やミサイル防衛（ＭＤ）の強化を図ると指摘し 　　「米国は平和国家だが、戦いを余儀なくされれば必ず勝つ」と述べた。 また、兵士の給与や福利厚生を充実させるとアピールした。 同法は中国の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による海外からの投資への審査権限を強化。 中興通訊（ＺＴＥ）など中国通信機器企業と米側の取引を制限したが、ロイター通信によると、規制内容は当初の法案より弱められた。 　※政治が機能しているアメリカ！　一方日本は政治が機能せず、天皇陛下と国、日本人を危機に晒している嘘つき安倍総理（日本）！　大きな違いである。

要注意・国家観無き高橋洋一 高橋洋一氏は嘘つき安倍総理と同類＝国家観が無い！

２０１８・８・１３　 いわんかな#14-2【米中貿易戦争の舞台裏・後編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★ ２０１８・８・９ いわんかな#14-1【米中貿易戦争の舞台裏・前編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★

「放送内容」 　　「米中貿易戦争勃発」とマスメディアは煽っているが、その舞台裏を知ればなんてことはなかった。 トランプは今、どう転んでも勝つゲームを中国に仕掛けている。偏りの無い情報と価値観で、この争いを分析する・・・。 　　（ゲスト：高橋洋一氏） 　　＜後編＞ 　　「米中貿易戦争は、中国共産党支配の終わりの始まり」と馬渕睦夫氏は言う。 習近平と中国共産党、くたばるのはどちらが先か？もはやその段階に来ている。 トランプの政策はバイ（1対1）重視、マルチでの取引はしないといっているに過ぎない。 経済問題といっても、安全保障や国際秩序の問題と密接に絡んでいる。長期的な思考が必要だ。 　　＜#14-2 後半・目次的な！＞ ・ドイツと中国は一蓮托生か？ ・メルケル首相は安倍首相とは合わない（もちろんトランプとも合わない） ・ドイツ銀行は大丈夫か？ダメになったら国有化すればいい（中国外資に頼る必要はない） ・「米中貿易戦争は、中国共産党支配の終わりの始まり」 by 馬渕睦夫 ・中国共産党、自壊すればいいが、何か起こりはしないか？ ・最終的に、中国人民が中国共産党を蹴飛ばす ・習近平は人民解放軍を掌握していないのではないか？ ・綻びが出るとすれば「一帯一路」周辺か ・綻び例→パキスタン初の地下鉄「オレンジライン」中国からの負債が膨らみ鉄道建設計画が頓挫 ＜日本はどうする？どうなる？＞ ・米トランプ大統領が、独メルケル首相に、3750億ドル分のNATO防衛費不足分（GDP2%相当）を請求した（という報道）について ・米国は日本に足りない防衛費を請求してくるか？ 　→むしろ日本はGDP2%分（約10兆円）を防衛費にした方が良いので賛成（現在は1%で5兆円） ・米国に軍事的に貢献（負担）している国のトップは、日本とサウジアラビア ・防衛費をかけなさすぎると、中国が逆に変な気を起こしてしまう ・今の自衛隊は、お金も人も足りてなく疲労困憊状態 ・トランプはNATOを重視していない、価値を認めていない ・トランプは「バイ＝1対1」の政策を重視（経済にせよ安全保障にせよ） 　マルチ（NATO、WTO、TPPなど）ではアメリカが損をすると考えている ・トランプはバイ（1対1）での自由貿易をしようとしている ・日本としては、TPPでまとまった条件をバイに直して、対トランプ用におみやげを付加する方策が有効 ・日本はアメリカの兵器を買えば話は早い ・核兵器のレンタル（ニュークリア・シェアリング）も検討すべき（NATOもやっていること）。戦争の確立を減らすために。 ・自衛隊は今、本来の定員の70%しか雇用できていない（予算がないので） 　　＜アメリカ国債の話＞ 　中国が所有する米国債：1兆1800億ドル（約130兆円） 　日本が所有する米国債：1兆300億ドル（約114兆円） ・中国が米国債を売りに出すのでは問題 　→特に外交カードにはならない ・米国の「国際非常時経済権限法（IEEPA）」という法律は、もし戦争が起こればその国債を破棄できる ＜そして、中国はいつ頃根を上げるのか＞ ・70年崩壊説（ソ連にならい）は、実は3世代分の年数であり、それだけ経てば人は目覚めるということ。 ・中国共産党が崩壊するのは、巨大地震がいつ来るかと似ている ・習近平とトランプ、どちらが先に倒れるか？ ・習近平とその支持者らは、あと6年耐えれば俺の勝ち、と思っているフシあり ・トランプ72歳（1946年6月14日生まれ） 習近平65歳（1953年6月15生まれ） ちなみに安倍晋三63歳（1954年9月12日生まれ） ・五輪9年後崩壊説もあり ・経営者たちは、このような話に無頓着過ぎないか？13億人市場に色めきだっている 　→人口の多さばかりに気を取られない方が良いのではないか ・経済の問題は、安全保障や国際秩序と密接に絡んでいる ・スパンの長い考え方でもっと議論すべき問題 ・日本は元々、スパンの長い思考を持てる国ではなかったか？ ゲスト：髙橋洋一（たかはし よういち） 嘉悦大学教授・(株)政策工房会長・元財務官僚　1955年生まれ 東京大学理学部数学科 / 経済学部経済学科 卒業 　　出演：（左から順に） 日下公人（評論家） 塩見和子（日本音楽財団理事長・国際同時通訳の第一人者） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 高橋洋一 堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将） 　※日本人は己が日本人と自覚し論客の話を聞け！　論客の正体を簡単に見破れる。　 　　＜#14-1 前半・目次的なもの＞ 米国の貿易赤字額ランキング（2017年）メモ ①中国 3750億ドル　 ②メキシコ 710億ドル　 ③日本 688億ドル　 ④ドイツ 640億ドル →中国、メキシコ、ドイツはアメリカから攻撃を受けているが、日本はどうか？ ・中国内では現在、対米強硬派（習近平派）と穏健派とで揉めている ・トランプの対中経済政策で、中国経済大打撃中 ・海南航空集団（HNA）会長の王健が南仏で転落死した事件を解説 ・負債だらけの海南航空集団（HNA）は極めて怪しい ・米中貿易：アメリカへの輸入の方が圧倒的に多いので、関税の掛け合いをやれば中国は負ける ・中国は為替を動かして対抗する（中国は固定相場制なので自由にできる） ・投資と企業買収　米国は安全保障をからめて対応中 ・中国はモノの自由化はできても、カネの自由化はできない（ウィークポイント） ・米トランプは「為替の自由化」を中国に切り出すはず 　ただし中国はそれが出来ない。中国で為替の自由化をやることは共産党体制の終焉を意味する ・この戦いは、あとは中国がギブアップするだけ ・そして、共産党を存続させるためには、習近平さんはご退場する必要があるかもしれない （共産党がなくなる可能性ももちろんある） ・米トランプは、どうやっても勝つゲームを今やっている ・つい2年前ぐらい前は、人民元が国際通貨になると皆騒いでいたが、トランプの登場で一転した ・中国に進出した日本企業は、社内に共産党委員会をつくれと迫られている ・共産党を温存するか、またはOECDに加盟し人とサービスの自由化、さらに為替の自由化に踏み切り共産党体制をやめるか。そのタイミングはもはや2-3年後。 ・ベトナムはTPPに参加を表明し、自由化に踏み切った。中国のような社会主義国化は諦め、中国とも縁を切ったということ。 ・IMF専務理事ラガルド氏、財務省など、親中派が多いのは何故か？ ・ハニートラップの可能性もいろいろあり（財務省にも結構いると高橋さんの証言あり） ・財務省時代、北京の釣魚台に宿泊した高橋さんの逸話 ・アジア開発銀行（ADB）はいつだって中国にフレンドリー ・アジア開発銀行総裁・中尾武彦氏、また、前総裁（8年間務める）黒田東彦氏（現日銀総裁）も親中派の可能性あり ・AIIBの金利は6.5%、アジア開発銀行なら1%以下。ただのサラ金。 ・借金して買い物（買収）、借金して金を貸す。それが中国経済の実態。 ・EUのユンケル欧州委員長とトゥスク大統領が来日。日EU首脳会談を行い 経済連携協定（EPA）に署名したのは、極めて余程の事である（2018年7月17日）※あまりニュースになっていないが。 ・イギリスがTPPに入るという噂もあった ・中国国内は、意地張って頑張る派（習近平）と、妥協したい派とのゴタゴタ ・経済ブレーンの劉鶴（りゅうかく）は、習近平から降ろされるという話あり（代わりは何立峰（かりつほう）） ・中共常務委員序列5位・王滬寧（おうこねい）が失脚との噂も（習近平が怒っている？お仕置きだけ？） ・トランプの政策以降、中国は世界で孤立化状態 など

人類の敵シナを余りにも無知過ぎるアホなコトック氏！

２０１８・８・１３　ブルームバーグＴＶ 米国の振る舞いはまるで中国いじめ：カンバーランドのコトック氏

「放送内容」 カンバーランド・アドバイザーズのデービッド・コトック会長兼最高投資責任者によると、同社の顧客投資家は、米中の貿易戦争によって米国の景気が後退することを懸念しているという。 コトック氏がブルームバーグＴＶで語る。 　※こういう輩（グローバリスト世界統一派の先兵）がアメリカと世界を壊している！

海航集団にビル売却命令！

２０１８・８・１１　【トランプ政権】 産経ニュース　中国企業「海航集団」にビル売却命令　トランプタワー警備入居も、理由は説明せず

「記事内容」 米ニューヨークのトランプタワーの警備を担当する警察施設が入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、このビルの大半を所有する中国企業に対し、所有権を売却するよう命じた。 ウォールストリート・ジャーナル紙電子版が１０日報じた。 ＣＦＩＵＳは、外国の投資が米国の安全保障上の脅威となっているかを審査する機関。 米中の貿易摩擦が激化する中、中国企業による不動産売買に神経をとがらせている可能性もありそうだ。 同紙によると、企業は中国で航空会社などを運営する複合企業 　　「海航集団」。 ＣＦＩＵＳは数カ月前に売却命令を出した際、海航集団側に理由を説明しなかった。 海航集団は米大統領選が行われる前の２０１６年、マンハッタン中心部のトランプタワー近くにある２１階建てビルの所有権の９０％を取得した。 ビルの評価額は約４億６３００万ドル（約５１３億円）だった。 海航集団は売却先を探している。※買い叩かれるであろう！ 売却期限は示されなかったという。

トランプ政権・シナ人留学生の実態を懸念！

２０１８・８・１０　ワシントン＝加納宏幸 産経ニュース　中国留学生による技術持ち出しに懸念　米、ビザ発給厳格化

「記事内容」 トランプ米大統領が中国を念頭に 　　「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として 　　「懸念」していると述べた。 米政治メディア 　　「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で 　　「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。 ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、 　　「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。 米メディアによると、中国との 　　「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月１１日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。 トランプ政権は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す 　　「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、 　　「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。 同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。 　※嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナのシナ人留学生を巨額な税金丸抱えで受け入れて居るのである。 日本の保守派は何故、嘘つき安倍総理を批判しないのか？　 最大公約数で嘘つき安倍総理を支持しなければならない状況にまで日本が追い込まれている可能性がある。 嘘つき安倍総理は日本国を危機に晒している

米支貿易戦争の舞台裏！

２０１８・８・９　林原チャンネル いわんかな#14-1【米中貿易戦争の舞台裏・前編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★

「放送内容」 ＜前編＞ 「米中貿易戦争勃発」とマスメディアは煽っているが、その舞台裏を知ればなんてことはなかった。トランプは今、どう転んでも勝つゲームを中国に仕掛けている。偏りの無い情報と価値観で、この争いを分析する・・・。（ゲスト：高橋洋一氏） 　　★後半（#14-2）・・・comming soon 　　＜#14-1 前半・目次的なもの＞ 米国の貿易赤字額ランキング（2017年）メモ ①中国 3750億ドル　 ②メキシコ 710億ドル　 ③日本 688億ドル　 ④ドイツ 640億ドル →中国、メキシコ、ドイツはアメリカから攻撃を受けているが、日本はどうか？ ・中国内では現在、対米強硬派（習近平派）と穏健派とで揉めている ・トランプの対中経済政策で、中国経済大打撃中 ・海南航空集団（HNA）会長の王健が南仏で転落死した事件を解説 ・負債だらけの海南航空集団（HNA）は極めて怪しい ・米中貿易：アメリカへの輸入の方が圧倒的に多いので、関税の掛け合いをやれば中国は負ける ・中国は為替を動かして対抗する（中国は固定相場制なので自由にできる） ・投資と企業買収　米国は安全保障をからめて対応中 ・中国はモノの自由化はできても、カネの自由化はできない（ウィークポイント） ・米トランプは「為替の自由化」を中国に切り出すはず、ただし中国はそれが出来ない。 中国で為替の自由化をやることは共産党体制の終焉を意味する ・この戦いは、あとは中国がギブアップするだけ ・そして、共産党を存続させるためには、習近平さんはご退場する必要があるかもしれない　（共産党がなくなる可能性ももちろんある） ・米トランプは、どうやっても勝つゲームを今やっている ・つい2年前ぐらい前は、人民元が国際通貨になると皆騒いでいたが、トランプの登場で一転した ・中国に進出した日本企業は、社内に共産党委員会をつくれと迫られている ・共産党を温存するか、またはOECDに加盟し人とサービスの自由化、さらに為替の自由化に踏み切り共産党体制をやめるか。そのタイミングはもはや2-3年後。 ・ベトナムはTPPに参加を表明し、自由化に踏み切った。中国のような社会主義国化は諦め、中国とも縁を切ったということ。 ・IMF専務理事ラガルド氏、財務省など、親中派が多いのは何故か？ ・ハニートラップの可能性もいろいろあり（財務省にも結構いると高橋さんの証言あり） ・財務省時代、北京の釣魚台に宿泊した高橋さんの逸話 ・アジア開発銀行（ADB）はいつだって中国にフレンドリー ・アジア開発銀行総裁・中尾武彦氏、また、前総裁（8年間務める）黒田東彦氏（現日銀総裁）も親中派の可能性あり ・AIIBの金利は6.5%、アジア開発銀行なら1%以下。ただのサラ金。 ・借金して買い物（買収）、借金して金を貸す。それが中国経済の実態。 ・EUのユンケル欧州委員長とトゥスク大統領が来日。日EU首脳会談を行い 経済連携協定（EPA）に署名したのは、極めて余程の事である（2018年7月17日）※あまりニュースになっていないが。 ・イギリスがTPPに入るという噂もあった ・中国国内は、意地張って頑張る派（習近平）と、妥協したい派とのゴタゴタ ・経済ブレーンの劉鶴（りゅうかく）は、習近平から降ろされるという話あり（代わりは何立峰（かりつほう）） ・中共常務委員序列5位・王滬寧（おうこねい）が失脚との噂も（習近平が怒っている？お仕置きだけ？） ・トランプの政策以降、中国は世界で孤立化状態 など 　　ゲスト：髙橋洋一（たかはし よういち）　嘉悦大学教授・(株)政策工房会長・元財務官僚　1955年生まれ　東京大学理学部数学科 / 経済学部経済学科 卒業 　　出演：（左から順に） 日下公人（評論家）　　塩見和子（日本音楽財団理事長・国際同時通訳の第一人者） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）　　高橋洋一　　堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）　　高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）

一歩も引け無い習金平！

２０１８・８・９　共同 産経ニュース　「貿易戦争に断固として応戦する」　中国・人民日報が対米強硬社説を掲載

「記事内容」 ９日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は、中国製品への制裁措置を強めるトランプ米政権について 　　「中国に最大限の圧力をかけ、恫喝（どうかつ）して服従を迫ろうとしている」と強く非難する社説を掲載した。 米国が仕掛ける 　　「貿易戦争」に「断固として応戦する」と強硬姿勢を誇示している。 社説は、米側の狙いについて 　　「中国が米国を追い抜くのを見たくないため、長期覇権の地位と戦略的優位性を精いっぱい維持しようとしている」と主張。 米側の制裁措置により 　　「中国に貿易面で損失が生じるのは避けられない」と分析しつつ、危機が質の高い発展への転機になるとし、かつて毛沢東が抗日戦争勝利の理論として掲げた　※シナ共産党が抗日戦争に勝利は妄想であり大嘘！　毛沢東は大陸を逃げ回っていた、そして大日本帝国と手を組んでいた！　証拠は日本にある！ 　　「持久戦」で臨む構えを示した。 　※国内の混乱を避けたい習金平の歩く先に何があるのか？

アップルに噛みついた習金平！　日本同様、官制暴動起こせるか？

２０１８・８・８ 産経ニュース　中国・人民日報が米アップルに警告　利益得たいなら「もっと中国国民に分け前を与えなければならない」

「記事内容」 中国共産党機関紙、人民日報の英語版サイトは８日までに、米中貿易摩擦が中国企業に打撃を与えた場合、米アップルが、中国人から反発を受けることになると警告する記事を掲載した。 アップル製品の不買運動などをにおわせた形だ。 記事は７日に掲載された。 　　「アップルにとって中国は最も重要な海外市場だ」と指摘した上で、生産面でも中国の低賃金労働力の恩恵を受けていると強調。 　　「巨額の利益を獲得し続けたいなら、中国の国民にもっと分け前を与えなければならない」と批判した。 中国政府は 　　「量と質を兼ね備えた総合的な措置」で米国に反撃する方針を打ち出しており、関税引き上げ以外の対抗策を取る可能性が取り沙汰されている。日中関係が悪化した際は、日本製品の不買運動や店舗への襲撃も起きた。

シナ共産党（習金平）の保身・もう戻れない！

２０１８・８・９　シナに先があるのか？ 産経ニュース　「貿易戦争に断固として応戦する」　中国・人民日報が対米強硬社説を掲載　 ２０１８・８・８　北京＝西見由章 産経ニュース　中国が米への対抗措置を発表　同規模の１６０億ドル　２３日に発動　（２）

「記事内容」 ９日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は、中国製品への制裁措置を強めるトランプ米政権について 　　「中国に最大限の圧力をかけ、恫喝（どうかつ）して服従を迫ろうとしている」と強く非難する社説を掲載した。 米国が仕掛ける 　　「貿易戦争」に「断固として応戦する」と強硬姿勢を誇示している。 社説は、米側の狙いについて 　　「中国が米国を追い抜くのを見たくないため、長期覇権の地位と戦略的優位性を精いっぱい維持しようとしている」と主張。 米側の制裁措置により 　　「中国に貿易面で損失が生じるのは避けられない」と分析しつつ、危機が質の高い発展への転機になるとし、かつて毛沢東が抗日戦争勝利の理論として掲げた　※大嘘！馬鹿みたい！　毛沢東は逃げまらり、大日本帝国と手を結んでいた時期もある！　日本に証拠があるぞ！ 　　「持久戦」で臨む構えを示した。 　※貿易戦争の先に何が待っているのか、知らないのか？　愚か者！ 　　（２） 「記事内容」 国営新華社通信によると、中国国務院（政府）は８日、米国が年約１６０億ドル（約１兆８千億円）相当の中国製品に対する制裁関税を２３日に発動すると表明したことに対抗し、同規模の報復措置を取ることを決めた。 中国の対抗措置は２３日午後０時１分（日本時間午後１時１分）に発動する。 一方で、中国税関総署が８日発表した７月の貿易統計で対米黒字は２８１億ドルだった。 前年同月は上回ったが、今年６月比では８億ドルあまり減少しており、制裁関税の影響が出始めた可能性が指摘されている。 制裁関税と報復措置の応酬が続けば、米中間の貿易停滞や、中国のマクロ経済の成長鈍化に拍車がかかる懸念が強い。 米中間の貿易摩擦は深刻化しそうだ。

野村総研もこの程度！

２０１８・８・６　木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）　ＮＲＩ トランプ政権内での対中強硬派の影響力

「記事内容」 　　対中追加関税率の引上げ検討を指示 米通商代表部（USTR）は7月10日、中国からの輸入品2，000億ドル（約22兆円）相当について新たな関税対象リストを発表した。これには当初10％の関税を課す方針であったが、トランプ政権は8月1日、関税率を25％へと引き上げることを検討するようUSTRに指示した。 トランプ大統領は大統領選挙時には中国からの輸入品に45％の追加関税をかけるべきと主張していた。 これに照らせば10％では影響が小さすぎると判断したのかもしれない。 また、欧州との貿易摩擦でとりあえず停戦合意がなされたことが、中国に対する姿勢をより強硬にした面もあろう。 さらに中国を攻撃するチャイナバッシングは、中間選挙に有利との政治的判断もあるだろう。 　　深刻なブーメラン効果 しかし制裁関税の範囲を広げれば、その対象には多くの消費財が含まれることになり、米国の消費者にもより大きな打撃が及ぶ。 追加関税率を引き上げれば、その打撃はさらに大きくなる。 中国経済に打撃を与える措置が米国経済への打撃となって跳ね返ってくるこの 　　「ブーメラン効果」を、トランプ政権が配慮していない訳ではないだろう。 この点から、関税率引き上げの検討指示は、貿易問題で中国側の譲歩をより引き出すための脅しという側面が大きいのではないか。 　　対中貿易政策を巡る米政権内での覇権争い 一方今回の措置は、米政権内での対中強硬派の巻き戻しという面があるとも指摘されている。 米政権内では、中国との貿易政策を巡って対中強硬姿勢が強いグループと、対中摩擦を抑制しようとするグループの間で覇権争いが際立っている。 前者の代表格は、大統領補佐官のピーター・ナバロとロバート・ライトハイザーUSTR代表だろう。 一方後者の代表格は、スティーブン・ムニューシン財務長官とローレンス・クドロー国家経済会議（NEC）委員長だ。 今回の措置は、対中強硬派がトランプに進言したことで実現したとの報道もある 。 対中制裁関税の対象は、全体で4，000億ドルまではいかないとしても、少なくとも2，500億ドルにすべきだと主張したと言う。 対象をより絞ったうえで、関税率を引き上げた方が、米国へのブーメラン効果を極力抑えつつ、中国への打撃を大きくできるよう対象品目をより選別することができるだろう。 このような米政権内での覇権争いが、今後も中国に対するトランプ政権の貿易政策を大きく左右し続けるだろう。

米支経済戦争の現状

２０１８・８・６　（１/２ページ）　三塚聖平　【米中経済戦争】 産経ニュース　中国に漂う手詰まり感　残る手は不買運動？　米国債売却？

「記事内容」 米国に対する新たな追加関税措置を中国政府が３日に発表するなど、米中貿易摩擦がエスカレートしている。 ただ、今回の報復措置は米国の規模より小さく、輸入総額で米側に大きく劣る中国がとれる方策には限界が見え始めている。 そのため米国製品の不買運動や米国債売却など関税以外の報復措置が取り沙汰されているが、中国側の手詰まり感は日増しに色濃くなってきている。 中国は約６００億ドル（約６兆７千億円）相当の米国製品に最高２５％の追加関税を課すと３日に発表した。 先に米国が表明していた制裁への報復措置だったが、米側の 　　「２千億ドル相当の中国製品に２５％」という規模には達しなかった。 中国の対米輸入額は年１５００億ドル規模で米国の対中輸入額（５０５０億ドル規模）と開きがある。 これまでに中国が表明した報復関税の総額は、発動済みの分も含めて既に１１００億ドル相当に達しており、米国のように制裁対象を広げるのは難しくなってきている。 そのため関税以外の措置の可能性が指摘される。 最もあり得るのは米製品の不買運動。 韓国では米軍の最新鋭迎撃システム 　　「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備に中国が猛反発し、ロッテグループなど韓国企業への圧迫が続いた。 中国官製メディアでは７月下旬ごろから米アップルに関する批判が相次いでおり、市場関係者には 　　「アップルが標的になるのでは」との見方も出ている。 中国での米企業の投資規制や、認可先延ばしも想定される。 ７月下旬に米半導体大手クアルコムが、オランダ企業の買収計画を断念した際、独占禁止法の審査を行う中国当局が貿易摩擦の影響で承認しなかったことが原因との見方が広がった。 中国側はこれを否定したが、経済界に疑心暗鬼を生んでいるのは事実だ。 米側も警戒するのは米国債の大量売却や購入規模の大幅減額。 中国の米国債保有額は５月末現在で約１兆１８００億ドルと外国勢トップで、大量売却で米経済は衝撃を受ける。 ただ、これは人民元相場も不安定化させる“もろ刃の剣”だ。 中国側が過激な策に出れば、トランプ米政権がより激烈な報復に出るのは間違いない。 中国側は、米国が 　　「国際緊急事態経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を発動することを恐れているとみられる。 同法は経済に関する種々の権限を大統領に付与することを認めるもので、対象国が保有する国債の無効化といった一方的な措置が可能になるとされる。 中国経済に深刻なダメージを与える米国との全面対立を避けるためにも、強硬な報復措置に出るのは難しいのが実情だ。 中国側が取り得る対抗策は徐々に限られてきている。

アメリカが動いた！

２０１８・８・４　ワシントン　黒瀬悦成　【トランプ政権】 産経ニュース　「インド太平洋」経済圏で中国の「一帯一路」と対決、「債務のわな」にくさび

「記事内容」 トランプ米政権は今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、激化する米中の 　　「貿易戦争」を視野に、インド太平洋地域で米国主導の 　　「自由で開かれた」経済圏の確立に向け、中国が進める 　　「一帯一路」構想と対決していく姿勢を明確に打ち出した。 ポンペオ国務長官は３日、ＡＳＥＡＮ各国との外相会議の席上、 　　「米国は太平洋国家だ」と強調。 トランプ大統領が昨年１１月に初めて提唱した 　　「インド太平洋戦略」は、同地域最大の多国間枠組みであるＡＳＥＡＮを中心に展開されると表明した。 ポンペオ氏が先月３０日に設立を発表した、インド太平洋の成長支援のための地域ファンドは約１億１３５０万ドル（約１２７億円）。　※お粗末！　この程度で役に立つのか？ 　　「一帯一路」の推進に向けたインフラ整備の融資を担う、中国主導の 　　「アジアインフラ投資銀行」の資本金が約１千億ドルであるのと比べると、大きな金額とはいえない。 一方、米議会では現在、米政府の開発融資の規模を従来の倍以上の６００億ドル規模にまで拡大する超党派法案を審議中だ。 トランプ政権としては法案成立により、 　　「デジタル経済やインフラ整備、エネルギー」といった地域の成長分野に対する米企業主導の投資を促進をさせたい考えだ。 米企業の参入を通じた 　　「開放的で透明」な商慣行を定着させて米国の影響力拡大を目指すという米政権の戦略は、開発支援の名の下で相手国政府に 　　「債務のわな」を仕掛け、事実上の 　　「経済的隷属関係」に陥れようとする中国の手法へのアンチテーゼでもある。 米欧などの債権国がここ数年、中国に 　　「パリクラブ」（主要債権国会合）への正式参加を働きかけているのも、中国に 　　「融資の透明性」などを迫り、中低所得国への野放図な融資を押しとどめる狙いがある。 ただ、中国から融資を受ける国で、腐敗を抱える権威主義体制は、米国が推し進めたい取引の 　　「透明性」を歓迎しないのは明白で、前途は楽観できない。 同時に、中国の 　　「債務のわな」の典型例であるパキスタンの問題にどう対処するかも今後の米戦略の行方を占う懸案となりつつある。 というのも、パキスタンが中国からの債務の重圧から逃れるため、米国主導の国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援要請する可能性が高まっているからだ。 中国の対パキスタン融資計画の総額は６２０億ドル規模。 ポンペオ氏は 　　「中国への返済のために米国の血税も入ったＩＭＦの資金を使う理屈が立たない」と突き放したが、 　　「テロとの戦い」などで連携する同盟国のパキスタンが債務危機に陥れば南アジア情勢の不安定化につながりかねず、米政権は難しい選択を迫られそうだ。 　※親シナの財務役人が裏で何をやらかすか分からん日本！ アメリカ（トランプ政権）は日本政府のシナ向けＡＤＢ迂回融資の中止させろ！

人民元安！

２０１８・８・４　北京　西見由章　【米中貿易戦争】 産経ニュース　止まらない人民元安は当局の「誘導」か「チャイナ・ショック」の再来か…「防衛ライン」めぐる神経戦も

「記事内容」 中国の通貨、人民元が米中貿易摩擦への懸念から対ドルで大きく下落している。 ８月３日には約１年２カ月ぶりの安値を記録。 市場では、中国当局が貿易摩擦の悪影響を補うため、元安を容認して輸出を後押ししているとの見方が強い。 ただ、中国経済の先行き不透明感が強まる中、急速な元安は株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、当局は難しいかじ取りを迫られている。 国内総生産（ＧＤＰ）世界２位の中国の市場混乱は日米欧にも悪影響を及ぼすため、市場の警戒感は高まっている。 中国人民銀行（中央銀行）は３日朝、人民元取引の目安となる 　　「基準値」を約１年２カ月ぶりの元安水準に設定したが、同日の取引では一時、１ドル＝６・８９０５元まで売られた。 人民銀は同日、将来、元を売って外貨を買う約束をする為替予約に２０％の準備金預け入れを６日から義務付けると発表した。 投資家の元売りコストを増やして元急落を抑制する狙いだが、直接的な元買い・ドル売り介入ではないため、効果は未知数だ。 上海対外経貿大の陳予雷教授は 　　「１ドル＝７元前後までは合理的な範囲内」と分析する一方、７・５～８元のレンジに達すれば“危険ライン”と指摘する。 元の下落が始まったのは今年４月。 米国との貿易摩擦がエスカレートし始めた時期とほぼ重なり、市場は減速しつつある中国の景気には“逆風”ととらえた。 さらに、米国で利上げが続き、投資マネーが新興国から米国に向かう動きが強まっている。 これに加え、金融政策も景気下支えのため緩和傾向にあり、元安に拍車がかかりやすい構図だ。 元安について、当局の 　　「容認」にとどまらず「誘導」があるとみるのは東京財団政策研究所の柯隆（かりゅう）主席研究員。　※柯隆に要注意！ シナは元安に伴い債務がどんどん膨らんでおり、今は成す術が無い！ 貿易摩擦でカードをほぼ切り尽くした中国が 　　「少しでも製造業の輸出を後押しするために元安に誘導している」と指摘する。 ただ、元相場の安定性を不安視する声も高まりつつある。 元が急落すれば資金流出に歯止めがかからず、元と中国株が連鎖的に急落し、世界同時株安を引き起こした２０１５～１６年の 　　「チャイナ・ショック」を繰り返しかねない。 為替相場を恣意（しい）的に管理してきた中国の金融当局は市場との対話が上手ではなく、投資家が疑心暗鬼に陥りやすいことも懸念材料だ。 トランプ米政権の次なる一手が見えない中、元相場の不確実性は強まっている。 最悪のシナリオは、当局がいくら元買い介入をしても暴落を止められず、ハイパーインフレなどの 　　「通貨危機」につながる事態だ。 そうなれば 　　「世界恐慌」まで意識される。 元安の 　　「防衛ライン」をめぐって、当局と市場との息詰まる神経戦が続きそうだ。

軍事・シナが米支に緊張を齎すか？

２０１８・８・４　文／白石和幸　ハーバー・ビジネス・オンライン　 中国がエル・サルバドルに軍事基地設置をするのではと、アメリカが懸念している

「記事内容」 中米のパナマが昨年6月に、そして今年5月にはドミニカ共和国が台湾との外交関係を断交して中国と国交を結んだ時点で、中米で次に台湾から中国になびく国はエル・サルバドルであろうと噂されるようになっている。 実は、その可能性が次第に迫りつつあるのだ。 また、これに米国が強い不安を表明している。 米国のこの不安が具合的に表明されたのが7月9日にエル・サルバドル駐在の米国大使ジェーン・マネスがメキシコのテレビ番組『Frente a Frente』で述べたことである。（参照：「El Diario de Hoy」） この番組の中で同大使は「この地域における経済面だけでなく軍事面でも拡張しようとしている中国の戦略は憂慮されるべき事態である」と述べたのである。 また、米国務省が最近中米とカリブ海の米国大使を一同に集めての会合で米国の安全保障面において、この地域における中国の影響力が拡大していることを憂慮していることが伝えられたことも同大使が明らかにした。（参照：「ABC」） 既に、今年2月にも米国防省（ペンタゴン）が、中国企業がパナマ運河の出入口の地域でターミナルの建設などを実施して中国の存在が顕著になっていることに警鐘を鳴らしたという。 同省の高官がこのような警戒心を表明したのは初めてで、中国のこの動きは軍事的目的があるとペンタゴンでは見做しているという。 　　◆焦る米国の理由は、反米主義政党 マネス大使が言及している地域というのは、ラ・ウニオン県のことで、それに面している港が中国の軍事基地になるのではないかと懸念されているのである。 この港はフォンセカ湾にあり、そこはエル・サルバドル、ホンジュラス、ニカラグアと3か国の国境区域でもある。 即ち、戦略的に見ればフォンセカ湾のエル・サルバドルの港に中国が軍事基地を建設するようになれば、それは同時にホンジュラスとニカラグアを牽制できることになる。 中国がこの地域を支配するようになるのではないかという懸念を米国がより一層強く抱いている背景には、ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）が政権を担っているということがある。 この政党は現在のニカラグアの反米左派ダニエル・オルテガから支援を受けていた政党で、反米主義政党である。 米国の不安に対し、FMLNのニディア・ディアス議員は 　　「米国はホンジュラスに米空軍基地を持ち、エル・サルバドルにも麻薬密売業者をコントロールするレーダーによるモニターシステムを配置している」、 　　「米国はラテンアメリカ全域に渡って軍事基地を持っている」として、米国はエル・サルバドルに不安を抱く必要はないと指摘している。（参照：「ABC」） また、野党である右派の国民共和同盟（ARENA）の議員マウリシオ・バルガスは、ラ・ウニオン港について、 　　「あそこにあるのは中期そして長期的に見た地政学的な関心である。中国の目的は、米国の安全保障地域を干渉することである」 と言明しつつも、 　　「商業的使用から軍事的使用に移すことは法的に容易ではない」 とも指摘している。 　　◆中国が中米に関心を強めている理由 最近の中国が中米に関心を深めているのも理由がある。 パナマとの昨年の国交樹立以来、中国は太平洋と大西洋を繋ぐのに中米はそのアクセスが容易になるというこのを見ているからである。 そして、そこから北米の東海岸やアフリカそしてヨーロッパへの商品発送のアクセスも容易になると判断しているのである。（参照：「BBC」） トランプ政権においては、保護主義政策からラテンアメリカのへの関心が薄くなっている。 その隙間を現在の中国は積極的に利用してラテンアメリカで米国を凌ぐ影響力を持てるような方向に邁進している。 そして、トランプ大統領の保護主義の余波を被ることになるのが台湾である。 中国がエル・サルバドルに進出するようになると、台湾はエル・サルバドルとの国交を失い、同時にニカラグアとホンジュラスとの国交断交にも繋がる可能性があるということでもある。 台湾を擁護しようとしているトランプ大統領の誤算がここでも指摘される。　※太字部分は日本人的発想ではない、日本人要注意！ 　　しらいしかずゆき 　　●スペイン在住の貿易コンサルタント。 1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。 バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

米支貿易戦争！

２０１８・８・４　ワシントン支局　【米中貿易戦争】　 産経ニュース　「大統領の決意を過小評価しない方がいい」　米政権の経済司令塔が中国に警告

「記事内容」 ロイター通信によると、トランプ米政権の経済政策の司令塔、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は３日、貿易摩擦で米国との対立を深めている中国に対し、 　　「大統領（の決意）を過小評価しない方がいい」と警告した。 クドロー氏は、中国側が同日に約６００億ドル（約６兆７千億円）相当の米国製品に最高２５％の追加関税を課すとの対抗策を発表したのを受け、米メディアとのインタビューに答えた。 クドロー氏は 　　「中国は経済が弱体化する中で、日に日に孤立している」との見方も示した。

米支貿易戦争！

２０１８・８・３　ザ・ファクト 【ニュース】中国最新事情 米中貿易戦争で習近平独裁体制はどうなる!?〔ゲスト：相馬勝氏〕【ザ・ファクト2018.08.03】 ２０１８・８・３　（１/２ページ）　シンガポール　吉村英輝・【米中貿易戦争】　アセアン諸国会議 産経ニュース　外相会談で応酬　王毅氏「自業自得の結果招く」　ポンペオ氏「摩擦続けたくない」

「放送内容」 　「習近平の母校の教授が個人崇拝批判」 　「習近平ポスターの撤去」 　「共産党長老らの政策批判」 など米中貿易戦争をきっかけに習近平政権への批判が表沙汰になっています。 今中国で何が起こっているのか？ 国内でも屈指の中国専門家であり、元産経新聞記者の相馬勝氏をゲストに、マスコミでは取り上げられない中国権力闘争の裏側に迫りました。 　　【出演者】 　里村英一（幸福の科学広報局）　　奥津貴之（ザ・ファクトプロデューサー）　　みなみ（アシスタント) 　相馬勝（ジャーナリスト） 　※相馬氏が暴露！　シナが毛沢東時代、日本人をスパイ容疑で銃殺刑！　この時、反日日本政府は何をしたのか？　　（２） 「記事内容」 ポンペオ米国務長官と中国の王毅国務委員兼外相が３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の外相会議が開かれているシンガポールで会談した。 米中は近年、南シナ海や朝鮮半島情勢など、安全保障分野で地域における影響力を競い合ってきた。だがここに来て、 　　「貿易戦争」という直接対決に発展。 一歩も引かぬ両大国の攻防を周辺国は固唾をのんで見守っている。 会談後に王氏は中国メディアに、 　　「平等と相互尊重を前提に交渉し（貿易問題を）解決したいと伝えた」と語った。　※平気で嘘を口にするシナ人王毅外相、シナ人の平等、相互尊重は真っ赤な大嘘！＝日支関係が証明している。 ポンペオ氏からも 　　「摩擦状態は続けたくない」と同意を得たとした。 ただ、王氏は２日夜の記者会見では、米国が年２千億ドル（約２２兆円）相当の中国製品への追加関税率を当初の１０％から２５％に引き上げると発表したことについて聞かれ、 　　「（米国が）自業自得の結果を招くだけだ」と反発していた。 もっとも、関税引き上げ競争が続けば、先に音を上げることになるのは、輸出先と貿易黒字を失う中国。 米国を何とかなだめたいのが、王氏の本音だろう。 一方、米側には、米国の先端技術の移転強要など、中国が不公正な貿易慣行を続けているとの認識が深まっている。 ロス米商務長官は、 　　「トランプ米大統領は圧力を強める時期だと捉えている」と強硬な構えだ。 王氏は２日夜、安保と通商問題を 　　「混同せず個別に解決していく」としたが、中国が“後ろ盾”となっている北朝鮮の非核化実現については 　　「平和体制の構築と同時に進めるべきだ」と、揺さぶりをかける。 シンガポールのリー・シェンロン首相は２日、ナショナリズムが台頭するなか　　 　　「交渉は容易でない」としながら、東南アジアの経済成長の根源となってきた自由貿易の推進を訴えた。

痛快・石平が習金平をめった斬り！

２０１８・８・２　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！ 【DHC】8/2(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】 ２０１８・８・２　北京　西見由章　【米中貿易戦争】 産経ニュース　中国「対抗措置」も具体策なく　「持久戦」の声も　（２） ２０１８・８・２　ワシントン　塩原永久 産経ニュース　米、さらなる制裁強化案発表　２２兆円分の追加関税、１０％→２５％に　（３） ２０１８・８・２　（１/２ページ）三塚聖平 産経ニュース　米中摩擦で目算狂う中国経済　外需に頼れず、債務問題深刻化も　（４） ２０１８・８・２　【米中貿易戦争】 産経ニュース　米の制裁第３弾、関税１０→２５％に引き上げ　農水産品など２２兆円分　ＵＳＴＲ　（５） ２０１８・８・２　【米輸入制限】 産経ニュース　ＥＵが米産大豆“爆買い”３・８倍　自動車関税見送りの見返り実行　（６）

「放送内容」 　　出演：有本香×石平　、百田尚樹が飛び入り！ 00:16:17　有本香さんお誕生日おめでとうございます 00:19:43　石破氏「総裁選よろしく」　岸田氏　石原氏らと会合 00:34:57　米政権　対中制裁の強化検討　協議再開も模索／習近平主席母校の教授　共産党指導に反旗 00:55:17　百田尚樹氏登場！ 01:20:13　石平 著「中国五千年の虚言史　−なぜ中国人は嘘をつかずにいられないのか−」 01:25:58　お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！） 01:26:52　お知らせ（8月7日（火）ゲスト：櫻井よしこ　収録予定！） 01:27:28　お知らせ（“コレ聞き”スペシャル夏） 01:29:03　尖閣諸島のお天気〜中国公船による尖閣諸島接近状況 01:32:29　豊洲市場　追加工事で「安全性確保」と結論 01:50:33　外国人不正医療を実態調査　厚労省　防止対策検討へ 　　（２） 「記事内容」 米国が２千億ドル相当の中国製品に対する追加関税の税率を２５％に引き上げる方針を示したことに対し、中国商務省は２日、 　　「国家の尊厳と人民の利益を守るため、対抗措置をとらざるを得ない」との報道官談話を発表した。 ただ、具体的な報復措置には触れなかった。 交渉による解決にめどが立たない中で、中国は自国経済への影響を慎重に見極める。 声明は、制裁の一方で米国が中国との交渉を再開する姿勢を示していることにも言及し、 　　「硬軟織り交ぜた策略を弄しているが、何の役にも立たない」と批判。 中国は一貫して対話による解決を主張しているとしつつ、 　　「平等な立場と約束の実行」が前提だと強調した。 これまで中国は米国の対中制裁に対して同規模の報復措置で応じてきたが、今回は有効打がない。 というのも、米国が課す関税対象の総額は２５００億ドルとなるが、昨年、中国が輸入した米国製品の総額は１５３９億ドルにとどまっているためだ。 一方で、米国への妥協は 　　「今後数十年の中米関係における立ち位置を誤る」（中国紙・環球時報）との警戒感も強い。 中国はトランプ米政権への対抗策を見いだせず、敵失を待つ受け身の立場に追い込まれている。 ただ、米国の対中制裁は自国の農家や産業、消費者も打撃を受けることから、影響が深刻化するのを待つ 　　「持久戦」（同紙）に持ち込むべきだとの声も出ている。 　　（３） 「記事内容」 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、中国からの２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の輸入品に対する制裁関税で、１０％を予定していた追加関税の比率を２５％に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。 米政権は 　　「中国が不公正な慣行を改めようとしない」（ＵＳＴＲ高官）ため、制裁を強化して圧力を強める構えだが、反発する中国との対立激化が予想される。 ＵＳＴＲのライトハイザー代表は１日の声明で、制裁強化はトランプ大統領の指示だと明らかにしたうえで、 　　「中国の有害な政策を改めさせるための追加手段を、米政権が確保することが目的だ」と述べた。 ＵＳＴＲ高官は１日、報道陣に 　　「米政府は（中国政府との）対話に開かれている」と語った。 トランプ政権は中国の知的財産侵害を問題視し、７月上旬から、計５００億ドル相当の中国製品に２５％関税を課す対中制裁を、段階的に発動していた。 また追加制裁として２千億ドル相当への関税を準備。 対象品に衣料などの日用品も含まれることから、消費者への影響も考慮し、関税比率を１０％に抑える予定だった。 ＵＳＴＲによると、産業界からの書面による意見聴取手続きなどを９月５日まで実施する。 米国が実際に発動を判断するとしても同月以降になるとみられる。 　　（４） 「記事内容」 米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まっている中で、習近平指導部が安定化策に転じた。 抑制していたインフラ投資の積極化などにより景気を下支えする考えだが、行き過ぎれば中国経済の 　　「アキレス腱」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがある。 貿易戦争をきっかけとした経済の変調を前に、中国当局は難しいかじ取りを迫られている。 習指導部が景気のテコ入れに動いたのは、貿易戦争で経済運営のもくろみが狂いつつあるからだ。 昨年来、当局は目先の景気よりも過剰債務問題の解消といった構造改革を重視する政策をとってきた。 問題が深刻化すれば金融危機という最悪の事態を招くことを懸念したためだ。 ２００８年秋のリーマン・ショック直後、中国政府は総額４兆元（約６６兆円）もの大型景気対策を打ち出した。 各地ではインフラ投資が大盛況となったが、銀行融資などの 　　「借金頼み」だったため巨額の債務が積み上がった。 国際決済銀行（ＢＩＳ）によると中国の金融部門を除く総債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は、０８年に１４１％だったが１７年には２５５％にまで拡大している。 危機回避に向けた構造改革だったが、前提は米国などの外需による景気下支えだった。 だが、深刻化する対米貿易摩擦で外需頼みの景気の先行きに悪化懸念が漂い出した。 英調査会社マークイットが１日に発表した中国の７月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、貿易戦争の衝撃などから昨年１１月以来８カ月ぶりの低水準。 今年４～６月期のＧＤＰ（速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比６・７％増と、１～３月期と比べて０・１ポイント減速。 減速は３四半期ぶりだが、貿易戦争の本格的な 　　「痛み」が生じてくるのはこれからだ。 習指導部の求心力低下も噂される中で景気の安定は最重要課題。 当局の危機感は跳ね上がっているが、インフラ投資の過熱はさらなる債務拡大につながりかねない。 習指導部は貿易摩擦の激化を機に、景気安定と構造改革の難しい両立を迫られることとなった。 　　（５） 「記事内容」 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、中国の知的財産権侵害に対抗するため検討している年２千億ドル（約２２兆円）相当の中国製品への追加関税について、税率を１０％から２５％に引き上げると発表した。 対中制裁の第３弾に当たる。 中国への制裁を強化して、貿易面で譲歩を引き出すのが狙いだ。 対象には消費者向け品目が多く、経済への影響が大きい。 中国が報復措置を講じれば 　　「貿易戦争」が拡大し、世界経済が減速する恐れもある。 一方、米中は摩擦緩和に向けた協議の再開も模索しており、米国が最終的に実行に移すか不透明な面もある。 トランプ米大統領がＵＳＴＲに税率引き上げを指示した。 ＵＳＴＲは８月後半に開く公聴会で産業界の声を聞き、９月５日まで意見を受け付ける。 ＵＳＴＲは７月、米国が不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた通商法３０１条に基づき、ニンニクやサケといった農水産品や、家具や掃除機、ペットフードなど約６千品目を対象に関税１０％を上乗せすると発表していた。 　　（６） 「記事内容」 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、７月のＥＵ加盟国の米国産大豆の輸入量が前年同月の３・８倍以上に増えたと発表した。 ユンケル欧州委員長はトランプ米大統領と７月に会談した際、米国が欧州車への高関税を見合わせる事実上の見返りに、大豆輸入拡大の意向を示しており、約束は果たしたと訴えた形だ。 ＥＵの最大の大豆輸入元はブラジル。 しかし、米中の貿易摩擦激化で中国が米国産大豆に報復関税をかけたことで、米国産がだぶついて価格が下落した一方、ブラジル産が高騰。 こうした市場の動きも背景にある。 欧州委によると、米国産大豆の輸入は昨年７月の９万３８５０トンから、今年７月は３５万９３０５トンに跳ね上がった。 大豆輸入量に占める米国のシェアは９％から３７％に急拡大した。 ユンケル氏はこの日 　　「ＥＵは米国からもっと大豆を輸入できる。今それが起きている」と強調。 トランプ政権は、いったん約束した中国製品への追加関税発動の保留をほごにした経緯がある。 ＥＵは同様の事態に陥らないよう、米ＥＵ合意の尊重こそが米国の利益になると暗に示したとも言えそうだ。

トランプ大統領と嘘つき安倍総理の危機意識の大きな違い！

２０１８・８・１　Ｗｅｄｇｅ ハイテクをめぐる米中の確執

「記事内容」 トランプ政権は、中国の米国からの技術取得に焦点を当て、中国が米国の知的財産権を不当に侵害していたとして、通商法301条に基づき、中国のハイテク関連商品を含む対米輸出品に報復関税を課するとともに、中国の米ハイテク企業への投資規制のみならず、米国の対中技術輸出の規制も図ろうとしている。 最近の代表例は、香港に本社を置くBroadcom社によるQualcomm社買収の差し止めである。 Qualcomm社は、スマートフォン向けプロセッサーの世界最大の米半導体メーカーであり、トランプ政権はQualcomm社が中国の手にわたることに危機感を抱き、財務省傘下の対米外国投資委員会が、安全保障上問題であるとして買収を差し止めたものである。 中国の最近の技術革新の進展は著しいが、ハイテク産業の振興には依然として外国、特に米国の技術を必要としている。 技術革新の推進は、先進工業国に追いつこうとした日本、韓国、台湾も積極的に行ったが、これら諸国がある段階から開放経済の下で、民間主導で推進したのに対し、中国はあくまで国家主導で行おうとしているのが特徴である。 米国は、中国のハイテク産業の推進を米国に対する挑戦と受け止め、危機感を抱いているが、現状では中国のハイテク関連対米投資は、2017年で、Tencent社によるUberへの80億ドルの投資を含め、130億ドルに過ぎなかった。 また、米国の対中技術輸出も、2017年で300億ドルにとどまった。 米国の対中貿易の総額が 7000億ドルを超えることに照らせば、たいした額ではない。 また、中国による米国技術の取得がすべて不正な手段で行われているわけでもない。 しかし、今後ハイテクを巡る米中の確執は高まることが予想される。 焦点の一つは、5Gである。 5Gは次世代のワイヤレスの基準で、今後のテレコム分野の動向を左右する基幹技術と見られており、中国は 　　「中国製造2025」で最重要分野の一つと位置づけている。 米関連団体の報告によれば、中国で大手スマートフォンメーカーの華為技術（ファーウェイ）が 5G の研究開発を積極的に進めていること、政府が支援していることから、現時点では5Gで中国がわずかではあるが米国をリードしているとのことである。 トランプ政権が危機感を抱くのも無理はない。 Qualcomm社の買収差し止めも、Qualcomm社が5Gの研究開発に巨額の支出をしてきたことが、一つの理由と考えられている。 このような状況を 　　「技術保護主義」というのは行き過ぎの感じがするが（注：6月28日付ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したモルガン・スタンレー社グローバル戦略部長のルシール・シャーマ氏の言葉、）ハイテクを巡る米中の確執が今後も続き、あるいは拡大することは十分考えられる。 技術の戦いは安全保障に関わってくる。 日本としては米中の技術の戦いは他人事ではない。 日本も、米国同様、自国の先端技術を保護する必要があるだろう。 日本の技術が中国に取得されたり、先端技術の企業が中国に買収されたりしたら、それは日本の経済発展にかかわるばかりではなく、日本の安全保障にもかかわって来る。 米国の議会は、これらのことに、行政府以上に厳しい態度をとることもある。 日本の国会は、過去に、議員立法で科学技術基本法を成立させたが、今後、 　　「技術立国の日本」を守り、維持、発展させることを、より真剣に議論する必要があろう。 　※嘘つき安倍総理はトランプ大統領の信頼を失いつつある！　いや、既に失っている可能性さえある。

米支経済戦争！

２０１８・８・１　ワシントン　塩原永久　【米中貿易戦争】 産経ニュース　米政権、対中制裁の強化検討　報道、米中は協議再開も模索

「記事内容」 米ブルームバーグ通信は７月３１日、米政権が２０００億ドル（約２２兆２０００億円）相当の中国製品に追加関税を課す制裁について、関税の税率を１０％から２５％に引き上げる検討をしていると報じた。 貿易問題で対立する中国政府への圧力を、制裁強化によって一段と強める狙いがあるという。 ブルームバーグは同日、米中両国が対立緩和に向けて協議の再開を模索しているとも伝えた。 ２０００億ドル相当の輸入品を対象とする対中制裁の強化検討は、協議の席に戻るよう中国に迫る狙いがあるとしている。 トランプ米政権は中国の知的財産侵害に対抗するため、計５００億ドル相当に２５％の追加関税を課す制裁を表明。 ７月上旬にまず３４０億ドル分を発動し、今月にも残り１６０億ドル分を実施する可能性がある。 米政権はさらに２０００億ドル相当に１０％を課す制裁を準備中だった。 同通信によると、税率２５％への引き上げは最終決定されていない。 協議再開に向けた動きをめぐっては、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が非公式な意見交換を継続しているが、具体的な日程や協議の形式は固まっていないという。

アメリカがシナを敵国扱い！

２０１８・７・３０　チャンネル桜 【Front Japan 桜】米国が中国を敵国扱い－米国国防権限法 / 米ＥＵサミット－大西洋は亀裂ばかりではない / ＬＧＢＴ時代のハリウッド映画～『オーシャンズ８』[桜H30/7/30]

「放送内容」 　　キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一 　■ ニュースPick Up 　・自民党総裁選～竹下派分裂、影響力低下も 　・トルコ、福音派牧師を拘束～トランプ政権が圧力、ウイグル問題では中国批判も 　■ 米国が中国を敵国扱い－米国国防権限法 　■ 米ＥＵサミット－大西洋は亀裂ばかりではない 　■ ＬＧＢＴ時代のハリウッド映画 　今週の映画：『オーシャンズ８』

共産主義統制経済のシナに騙されるな！

２０１８・７・３０　北京　西見由章　【環球異見・米ロ首脳会談】 産経ニュース　米の覇権主義が関係改善を阻害　環球時報（中国）

「記事内容」 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１８日付の社説で、米露首脳会談を受けてトランプ米大統領が米国の主流世論から 　　「国への裏切り」などと批判されていることに触れ、米露関係を改善することの難しさに言及した。 その背景には米国の覇権主義や同氏の無軌道な外交政策、権力内部の不一致があると指摘し、中国もそれらの“被害者”だとほのめかしている。 　　「トランプ氏は越えられない壁に直面している」。 社説は、トランプ氏のプーチン露大統領への好意的な態度は 　　「ロシアゲート」の捜査が継続している現在も変化はないとしつつ、２人の個人的な関係は 　　「米露関係の重要な資産となるにはいたらず、その力は限られている」と論じた。 米露関係が大きく改善できない根本的な原因は 　　「米国が覇権主義の神話に耽（たん）溺（でき）していることだ」と主張。 むしろトランプ氏の 　　「米国第一」主義が米国人の特権意識を強め、関係改善の障害になっていると指摘する。 さらに米国の通商圧力を受ける自国を念頭に 　　「ワシントンが認定する『敵対国家』はいずれも互いの敵意を解消し、友好関係を築きたいと願っている」と訴え、 　　「対抗策の展開は米国の覇権政策によって強いられた選択にすぎない」と釈明した。 さらに社説は、米露関係が引き裂かれた状態は 　　「米国の国家権力内部の姿を映し出している」と論じる。 　　「非欧米国家」と米国との関係改善を、米国内の強大な 　　「牽（けん）制（せい）勢力」が阻害しているというわけだ。 一方で、米露関係の改善が世論の支持を得られない原因に 　　「世論の関心を引くことに熱を上げる」トランプ氏の特性も挙げた。 米露関係の改善は両大国にとって有益であるにもかかわらず、トランプ政権が 　　「いつも常識外れなことをやっているために、たまに常識的なことをしても世論はついていけない」と切り捨て、その外交政策は 　　「常に大衆迎合主義とリンクし、プロフェッショナルな考察はなく運まかせだ」と批判した。

いい機会・日本はもう、シナと韓国に関わるな！

２０１８・７・２８　（１/２ページ）　産経新聞特別記者　田村秀男　【田村秀男のお金は知っている】 産経ニュース　貿易戦争、韓国は中国の道連れに…「トランプ弾」中国金融市場を直撃

「記事内容」 中国に対するトランプ米政権の制裁関税は中国の金融市場を直撃、このトランプ弾の破片が真っ先にどこに飛び散るかチェックしてみたら、韓国である。 政治・経済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なのだろうか。 （夕刊フジ） グラフは、中韓の株価と人民元、韓国ウォンを指数化し、最近までの推移を追っている。 ５月２１日（月曜）を基準日としたのは、前週末の１８日（金曜）にワシントンでの米中交渉が決裂し、貿易戦争懸念が高まったからだ。 以来、人民元、上海株とも下落が止まらない。 ウォンは人民元と同調する形で下落し、韓国株価総合指数も上海株価総合指数に共振して下がる。 上海株が下がるのは、対米輸出が大きく減り、企業収益が悪化するとの懸念の高まりによる。 中国当局は輸出減退を食い止めるため、人民元の下落を容認するしかないが、市場介入によって小幅な変動にとどめ、急落は避けたい。 他方で、景気の下支えのために、金融緩和する結果、元売り圧力は高まるばかりで、下落に歯止めがかからない。 資本逃避も加速しつつあり、海外からの借り入れによって外貨準備を維持するしかない。　※シナは現金を海外に持ち出させない政策を実行中だが、外資はシナから資金を逃がす事が可能なのか？ 元安で対外債務負担は増える。 中国はトランプ弾によるショックを回避できないのだ。 中国経済に対し、韓国はかなり深く浸かっている。 韓国の対中輸出は全輸出の２５％を占め、国内総生産（ＧＤＰ）の１割弱に相当する。 日本の対中輸出のＧＤＰ比は２・７％、米国の場合は０・７％に過ぎない。 米国と日本の株価に上海株下落の影響がほとんどみられないのは当然だ。 問題はこれからだ。 トランプ政権は中国からの輸入品に対し、２０００億ドル分について追加関税を発動する準備を進めているばかりでなく、さらに３０００億ドル分も上積みして、対中輸入すべてに高関税をかけると示唆している。 トランプ弾が巨大化するに従って、中国の金融市場は崩落危機が高進しかねない情勢だ。 グラフが示す通り、これまで韓国当局はウォン相場を人民元に連動させてきた。 ウォンの対人民元相場が安定すれば、対中貿易がやりやすい。 また、対ドル相場が同一幅で下落すれば、輸出市場での中国製品との競合が不利に陥らずに済むからだ。 人民元急落に付き従えば、とんでもない災厄に見舞われる。 韓国が依存する海外投資家はウォン安を嫌う。 外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。 下手すると、１９９７～９８年のアジア通貨危機の再来になる。 韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を発行する日本しかない。　※日本はもう韓国に関わるな！ もとより人民元の中国はあてにならない。 韓国経済界はもともと、自国の脆弱（ぜいじゃく）な金融事情を踏まえ、日本との通貨スワップ協定復活を熱望してきたが、韓国政府は政治的面子を意識して日本への要望を避けてきた。 文在寅（ムン・ジェイン）現政権はどうするか。

自己中・シナの嘘に気付けよ！

２０１８・７・２７　北京＝西見由章 産経ニュース　多国間貿易に「未曾有の難題」　ＢＲＩＣＳ宣言で米牽制　中国、「反保護主義」結束を演出

「記事内容」 南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は２６日、多国間貿易体制が 　　「未曽有の難題」に直面していると言明した宣言を採択した。 中国国営新華社通信が伝えた。 米中貿易摩擦が激化する中、中国の主導で 　　「反保護主義」を旗印とする結束を演出し、トランプ米政権を牽制（けんせい）した形だ。 ＢＲＩＣＳを構成する中露と南ア、インド、ブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）合計は世界の２３・６％（２０１７年推計）を占め、米国とほぼ同水準で、その人口は世界の４割超に上る。 中国はロシア、ブラジル、南アの３カ国にとって最大の貿易相手国であり、経済的影響力も大きい。 トランプ大統領の 　　「米国第一」を奇貨とし、米国主導の世界貿易秩序を塗り替えようとしている側面もある。 中国の習近平国家主席は会議で 　　「保護主義と一国主義が新興国や発展途上国の発展環境に深刻な影響を与えている」と訴え、保護主義への反対を「旗幟（きし）鮮明」にするよう呼びかけた。 各国指導者もこれに呼応する形で 　　「一国主義や保護主義が台頭し、ＢＲＩＣＳ加盟国は協力を強めなければならない」（南アのラマポーザ大統領）、 　　「多国間主義や国際ルールの堅持を」（プーチン露大統領）などと発言し、米国の通商圧力を受ける中国への“助け舟”を出した。 会議が採択した宣言も 　　「世界貿易機関（ＷＴＯ）が体現する、透明で差別のない開放的な多国間貿易体制の重要性」を確認した。 中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は２７日の記者会見で、ＢＲＩＣＳ加盟国が 　　「一国主義や保護主義に反対する明確なシグナルを発信し、広範な発展途上国と新興国が団結を強める求心力を発揮した」と自賛した。

馬鹿な跳ね上がりがいるいるシナ！

２０１８・７・２７　北京＝西見由章 産経ニュース　北京の米国大使館前で爆発　陳情者？２６歳男が起爆・負傷　焼身自殺未遂の女性も　 ２０１８・７・２６ 北京のアメリカ大使館前で爆発　詳細は不明　（２）

「記事内容」 中国・北京の米国大使館付近の路上で２６日午後１時（日本時間同２時）ごろ、爆発が発生した。 警察当局の発表によると、内モンゴル自治区出身の男（２６）が爆竹のような装置に火を付けて起爆させ、男は手を負傷し病院に搬送された。　※内モンゴル自治区の男って本当か？ 中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２６日の記者会見で、爆発について　　「単独の治安事件だ」と述べた。 　　「治安事件」とは一般的に違法デモや暴力などによって社会秩序を破壊することを指す。 米中貿易摩擦など政治的な背景から米国を狙ったテロ事件ではないとの見解を当局が示した形だ。 中国紙・環球時報（電子版）によると米国大使館前では同日午前にも、自分にガソリンをかけて焼身自殺しようとした女性が警察官に連行された。 爆発事件との関係は不明だ。 米国大使館前は、強制立ち退きなど当局による人権侵害の救済を求めて全国から陳情者が集まっている。 インターネット上には現場付近で白煙が上がる様子を映した動画が拡散。ただ発生の１時間半後には当局者がモップなどで爆発現場を清掃し、立ち入り規制は解除された。 現場は米国大使館の南東角付近。 発生当時、約１００メートル離れた場所でビザ申請手続きの列に並んでいた男子高校生は 　　「爆発が起こり、みんな混乱して逃げ始めた」と振り返った。 天津市から来た６０歳代の女性は犯人が拘束される現場を目撃。 　　「爆発直後、武装警察の隊員が数人走ってきて、けがをした人を抱えて連行していった」と話した。 　　（２） 「記事内容」 日本時間の２６日午後２時半ごろ、中国・北京にあるアメリカ大使館の前で爆発があった。詳しいことはまだわかっていない。 インターネット上に投稿された映像は、北京中心部にあるアメリカ大使館の前とされていて、白煙が上がっているのが確認できる。 中国メディアによると、日本時間の２６日午後２時半ごろ、アメリカ大使館の前で男が爆発物のようなものを投げ込もうとした。 しかし投げ込むことができず、敷地の外で爆発したという。 爆発によってこの男が負傷したが、ほかにけが人が出ているかはわかっていない。 また、門の外に止まっていたパトカーも破損したという。 警察当局は、これまでのところ何も発表しておらず、詳しいことはまだわかっていない。 　※習金平はトランプ大統領にどんな対応をするのか？ 　世界が注目している。

アメリカ、お前もか！

２０１８・７・２６　共同 産経ニュース　米航空３社、台湾表記を修正　要求の中国、対応評価

「記事内容」 ロイター通信は２５日、米大手航空会社のアメリカン、デルタ、ユナイテッドが自社のウェブサイトで台湾の表記を修正したと報じた。 ３社のサイトとも台北の空港について台湾と明記せず、空港コードと都市名だけを載せている。 中国外務省の耿爽副報道局長は２５日、表記見直しの動きが相次いだことを 　　「肯定的に評価する」と述べた。 台湾を自国の一部と主張する中国政府は４月、航空各社に対し、台湾を 　　「国家」のように表記せず、 　　「中国台湾」に変更するよう求めており、これを受けた措置とみられる。中国は 　　「台湾が中国の一部であることは国際社会の共通認識だ」と主張していた。 耿氏は 　　「外国企業が中国で事業展開する場合は法律を尊重するよう希望する」と述べた。

米豪２＋２・インド太平洋戦略！

２０１８・７・２４　共同 産経ニュース　米豪２プラス２で中国牽制を協議

「記事内容」 米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が２３日、米西部カリフォルニア州で始まった。 トランプ政権が推進する 　　「自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿った連携強化を確認、地域で影響力を急速に伸長する中国を牽制する具体策を中心に話し合う。 米側はポンペオ国務長官とマティス国防長官、オーストラリア側はビショップ外相とペイン国防相が参加。 トランプ政権は日米にインド、オーストラリアを加えた４カ国の協力を加速させる方針を表明しており、今回の２プラス２協議では 　　「互恵的な通商」「法に基づく秩序」を軸に広範な議題を取り上げるとしている。 米豪両国は中国の動向に警戒心を強めており、南シナ海の軍事拠点化の抑止に向けて海洋安保協力をめぐり新たな進展が見いだせるかが焦点の一つ。 北朝鮮に核放棄を迫るための影響力行使を中国に求めることでも合意するとみられる。

大嘘吐きの米支・似た者同士だからなのか、気付くのが遅過ぎるアメリカ！

２０１８・７・２３　コロラド州アスペンＣＮＮ 中国の狙いは「米国に代わる超大国」　米ＣＩＡ高官が見解

「記事内容」 世界各国で影響力の拡大を図る中国の狙いは、米国に取って代わって世界を主導する超大国となることにある――。 米中央情報局（ＣＩＡ）の高官がこのほど行った講演で、そんな見解を明らかにした。 ＣＩＡ高官のマイケル・コリンズ氏は米コロラド州アスペンで２０日に行われた安全保障フォーラムで中国の台頭について講演し、中国の習近平（シーチンピン）政権が米国に対して 　　「冷戦」を仕掛けていると主張した。 　　「彼ら自身の発言や習主席の言動から判断すると、彼らは我々に対して冷戦を仕掛けている。だが我々が経験したかつての冷戦とは異なる、実質的な冷戦だ。あらゆる手段で正当な影響力と不当な影響力を行使し、公的な力と民間力、経済力と軍事力を行使して、衝突に持ち込むことなく自分の立場に関連したライバルの座を揺るがす国家。中国は衝突を望まない」 コリンズ氏はそう語り、 　　「中国は、いずれ世界中のあらゆる国が、政策課題に関する利益について判断する際に、米国よりも中国に付くことを望んでいる」との見方を示した。 さらに、習主席の見解を見れば、米国が現在直面している世界的課題の中で、中国が投げ掛ける脅威が最も大きいことは明らかだとコリンズ氏は指摘。 　　「中国が我々と我々の守る物に対して仕掛ける競争は、ロシアがどう出るかよりもはるかに重大だ」と語った。 同フォーラムでは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の高官や国家情報長官などもコリンズ氏と同様に、中国を米国が現在直面している最も重大な危険と位置付けている。 クリストファー・レイＦＢＩ長官は１８日の講演で、 　　「対諜報（ちょうほう）活動の観点からみると、中国は我が国が直面している最も広大で最も困難かつ最も重大な脅威だと思う」と語った。 　※ＣＩＡはアメリカ合衆国の組織なのか？　反トランプ勢力の組織なのか？　トランプ大統領は日本を失いたくなければ、嘘つき安倍総理始め日本の親シナ勢力に目を配れ！ アメリカは戦前からだが日本人と大きな違いがあるシナ人と朝鮮人を知らな過ぎ！

嘘つき安倍総理はトランプ大統領に寄り添え！

２０１８・７・２３　（１/５ページ）　編集委員　【田村秀男の経済口座】 産経ニュース　米中貿易戦争の行方　「恐竜」中国直撃のトランプ弾

「記事内容」 　　「米中貿易戦争」とかけて、米映画 　　「ジュラシック・パーク」シリーズ第１作と解く。 巨大な富と技術を持つ米国が昔、消滅した 　　「中華帝国」という恐竜を再生、繁殖させたところ暴れ出し、封じ込めに転じるというのが、トランプ政権の対中強硬策だからだ。 今、上映中のシリーズ最新作は、恐竜を再絶滅の危機から救おうとする物語のようだが、さて、眼下の米中ドラマはどうなるのか。 ２０１２年秋に中国の最高権力者となった習近平氏は 　　「偉大な中華民族の再興」を掲げた。 ２５年にはハイテクの全面的な国産化を達成し、３５年には国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜いて世界一になる目標を立てている。 軍事面でも南シナ海の岩礁を占拠して埋め立て軍事基地を建設している。ユーラシア大陸とその周辺までを包含する現代版シルクロード経済圏構想 　　「一帯一路」をぶち上げ、高利の借款を供与してアジア各地で港湾などのインフラを建設し、相手国が払えなくなると“接収”する帝国主義路線だ。 中略 最近、北京発で独裁権力を握った習氏に対する党内の批判の高まりを示す情報が飛び交う。 　「米中貿易戦争」を受け、動揺する金融経済システムからみて大いにありうる話だ。 冒頭の話に戻す。 トランプ氏は 　　「ジュラシック・パーク」シリーズ最新作のように恐竜中国の救出に向け、制裁の手を緩めるだろうか。 それとも、習氏が白旗を上げるだろうか。 拙論はいずれの筋書きも不可能だとみる。 中国の膨張を止めるまでトランプ氏は譲らない一方で、習氏は強気で一貫しないと国内政治の立場が危うくなるからだ。 　※トランプ大統領は決して自由貿易を否定していない。 自由で秩序ある貿易を推進すべくシナと貿易戦争を仕掛けている。 日本は当然、トランプ大統領に寄り添い人類の敵、日本人と台湾人の敵シナと対峙すべきである。

※　危険・シナのＩＴ製品　※ 仕込み・シナに屈しユーザーを裏切った守銭奴のアップル！

２０１８・７・２１　（１３ページ）　ＷＩＲＥＤ 産経ニュース　台湾の旗でiPhoneがクラッシュ－－中国政府に譲歩したアップルが生んだバグ

「記事抜粋」 アップルが7月9日に公開したiOSのパッチで、一部のiPhoneで台湾の旗を表示するとアプリや携帯がクラッシュする不具合が改善された。 この不可解な現象はアップルが中国の検閲に譲歩した結果だと、セキュリティ研究者は非難している。 TEXT BY ANDY GREENBERG TRANSLATION BY ASUKA KAWANABE WIRED (US) アップルが7月9日に公開したiOSのパッチで、一部のiPhoneで台湾の旗を表示するとアプリや携帯がクラッシュする不具合が改善された。 この不可解な現象はアップルが中国の検閲に譲歩した結果だと、セキュリティ研究者は非難している。 セキュリティ研究者のパトリック・ワードルは2017年4月、サンフランシスコで開催されたRSAセキュリティカンファレンスに参加していた。 その会期中、彼はサンフランシスコ在住の台湾人の友人にお茶に誘われ、とある深刻な問題に関してワードルの力を借りたいと言われた。 彼女のiPhoneが中国にハッキングされているというのだ。 　　携帯がクラッシュする「死の絵文字」 元米国安全保障局（NSA）の職員で、アップル専門のハッカーかつ「Digita Security」の創業者であるワードルは、それまでに被害妄想に取り憑かれた友人知人からこうした話を何度も聞いており、本人もだんだんそれを疑うようになっていた。 つづく 　　中国政府に譲歩し続けるアップル iOSに中国の検閲機能が加えられたのは2017年初期以降だ。 iPhoneの位置情報が中国になると、台湾の旗の絵文字は実質的にiPhoneから消えることになる。 絵文字のライブラリーからも消え、画面でその絵文字があるべき場所は 　　「該当絵文字なし」として扱われる。 つづく 　　「一言で言うと偽善」 ワードルは今年6月、この件についてアップルに伝えた。 アップルは7月9日にパッチを公開したが、書いてあるのは 　　「メモリ処理を強化し、サービス運用妨害の脆弱性に対処しました」という内容のみだ。 中略 　　「彼らは『自分たちのユーザーをスパイする気はない』と言います。それなのに、中国が頼めばデヴァイスに検閲機能をつけ、それについて口を開こうとしないのです」とワードルは言う。 　　「一言で言えば、偽善ですね」 　※危険・日本人は表現の自由を奪う人類の敵シナのスマートフォンを買うな！　日本政府は日本人を危険に晒すのか！　シナのスマートフォンの輸入を禁止しろ！ 　　ブラックボックス化したiPhoneを“開放”せよ：アップルが進むべき道（1）

国益優先（トランプ）ｖｓ新自由主義（嘘つき安倍）ｖｓシナ不公正貿易（習）

２０１８・７・２１　チャンネル桜 【討論】トランプ外交は世界を変えるのか？[桜H30/7/21]

「放送内容 　　パネリスト： 　古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）　　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長） 　髙山正之（コラムニスト）　　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員） 　ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長） 　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）　　三浦小太郎（評論家）　　司会：水島総

通貨戦争も勃発か？

２０１８・７・２１　（１/２ページ）　ブルームバーグ 通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判

「記事内容」 １日当たり５兆1000億ドル（約573兆円）が取引される外為市場で最も優秀な為替ストラテジストの一部が通貨戦争が始まったとの見方を示した。 トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合（ＥＵ）を批判。 これに先立ち、人民元相場はこの日、対ドルで急落し、１年ぶりに１ドル＝6.80元を超えた。 しかし、中国人民銀行（中央銀行）が元安に歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。 ロイター通信によれば、ムニューシン財務長官は中国が為替を操作しているかどうか注視していると述べた。 世界２大経済大国の米中が日増しに激しさを増す瀬戸際外交の新たな局面を切り開く中、米中の通貨を巡る争いが深刻な影響をもたらし、ドルと元以外の通貨にも波及する可能性がある。 また現在の世界的な金融秩序も脅かされ、株から原油、新興市場資産に至るあらゆるものが打撃を受ける恐れがある。 2016年にエグザンテ・データを立ち上げるまでの５年間、ウォール街の為替ストラテジストとして毎年トップにランクされたイェンス・ノルドビグ氏は、 　　「本当のリスクは、世界貿易と通貨の協調が幅広く崩れ始めていることであり、これは良いことにはならない。トランプ大統領のこの24時間の発言がリスクを貿易戦争から通貨戦争へとシフトさせていることは確かだ」と分析した。 ゴールドマン・サックス・グループの元主任為替ストラテジストで、現在は国際金融協会（ＩＩＦ）のチーフエコノミストを務めるロビン・ブルックス氏は、2015年の中国の人民元切り下げが今後の影響の広がり方を予測するのに役立つと指摘。 経済成長懸念の高まりに伴い、リスク資産と原油相場が急落する可能性が高く、その場合、ロシア・ルーブルやコロンビア・ペソ、マレーシア・リンギットといった一次産品輸出国の通貨が特に大きな打撃を受け、その後、アジアの他の国の通貨が押し下げられるだろうと述べた。 同氏は、 　　「アジアの中銀は当初、通貨安を介入によって阻止しようとするだろう。しかしその後、介入から手を引くと予想する。私の考えでは向こう６カ月で最も通貨安となり得るのはアジアの新興国だ」と述べた。 ノルドビグ氏は、中国中銀がさらなる元安を回避するため、ドル・元相場を１ドル＝6.8元付近にとどめようとすうるかどうかが鍵となると指摘した。 また、米国が１月に口先介入でドル下落を図ったことが欧州中央銀行（ＥＣＢ）では非常に不評だったことから、ドラギＥＣＢ総裁が今月26日の政策会合で為替論議に加わる可能性があると述べた。 ロイター通信によれば、ムニューシン長官は中国について、 　　「通貨安が彼らに不当な優位性をもたらすことは疑いない」とした上で、 　　「われわれは彼らが通貨を操作していないかどうか非常に注意深く検討する」と述べた。 　　原題：Currency War Erupts as Mnuchin Joins Trump in Spotlighting China（抜粋） 　※アマリカが躊躇い時間が経過すればする程、被害が世界に広がり悪影響を齎す、ドイツは困るだろうが、アメリカは早くシナを潰せ！

貿易紛争は簡単に終わって意味があるのか？　頑張れトランプ！

２０１８・７・１９　共同　【米輸入制限】 産経ニュース　貿易紛争「始まったら簡単に終わらない」　ＦＲＢ議長が指摘 ２０１８・７・１７　チャンネル桜 【Front Japan 桜】米中貿易大戦の行方 / ネットで騒然！中国墨汁抗議事件 / 西日本豪雨～自衛隊に泥水は美談か？[桜H30/7/17] 　（２）

「記事内容」 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、議会下院金融委員会の公聴会で、トランプ米政権の強硬な通商政策に関し 　　「企業の間で懸念の声が高まっている」とした上で 　　「貿易紛争はいったん始まったら簡単には終わらないかもしれない」と指摘した。 パウエル氏は 　　「関税で物価が上がる一方で企業活動が鈍れば、大きな困難になり得る」とも語った。 物価上昇の下で景気が減速すれば金融政策運営が難しくなるためだ。 一方で 　　「中国の貿易システムはあまり開かれていない。この問題に取り組むのは適切だ」と述べ、米政権の対中政策には一定の理解を示した。 パウエル氏は、金融政策に関しては前日の上院での公聴会と同様に段階的な利上げを継続する方針を説明した。 　　（２） 「放送内容」 　　キャスター：福島香織・saya 　■ ニュースPick Up 　・西日本豪雨～自衛隊に泥水は美談か？ 　・米露首脳会談で対話強化を確認～対中政策との違い 　■ 米中貿易大戦の行方 　■ ネットで騒然！中国墨汁抗議事件

米支貿易戦争の裏側で・・・

２０１８・７・１８　（１/２ページ）　ニューデリー＝森浩 産経ニュース　中印、軍事緊張緩和進む　両軍関係者が相互訪問へ　米中貿易戦争で中国側の態度軟化

「記事内容」 中国とインドの間で、軍事的な緊張関係緩和に向けた動きが加速している。 両軍司令官による相互訪問が実現するほか、インドが国境付近の部隊拡充を停止する方針だ。 米中貿易戦争のまっただ中にある中国は多方面での摩擦を避けるべく態度を軟化させている事情もあるようだ。 両国首脳は、４月に中国湖北省武漢で開かれた非公式の中印首脳会談で、国境付近での軍事的緊張を緩和させることで合意した。 会談を受け、７月上旬にはインドと国境を接する人民解放軍西部戦区の劉小午副司令官ら１０人が訪印し、国防当局間でのホットライン設置などを協議した。 ８月にはインドが中国に軍幹部を派遣する見通しだ。 ７月１３日には北京で、外交当局者らが海洋戦略について意見交換する 　　「海洋安全保障対話」も実施された。 印ネットメディア 　　「ザ・プリント」は１２日、インド軍が対中国を念頭に設置した山岳打撃部隊の新兵募集を停止したと報じた。 停止は 　　「財政上の理由」とされるが、首脳会談を受けた措置という見方が広がる。 米中貿易戦争がエスカレートする中、南シナ海や東シナ海での情勢が緊迫につながる懸念もあり、中国は多方面での摩擦は回避したい意向だ。 インドとの良好な関係は日米が提唱する 　　「自由で開かれたインド太平洋戦略」にくさびを打ち込む意味でも重要だ。 インド側には来年に総選挙を控え、国境で火種を抱えたくないとの思考が働く。 中印両軍は昨夏、国境に近いヒマラヤ山脈のドクラム地区で２カ月半に渡って対峙（たいじ）。 最終的には双方撤退で収束したが、 　　「ヒマラヤ地区のインフラ整備でインドは立ち遅れており、本格的な有事の際には中国に分がある」（外交筋）との見方が強い。 ただ、インドには現代版シルクロード経済圏構想 　　「一帯一路」への警戒感が根強く、パキスタンを支援する中国は 　　「敵の味方は、やはり敵」（元インド軍関係者）であり続ける。 融和姿勢は弱腰との批判にも直結しかねず、野党国民会議派のラフル・ガンジー総裁は山岳部隊募集停止を 　　「歴史上、これほど外圧に屈した首相がいただろうか」とモディ政権批判の材料としている。

世界はトランプ大統領を見習い人類の敵習金平を警戒せよ！

２０１８・７・１６　（１/７ページ）　【野口裕之の軍事情勢】　嘘つき安倍総理はシナを警戒していない様だが・・・ 産経ニュース　米軍や自衛隊の兵器に埋め込まれる中国製スパイ部品　起こりうる自爆装置誤起動！

「記事抜粋」 米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者Ｋ氏の求めに応じ、１回目の接触を試みたのは２０１４年夏であった。 場所は、Ｋ氏が都内に設立したベンチャー企業Ｒ社。 Ｋ氏の依頼は 　　「開発技術が中国人民解放軍に狙われている。危険実態を知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。 Ｋ氏はＦＢＩ（米連邦捜査局）の保護下に置かれるが、理由は後述する。 ４年も前の 　　「危ない事件」を思い出したのは、ＦＢＩが、米ＩＴ大手アップルの自動運転技術に関わる機密情報を盗んだとして、元社員のシャオラン・チャン被告（３９）を財産価値のある企業の機密情報（トレードシークレット）窃取罪で起訴したニュースがきっかけだった。 中国の習近平政権の産業戦略《中国製造２０５０》計画は、他国の技術を強制的に移転し、飲茶を楽しむがごとく知的財産権を侵害する。 今次小欄は結果的に、米国のドナルド・トランプ政権が対中貿易戦争の激化覚悟で対抗に踏み切る正当性に触れる内容となろう。 　　ＦＢＩが逮捕したアップルの中国人開発者 　　狙われた米国防総省の技術スタッフ 　　オスプレイの事故は中国製部品が原因？ 中略 かくして、人民解放軍の支援で、最先端スパイ装置を内蔵する非中国製を装う粗悪部品が 　　「人間の口利き」で納品される、ある種の 　　「ハイローミックス」脅威が生起している。 米国家情報長官室は 　　《不正侵入経路を構築するバックドアが仕掛けられた》と、ＦＢＩの軍需業界向け通達は 　　《偽造ルーターをセットし、中国工作員が米軍システムに侵入できるようになった》と、それぞれ警告する。 他方、米国家安全保障局（ＮＳＡ）も０８年以降、人民解放軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやＵＳＢの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいる。 無線機はデータを１３キロ先の小型中継器に送信。 逆に遠隔操作ウイルス＝マルウエアの埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側から吹き飛ばせる。 米中お互い様、ではある。 ところで、中国製粗悪品が原因とみられる米軍兵器の事故は少なくない。 ヘリコプターと固定翼機の利点を併せ持つ米軍のＶ－２２（オスプレイ）は、細部まで精査しているのか？　 自衛隊も導入中なだけに大いに気になっている。

詭弁・シナは嘘で世界を騙すな！

２０１８・７・１５　北京＝西見由章　【米中貿易戦争】 産経ニュース　中国「１５年間で２４兆ドル商品輸入」　米牽制も市場拡大効果は不明

「記事内容」 中国外交担当トップの楊（よう）潔●（けつち）共産党政治局員（中央外事工作委員会弁公室主任）は１４日、北京で開幕した 　　「世界平和フォーラム」で演説し、 　　「中国市場は今後１５年間で２４兆ドル（約２７００兆円）の商品を輸入する見通しだ」と述べた。 中国当局は輸入拡大方針を掲げており、貿易赤字の解消を求めるトランプ米政権の圧力をかわすとともに、国際社会に中国の巨大市場をアピールする狙いがありそうだ。 ただ楊氏が挙げた数値では１年間の平均輸入額は１兆６０００億ドル。 中国の２０１７年の輸入総額は既に１兆８０００億ドルを超えており、 　　「市場のさらなる拡大」（楊氏）の具体的効果は不明だ。 楊氏は 　　「自国中心主義や保護主義が世界経済の成長を脅かしている」と米国を牽制（けんせい）し、 　　「われわれは貿易戦争を望まないが恐れもしない。必要な反撃を行う」と従来の主張を繰り返した。 　※世界は知っている、シナは自由経済、自由貿易に非ず！　シナは早く潰れろ！

面の皮が至極厚いシナ人が生き恥を晒す！

２０１８・７・１４　ワシントン＝黒瀬悦成 産経ニュース　中国、リムパック演習周辺海域に情報収集艦　ハワイＥＥＺ内で動向監視

「記事内容」 米国海軍協会（ＵＳＮＩ）のウェブサイトは１３日、中国の 　　「東調」級情報収集艦が太平洋のハワイ州で行われている世界最大規模の多国間海軍演習 　　「環太平洋合同演習」（リムパック）を監視するため同州の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していることを明らかにした。 同協会によると、情報収集艦は１１日からハワイ沖で活動を開始。 米太平洋艦隊報道官は同協会に 　　「中国艦が米国沖から離れ、リムパックを妨害しないよう希望する」と述べた。 報道官はまた 　　「情報保全には万全を期している」とし、 　　「中国艦船の活動が演習に悪影響を及ぼすことはない」と強調した。 リムパックは２年に１回行われ、中国海軍は信頼醸成措置の一環として２０１４年と１６年に招待されたが、いずれの際も同級の情報収集艦を派遣して日本など各国から参加した艦船の動向を監視していた。 中国は今年のリムパックにも招待されていたが、南シナ海で人工島の軍事拠点化を続け 　　「地域を不安定化させている」として５月に招待を取り消された。

アメリカの高度技術を盗むシナ人の手口！

２０１８・７・１４　ＷＩＲＥＤ 産経ニュース　中国自動車メーカーに転職したアップル元社員は、こうして自動運転技術の「極秘データ」を盗み出した

「記事内容」 アップルの自動運転技術を盗み出したとして、中国の自動車メーカーに転職した元社員が逮捕・起訴された。 米中が知的財産権をめぐって対立するなかで起きた今回の事件。 いかに元従業員は極秘データを盗み出したのか。 アップルの元社員が起訴されたことで、同社の自動運転技術が危険に晒されていたことが明らかになっている。 容疑者のチャン・シャオランはアップルの元エンジニアで、自律走行車プロジェクトに携わっていた。 4月に小鵬汽車（Xpeng Motors）という中国企業に転職するとしてアップルを退社したが、その際に40ギガバイトを超えるデータを自分の妻のノートパソコンにダウンロードしたとされる。 チャンは5月に小鵬汽車に入社したが、同社が今回の情報窃盗に関与していたかは明らかになっていない。 小鵬汽車はチャンの起訴について、 　　「非常に驚いており、事態を遺憾に思う」との声明を出している。 また、法律事務所モリソン・フォースターの協力の下で独自の社内調査を実施しており、チャンはすでに 　　「正式に解雇した」という。 なお、アップルのコメントは得られていない。 アップルが自動運転技術の開発に取り組んでいるという噂は数年前からあったが、秘密主義の同社は沈黙を守っており、詳細は不明だった。 その後に自律走行車のプロジェクトは断念したとの複数の報道が出たことを受け、最高経営責任者（CEO）のティム・クックが昨年、自動運転技術の開発を進めていることを認めた。 また、ブルームバーグは1月に、アップルがカリフォルニア州陸運局に自動運転の試験車両27台を登録したと報じている。 　　米中が知財で対立するさなかの出来事 チャンの逮捕は知的財産権の取り扱いをめぐる米中の対立が深刻化するなかで起こった。 中国政府は国内で事業展開する外資のテック企業に対し、地場企業と組んで特許技術などを共有するか、ライセンスを供与することを義務づけている。 外資系企業の多くは、この強制的な 　　「技術移転」が企業秘密の漏洩の温床になっていると考えており、トランプ政権が中国製品への関税を引き上げた理由のひとつにも、知的財産権の侵害がある。 ただ、中国政府はこれまで、問題の制度の改変を拒んでいる。 そうしたなか今回の事件によって、中国企業が米企業の特許技術を“盗む”方法がほかにもあることが示されたわけだ。 起訴状によると、チャンは2015年に自動運転開発チームに入るためにアップルに採用された。 今年4月には育児休暇を取得して中国に行き、4月30日にアップルに退職願を出している。 理由は中国に住む家族と暮らすためで、小鵬汽車への入社も決まったとしていた。 アップルの調査では、チャンは退社前の数日間に同社のデータベースから特許関連の書類を含む 　　「大量の」情報をダウンロードした。 また、社内規約に反して育児休暇中に会社の所有物を持ち出していたこともわかっている。 具体的には、Linuxサーヴァーを自宅に持ち帰り、妻のノートパソコンにデータを移したという。 チャンはアップルのセキュリティスタッフに、 　　「社内で別のポジションを狙っているので、そのために家で勉強したい」と言っていた。 サーヴァーは後から返却し、アップルの求めに従って妻のノートパソコンも会社に提出している。 チャンは7月7日、中国・杭州行きの便に搭乗するために訪れたサンノゼ国際空港で、米連邦捜査局（FBI）によって逮捕された。 小鵬汽車は2014年の設立で、広州に本社を置く。 ニュースサイト「Tech in Asia」によると、昨年に小売大手アリババから出資を受けている。 このほかファーウェイ（華為技術）、シャオミ（小米）、フォックスコン（鴻海精密工業）といった有名企業も資本参加する。 1月にラスヴェガスで開かれた家電見本市 　　「CES」では、自動駐車などの自律走行機能を備えた電気自動車（EV）「G3」の市販モデルを発表している。 　※日本企業も同じ手口で技術を盗まれているが、日本側は問題にすることはない。 反日日本政府は反日の字に地韓国人教授に科研費を支給し反日活動をさせる国、在日朝鮮人が核技術を持ち北朝鮮に核技術を持ち帰った事実がある。 後に出入国を禁止したが、後の祭りである。（責任回避） 技術漏洩など問題にしない！ 反日日本政府は日本を技術先進国にしたくないし、既に日本は技術大国に非ず！

２０１８・６・１５～８・１５リムパック・シナ排除し開催！

２０１８・７・１２　ユーチューブ 【海外の反応】陸上自衛隊が日米初の地対艦射撃訓練を実施！招待取り消しの中国スパイ艦も偵察【リムパック2018】 ２０１８・７・３　ユーチューブ 【RIMPAC 2018】海上自衛隊のみならず陸上自衛隊も参加中… 　（２）

「コメント」 現地時間７月１２日、米ハワイで実施されている環太平洋合同演習（リムパック）に参加している自衛隊は、地対艦ミサイルの射撃訓練を報道陣に公開しました。 このリムパックでは今年の招待を帳消しにされた中国が近場からこの合同演習の様子を伺うという、かなり情けない光景を世界中に披露しているのですが、こちらではこのニュースの概要と海外及び日本国内の反応をご紹介いたします。 　※多くの投稿あり！ 　　（２） 「コメント」 参加国は日・米を含むインド、イギリス、オーストラリア、ドイツなど26カ国に達する。 我が国からは海上自衛隊および陸上自衛隊が6月15日から8月5日までの間の予定で参加中だが、これを通じて海自および陸自の戦技向上を図るとともに同盟国との相互理解を深め、また信頼関係を強化するのが目的。 続きは動画の中で・・・ 　※投稿あり！ 　　参考動画 　・US, Japan, Australia Sinking Ship by Anti-Ship Missiles & Torpedo - RIMPAC 2018 Sinking Exercise 　・US Navy Frigate Sinking with Anti-Ship Missile & Torpedo: RIMPAC SINKEX - 実艦標的撃沈演習 対艦ミサイル･魚雷命中

米支関係の今！

２０１８・７・１２　ワシントン＝塩原永久 産経ニュース　米に中国「軍産一体」脅威論　対中制裁を断行、強硬姿勢の背景に

「記事内容」 トランプ米政権は、ハイテク技術の覇権を狙う中国の産業育成策 　　「中国製造２０２５」に対抗し、中国への制裁関税を強化する方針だ。 強硬策は、米技術の流出防止が目的だが、民間の技術力を底上げし、先進的な軍事技術の獲得につなげようとする中国への警戒感も一因となった。 米国では 　　「中国の軍事と民間は一体だ」との不信感があり、ハイテク分野の米中攻防は長期化する見通しだ。 米政権が１０日、関税を適用する中国製品を２千億ドル（約２２兆円）相当とする追加制裁を表明したのは、中国製造２０２５を実現するため、中国が米国の知的財産を侵害しているとみているためだ。 中国は次世代技術の本命とされるＡＩ（人工知能）などの分野で世界屈指の競争力を握る目標を掲げる。 ハイテク分野に国家主導型で乗り出す中国に対し、米政権は 　　「経済的侵略だ」（ナバロ大統領補佐官）と敵対姿勢を隠さない。 強硬策に振れる米国の対中政策は、軍事・安全保障面での中国脅威論も背景にある。 米国からの部品輸出が禁止された中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）をめぐっては、 　　「ＺＴＥの通信機器を通じて米国の秘密が中国当局に漏れる」（米議員）などと、米国内の不信が表面化した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）がまとめた中国による知財侵害の報告書は、先進技術の開発力を底上げするため、産業界と軍事部門が一体的に取り組むよう求めた中国の政府方針 　　「軍民融合」に注目している。 軍民融合は２０１４年、 　　「国家戦略」に格上げされ、１７年には専門の監督組織が新設されたという。 軍事と民間を両輪として産業振興を進める戦略は、民生品を軍事用にも転用する 　　「デュアルユース」と呼ばれる技術動向も後押ししている。 かつて軍事から民間に広がった技術として、インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が知られている。 だが近年は、半導体レーザーやセンサーなど、優れた民生品を軍事用に改善して利用するケースが増えた。 ＵＳＴＲの報告書によると、中国の地方政府が支援する買収ファンドなどが、デュアルユースの技術取得を視野に、企業買収を展開したことが確認された。 “軍産一体”となってハイテク振興策を進める中国への懸念から、米政府は、輸出品を制限する輸出管理制度を強化する検討に入った。 トランプ米大統領は６月下旬、 　　「米安全保障と技術面のリーダーシップを守るため」として、商務省に検討作業を指示。 米メディアによると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）も作業に参画する。 トランプ氏は、中国との通商問題で、巨額の貿易赤字削減や米国内への雇用回帰を訴えている。 ただ、自前で先端技術の開発力を確立する野心をあらわにする中国への警戒は根深く、米中のハイテク覇権をめぐる対立は沈静化する兆しがみえない。

嘘つき安倍総理は転向しトランプ大統領に最大限協力しろ！

２０１８・７・１２　（１/５ページ）　政治部次長　今堀守道　【政治デスクノート】 産経ニュース　米政府が注目する「大東亜会議」　狙いは「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ

「記事抜粋」 先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から興味深い話を聞いた。 　　「米政府が『大東亜会議』に注目している」 日本が先の大戦中に 　　「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の 　　「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」に似た米政府の戦略がうかがえる。 　　中華民国など６カ国 大東亜会議は昭和１８（１９４３）年１１月５、６両日、東京で開催され、 　　「大東亜共同宣言」が発表された。 参加したのは日本、中華民国（汪兆銘主導の南京国民政府）、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ（現在のミャンマー）の６カ国にオブザーバーのインド（自由インド仮政府）。　※大東亜会議後、蒋介石（シナ人）はだ日本帝国を裏切った！ ビルマとフィリピンは日本の承認で同年８月と１０月にそれぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の会議であった。 大東亜共同宣言は、 　　（１）共存共栄 　　（２）自主独立と互助敦睦（とんぼく＝友好を促進） 　　（３）伝統尊重 　　（４）経済発展 　　（５）人種差別撤廃と資源解放－をうたった。 つづく 　　北の中国傾斜に危機感 中略 米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかはわからない。 それでも、元国会議員は 　　「相手の心をしっかり研究して自分の政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。ＣＩＡ流ともいえる」と語る。 米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも参考になるのではないか。 同時に、米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に思い知らされた。

アメリカ・米支が付き進む貿易戦争！

２０１８・７・１１　（１/２ページ）　ワシントン＝塩原永久、北京＝藤本欣也　【対中防衛機戦争】 産経ニュース　米、対中２２兆円制裁の品目リスト公表　衣料品含め約６千品目、９月以降発動へ 　　参考 　・【Front Japan 桜】米中貿易大戦の行方 / ネットで騒然！中国墨汁抗議事件 / 西日本豪雨～自衛隊に泥水は美談か？[桜H30/7/17] 　 　・三菱電機エンジニアリング株式会社がシナと合弁事業！　　 　・中国に地域統括会社「三菱重工業（中国）有限公司」を設立・組織横断で全社挙げての総合力を発揮、新商機の獲得へ

「記事内容」 トランプ米政権は１０日、米国の対中制裁に報復で応じた中国に対抗し、中国からの２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする追加制裁を発表した。 対象品リストの原案には６０３１品目が並び、家電や衣類、農産品、水産品などが盛り込まれた。 米国は９月以降にも発動する方針。 中国は反発を強めており、新たな報復措置に打って出る見通しだ。 米国は６日、中国の知的財産権侵害を理由に約１１００品目、５００億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁を段階的に発動。 ２千億ドル相当の追加制裁が発動されれば、昨年の中国からの輸入額（約５０５０億ドル）のほぼ半分に相当する物品が制裁対象となる異例の事態となる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１０日の声明で追加制裁について、 　　「中国が（不公正な）慣行を改めず報復に出た結果だ」と指摘。 ６日の制裁に対し、中国が同等の報復を即日実施したことを批判した。 ６日の制裁は中国のハイテク産業育成策 　　「中国製造２０２５」が重視する情報通信や航空機などを主な対象としたが、追加制裁は 　　「中国に圧力をかける」（ＵＳＴＲ高官）との狙いから葉タバコなどの農産品も対象に含めた。 ８月末までに公聴会などの手続きを終え、最終的な品目リストを確定し、制裁発動は「８月末過ぎ」（同）になるという。 中国商務省報道官は１１日、 　　「加速度的にエスカレートする」制裁措置に「厳重に抗議する」とした上で、 　　「国家の核心的利益と国民の根本的利益を守るために必要な対抗措置を取らざるを得ない」と表明。 世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針も示した。 　※三菱グループはシナで何をやりたいのか？　 多くの重要な高度技術を有する日本を代表する企業だが、大丈夫か？　日本人は何故、シナに靡くのか？　 日支関係の史実を知らないのか？　これも日本政府の戦後政治の成れの果てなのか？

日本に異質なグローバリズム（世界統一＝共産主義）は不要！

２０１８・７・１０　（１/２ページ）　【Ｑ＆Ａ】　グローバリストの世論工作、これも産経の悪い一面！ 産経ニュース　米中貿易戦争、日本への影響は？ ２０１８・７・９　チャンネル桜 【Front Japan 桜】米中貿易戦争～遂に関税発動 / 対中脅威論の高まり / ポンペオ訪朝～“YES or はい”のトランプ交渉術 / オウム化学テロ事件、風化への懸念 [桜H30/7/9] 　（２）

「記事内容」 経済規模で世界１位と２位の米中両国の通商摩擦が新たな段階に突入している。 両国は６日、互いの製品に大規模な追加関税を発動。 二大経済国の 　　「貿易戦争」への発展が危惧されている。 今後の見通しや日本経済への影響などをＱ＆Ａ形式でまとめた。 　　Ｑ　米中による通商摩擦の発端は 　　Ａ　きっかけは「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領の誕生だ。　※日本も日本第一主義でいい！ 米国は底堅い経済成長を背景に輸入が増加し、モノの貿易赤字が２０１７年に前年比約８％増の７９５６億ドル（約８８兆円）に達した。 このうち中国に対する貿易赤字は全体のほぼ半分に相当する３７５５億ドル。 貿易赤字の削減を目指すトランプ氏は３月、安全保障が脅かされるとして中国を主なターゲットに、鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限を発動。 これに対し中国も報復関税を課した。 　　Ｑ　６日に米中は相互に追加関税を発動した 　　Ａ　両国は５月以降、閣僚級の会合を３回開いて歩み寄りを模索したが実現しなかった。　※今が大チャンス！　日本はこの際、トランプ大統領に最大限協力しシナ共産党を潰すべき！ 巨額の対中貿易赤字にいらだつトランプ米政権は知的財産権の侵害を理由に約３４０億ドル（約３兆８千億円）相当の中国からの輸入品に関税を２５％上乗せし、中国も同規模の報復関税を発動した。 米国は中国のハイテク分野など８１８品目、中国は米国産牛肉や自動車など５４５品目を対象にしている。 　　Ｑ　世界経済にどのような影響を及ぼすのか　※シナの巨大化は反トランプ勢力である世界統一派が仕掛けた罠、協力したのが馬鹿な日本の政治家！　シナ共産党崩壊は当然、世界が混乱するが、甘受すなければなるまい！ 　　Ａ　米中が互いに追加関税を課せば輸入物価の上昇を通じ、両国の個人消費が停滞しかねない。 二大経済大国の需要が低迷すれば、世界経済全体への波及は不可避だ。 　　Ｑ　日本経済への影響は　※当然、多くな影響を受けるが自業自得である。 　　Ａ　世界的に景気が悪化すれば、輸出主導型の日本経済にも悪影響が及ぶ。 貿易戦争のリスクが高まるほど、相対的に安全な通貨とされる円が買われる可能性があり、円高が進めば、日本企業の輸出の採算悪化にもつながる。 　　Ｑ　今後の見通しは　※日米が協力してシナ共産党を潰せばいい、人類の未来は明るくなる！ 　　Ａ　米中両国が矛を収める具体的な動きは見られない。そ ればかりか両国はそれぞれ１６０億ドル分の製品を対象に追加関税を準備している。 さらに各国が警戒するのが、トランプ米政権が検討する自動車の輸入制限だ。 発動されれば影響は大きく、各国の反発は必至だ。 制裁措置の応酬ともなれば、米中だけでなく、世界に 　　「貿易戦争」といえる事態が広がりかねない。 　※トランプ大統領はアメリカと日本始め世界を壊し続けて来た反トランプ勢力である世界統一派が齎したグローバリズムと命を賭け戦っている真っ最中である。 嘘つき安倍総理はトランプ大統領の経済政策と対シナ政策に正面から反対しており非協力的である。 トランプ政権は嘘つき安倍総理の対米姿勢を見抜いており、既に拉致問題に影響を及ぼしている。 日本は今、トランプ大統領を最大限利用し、本来あるべき日本の姿を取り戻すべきである。 　　（２） 「放送内容」 　　キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ 　■ ニュース Pick Up 　・ポンペオ訪朝～“YES or はい”のトランプ交渉術 　・ソニー発売「NHKが映らないテレビ」への期待 　・英米関係構築～TPP参加視野、トランプ氏訪英へ 　・オウムによる化学テロ事件、風化への懸念 　■ 米中貿易戦争～遂に関税発動 　■ 対中脅威論の高まり

当然、トランプ政権は支朝関係を警戒！

２０１８・７・１０　ワシントン＝黒瀬悦成　【トランプ政権】 産経ニュース　トランプ大統領、北の非核化で中国を牽制　非核化阻む影響力行使に懸念

「記事内容」 トランプ米大統領は９日、北朝鮮の非核化に向けた米朝首脳会談の合意に関し、ツイッターで 　　「中国は（米中）貿易に関する米国の態度を理由に、合意を損ねるような圧力を行使しているようだ。そうでないことを望む！」と指摘し、中国の動きを牽制（けんせい）した。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は６月１２日の米朝首脳会談終了後、ただちに中国を訪問して習近平国家主席と会談するなど、北朝鮮情勢が対話局面に入って以降、北朝鮮の 　　「後ろ盾」としての中国の存在感の高まりが目立つ。 トランプ政権はまた、中国が今年春以降、中朝国境貿易の監視を徐々に緩和していることに対し、北朝鮮に対する制裁包囲網にほころびが出かねないとして懸念を強めつつある。 トランプ氏は、北朝鮮が７日の外務省報道官談話で 　　「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）への拒絶姿勢を示すなど、すんなりと非核化の具体化措置を進めようとしないのは、米国から制裁関税をかけられた中国が、意趣返しとして北朝鮮に非核化を滞らせるよう　　「入れ知恵」をしているとの疑念を強めているとみられる。 一方で、トランプ氏はツイッターで、金氏が 　　「２人で署名した契約（共同声明）と、さらに重要な、交わした握手を尊重すると信じている」と強調。 ポンペオ国務長官も９日、アフガニスタンのカブールで記者団に対し、金氏がトランプ氏に対して行った非核化の約束は 　　「より強固になった」と主張した。 　※天下の騙し屋・嘘つき安倍総理はいい加減に米支蝙蝠外交を直ちに止めろ！ 人類の敵・日本人と台湾人の敵シナ（習近平に）に誤解する政策とメッセージを送るな！

世論操作・敗戦利得者である産経新聞の本質記事！

２０１８・７・９　（１/５ページ）　【日曜経済講座】 産経ニュース　米中、貿易戦争から経済戦争へ　取引では解決しない中国問題　中部大特任教授　細川昌彦

「記事抜粋 米国と中国の 　　「貿易戦争」が激しさを増している。 中国の 　　「中国製造２０２５」に象徴される国家主導の異質な経済秩序によって、経済覇権が脅かされるという米国の対中警戒感が背景だ。 　　「中国製造２０２５」は単なる産業政策ではない。 不公正な手法で外国技術を入手し、巨額の補助金で過剰生産して国家ぐるみでハイテク覇権を目指す。 “知的財産権の強化”という触れ込みも要注意だ。 中国企業の国内での特許出願だけが不自然に急増したり、不透明な中国標準で国内市場を囲い込んだり、国家が巧妙に下支えしたりする。 しかも、 　　「軍民融合」を掲げて軍事力の高度化に直結する。 デジタル分野では巨大な国内市場を囲い込み、データを支配する 　　「デジタル保護主義」を国家が介入して進める。 こうした中国に対して米国は制裁関税を課し、中国は報復関税で応酬する。 ただ、これはまだ序の口だ。 さらに、議会で用意している投資規制をはじめ、先端技術の輸出管理の強化や研究者などの頭脳流出に対する規制など、全面的な経済戦争へとエスカレートする様相だ。 中略 日本は溝が深まる米欧の橋渡し役を担いながら、ニュー・エコノミー分野の規範作りなど 　　「価値観を共にする有志国連合」を主導するのが肝要だ。 今月から開始される日米間の新経済協議では、まさにその真価が問われる。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 細川昌彦 昭和５２年、通商産業省（現経済産業省）入省。 米州課長、中部経済産業局長などを歴任。 平成２１年から現職。 　※世界は多くの人種が地域に分散し、それぞれの人種が国家を形成し、固有の文化を育み暮していた。 そこに白人による白人至上主義が誕生、世界が白人の植民地と化した。 行き着く先に我が大日本帝国が戦った大東亜戦争がある。 大日本帝国が戦った敵は反トランプ勢力の世界統一派（金融覇権を握る極々一部が進めるグローバリズム＝共産主義＋シナ）である。 日本人はこの事実を決して忘れてはならない。 世界統一派は戦後一貫してオバマ大統領迄、自国さえ裏切り、アメリカをも破壊して来た。 それに気付いた唯一の人物がトランプ氏である。 トランプ大統領誕生は世界統一派にとって日米決戦に次ぐ由々しき事態であろう。 トランプ大統領は反トランプ勢力である世界統一派（グローバリズム＝シナを含む共産主義）と戦っている真っ最中、アメリカは壊れているものの民主主義国家、支持層を意識するのは当然、しかし、トランプ大統領はそんなに柔な小物だろうか？ 記事中に 　１）「トランプ氏は支持層にアピールする見え方にしか関心が無い」と記事中にあるが、事実だろうか？ 反論は未だあるが・・・ 日本は自由と民主主義が声高らかに叫ばれているが、事実ではない。 日本は今、異質な日本人と在日外国人により同調圧力が増し日本人の自由が奪われつつあるが、多く日本人は未だ、気付かずにいる。 細川正彦（敗戦利権の仲間）も日本人の敵の可能性さえある。 日本人はこんな記事に注意あれ！

台湾・米支関係先読み！

２０１８・７・９　（１/７ページ） 産経ニュース　台湾駐屯を探る米軍の本気度　在韓米軍撤退で困るのは中国だ！

「記事抜粋」 中国の習近平国家主席と、習氏の 　　「右腕」にして「外交の司令塔」たる王岐山国家副主席の米ドナルド・トランプ政権に対する衝撃と不快感と畏怖は極に達したに違いあるまい。 説明が必要だ。 習主席は３月１７日、全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選された。 任期は２０２３年までの５年だが、全人代は国家主席の任期上限 　　「２期１０年」を撤廃する“憲法改正案”を可決しており、習主席は２３年以降の３期目続投も可能となった。 王氏も全人代で国家副主席に選出され、３月１７日は 　　「習・王終身王朝」が始まる「独裁記念日」だった。 他方、トランプ大統領は米国東部時間の３月１６日、米国と台湾の高官往来を実現する《台湾旅行法》に署名した。 時差を考えれば、習・王両氏が 　　「独裁記念日」を満喫している同じときに、トランプ氏は中国共産党が何よりも警戒し、武力侵攻してでも阻止したい 　　「台湾独立」へ新たな道筋を切り拓く「威力」を秘める台湾旅行法に署名したのである。 　　「喧嘩を売られた」習主席は分かりやすい反応を示した。 米国のマイク・ポンペオ国務長官と北朝鮮の核・ミサイル問題などについて会談（６月１４日夜）した際、トランプ氏への報告を念頭にこう主張した。 　　「米国が台湾地区、経済・貿易摩擦といった『敏感な問題』を適切に処理し、中米関係に大障害ができないよう希望する」 『敏感な問題』は 　　（１）台湾＝一つの中国問題 　　（２）経済・貿易摩擦という優先順位付けだった。 米中関係は貿易戦争で大荒れで、習・ポンペオ会談は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の対中制裁リスト公表前日にセットされた。 経済上の重大局面にもかかわらず、貿易摩擦緩和よりも台湾問題を重視したのだ。 　　皮切りは海兵隊による在台の米国外交関連施設警備 　　戦略的３要衝の交差点 　　対中関与戦略の成れの果て 中略 軍事力で米国を猛追する中国は、台湾を占領→核・ミサイルや空母機動艦隊の拠点とし→民主国家を睥睨（へいげい）→中国の軍事・経済戦略を強要→対米友好・同盟関係にクサビを打とうとしている。 　　《２０年までに台湾侵攻能力を備える》との分析（台湾国防白書）さえ出てきた。 　　「赤い怪物」の出現は、日米を含め西側が「無害な新興国家」だと対中評価を誤り、貿易・金融などを通して中国の発展を手助けすれば国際秩序を守る民主国家となると信じ、過去４０年近くにわたり採用してきた 　　《関与戦略》の成れの果てだ。 米国だけでなくわが国も台湾を軍事・経済支援＝関与し、空前絶後の大失敗だった対中 　　《関与戦略》の「学習成果」を、中国にこってりと教えて差し上げようではないか。 　　※北東アジアは中東と並び最も危険な地域（シナ＋北朝鮮＋韓国）である。 日本政府（自民党）は戦後政治の総括が必要である。 日本国は今、反日国家である韓国とシナ、北朝鮮が齎す脅威に晒されている。 これら三国を敵国として太らせてしまった責任は戦後の日本政府だが、政治責任すら放棄している。

グローバリストの産経・要らぬ世話！　人類の敵シナは滅びるがいい！

２０１８・７・８　【主張】　産経の二面性＝主軸はグローバリスト、一方有能な記者だけは保守！　 産経ニュース　貿易戦争　首相は米中の独善戒めよ

「記事内容」 世界経済を揺るがす重大な事態である。 米国が、中国の知的財産侵害に対して高関税を課す制裁を発動した。 中国も米製品に対抗関税をかけた。 さらに報復が連鎖する恐れもあり、貿易戦争の様相である。 企業が国境を超えて生産網を築くグローバル化が進んでいる。 米中衝突は両国経済を疲弊させるだけでなく、双方と密接につながる日本企業の活動にも多大な影響を及ぼそう。 米中間の勝ち負けでは済まないリスクの広がりを懸念する。 恫喝（どうかつ）的に貿易紛争を仕掛けるトランプ政権の手法が危ういのは言うまでもない。 だが、米国が照準を合わせる中国の不公正な貿易慣行や産業政策にも、厳しい目を向けないわけにはいかない。 外国企業に技術移転を強要したり、サイバー攻撃で技術を窃取したりする。国内企業は巨額補助金で優遇し、軍事とつながる先端技術の国産化を狙う。 米国をしのぐ製造強国は中国の国家目標だ。 従来は日米欧から批判を浴びても改めようとはしなかった。 もはや、そこに真摯（しんし）に向き合わない限り、米国との根源的な対立は解消できない。 その現実を直視するよう日本は中国を戒めるべきだ。 米中衝突は覇権争いの表れである。 本来、米国は日欧と連携して対中包囲網を強めるのが筋だ。 最近は欧州やアジアでも中国の経済覇権に対する警戒感が強まっている。米国はそれを追い風とすべきなのに、逆に孤立している。 米国による鉄鋼輸入制限は欧州連合（ＥＵ）やカナダなどの対抗措置を招いた。 米国は自動車への追加関税も検討中だ。 対中で結束すべき同盟国さえ標的にする米国の姿勢は極めて問題である。　 トランプ大統領が独善的な外交をにわかに転換するとは考えにくい。 だが、日本としては同盟国まで敵に回す姿勢を改めるよう粘り強く訴えるほかない。　※新自由主義者（グローバリスト＝共産主義者・売国奴）の嘘つき安倍総理の経済政策がトランプ大統領と同じ経済政策なのか？　違うだろう！ 日米は明らかに経済政策に於いて対立している。　トランプ政権が見抜いていないとでも・・・ 米国が孤立を深めれば、その分、中国は各国と連携を強めよう。　※民主主義国がトランプ大統領を裏切りアメリカを敵に回せるのか？　トランプ大統領は今、グローバリズムをナショナリズムに変えるべく孤軍奮闘している真っ最中！　世界の潮流（日本好機到来）であり、日本はトランプ大統領を応援せずしてどうする！　 世界を変えてくれ、トランプ大統領！　 安倍晋三首相は、それが米国の影響力を低下させる無意味さを説くべきだ。　※嘘つき安倍総理の正体は既にトランプ政権にバレている！　世界度最も困るのは無防備な日本である！　 日米欧は、技術流出を伴う中国からの投資に歯止めをかける規制強化策や、中国によるデジタル情報の国家管理に対抗するルール作りなどで協力すべき分野が多い。　※小物の嘘つき安倍総理がやれるのか？ 世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革で歩調を合わせることも必要だ。　※このまま反トランプ勢力の政界統一派（共産主義）の仲間である反日のシナに汚染された世界貿易機関に追従するのか？ その意義を米国にどう認識させられるかが問われよう。　※馬鹿も休み休み言え！　嘘つき安倍総理がやれるはずがない！ 　※嘘つき安倍総理は転向しろ！　総理を続けたいなら嘘つき安倍総理こそ戦後政治を見直せ！　 口先だけの男に出来るかな！

シナに出始めた米支経済戦争の影響！

２０１８・７・７　共同　【米中貿易戦争】 産経ニュース　ＢＭＷ、中国で値上げへ　フォードは維持、ＧＭ未定

「記事内容」 米中が互いの国で生産される自動車に追加関税を課したことで、メーカーに影響が広がっている。 米国で生産した自動車を中国で販売するドイツのＢＭＷは６日、関税によるコスト増を自社で全て吸収できないとして 　　「必要な値上げ額を計算している」と明らかにした。 新たな価格は「今後発表する」という。 ロイター通信によると、ＢＭＷは２０１７年、米南部サウスカロライナ州の工場で生産したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など計１０万台超を中国に輸出。価格転嫁で、中国での販売台数が減る恐れもある。 米フォード・モーターは米国から中国に輸出する「フォード」ブランドの車と高級車部門「リンカーン」の車を「中国で値上げする計画はない」とする声明を出した。 関税による影響を相殺できなければ、利益が押し下げられる。

世界中に嘘をばら撒いて信頼を得られると思っているのか李克強！

２０１８・７・７　北京＝西見由章　【米中貿易戦争】 産経ニュース　中国「製造強国」戦略に暗雲　“低姿勢”へ揺り戻しも　 ２０１８・７・７　（１/２ページ）　産経新聞特別記者・田村秀男　【田村秀男のお金は知っている】 産経ニュース　「トランプ弾」が中国市場を直撃　世界を巻き込む「チャイナショック」にうろたえるな　（２） ２０１８・７・７　共同　【米中貿易戦争】 産経ニュース　「貿易戦争を挑発すれば対抗措置」　中国の李克強首相が訪問先のブルガリアで発言　（３） ２０１８・７・６　チャンネル桜 【Front Japan 桜】中国経済の落日 / 財務省とメディアの“共謀罪” / 麻原彰晃死刑囚ら7人死刑執行[桜H30/7/6] 　（４） ２０１８・７・６　（１/２ページ）　ワシントン＝塩原永久　【米中貿易戦争】 産経ニュース　米　中国ハイテク分野標的　強硬策で押さえ込み　（５）

「記事内容」 中国は、トランプ米政権が中国製造２０２５を阻害しようとする動きに危機感を募らせる。 製造業のハイテク化が進まなければ、習近平国家主席が唱える 　　「強国」「強軍」路線に影響を与えかねないからだ。 経済成長が停滞し、先進国入りできない 　　「中進国のわな」に陥る危険性も高まる。 　　「他の国が経済構造のグレードアップを制限するのは、その国の人民が良い生活を追求する権利を認めないのに等しい」。銀行と保険の監督当局 　　「銀行保険監督管理委員会」の郭樹清主席は５日に発表した声明で米国を批判した。 ただ、中国製造２０２５は単なる産業政策にとどまらない。 国際競争力を備えた製造業の育成が 　　「総合国力を引き上げ、国家安全を保障」するとし、ＩＴやロボット、航空宇宙機器など、重点分野の多くは軍事転用が可能だ。技術力の 　　「軍民融合」の促進も明記され、米国の警戒感を高める要因となった。 しかし、米国の“圧力”は、その方針さえ変えかねない。 中国人民大米国研究センター主任の時殷弘教授は、 　　「中国は今後も国家の強力な計画と行動、投資を通じて、最先端の技術力を持つ経済強国を目指すだろう。この目標は変わらない」と分析する。 その一方で、米中の貿易摩擦により 　　「環境の大きな変化に伴い、目標も変わる可能性がある」とも述べた。 ５年に１度の共産党大会が開かれた昨年秋以降、中国メディアは自国の技術力向上を盛んに宣伝していたが、今年３月に米中の貿易摩擦が表面化して以降はめっきり減少、今や中国製造２０２５は 　　「ほぼ取り上げなくなった」（中国人記者）という。 米国の圧力を交わすため、低姿勢を貫く 　　「韜光養晦（とうこうようかい）」路線への揺り戻しも起きている。 　※シナがアメリカに殊勝な態度を示すのか？　それとも騙すのか？　さてどっち！ 　　（２） 「記事内容」 いよいよ７月６日。トランプ米政権は知的財産権侵害を理由に対中制裁の第１弾を放つ。 中国の習近平政権はただちに米国に報復すると虚勢を張るが、借金まみれ中国経済は不安だらけだ。 　　「トランプ弾」の直撃で、「チャイナショック」が世界中に飛び散りかねないが、うろたえるな。（夕刊フジ） 中略 窮余の一策は人民元の切り下げだ。 米国による対中制裁関税の度合いに応じて、人民元を安く誘導し、輸出競争力の低下を防ぐ。 人民元の対ドル相場は米中貿易交渉が決裂した５月以降、少しずつ下がり続けている（グラフ参照）。 明白な人民元切り下げをすれば金融市場が大きく揺れ、巨額の資本逃避が起きかねないから、当局は忍び足だが、敏感な中国投資家は上海株を売り急ぐ。 日本の市場もざわつくのだが、冷静に注視し、放っておけばよい。 元凶は借金まみれの中国固有の脆（もろ）さにある。 トランプ弾が来なくても遅かれ早かれ自壊は免れない。 　　（３） 「記事内容」 新華社電によると、中国の李克強（り・こっきょう）首相は訪問先のブルガリアのソフィアで６日、記者会見し 　　「（米国が）貿易戦争を挑発すれば、中国は必然的に対抗措置を取る。自身の発展の利益を守るためであり、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを維持するためだ」と述べた。　※シナは市場を全て解放しろ！　保護貿易と企業活動に制限を設け技術を盗んでいるだけだろう、これが公正な経済活動と自由な貿易なのか？　記者は誰も突っ込まなかったのか！ その上で李氏は 　　「貿易戦争には勝者はいない。（米中）双方の企業と消費者が損害を受けるだけでなく、世界経済の回復のプロセスも影響を受ける」と述べ、摩擦解消のために尽力するべきだとの考えを示した。 　　（４） 「放送内容」 　　キャスター：宮崎正弘・上島嘉郎 　■ ニュース Pick Up 　・麻原彰晃死刑囚ら7人死刑執行 　・マレーシア、中国受注の鉄道計画中止 　・中国「海航集団」会長が謎の転落死 　■ 中国経済の落日 　■ 財務省とメディアの“共謀罪” 　　（５） 「記事内容」 知的財産権侵害をめぐりトランプ米政権が６日に中国に対して制裁を発動したのは、ハイテク産業における米中両国の覇権争いが背景にある。 中国はロボットや人工知能（ＡＩ）といったハイテク産業の育成策 　　「中国製造２０２５」を掲げ、技術の発展に手段を問わない。 今回の制裁は、米国が関税という強硬策で中国の動きを押さえ込む手段に出たといえる。 　　「関税の発動は（米国の富が）かすめ取られてきたからだ」。 トランプ大統領は５日の演説でこう述べ、対中制裁を実施する意義を強調した。 米国が中国製品を対象に６日に発動した制裁は、ロボットや情報通信関連の製品・部品といったハイテク分野が中心。 中国の習近平国家主席肝いりの中国製造２０２５が重視する産業分野の発展に向けて、鍵を握る製品が含まれる。 米通商法３０１条に基づく制裁措置は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が実施した中国の貿易をめぐる実態調査を基に発動が決定された。 ２００ページを超える調査報告書は、中国で事業を展開する米企業が技術移転を強要されたり、米企業の買収を通じて知財が中国側に窃取されたりしていると指摘した。 トランプ政権は 　　「中国は米国のハイテク産業を弱体化させるため、攻撃的に取り組んでいる」（ＵＳＴＲのライトハイザー代表）として、経済的な覇権を狙う中国の野心的な産業育成策に警戒感を強めていた。 これまで米国は、中国が２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、経済開放に向けた改革を進めると期待した。 だが、その後も市場改革は十分な水準に達しておらず、 　　「米国が加盟を支持したのは失敗」（ＵＳＴＲ）と判断し、対中強硬姿勢にかじを切った。 　※嘘つき安倍総理はトランプ大統領の対シナ政策に非協力的、既に日本の拉致問題に表れている。

米支貿易戦争の功罪！

２０１８・７・６　北京＝西見由章 産経ニュース　米中、６日に制裁関税　中国「米の発効後ただちに」　　 ２０１８・７・６　（１/２ページ）　塩原永久、写真も　【米輸入制限】 産経ニュース　明暗くっきり　「米中貿易戦争」前夜のイリノイ州　鉄鋼は活況、農家は打撃懸念

「記事内容」 米中両国は６日、互いに相手国からの輸入品に追加関税を課す制裁措置を発動する。 中国税関総署は５日、米国製品への追加関税措置について 　　「米国側の追加関税措置が発効後ただちに実施する」との声明を発表した。 米中が制裁措置を応酬することで、貿易摩擦がさらに強まることは必至だ。 これまでは、両国が６日に制裁を発動した場合、時差の結果、中国が米国よりも半日近く先行するとの見方があった。 中国当局は国際世論を意識し、形式上も“先制攻撃”となることを避けた格好だ。 米国は現地の６日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）に制裁を発動する。 中国商務省の高峰報道官は５日の記者会見で、米国が発動する８１８品目、３４０億ドル（約３兆７６００億円）相当の中国製品への追加関税のうち約５９％にあたる２００億ドル相当以上は米国を含む外資系企業が生産していると指摘。 　　「米国は世界や自国を攻撃しようとしている」と批判した。 米国は６月、中国による知的財産権の侵害を理由に７月６日から一部の中国製品に２５％の制裁関税を課すと発表。中国も６日から同規模の対抗措置をとると応じていた。 　　（２） 「記事内容」 　　「米国内に雇用を取り戻す」との公約を掲げるトランプ大統領が、国内産業保護のために進めた輸入制限策の影響が広がっている。 輸入品に関税が課された鉄鋼業では、メーカーが雇用拡大に動き出した。 一方、中国が６日にも発動する対米報復の標的となった農畜産業は、深刻な打撃に懸念を寄せる。 鉄鋼産業と農業地帯の双方を抱える中西部イリノイ州を訪れると、米通商政策によって明暗が分かれた地域の姿があった。 　　■活気づく鉄鋼の街 　　■大豆農家を直撃 中略 大豆農家が多い中西部には、米大統領選挙の行方を決める接戦州が多い。 中国は、米大豆農家に打撃を与え、トランプ氏の支持基盤を揺るがす狙いがある。 一方、雇用のために関税という“禁じ手”も辞さないトランプ氏の政策は、労働者の支持を勝ち取るしたたかな計算も働く。 グラニットシティーの鉄鋼労働組合は、 　　「雇用を守るトランプ氏の関税を支持する」（幹部）と前向きに評価する。 米中の２大経済大国の貿易対立が 　　「トランプ支持層」の拡大につながるのか、離反につながるのかは、今後の米政権の政策判断を左右するとみられる。

米支・貿易戦争に突入か！

２０１８・７・６　（１/２ページ） 　日本政府（政治家・財務役人）と反日メディア、経団連の大罪！ 産経ニュース　貿易戦争懸念…揺れる上海市場　チャイナショックに慌てるな　編集委員・田村秀男 ２０１８・７・５　【米中貿易戦争】 産経ニュース　中国、追加関税は米発動後に実施　日本時間６日午後１時に同時、「対抗」の立場強調

「記事内容」 中国側の報復は承知の上だろう。 トランプ米大統領は６日、対中制裁関税の第１弾を放つ。 狙いはカネとハイテク両面での対中封じ込めで、習近平政権の経済・軍事拡大路線に立ちはだかる。 揺れる上海株式市場から 　　「チャイナショック」が世界に飛散しようと、日本は中国脅威の抑止という大局を見据えるべきだ。 トランプ政権は５月初旬の北京での米中貿易協議で、対米貿易黒字（米側統計で昨年３７５０億ドル）の２千億ドル削減要求を突きつけた。 ６月には、ハイテクなど中国からの輸入品２千億ドルに追加関税をかける準備を始めた。 上海株価と人民元相場は貿易戦争懸念とともに下落を続けている（グラフ参照）。 習国家主席は 　　「殴られたら殴り返す」と強気だが、中国の成長モデルは極端なドル依存だ。 中国人民銀行は流入するドルを原資に人民元を発行し、金融を量的拡大してきた。 米国のハイテク企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」向け投資も外準がよりどころだ。 過去１０年間の対米黒字合計額は３．２兆ドルで人民元資金発行増加額の９割以上に相当する。 オバマ前政権までは対中貿易赤字を放置し、中国の膨張を手助けしたが、 　　「米国第一主義」のトランプ政権は対決策に転換した。 中国の経常収支黒字は縮小基調にあり、今年３月までの年間で１２００億ドルである。 当局の規制にもかかわらず資本逃避は止まず、同３１００億ドルに上ると推計される。 外準減少を食い止めるため、中国は昨年２４００億ドル以上、外国から借り入れた。 国有企業など中国産業界は世界でもダントツの借金依存経営で、国内外からの借金は昨年末２０兆ドルを超えた。 対米貿易戦争に伴って輸出機会が減れば、債務不履行が続出しかねない。 高関税に伴う輸出競争力低下を相殺するための窮余の一策は人民元切り下げしかないが、外貨債務負担は増え、金融危機の引き金を引きかねない。 当局は人民元を買い支えているが、グラフが示すように下落が止まらない。 資本逃避が加速しつつあるようだ。 米欧の専門家は中国の金融不安を 　　「チャイナショック」と呼び、世界の株式市場への波及を懸念するが、あわてることはない。 共産党が支配、管理する硬直的な市場はもろく、いずれ自壊は免れない。 　　「トランプ砲」のとどろきは崩壊時期を早めるのだ。 　※日本人はチャイナショック前にシナから去れ！ シナが混乱した時、第二の通州事件が発生し在支日本人に災難が降りかからねばいいが！ 　　（２） 「記事内容」 中国税関総署は５日に声明を出し、６日に発動する米国製品に対する追加関税措置について 　　「米国の追加関税の効力が発生した後に（中国は）実施する」と明らかにした。 中国の追加課税は、米国が課税する現地の６日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）以降に始まるとみられる。 米中の制裁関税は同時に発動される。 米国が仕掛けてきた高関税措置に対抗するとの立場を明確にすることで、国際世論を味方につけたい思惑があるとみられる。 中国財政省は３日、共同通信の取材に対して 　　「日付の変わる６日午前０時（日本時間同午前１時）をもって実施する」と説明していた。 この場合だと時差の関係で中国が米国より半日早く関税を課すことになっていた。 米中双方は年間５００億ドル（約５兆５千億円）相当の製品を対象にした制裁措置のうち、３４０億ドル分をそれぞれ６日から先行実施する。 制裁撤回の兆しは見えず、世界首位と２位の経済大国が全面対決に突入すれば、日本を含めた世界経済全体に打撃を与えそうだ。 中国商務省の高峰報道官は５日の記者会見で 　　「時代の流れに逆らった米国の貿易覇権主義に中国が屈することはない」と強調。 　　「断固として国家と人民の利益を守る」と述べた。　 　※人民でなく共産党を守りたいだけだろうに・・・ 嘘つき安倍総理の蝙蝠外交は決して許されない！　日本はいい時期、この際、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナを捨てろ！　そして、シナ人の受け入れを止めろ！

人類の為、シナは早く潰せ！

２０１８・６・３０　（１/３ページ）　ＷＩＲＥＤ 産経ニュース　活発化する中国の対米ハッキング、政府機密を狙う「もうひとつの経済戦争」の行方

「記事抜粋」 中国政府の関与が疑われる米政府機密へのハッキングが激しさを増している。 過去数カ月で衛星や衛星画像の関連企業、通信会社、軍需企業などが狙われ、人工衛星の管制システムにまで侵入されていたという。 経済戦争による米中の緊張が高まるなか、その舞台はサイバー空間にも広がってきた。 　　PHOTO: GETTY IMAGES 中国とアメリカは2015年、ある種の“デジタル停戦協定”を結んだ。 中国がビジネス上の秘密情報を盗むことを目的にアメリカの民間企業に行なっているハッキングをやめることで、表面的には合意したのだ。 オバマ政権は中国から譲歩を引き出したとして一定の評価を得たが、アメリカの忍耐を試すかのように、共産党政権が裏で糸を引くと見られるサイバー攻撃がやむことはなかった。　※今は既に明らかになっているが、オバマ大統領（民主党）はアメリカを壊す輩（反トランプ勢力＝共産主義者）のパシリだった！ そのうえ、企業秘密でなければ合意の対象には含まれないという解釈もなされているようだ。 最近では国防関連の企業が狙われるようになっている。 　　『ワシントン・ポスト』は6月初め、ロードアイランド州ニューポートにある海軍対潜戦センターから契約を受注した民間企業を標的に攻撃が行われていたと報じた。 盗まれたデータは614GBに上り、潜水艦や水中戦に使用する武器などに関する情報が含まれているという。 ほかにも、過去数カ月で人工衛星や衛星画像関連企業、通信会社などが、中国の政府系ハッカー集団によるとみられる攻撃を受けている。 つまり、中国は一貫して、定期的に米国へのハッキングキャンペーンを仕掛けているのだ。 サイバーセキュリティ企業Binary Defense Systemsの最高経営責任者（CEO）であるデヴィッド・ケネディは、次のように解説する。 　　「知的財産権絡みのハッキングの件数は実際にかなり減っています。しかし代わりに、軍備の詳細や有事への対応状況、人工衛星との通信内容、サイバー攻撃への備えなど、国防関連の機密情報がターゲットになっているのです」 ただ、ケネディは 　　「アメリカも軍事関連の情報収集という意味では同じことをしています」と付け加えるのを忘れなかった。 彼はかつて国家安全保障局（NSA）で働いていたとき、海兵隊のシギント［編註：通信情報傍受など電子情報の収集による諜報活動］部門と協力したことがあるという。 　　中国のハッキング戦略にも合致 　　強化された中国のサイバー諜報能力 中略 2015年の合意によって中国からのサイバー攻撃は一応の落ち着きを見せた。 しかし、業界の専門家たちは過去数年で政府系のハッカー集団の「整備再編」が進み、中国のサイバー諜報能力は強化されたと考えている。 そして、ここ数カ月で明らかになった事例から判断すれば、彼らは標的から重要機密を盗み出すために攻撃を最適化してきたのだ。 シマンテックのディマジオは、 　　「パズルのピースがすべてはまった感じがします。場当たり的に標的を決めたわけではなく、綿密に計画したうえでの攻撃です」と警告している。 　※日本は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナの前に丸裸のまま立ちすくんでいる状況にある。 嘘つき安倍総理はどうやって日本国と日本人を守るのだろうか？　守る気があるのだろうか？