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中国が米国に譲歩の動き 国内には強気の姿勢崩さず
２０１８・１２・３０ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
トランプ氏、ツイッターで米中交渉「大きな進展」と強調 （２）
貿易戦争の
「一時休戦」を決めた米中首脳会談からまもなく１カ月がたつが、その間に中国による譲歩の動きが目立つ。
外国企業に対する技術移転の強要禁止の法整備や、米国車に課す追加関税の一時停止、米農産品の大規模購入再開が表面化。
米国との全面衝突回避のためとみられるが、中国は国内を意識してか
「変えるべきでないものは断固として変えない」（外務省）と強気の姿勢を崩しておらず、来年１月に予定される米中貿易協議の見通しは依然不透明だ。
中国政府は２３日、
「外商投資法」の草案を全国人民代表大会（全人代）常務委員会に提出した。
この中で、外国企業に対する技術移転の強要禁止を規定。
トランプ米政権は知的財産権保護の徹底を中国側に強く求めており、これに応えた措置とみられている。 ※シナは法律は有って泣きが如し、トランプ大統領は習近平に騙されるな！
ブエノスアイレスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた１日の米中首脳会談後、中国政府は米国への歩み寄りの姿勢を強めている。
今月上旬には知的財産権侵害に対する懲戒強化策を発表。
中旬には中国による米国産大豆の大量購入の再開が判明し、米国からの輸入車に課す２５％の報復関税を来年１月から３カ月間停止することも決まった。
また、トランプ政権が警戒するハイテク産業育成策
「中国製造２０２５」の見直しを中国政府が検討していると米紙が報じている。
だが、中国側は表面的には米国への一方的な譲歩や軟化姿勢を認めていない。
「５千年超の文明史を持つ人口１３億人超の大国である中国が改革発展を進める上で、金科玉条の教科書として尊ぶことができるものはない」。 ※シナは今、産経新聞にコマーシャルを流しているが、その返礼か？ 産経新聞の三塚聖平記者はシナ大陸を中華人民共和国と一括りにするな！ 中華人民共和国に五千年の歴史は無い！
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１８日の記者会見で、対中強硬派のナバロ米大統領補佐官が米中貿易協議に関して
「技術移転の強要といった構造的な問題が最も重要だ」などと発言したことに強く反発した。
景気悪化を懸念する習近平指導部としてはトランプ政権との全面対立を避けたいのが本音だが、米国への譲歩は国内から
「弱腰」と批判される恐れがある。
そのため、一連の譲歩もあくまで
「自主的対応」だと演出しているものとみられる。
※シナ（習近平）は今、カナダに逮捕され保釈されている華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を奪還したい一念！ その為にあらゆる手段を用いている真っ最中！
今のシナが国際慣例を本気で守ると思っているのか！
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は２９日、ツイッターで中国の習近平国家主席と電話会談したことを明らかにした。
トランプ氏は
「長時間にわたる非常に良い会談だった」とした上で、
「交渉（ディール）は極めて順調に進んでいる」と述べ、米中の
「貿易戦争」の打開に向けた協議で中国から具体的な譲歩を引き出しつつあることを示唆した。
トランプ氏はまた、
「もし交渉が成立すれば、全ての議題や分野、争点を網羅した非常に包括的な内容となる。事態は大きく進展している！」と強調した。
米中首脳は今月１日、アルゼンチンの首都、ブエノスアイレスでの会談で貿易戦争の
「一時停戦」で合意。
両国の事務レベルが１月中旬にも予定する貿易協議に向け、中国の不公正な貿易慣行の是正策などをめぐり調整を進めている。
今回の電話会談では、合意内容の最終調整などをしたとみられる。
シナのスパイ工作・世論操作（シナ系大統領誕生の夢）！
カナダと米国、中国が拘束したカナダ人2人の「即時解放」要求
２０１８・１２・２１ ワシントン＝黒瀬悦成 産経新聞
中国政府系ハッカー起訴 米、日本など１２カ国被害 （２）
２０１８・１２・２１ ワシントン／ロンドン ２０日 ロイター
米と同盟国、中国の経済スパイ行為非難 サイバー攻撃巡る起訴受け （３）
２０１８・１２・１９ ニューヨーク共同 カナダ司法ｖｓシナの構図に格上げした愚かなシナ共産党！
中国で3人目のカナダ人拘束か （４）
２０１８・１２・１５ （１/.３ページ） 立花 聡 （エリス・コンサルティング代表兼首席コンサルタント） Ｗｅｄｇｅ
ファーウェイ事件の怖、在米中国人エリート層が逃げ出す日 （５）
２０１８・１２・１５ シナのハリウッド侵略の実態！
米中情報戦！NYタイムズが中国のハリウッド介入の実態を徹底調査！｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 （６）
２０１８・１２・１５ ワシントン＝黒瀬悦成 人民解放軍の海軍の請負業者がハッキングされていた！
産経ニュース 中国系ハッカーが海軍の請負業者から機密情報を盗み出し 米紙 （７）
２０１８・１２・１５ ワシントン／オタワ １４日 ロイター
米国務長官、中国にカナダ人2人の解放要求 （８）
２０１８・１２・１５ （１/２ページ） 編集部・山本大輔 AERA.ｄｏｔ AERA 2018年12月24日号
長女逮捕でとうとう姿現した「神秘」の姉妹 謎のベールに包まれたファーウェイ創業者一族の正体とは〈AERA〉 （９）
２０１８・１２・８ ベルリン ７日 ロイター
ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず ５Ｇ整備巡り （１０）
カナダが米国の要請を受けて中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）を拘束して以降、中国当局がカナダ人2人を拘束している問題で、カナダと米国の政府は21日、中国政府に2人の即時解放を求めた。
【関連写真】カナダ人実業家マイケル・スペーバー氏
中国が孟容疑者拘束の報復としてカナダ人2人を拘束したとみられるこの問題について、欧州連合（EU）もカナダへの支持を表明している。
カナダのクリスティア・フリーランド（Chrystia Freeland）外相は声明で、
「今月行われた中国当局によるカナダ人2人の恣意（しい）的な拘束を深く憂慮しており、彼らの即時解放を求める」と述べた。
米国務省のロバート・パラディーノ（Robert Palladino）副報道官も、カナダ人2人の解放を求めた。
また、EUのフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障政策上級代表（EU外相）も報道官を通じて、
「EUはカナダ政府の行動を支持する」と発表した。
孟容疑者は今月1日、カナダ西部バンクーバー（Vancouver）の空港で乗り継ぎの際に逮捕された。
これを受けて中国は今月10日、元外交官でシンクタンク勤務のマイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏と実業家のマイケル・スペーバー（Michael Spavor）氏を拘束した。
孟容疑者は後に、米国への身柄引き渡しに関する審問の結果が出るまでの間、保釈された。
中国との貿易戦争のさなかにある米国は、孟容疑者を対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑で訴追する考え。
孟容疑者は現在、電子監視装置を装着されているものの、バンクーバーの豪邸で生活し、毎日のように客を迎えたり、ブログを書いたりして過ごしている。
一方、コブリグ氏とスペーバー氏は、より厳しい状況下で拘束されており、弁護士との接見さえ認められていない。
（２）
「記事内容」
米司法省は２０日、中国政府と関係のある中国人ハッカー２人を起訴したと発表した。
２人は中国国家安全省の傘下で活動しているハッカー集団
「ＡＰＴ１０」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも１２カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出したほか、米国で少なくとも４５以上の連邦政府機関とテクノロジー企業から情報を盗んだとしている。
司法省によると、標的の中には航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のゴダード宇宙飛行センター（東部メリーランド州）も含まれていたほか、米海軍のコンピューターシステムも被害を受け、海軍要員約１０万人の個人情報が盗まれた。
情報を盗み出す手口は、標的の政府機関や企業に勤める職員や社員が関心を引きそうな表題がつけられた偽メールを送信。メールを開くとコンピューターがウイルスに感染し、ネットワークに侵入するというもので、職員や社員はウイルス感染に気付かないケースも多いとされる。
ハッカーたちはまた、情報システムの運営・管理を代行する
「マネジメント・サービス・プロバイダー」（ＭＳＰ）も攻撃。
企業などがＭＳＰにネットワークへのアクセスを許可することを利用し、ＭＳＰのシステムをウイルス感染させて標的のネットワークに侵入していた。
ローゼンスタイン司法副長官は２０日、米中首脳が２０１５年にサイバー攻撃によって知的財産を盗み出すなどの経済関連のスパイ行為を互いに停止することで同意したにもかかわらず、
「中国は米国や国際社会との約束に違反した」と非難した上で、
「違法なサイバー攻撃をやめるよう中国に要求する」と述べた。
トランプ政権は今回の起訴に関連し、近く中国に対する制裁措置も発表するとみられている。
（３）
「記事内容」
多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、米検察当局が中国人２人を起訴したことを受け、米国と同盟３カ国は２０日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。
起訴状によると、２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいたとされる。
米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドは、中国がサイバー攻撃によって知的財産を盗む行為を世界で展開していると非難した。
関係筋によると、カナダ、日本、オランダ、スウェーデンも、中国のサイバー攻撃を非難する見通しだ。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、記者会見で
「米経済とサイバーインフラにこれほどの大規模かつ深刻な長期的脅威をもたらす国は中国のほかにない」と述べ、
「中国の目的は米国に代わって世界をリードする超大国になることで、そのために違法な手段を使っている」と指摘した。
米当局者らは中国のサイバー攻撃が２００６年から行われているとしている。
ポンペオ国務長官らトランプ政権の高官は、中国の行為が、商業目的でのサイバースパイ行為を阻止する２０１５年の協定の違反に当たると指摘している。
英政府も、中国が欧米やアジアで企業秘密を標的としたハッカー攻撃を仕掛けていると非難した上で、中国国家安全省と関連のある「ＡＰＴ１０」と呼ばれるグループがハッカー攻撃を行っていると指摘した。
米検察当局は起訴した中国人２人がこのグループのメンバーだとしている。
今回の起訴を受け、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕を受けて米中間の間で高まっている緊張がさらにエスカレートする可能性がある。
（４）
「記事内容」
カナダ紙ナショナル・ポスト電子版は19日、中国で新たにカナダ人が拘束されたと伝えた。
カナダ当局が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）副会長を拘束して以降、カナダ人の拘束が確認されたのは3人目。事件との関連は不明。
（５）
「記事抜粋」
ファーウェイ（華為）事件と米中貿易戦争とは果たして関連性があるのか。
あるとすれば、どのようなものか。
トランプ米大統領は12月11日、ロイターとのインタビューで、ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕されたことについて、米国の安全保障と対中貿易協議の進展に資するなら、この問題に介入するとの考えを示した。
不要不急の中国出張を控える理由 ※シナは未だ、アメリカ人を逮捕拘留する度胸は無いが警戒を怠るな！
在米中国人エリート層に激震が走る ※シナに逃げ戻るシナ人は国家にお土産を持ち逃げるのだろう。
価値観の葛藤、なぜアメリカが豹変したのか？ ※アメリカを一括りにするな！ アメリカは今、トランプ大統領率いる国家主義者と世界を混乱させ世界統一を狙う邪悪で卑劣な守銭奴との争いの真っ最中！
架橋を撤去し、米中間には「分断」を
前略
次に、もしこれが失敗した場合、つまり米国の抑制が奏功せず中国が最終的に大成功し、しかも米国を超越した状況になった場合の話。
そのときに、べったりした中国依存状態よりも棲み分け状態のほうがよほど有利であることは自明の理である。
キーワードは
「分断」と
「棲み分け」。
だから、掛け橋は要らないのだ。
いや、邪魔で危険なのだから、早く撤去したほうがよい。
トランプ氏はこう考えているのではないか。
※日本人は選択の余地なし、当然、歪められているが民主主義・国家主義・さらばシナ、韓国、北朝鮮！
立花と言えば、昔、ＮＨＫの下請けをし多くの日本人を騙しミスリードした男を想い出す、立花と文字が踊ると嫌な感じ！
（６）
「コメント」
「チャイナ・ルールズ 中国がハリウッドに介入」18-11/28 NY Times
この一か月ほど連日反中キャンペーンをはっているニューヨークタイムズが、中国のハリウッドへの介入について徹底調査。
トム・クルーズやマット・デイモンなどの親中俳優と、中国出禁になっているジャスティン・ビーバー、ビョーク、レディー・ガガ、ブラッド・ピット、ジョン・ボンジョビなどについても
（７）
「記事内容」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、中国のハッカーが過去約１年半にわたって米海軍の請負業者のコンピューターシステムに侵入し、艦船の保守点検データやミサイル整備計画など、多種多様な情報を盗み出していると伝えた。
米軍そのものではなく、サイバー攻撃への防護体制が弱い請負業者を狙うという手口に対し、海軍はサイバー対策の全面的な再点検を強いられているとしている。
同紙によると今年６月、東部ロードアイランド州ニューポートにある
「海軍水中戦闘センター」（ＮＵＷＣ）の契約業者がサイバー攻撃を受け、潜水艦搭載用の超音速対艦ミサイルの秘密開発計画が盗み出されたことが判明。
ほかにも先端技術開発に携わる米軍研究施設が設置されている複数の大学が標的にされたことが分かったとしている。
複数の米当局者は、標的となっているのは中国が関心を抱いている分野が含まれ、中国の仕業であることを示す痕跡も残されていると指摘。
具体的には中国政府傘下のハッカー集団
「テンプ・ペリスコープ」や
「リバイアサン」が、電子メールのリンクから偽サイトに誘導し、システムに侵入するための情報を盗み出す
「フィッシング」という手口を駆使してハッキングを実行している疑いが強いとしている。
米当局者は過去１年半で何件のハッキングがあったかは明らかにしていないものの、当局者の一人は、中国政府との関連が指摘される最大規模のサイバー作戦だと強調した。
（８）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は１４日、中国に対し拘束中のカナダ人２人の解放を要求した。
長官は
「カナダ人２人の不当な拘束は容認できない。解放すべきだ」と訴えた。
拘束されているのは元外交官マイケル・コブリグ氏と北朝鮮との文化交流を手掛けていたマイケル・スペイバー氏。
ともに中国の安全保障を脅かした疑いが持たれている。
中国は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請によりカナダで逮捕されたことに強く反発している。
カナダ外務省は、２人のうち１人とは領事館を通じて連絡が取れているものの、もう１人とはまだ連絡が取れていないとした。
※アメリカが動いて当然、他に何処が動くのか！
（９）
「記事内容」
カナダで逮捕され、世界的な注目を浴びたファーウェイの孟晩舟CFO。謎のベールに包まれていた創業者一族の姿が明らかになってきた。
【カナダ・バンクーバーの裁判所前では】
＊ ＊ ＊
カナダ・バンクーバーで1日、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟氏（46）が当局に逮捕された。
制裁下のイランとの取引をめぐる不正を疑う米国の要請だったという。
同じころ、大西洋を隔てたパリでは、もう一人の中国系女性が華やかに社交界デビューを飾っていた。
「でたらめに跳んでいるだけかも……」
5日、そんなコメントとともに、自身が笑顔で華麗にジャンプする写真をインスタグラムに投稿したのは、バレリーナのアナベル・ヤオ氏（21）。
パリで11月28日にあった国際的に著名な舞踏会に、世界から選ばれた19人の一人として登場した。
彼女は、孟氏の妹でもある。
2人の父親は、ファーウェイ創業者で最高経営責任者（CEO）を務める任正非氏（74）。
任氏は3度結婚しており、最初の妻との間に生まれた長女が孟氏、2番目の妻との娘が次女のヤオ氏だ。
離婚後、2人は母親の姓を名乗ったため、親子3人で名字が異なる。
25歳も離れた異母姉妹だが、顔立ちはよく似ている。
米ハーバード大学でコンピューター科学を学びながら、バレリーナとして世界の表舞台に躍り出たヤオ氏。
フォーブス誌が最も影響力のある中国人女性トップ10の一人としたほどの実力者から、一気に容疑者へと転落した孟氏。
対照的な2人のニュースが同時期に世界に流れたことで、秘密のベールに包まれてきたファーウェイ創業者一族の姿が次第に明かされてきた。
一族については情報が少なく、中国でも
「神秘」なのだという。
筆者は中国籍や中国系の友人6人に聞いてみたが、特に孟氏に関しては、今回の逮捕劇まで名前すら聞いたことがないと口をそろえた。
孟氏には弟の任平氏がおり、同社社員だが、正確な年齢すら分からない。
謎多き任親子について、中国人の友人が、事件発覚後に流れ出した情報を教えてくれた。
「父親の任氏の口癖は『面子是給狗吃的』。メンツは犬に食わせるものだ、という意味です」
身分や立場にとらわれずに、やるべきことをやるという任氏の哲学を表している。
これが長女、孟氏の
「神秘的」な人生に大きな影響を及ぼしたという。
孟氏は大学卒業後、1年間の銀行勤務を経て、1993年にファーウェイに入社。
最初の仕事は、電話とりや書類コピーなどの雑務を仕切る業務だった。
その間、創業者の娘であることは内緒にしていた。
弟も最近までは姉同様、母親の孟姓を名乗っていた。
いずれも特別な存在ではなく、いち従業員として仕事に向きあうという意思の表れだったとみられている。
母親の方が躾に厳しかったという家庭では優しい父親だった任氏だが、仕事では、我が子にも容赦しない経営者に変身した。
家族は同社経営に必要な資質を持っていないとして、
「子どもは後継者に含まれない」と話したこともある任氏。
貧しい生い立ちを乗り越え、一代で同社をスマートフォン出荷量で世界トップ3にまで押し上げた父親の厳格な教育の中で、孟氏は帝王学を学び、後継者と言われるまでに成長した。
メディア露出もほとんどなく、コツコツと実力を養った孟氏はいま、同社の屋台骨を支える存在になった。
そんな中での突然の逮捕劇。
背景には、米中両国の覇権をめぐる政治対立があり、事態は一層複雑だ。
保釈金1千万カナダドル（約8億5千万円）を支払い、保釈された孟氏は12日、バンクーバーの自宅からSNSで声明を出した。
「すでに家族と一緒です。ファーウェイを誇りに思い、祖国を誇りに思います。心配してくれた全ての人に感謝します」
真相は今も神秘のベールに包まれたままだ。
（１０）
「記事内容」
ドイツ政府は、次世代高速通信
「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。
内務省の報道官が７日明らかにした。
米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除。
同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された。
同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、
「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。
※ドイツ人は昔からシナ人が大好き、日本も昔からドイツに迷惑している。
日米英ｖｓ独支の対立が鮮明、ロシアの動きに大注目である。
２０１８・１２・１３から続く
シナの一帯一路を疑え世界！
【Front Japan 桜】米中ともにルビコンを渡った / 中国（鄧小平時代から）の改革開放40年を総括 / 新防衛大綱・中期防が閣議決定 / ソフトバンク上場するも価格割れ[桜H30/12/19]
２０１８・１２・１８ 北京 １７日 ロイター
中国、ザンビア巡り米大統領補佐官を批判 （２）
キャスター：宮崎正弘・河添恵子
■ ニュースPick Up
・新たな防衛大綱・中期防が閣議決定
・改革開放政策40年大会で習近平演説、強まる統制・監視
・元米大統領補佐官の同僚、違法ロビー活動で起訴
・ソフトバンク上場するも価格割れ
■ 米中ともにルビコンを渡った
■ 中国（鄧小平時代から）の改革開放40年を総括
（２）
「記事内容」
中国外務省は１７日、中国が債権回収のためザンビアの国営電力会社の買収を計画しているとのボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の発言について、ザンビア側が否定しており、米政府は
「軽々しい発言を慎むべきだ」と批判した。
ボルトン氏は１３日、中国がアフリカで影響力拡大を狙っており、ザンビアでは６０億─１００億ドルの債権を回収するため、ザンビア電力公社（ＺＥＳＣＯ）を買収する見通しだと発言していた。
ザンビアの大統領報道官はロイターに対し、中国はＺＥＳＣＯの買収を計画しておらず、ボルトン氏が指摘した６０億─１００億ドルという数字も間違っているとコメント。
ザンビアの対外債務は総額９７億ドルで、うち対中債務は３１億ドルだと述べた。
中国外務省報道官は１７日の定例会見で、米国の当局者がこのような問題を起こしたのは初めてではないと発言。
「（米国が）教訓を学び、物事をよく考え、軽々しい発言を繰り返さないことを期待する」と述べた。
※シナ定番の反論方法・やられたらやられた通りやり返せ！ 鉄板である。
アメリカが示したシナに立ち向かう強い意志！
【藤井厳喜&石平・緊急対談!!】『米中「冷戦」から「熱戦」へ』WAC文庫より2018年12月19日発売
２０１８・１２・１５ ワシントン＝黒瀬悦成 人民解放軍の海軍の請負業者がハッキングされていた！
産経ニュース 中国系ハッカーが海軍の請負業者から機密情報を盗み出し 米紙 （２）
２０１８・１１・２４ チャンネルくらら
【11月24日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「米中貿易戦争～AI等のハイテク覇権の観点から」渡部悦和 江崎道朗【チャンネルくらら】 （３）
２０１８・１１・２３ ワシントン＝黒瀬悦成 腰を据えたアメリカ国防総省！
シュライバー国防次官補、民兵漁船「中国海軍と区別しない」 （４）
２０１８・１１・１６ ＤＨＣＴＶ
（５）
２０１８・１１・１４ ワシントン時事 シナの覇権は人類の悲劇！
中国、インド太平洋で対抗＝35年までに、武力抑止不能も―米議会報告 （６）
２０１８・１１・１１
譲らぬ中国「台湾、犠牲払っても統一」 米との溝深まる （７）
２０１８・１１・１０ チャンネル桜
【台湾CH Vol.256】米国の親台政策は変わらない / 東京五輪台湾正名国民投票に阻止の動き[桜H30/11/10] （８）
２０１８・１１・１０ テレ朝
「中国との冷戦望まず」米中外交安保対話で国務長官 （９）
２０１８・１１・１０ ワシントン高本耕太 毎日新聞
＜米国＞関係改善に前向き姿勢 中国と閣僚級対話 （１０）
２０１８・１１・１０ 日テレ
米中外交安保対話 米中会談へ多くの隔たり （１１）
２０１８・１１・１０ 北京時事 確認もせずシナの言い成りに記事にした時事通信！
米中国防相が会談、偶発的衝突回避で一致 （１２）
２０１８・１１・９ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 米海軍が「海のトップガン」を編成へ 潜水艦の仮想敵部隊で中露との潜水艦戦闘に備え （１３）
２０１８・１１・８ 北野幸伯 国際関係アナリスト 北野幸伯 ダイヤモンド オンライン
中国が米中覇権戦争に絶対勝てない3つの理由 （１４）
2018年10月4日、ペンス副大統領の「対中宣戦布告」
その文明史的、歴史的意義、トランプの真意を、藤井厳喜と石平が語り合う、白熱の対話録！
『月刊WILL』誌上で大好評の緊急対談を大幅加筆！
『米中「冷戦」から「熱戦」へ』WAC文庫より2018年12月19日発売（税込み￥ 994）
「眠れる獅子アメリカ」はついに目覚めて、中国を叩き潰す
米中戦争は
「文明社会」(アメリカ)と
「暗黒帝国」(中共)の戦いだ
トランプは、ソ連を打倒した
「レーガンの栄光」を目指す、暗黒の中華帝国はいつ滅びるのか……
目次
はじめに 中国共産党帝国に対する「宣戦布告」 藤井厳喜
第一章 「眠れる獅子アメリカ」がついに目覚めた!
「ペンス演説」は対中「宣戦布告」である
チャーチル「鉄のカーテン」演説に匹敵する、「ハル・ノート」ならぬ「ペンス・ノート」! /「封じ込め」&「関与」の「コンゲージメント」は失敗/パパ・ブッシュからオバマまでの間、アメリカは時間を浪費してしまった/ISをほぼ壊滅したから、次は中国を壊滅させる番になった! /中国に対する「純粋な気持ち」がアメリカを誤らせた/鄧小平の「市場経済化」は民生安定ではなく共産党政権維持のため/習近平は「アメリカの夢」を丹念に潰してきた/中国は「コソ泥」から「凶悪な強盗」に「進化」した/トランプを甘く見て「上から目線」で対応した習近平
第二章 トランプ再選は中国にとって最悪のシナリオ
なれど、自由世界にとっては最善の選択
中間選挙の結果で打撃を受けたのはトランプではなく習近平/「アベノセイダーズ」と「トランプノセイダーズ」の日米合唱の輪/民主党も「アンチ・チャイナ」路線になった/民主党は「タマなし政党」になり、共和党は「トランプの党」になった/「藁」と化した徘徊老人・キッシンジャー/下手に妥協はしないトランプ/大失政の日中スワップ協定の締結/日本は、関ケ原の小早川秀秋のようになってはいけない
第三章 トランプは、ソ連を打倒した「レーガンの栄光」を目指す
習近平は鄧小平にも毛沢東にもなれない
毛沢東のほうが米中関係の正常化を望んでいた/「一つの中国」は認めないから「台湾関係法」「台湾旅行法」ができた/中国は「孫子の兵法」現代版の「超限戦」を想定している/目覚めたアメリカが「大軍拡」に踏み出した! /ピルズべリーとナヴァロの対中戦略・歴史認識が大事だ/トランプはチャイナマネーは不要。欲しいのは中国打倒の名誉/キリスト教弾圧で米国の反中世論に火に油を注いだ習近平の大失敗/独裁者にとって「自己批判」「後退」は「自殺」に等しい/毛沢東と習近平には根本的な違いがある/中国共産党は世界征服を目指す秘密結社のようなもの
第四章 習近平の「自力更生」の雄叫びが聞こえてくる
されど「人民元」は暴落していく
対中経済制裁は北朝鮮対策でもある/なぜ、習近平は旧満洲に足を向けたのか/自分で自分の首を絞める習近平政権/「一帯一路」をおいしいとまだ信じる日本企業の経営者たち/船(中国)が沈むか、今の船長(習近平)を海に放り込むか
第五章 米中戦争は「文明社会」と「暗黒帝国」の戦いである
「文明の衝突」と「文明の脅威」
中国皇帝の使命は「野蛮民族」を教化することだった/危険なチャイナルールの強要・強制/今の中国には誇るべき文明がない/世界に共通する人類の価値観に挑戦する習近平/近代科学を生み出せなかった中華文明圏とイスラム文明圏/ターゲットは腐敗幹部から金持ちに変わった/「決定的な欠陥」を逆に「中国の強さ」に悪用/日本に言論の自由の規制を要求する中共/中国が「直接支配」をしたがる理由/南シナ海はブラックホールのように中国の財力を吸い込む/帝国主義が成功するための秘訣/習近平のならず者文化が中国を潰している
第六章 暗黒の中華帝国が滅びるとき
日本が抱き合い心中に巻き込まれないためにすべきこと
まともに話ができない国は、互恵性で考えなければならない/日独伊三国同盟という痛恨の選択/習近平はプーチンの爪の垢を煎じて飲んだほうがいい/中国についたら、米中のどちらが勝っても日本は終わる/虚妄の「米中共謀論」に気をつけろ/中越戦争でソ連はモンゴル国境に精鋭部隊を配置した/「誰がいいか、誰が悪いか」は判断基準にならない/グーグルは中国に屈服して、魂を売ったのか/FRBの利上げが中国の経済力をそぎ落とす
おわりに 日本には
「中国につく」という選択肢はありえない 石平
（２）
「記事内容」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、中国のハッカーが過去約１年半にわたって米海軍の請負業者のコンピューターシステムに侵入し、艦船の保守点検データやミサイル整備計画など、多種多様な情報を盗み出していると伝えた。
米軍そのものではなく、サイバー攻撃への防護体制が弱い請負業者を狙うという手口に対し、海軍はサイバー対策の全面的な再点検を強いられているとしている。
同紙によると今年６月、東部ロードアイランド州ニューポートにある
「海軍水中戦闘センター」（ＮＵＷＣ）の契約業者がサイバー攻撃を受け、潜水艦搭載用の超音速対艦ミサイルの秘密開発計画が盗み出されたことが判明。
ほかにも先端技術開発に携わる米軍研究施設が設置されている複数の大学が標的にされたことが分かったとしている。
複数の米当局者は、標的となっているのは中国が関心を抱いている分野が含まれ、中国の仕業であることを示す痕跡も残されていると指摘。
具体的には中国政府傘下のハッカー集団
「テンプ・ペリスコープ」や
「リバイアサン」が、電子メールのリンクから偽サイトに誘導し、システムに侵入するための情報を盗み出す
「フィッシング」という手口を駆使してハッキングを実行している疑いが強いとしている。
米当局者は過去１年半で何件のハッキングがあったかは明らかにしていないものの、当局者の一人は、中国政府との関連が指摘される最大規模のサイバー作戦だと強調した。
（３）
「放送内容」
ナシ
※多くの投稿あり！
（４）
「記事内容」
米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は２１日、産経新聞の単独会見に応じた。
シュライバー氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を活発化させている中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、
「中国の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。 ※シナの民兵戦術は昔からシナ人がやる卑怯者やる弱虫戦法！
シュライバー氏は、
「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約（第５条に基づく米国の対日防衛義務）の適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、
「中国船の船体の色（が海軍の灰色か海警局の白色か）よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘した。
また、中国船が
「自由で開かれたインド太平洋」の原則や日本の施政権を脅かす行動をとった場合は
「適切に対処する」と警告した。
米国として一連の立場を
「中国に直接伝えた」とも明らかにした。
同氏は、東シナ海をめぐる中国の行動は
「日本にとり最重要に近い懸案だ」と指摘し、日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調。
日本が年末に策定する２０１９年度から５カ年の中期防衛力整備計画（中期防）の内容を「注視している」とも語った。
さらに
「日本はアジア太平洋地域で最も重要な同盟国だ」と指摘。
沖縄の米軍基地は
「米国がアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と訴えた。
北朝鮮問題に関しては、
「交渉は外交官に任せる」として国務省主導の非核化協議を支援する立場を打ち出す一方、
「北朝鮮との間では幾つかの信頼醸成措置が取られたものの、北朝鮮は通常兵力を全く削減していない」と指摘し、
「北朝鮮は引き続き重大な脅威だ」と訴え、米韓同盟に基づく米軍駐留の必要性を強調。
在韓米軍の削減をめぐる議論は
「現時点で一切行われていない」とした。
非核化協議を進展させる狙いから中止されている米韓の大規模合同演習を来年春以降に再開するかについては
「北朝鮮の交渉態度が誠実かどうか次第だ」と指摘。
これに関し国防総省は２１日、今後の演習に関し、規模を縮小して実施するなどの選択肢を検討しているとする声明を発表した。
◇
ランドール・シュライバー米国防次官補 西部オレゴン州出身。
海軍情報士官として湾岸戦争（１９９１年）などに参加後、ハーバード大で修士号（公共政策）取得。
ブッシュ（子）政権下の２００３～０５年に国務次官補代理（東アジア・太平洋問題担当）を務めるなどした後、コンサルタント会社
「アーミテージ・インターナショナル」をリチャード・アーミテージ元国務副長官らと共同設立した。
アジア地域を専門とする政策研究機関
「プロジェクト２０４９研究所」の代表も務めた。
１８年１月から現職。
（５）
「放送内容」
出演：武田邦彦×須田慎一郎
・米支軍事対立＝米軍事技術開発に１０兆円投入！ 米がシナが民生技術を軍事転用を警戒！
・関西生コンと辻本清美＝※与野党談合政治・次第に明らかになりつつある関西生コン問題、辻本を糺せるのか？
・南シナ海・米支対立
・教育の荒廃
（６）
「記事内容」
米議会の諮問機関
「米中経済安全保障調査委員会」は14日、中国の動向に関する年次報告書を公表した。
中国軍が急速な軍備増強を通じ、
「2035年までにインド太平洋全域で米軍の作戦活動に対抗できるようになる可能性が高い」と強調。
また国家主導の不公正貿易慣行は、ハイテク技術の流出につながり、安保上のリスクだと警告した。
報告書は、中国軍が現在、伊豆諸島からグアムに至る
「第2列島線」域内で米軍に対抗できる能力を保持しているとの見方を示した。
中長期的には、米国が中国の武力行使を抑止できず、軍事衝突に至った場合には優位性を確保できない恐れがあると指摘した。
習近平指導部は
「韜光養晦（能力を隠し外に出さない）」という外交政策を脱ぎ捨て、国際的覇権への野心をあらわにし始めたと分析。
軍備近代化の目標を15年前倒しすると共に、香港で表現の自由を抑圧し、台湾や南シナ海に強圧的な態度を取るなど
「国内外で権威主義的傾向を強めている」と批判した。
また、中国海警局（海上保安庁に相当）を準軍事組織に編入したことで、米軍はこれまでと違う対応を迫られると指摘。
米軍が今後、東シナ海や南シナ海で海警局の船舶にどう対応すべきかなどをまとめた報告書の作成を提言した。
一方、経済分野に関しては
「国有企業が主導する市場をゆがめる制度は米経済と安全保障への挑戦」と指摘。
トランプ政権が問題視する知的財産権の侵害や技術移転の強要などを挙げ、国家主導の産業政策は
「外国企業を不利にし、国内企業を支援している」と断じた。
※トランプ大統領よ 儲けたいのは理解するが、貿易収支を改善するには遅すぎた。
今は日欧を相手に貿易戦争を仕掛け戯れている時代ではない！
人類の敵はシナ一国、今の内に叩かねば、アメリカが終わる！ アメリカが終われば、世界が相手にしない。
分かっているのか？
（７）
「記事内容」
米中両政府は９日、閣僚級による外交・安全保障対話をワシントンで開いた。
南シナ海や台湾、ウイグル族問題などをめぐり激しい応酬となり、米中間選挙後も両大国の対決の構図は続くことが鮮明になった。
中国は今月末にも予定されるトップ会談で緊張緩和の糸口を探るが、展望が開けたとは言いがたい。
【写真】米国務省で会見を終え握手をするポンペオ米国務長官（右）と楊潔篪・中国共産党政治局員＝９日、ワシントン、ランハム裕子撮影
同対話は、２０１７年のトランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の会談で設置を決めた枠組みで、同年６月に続き２回目。
米側からポンペオ国務長官とマティス国防長官、中国側から楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員と魏鳳和（ウェイフォンホー）国務委員兼国防相が出席した。
「我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」
魏氏は対話後の記者会見で強い口調でこう語り、台湾問題では絶対に譲らないとの姿勢を強調した。
貿易紛争で両国の緊張が高まるなか、１０月に予定されていた対話は延期を余儀なくされた。
ようやくこぎ着けた今回の対話では、米中間選挙後に両大国の間合いがどう変わるかに注目が集まった。
浮き彫りになったのは、溝の深さと広がりだ。
両国政府の発表などによると、米側は、中国が台湾と外交関係を持つ国々に断交を迫る動きを念頭に
「台湾の築いてきた外交関係を尊重するべきだ」と強調。
中国側は
「台湾は中米関係における最も敏感な核心の問題だ」と強く反発した。
（８）
「放送内容」
台湾チャンネル第256回は、
①台湾の立冬の食べ物とは。
②各国に広がる「Say yes toTaiwan」 アピール活動。
③中国の操縦の可能性も。
11月24日に実施される東京五輪台湾正名の国民投票を阻止する動きが。
キャスター：永山英樹、謝恵芝
（９）
「放送内容」
貿易摩擦などで対立が深刻化するアメリカと中国の外交と安全保障に関する閣僚対話が行われ、ポンペオ国務長官は
「中国との冷戦を求めてはない」と述べました。
アメリカ、ポンぺオ国務長官：
「米国は中国に対して冷戦や封じ込め政策を取ろうとしているわけではない。
むしろ、両国の安全と繁栄のために責任を持って公平に振る舞ってほしい」
ワシントンで開かれた会合にはポンペオ長官、マティス国防長官が、中国からは外交トップの楊潔チ政治局委員、そして、魏鳳和国防相が出席しました。
ポンペオ長官は、南シナ海の軍事拠点化や台湾問題で他国に圧力を掛ける中国の手法に懸念を示しました。
これに対して楊氏は
「中国の主権を尊重することを期待する」と反論し、
「貿易戦争は両国や世界経済を傷付けるだけで終わる」と強調しました。
（１０）
「記事内容」
米中両国は９日、閣僚級の
「外交・安全保障対話」をワシントンの米国務省で開催した。
貿易や安全保障など多方面で激化する両国の緊張関係について、ポンペオ米国務長官は会談後の記者会見で
「中国との冷戦も封じ込め政策も追求していない」と述べた。
中国の楊潔篪共産党政治局員は
「両大国の健全で安定した関係が、世界の利益となる」と応じ、双方が関係改善に前向きな姿勢を示した。
会合は２０１７年６月以来２回目。１０月に北京で開催する予定だったが、貿易摩擦による対立激化で延期されていた。
米国はマティス国防長官、中国は魏鳳和国務委員兼国防相も出席した。
両国は首脳・閣僚レベルでの対話拡大が重要との認識で一致する一方で、対立する分野では従来の立場を主張し平行線をたどった。
中国による人工島を使った南シナ海の軍事拠点化について米側は懸念を表明。
力による現状変更をやめ国際法を順守するよう求めた。
これに対し中国側は、人工島施設は大半が
「民生利用目的」と強調、米軍が同海域で中国をけん制するため実施している
「航行の自由」作戦を中止するよう要求した。
※アメリカは絶対に台湾をシナに売るなよ！ もし、トランプ政権が台湾をシナに売れば、トランプ大統領の信頼が揺らぎ、世界がトランプ政権を見限ると同時にドルへの信頼も揺らぎ、アメリカは近い将来、シナ同様、借金地獄と化す。
こうなれば、世界の共産化が一気に進む事になり、人類は再び闇に包まれる事になる。
マティス氏は
「公海上の航行や上空飛行は続ける」と拒否した。
米側は対北朝鮮の国連安保理制裁の着実な履行を中国に求めた。
また、新疆ウイグル自治区など中国内の人権状況に懸念を表明。
中国側は、台湾を中国の不可分の領土とする
「一つの中国」原則が核心的利益だとあらためて強調。 ※シナの大嘘！
武器供与などで台湾支援策を強めるトランプ米政権をけん制した。
貿易問題について両国は、経済対話の枠組みで打開に向け協議を続けることで一致した。
ただ楊氏は
「双方が受け入れ可能な解決策を探る」と述べ、一方的な譲歩は受け入れない考えを示した。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席は今月３０日からブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて会談する予定。
トップ会談で緊張緩和に向けた具体的な道筋が示せるか注目されている。
（１１）
「放送内容」
アメリカと中国の閣僚級による外交・安全保障対話が９日、ワシントンで開かれた。
月末に行われる予定の米中首脳会談に向けた環境整備が狙いだったが、多くの点で意見の隔たりが大きく、対立の解消には至らなかった。
閣僚級の対話は今月末、Ｇ２０首脳会議に合わせて行われる予定の米中首脳会談に向け、意思疎通を図る狙いで行われた。
ポンペオ国務長官
「生産的な会話だった。アメリカは中国との冷戦も封じ込めも求めてはいない」 ※封じ込めないでどうする！ 騙されつつあるポンペオ国務長官！
中国の楊潔チ政治局員も
「貿易戦争は両国と世界経済を損なうだけだ」と述べ、緊張緩和を目指す考えを示した他、北朝鮮の非核化をめぐっては、制裁の維持が重要との考えで一致した。 ※焦点をズラそうとしているシナ！
ただ、安全保障の争点である南シナ海をめぐっては、アメリカ側が中国の軍事化に懸念を示したのに対し、中国側は、
「中国の領海だ」と反発。 ※ここまで進んだシナの南シナ海侵略！
台湾問題や人権問題についても
「内政干渉だ」とアメリカをけん制するなど、対立の解消には至らなかった。
★楊潔チの「チ」は竹かんむりの下にがんだれと「虎」
※シナは今、トランプ大統領を恐れているが、アメリカが一旦、シナに甘い顔を見せると、必ず付け込まれる！
（１２）
「記事内容」
米中閣僚級の外交・安全保障対話に合わせ、マティス米国防長官と魏鳳和国務委員兼国防相が9日、ワシントンで会談し、南シナ海での緊張を念頭に、偶発的な摩擦・衝突の回避に向けたルールづくりを検討することで一致した。
中国国防省が発表した。
※米支のルール作りはシナがアメリカを油断させ付け入る為の工作であり、シナの一時凌ぎに過ぎない大嘘！
シナのルールは相手を油断させ破る為に作るもの！
シナ共産党は建国以来、国際法と約束を守った事すら無く、事ある毎に破り続けている。
世界は周知の事実！
アメリカはシナに一歩たりとも譲歩してはならない！ が、日本人からすれば、アメリカ人とシナ人は似た者同士、大嘘吐きである事が気がかりである。 日本人は今、トランプ政権を信じる他無い！
（１３）
「記事内容」
米国海軍協会（ＵＳＮＩ）が８日明らかにしたところによると、米海軍の潜水艦隊は中国やロシアの潜水艦との戦闘が起きた場合に即応できるよう、新たに
「アグレッサー部隊」と呼ばれる訓練用の仮想敵潜水艦部隊を編成する。
米空軍や海軍航空隊には、東西冷戦期からソ連（現ロシア）の戦闘機隊に見立てた仮想敵部隊が存在するが、潜水艦隊で同様の部隊を作るのは初めて。
仮想敵潜水艦部隊は、今年１月にマティス国防長官が発表した米軍事政策の新指針である
「国家防衛戦略」で、
「訓練重視」や
「高度な戦闘を支える新たな手法の導入」が提唱されたのを受け、米海軍が配備する攻撃型原子力潜水艦部隊の訓練体系を全面的に見直す中で導入が決まった。
１９８６年公開の米映画の題名ともなった通称
「トップガン」と呼ばれる海軍戦闘機兵器学校と同様、敵の戦術や行動パターンを詳細に研究し、演習では敵側にふんして実戦さながらの
「攻撃」を仕掛け、戦闘能力の向上を図る。
ただ、空軍の仮想敵部隊を擁する
「空軍戦闘センター」やトップガンには塗装を露軍機に似せるなどした独自の訓練機が配備されているのに対し、仮想敵潜水艦部隊には潜水艦自体は配備されない。
海軍の広報官は
「仮想敵部隊は独自の潜水艦こそ持たないものの、敵の想定される能力を研究し尽くした専門家チームとなる。潜水艦部隊は演習で実戦と全く変わらない体験をすることになる」と強調した。
（１４）
「記事抜粋」
前回の『トランプの
「中国潰し」に世界が巻き添え、貿易戦争は覇権争奪戦だ』では、米中貿易戦争が覇権争奪戦に転化していることを指摘した。
米国は、中国のウイグル人迫害を非難し始め、人民解放軍を制裁し、台湾への軍事支援を強化している。
中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位の大国だ。
しかし、この
「戦争」で米国には勝てないだろう。
その理由を3つ挙げる。
● ＜第1の理由＞ 中国経済が悪化し続けるのは必然だ
● 中国のライフサイクルは 日本の「30年遅れ」である
● ＜第2の理由＞ 中国の政治体制の脆弱性
● ＜第3の理由＞ 戦闘なしの戦争で、中国は勝てない
● 日本が注意すべき 2つのこと
米中貿易戦争が、覇権争奪戦に転化する中、日本はどう動くべきなのだろうか？注意すべき点は2つだ。
まずは、
「孤立しないこと」。
1937年に日中戦争が始まったとき、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。
この戦争は事実上、日本ｖｓ米英中ソの戦いだった。
日本が負けるのは当然だ。
あれから80年の時が過ぎ、日本は現状、孤立していない。
しかし、中国は常に日本を孤立させようとしているので、決して安心はできない（証拠はこちらの記事を参照のこと）。
日本は、中国の罠にはまって孤立しないよう、常に慎重に行動しなければならない。
もう1つは、軍事同盟国・米国との関係を最優先にし、中国に接近しすぎないこと。
第2次大戦時、日本最大の失敗は、ナチスドイツと軍事同盟を結んだことだった。
「負ける国の同盟国になったこと」が致命的ミスだったのだ。
今の日本政府はそんなバカなことはしないと思う人が多いかもしれない。
しかし、米中覇権争奪戦が始まった途端に、日中関係が大きく改善された。
日本は、第2次大戦時のようにフラフラし、米中の間を揺れているようにも見えるのだ（安倍首相は、習近平との会談後、すぐにインドのモディ首相を別荘に招くなどして、バランスをとっているようだが）。
日本政府は、愚かにも「負ける国の側についた」第2次大戦から教訓を得て、今度は「勝つ国」の側にいなければならない。
そして、
「勝つ国」は、またもや米国なのだ。
産経ニュース ボルトン氏、トランプ政権のアフリカ戦略発表 中露の「略奪的行為」に対抗
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、ワシントンの政策研究機関
「ヘリテージ財団」で講演し、トランプ政権の新たなアフリカ戦略を発表した。
ボルトン氏は中国とロシアによるアフリカ大陸での
「略奪的行為」に対抗していく立場を打ち出す一方、アフリカへの対外援助を米国の国益にかなう国々に優先的に振り向けていく方針を表明した。
ボルトン氏は講演で、中国やロシアのアフリカでの経済支援を
「略奪的でアフリカの経済成長を妨げ、アフリカの国々の経済的自立を脅かしている」と指摘した。
また、
「中露はアフリカでの米国の投資機会を妨害、軍事的活動に干渉し、米国の国家安全保障にとって大きな脅威となっている」と強調。
特に中国に関しては巨大経済圏構想
「一帯一路」の下でインフラ整備を軸としたアフリカ投資を拡大させ、各国を借金漬けにして隷属状態に陥らせる
「債務外交」を展開していると警告した。
その上で、アフリカ諸国と透明性を確保した貿易、投資を目指すとし、各国との２国間貿易協定や、米国などとの
「高品質で持続可能な」投資計画を進めるよう提唱した。
同時に、テロ対策をアフリカ戦略の重点施策に掲げ、
「経済成長の停滞が過激勢力の暴力を生み出している」と指摘。
イスラム教スンニ派過激組織
「イスラム国」（ＩＳ）系の武装勢力がマリやリビアで勢力を拡大し、米国民や米権益を標的にしているとした。
さらに南スーダン内戦の拡大にも懸念を示し、アフリカ諸国とテロ対策の強化で連携を進める考えを表明した。
統治の改善や財政の透明化、法の支配の確立に向けた取り組みを進めている国々に対しては支援を強化する一方、腐敗対策が立ち遅れている国への援助を削減ないし廃止する方針も打ち出した。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）についても、生産性や成功の可能性、透明性の低い活動は支援しないと表明した。
シナのスパイ工作・世論操作（シナ系大統領誕生の夢）！
産経ニュース ファーウェイ騒動、トランプ氏顧問ら助言「介入すべきではない」
２０１８・１２・１３ 北京、ニューヨーク時事
カナダ人2人の拘束確認＝ファーウェイ幹部逮捕で報復―中国 （２）
２０１８・１２・１３ ニューヨーク、北京時事
中国で別のカナダ人拘束確認＝金正恩氏と面識ある男性か （３）
２０１８・１２・１３ ワシントン時事 世界の救世主・トランプ政権ｖｓシナ共産党
ファーウェイ問題で譲歩せず＝米商務長官 （４）
２０１８・１２・１２ ワシントン時事
ファーウェイ事件で司法介入も＝中国との「取引」念頭―トランプ米大統領 （５）
２０１８・１２・１２ 北京＝藤本欣也 産経新聞
中国メディア一斉に速報「事実上の軟禁だ」と反発の声 ファーウェイＣＦＯ保釈決定 （６）
２０１８・１２・１２ 北京時事
中国、副会長帰国まで圧力継続か＝保釈決定は歓迎―ファーウェイ （７）
２０１８・１２・１２ ロサンゼルス支局長 久保庭総一郎 読売新聞 シナの脅しに屈したカナダ政府！
ＣＦＯ保釈認める、保釈金８・５億円…加裁判所 （８）
２０１８・１２・１２ 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 米ｖｓファーウエイとＺＴＥ
華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか？――中国ハイテク「30年内紛」 （９）
２０１８・１２・１１ 北京時事 シナの謀略、報復を実行！
ロサンゼルス支局長 久保庭総一郎 （１０）
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者がカナダで逮捕された事件で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トランプ米大統領に対し、顧問らが、司法省が管轄する案件であり、捜査に介入すべきではないと助言したと報じた。
トランプ氏は１１日のロイター通信とのインタビューで、
「（中国との）貿易取引にも、米安全保障にも良いことだと判断すれば（事件に）当然介入する」と述べていた。
同紙が関係者の話として伝えたところによると、トランプ氏は孟容疑者の逮捕を知ると、中国との通商協議への影響を懸念し、どのような対応が可能か選択肢を尋ねた。
これに対し、顧問らは大統領の管轄外だと主張し、介入を控えるよう助言したという。
米政府高官は同紙に対し、現時点で捜査に介入する計画はないとも語っており、トランプ氏の発言の火消しに躍起になっているようだ。
孟容疑者は１日、関連会社を通じた取引で対イラン経済制裁に違反した疑いがあるとして、米国の要請に基づきカナダ当局に逮捕された。
カナダの裁判所は１１日に保釈を決定し、米国への身柄引き渡しが焦点となっている。
※カナダで孟晩舟の保釈が決まった様だが、この状況で孟晩舟の身柄をアメリカに引き渡せるのか？
（２）
「記事内容」
中国外務省の陸慷報道局長は13日の記者会見で、いずれもカナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏を拘束していることを認めた。
2人とも
「中国の国家の安全に危害を及ぼす活動」に従事した容疑で、コブリグ氏は北京市国家安全局、スパバ氏は遼寧省丹東市国家安全局の取り調べを受けている。
カナダ大使館に両氏の拘束を通知したという。
カナダ当局は1日、米国の要請を受けバンクーバーで中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕。
中国当局がコブリグ氏ら2人を拘束したのは10日で、カナダへの報復とみられる。
※トランプ大統領は沈黙を続けているが、これは間違い、カナダが解決できる問題ではない！
（３）
「記事内容」
カナダのフリーランド外相は12日、オタワで記者会見し、中国当局から聴取を受けたと訴えていたカナダ人男性と連絡が取れなくなっていると明らかにした。
中国の政府系メディアは13日、この情報に関連し、カナダ人のマイケル・スパバー氏が、10日から
「中国の国家安全に危害を及ぼす活動に従事した」容疑で遼寧省丹東市国家安全局の取り調べを受けていると伝え、拘束を確認した。
欧米メディアによると、スパバー氏は北朝鮮との交流事業を行う非営利団体を運営し、インターネット上には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とともに撮影された写真の投稿もあった。
非営利団体のホームページによれば、スパバー氏は米プロバスケットボール協会（NBA）の元スター選手デニス・ロッドマン氏の訪朝も担当。
金正恩氏と
「友達」とされる。
米メディアによると、丹東在住のスパバー氏は10日、遼寧省大連からソウルへ行く予定だったが訪れていないという。
丹東で連行されたとみられる。
フリーランド外相は
「男性の所在確認に努めるとともに、この件について中国当局に提起した」と説明。
外相によると、この男性からカナダ当局に中国当局による聴取を受けたと連絡があったが、これ以降、カナダ政府は男性と連絡が取れていないという。
中国当局は先に、カナダ人で有力シンクタンク
「国際危機グループ（ICG）」（本部ブリュッセル）職員のマイケル・コブリグ氏を拘束。
カナダ政府当局者によると、中国政府は12日にコブリグ氏拘束を確認。
カナダは
「できるだけ早期」の同氏との面会を申し入れた。
同氏は北京市国家安全局が拘束している。
コブリグ氏はカナダの外務省を休職中で、外交特権はないという。
（４）
「記事内容」
ロス米商務長官は12日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長のイラン制裁違反容疑に関して、対中貿易協議で譲歩する考えはないとの姿勢を示した。
トランプ大統領は11日に
「交渉カード」にする可能性に言及していたが、ロス長官は慎重な見方を示した。
中国の同業、中興通訊（ZTE）に4月に科した制裁では、トランプ氏は解除する代わりに貿易協議や北朝鮮問題で譲歩を引き出そうとした。
ロス長官は
「ZTEの制裁解除はいつでも先例になるわけではない」と述べ、米がファーウェイへの態度を軟化させることはないと強調した。
ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は11日、ロイター通信のインタビューで、対中貿易で成果を得られるならば、ファーウェイ副会長の米国への引き渡しをめぐり司法省の判断に介入も辞さない構えを見せた。
（５）
「記事内容」
トランプ米大統領は、対中貿易協議を念頭に、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）が逮捕された事件に介入する考えを明らかにした。
ロイター通信が11日報じた。中国と
「取引」するため、司法への介入も辞さない姿勢を示したといえ、波紋を広げそうだ。
トランプ氏は、米国の要請でカナダ当局に逮捕された孟容疑者の身柄が自由になる可能性を問われ、
「（中国との）交渉の一環になる可能性があるが、米司法省と協議することになるだろう」と語った。
その上で
「（中国との）貿易取引にとって良いことであり、安全保障に必要だと判断するなら、当然ながら介入する」と明言した。
トランプ氏は、孟容疑者の身柄が米国に引き渡されるべきかについては、まず中国側の要求を見極めたいとの考えを示した。
トランプ氏と中国の習近平国家主席は1日の首脳会談で、貿易摩擦激化の回避に向けた協議を始めることで一致していた。
トランプ氏は、中国側に
「貸し」を作って譲歩を迫る狙いがあるとみられる。
（６）
「記事内容」
カナダの裁判所が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者の保釈を認める決定を下したことについて、中国メディアは１２日、一斉に速報で伝えた。
国営の中央テレビ（電子版）は保釈理由について、
「（孟容疑者に）刑事犯罪記録がないことや、健康の問題があることなどが考慮された」と指摘した。
インターネット上では、孟容疑者が保釈後も２４時間の監視態勢下に置かれるとして、
「事実上の軟禁だ」などと反発の声も上がっている。
孟容疑者は今月１日、米当局の要請によりカナダで逮捕。
中国外務省の楽玉成次官は８日にカナダのマッカラム駐中国大使を呼んで強く抗議し、孟容疑者の即時釈放を要求していた。
王毅国務委員兼外相も１１日、
「中国国民の正当な権益を侵害するいじめのような行為に対し、中国は絶対に座視しない。全力で中国国民の合法的な権利を守る」と米国とカナダを批判、対抗措置も辞さない構えを示している。
（７）
「記事内容」
カナダ当局が米国の要請で逮捕した華為技術（ファーウェイ）副会長の保釈が決定されたことについて、中国は歓迎しながらも逮捕状の撤回や帰国に向け圧力をかけ続けるとみられる。
中国中央テレビ（電子版）は12日、保釈決定を速報し、
「カナダの華人や各界の正義感のある人物が、釈放を強く求めていた」と伝えた。
（８）
「記事内容」
カナダＣＢＣテレビによると、バンクーバーの裁判所は１１日、米国の要請で身柄拘束された、中国の通信機器大手
「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が求めた保釈申請を認めた。
保釈金は１０００万・カナダドル（約８億５０００万円）。
「国外逃亡の恐れがある」として却下を求めたカナダ検察側の主張を退けた。
孟氏を巡っては、ファーウェイの関連会社を通じて制裁下のイランと続けていた不正取引について、米金融当局などに虚偽の申告をしたとして、詐欺容疑で捜査を進める米ニューヨーク連邦地検が身柄の引き渡しを求めている。
孟氏は健康に不安があるとして勾留を停止して保釈されるべきだと主張し、総額１５００万・カナダドル（約１２億７０００万円）の保釈金を供託する用意があるなどと訴えていた。
（９）
「記事抜粋」
国有企業のZTEと民間企業の華為（Huawei）は中国国内における30年内紛を続けてきた。
ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。
◆中国ハイテク「30年内紛」とは
◆ユダヤ系アメリカ人法律顧問の怪しげな動き
前略
ロイター社によれば、Yablonは華為の法律顧問でもあったという。
こんなに
「きれいに（単純に？）」展開するストーリーというものが、あるだろうか？
Yablonこそが逆に、アメリカ政府が雇用したスパイである可能性がなくはないと、誰でもが推測してしまうだろう。
「デキ過ぎ」ている。
中文メディアは続ける。
今般の華為CFO孟晩舟の逮捕は、これまでの流れから見て、
「ZTEがアメリカに密告したと見るべきではないか」というのである。
◆ZTEが華為をアメリカに売った？
◆外販しないハイシリコンの半導体
◆実は窮地に追い込まれている習近平
◆新しい民主化の形？
前略
言論弾圧をする、あの中国共産党の一党支配の限界が内在して、せっかく新しい芽を吹きだそうとしている僅かな可能性まで摘み取ることになるのではないかと、そのことを懸念する。
革命戦争のときに毛沢東の長春食糧封鎖の犠牲となり、餓死体の上で野宿しながらも生き残ってきた者として、その記録を発表することが犯罪であるされて、筆者は中国の言論弾圧と生涯をかけて闘ってきた。
だから民主化の萌芽が少しでもあれば、それを応援したい。
しかし今、それも消えようとしている。
真実を直視し、そこから予測される未来の可能性と危機を読み取る賢明さを、日本人が持ち得ると信じたい。
（１０）
「記事内容」
有力シンクタンク
「国際危機グループ（ICG）」（本部ブリュッセル）は11日、中国など北東アジア担当のマイケル・コブリグ氏が中国で拘束されたとする声明を発表した。
コブリグ氏はカナダの元外交官として北京や香港での勤務経験があり、中国語が話せるという。
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件との関連は不明。
声明は
「コブリグ氏の所在に関する追加情報や、迅速かつ安全な釈放に向け、できる限りのことをしている」と述べた。
コブリグ氏は2017年2月からICGに勤務しているという。
２０１８・１２・１１からつづく
為替操作・貿易収支・技術流出・不公正貿易！
産経ニュース 中国、「中国製造２０２５」目標を見直しへ 米紙報道
２０１８・１２・１３ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 「中国製造２０２５」が岐路 米のファーウェイ狙い撃ちで （２）
２０１８・１２・１３ ワシントン時事 アメリカを蝕むシナの違法薬物！
薬物死因、フェンタニルが最多＝5年で11倍増、ヘロイン上回る―米当局 （３）
２０１８・１２・１３ シカゴ １２日 ロイター
中国、米国産大豆を大量調達 首脳の「休戦合意」後初めて （４）
２０１８・１２・１２ 北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) ハンギョレ新聞 米国内の仲間割れ！
中国の裁判所がアイフォンの輸入・販売禁止を決定 （５）
２０１８・１２・１１ Haze Fan， Yinan Zhao Bloomberg シナ人が多用するその場凌ぎの言い逃れ・騙しの一手か？
中国：米国製自動車の関税引き下げへ動き、40％から15％にー関係者 （６）
２０１８・１２・９ 市川文隆・時事通信社解説委員・元パリ特派員 時事通信
【地球コラム】トランプ「一国主義」へ反撃の狼煙～マクロンは民主陣営の旗手になれるか～ （７）
２０１８・１２・８ チャンネル桜
【討論】米中戦争の行方と新世界秩序[桜H30/12/8] （８）
２０１８・１２・８ （１/２ページ） 産経新聞特別記者・田村秀男
産経ニュース 【田村秀男のお金は知っている】“中国伝統”知財権侵害をトランプ大統領は変えられる？ （９）
２０１８・１２・７ ワシントン ６日 ロイター 遂にアメリカ軍が動いた！
米軍制服組トップ、軍への協力に消極的なグーグルに苦言 （１０）
２０１８・１１・２０ ワシントン時事
APEC首脳宣言採択できず「残念」＝中国を暗に批判―米国務省 （１１）
２０１８・１１・２０ マニラ＝東慶一郎 読売新聞
中国外相「ほんの一部の国が文案押しつけた」 （１２）
２０１８・１１・１１ ユーチューブ
アメリカから「労働者の権利を守れ」と批判されている中国の体たらく （１３）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、中国政府が、自国企業を優遇したハイテク産業育成政策
「中国製造２０２５」を、新たな政策に置き換える準備を進めていると報じた。
外国企業の参入を拡大させ、中国製部品の調達シェア目標を削除するという。
トランプ米政権は同政策により米企業が不当に扱われているとして、政策を厳しく批判していた。
同紙によると、中国政府は来年の早い時期の策定を目指し、新政策の起草作業を進める。
「中国製造２０２５」が、ハイテク重要分野の部品で国内企業から調達するシェアを、２０２０年までに４０％、２５年までに７０％に引き上げるとしている数値目標を盛り込まず、自国優遇の度合いを緩和する方向だという。
トランプ政権は中国政府が補助金を投じて進めるハイテク産業育成を問題視。
米企業の知的財産権の侵害や、米企業への技術移転の強要が横行する温床になっているとして、中国との貿易協議で同政策の撤回を迫っているとされる。
ただ、習近平政権の肝いりで進めている同政策について、中国政府がどこまで踏み込んだ抜本改定ができたかは不透明だ。
同紙は、トランプ政権内で厳しい対中政策をとる幹部らが
「懐疑的」な見方を示す可能性があるとしている。
トランプ米大統領は１１月の記者会見で、
「中国製造２０２５はとても侮辱的だ」として、中国が計画を取り下げる必要があるとの考えを示していた。
※アメリカと世界は決して、シナ人を信用してはならない！
シナは手を変え品を変え、あの手この手を使い、しつこく目的を達成する努力をする人種！
シナの暴挙を防ぐにはアメリカの力しかない！
（２）
「記事抜粋」
中国の習近平政権が推進する国家戦略
「中国製造２０２５」が岐路に立たされている。
この戦略の中核企業である中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）がトランプ米政権に狙い撃ちされたためだ。
中国政府が同戦略の見直しを検討していると米紙が報じたが、事実なら、習国家主席は自らが終了させたはずの
「韜光養晦（とうこうようかい）」（爪を隠して力を蓄える）路線に回帰する苦渋の決断を迫られる。
つづく
※続きは有料記事、ご自身で産経新聞に登録しお読みください！
（３）
「記事内容」
米疾病対策センター（CDC）が12日公表した薬物死に関する統計によると、通年統計で最新の2016年は、鎮痛剤などに用いられる合成麻薬
「フェンタニル」が薬物別の死因で初めて最多となった。
フェンタニルを含む医療用麻薬による中毒が、深刻な社会問題となっている実態を改めて示した。
16年の薬物中毒死は前年比21％増の約6万4000人。
フェンタニルが死因のケースは前年の2．2倍の約1万8000人で、12～15年に最多だったヘロインを上回った。
フェンタニルによる中毒死は、11～16年で11倍に急増。
CDCは
「13年以降はフェンタニルとその類似品による人口10万人当たりの死亡率が毎年、前年の2倍以上に増えている」と警告した。
（４）
「記事内容」
中国が１２日に１５０万トン以上の米国産大豆を購入したことが取引業者の話で明らかになった。
米中首脳が今月１日に通商戦争の
「休戦」で合意してから初めての大規模な購入となる。
【映像】ファーウェイＣＦＯ保釈へ、トランプ氏は問題への介入を示唆
トランプ米大統領は前日、中国は
「膨大な量」の米国産大豆を購入していると述べていた。
中国の国有企業が購入した米国産大豆は５億ドル以上に相当する。
トランプ大統領が是正を求めている４３１億ドルに上る対中貿易赤字の削減にはほとんど寄与しない額だが、次回の米中通商協議に向けて中国側が善意を示した形となった。
シカゴ商品取引所で大豆先物（期近）＜Sv1＞は同日、今夏以来の高値を付けた。
ある欧州取引業者によると、大豆を購入したのは国有企業の中国儲備糧管理集団有限公司（シノグレイン）と中糧集団（コフコ）だった。
売り手には穀物メジャーの米カーギル[CARG.UL]と仏ルイ・ドレフュス[AKIRAU.UL]や米農業組合ＣＨＳ＜CHSCP.O＞が含まれた。
この業者は、中国が計２５０万─３００万トンの米国産大豆の購入を求めていたと明かした。
カーギルとＣＨＳはコメントを差し控えた。
ドレフュスはコメントの求めに応じていない。
この日の取引について詳しい米トレーダーは、中国国有企業は１─３月に出荷予定の大豆貨物を１２個以上購入したと述べた。別のトレーダーは、１２日午後までに約３０個の大豆貨物が取引されたとした。
前出のトレーダーは
「中国は朝一番で購入していた」と語った。
ただ、商品取引業者やアナリストなどは、中国が購入を大幅に増やさない限り、大豆価格のさらなる上昇を見込むのは難しいと指摘する。
シカゴのZaner Ag Hedgeの首席市場ストラテジストは
「購入がこれ以上増えないなら失望感は大きく、大豆在庫が少なくとも２億ブッシェル積み上がることになる」と指摘した。
中国は米関税措置に対する報復措置として７月６日に米国産大豆に対し２５％の輸入関税を導入。
同関税は現在も適用されている。
中国は米国産大豆の最大の輸入国で、昨年の輸入は米国の総輸出の約６０％に相当し、金額ベースで１２０億ドルを超えた。
ただ今年に入ってからはアルゼンチンとブラジルへの依存度を高めている。
（５）
「記事内容」
米国企業アップル-クァルコム訴訟でクァルコムの手をあげ 華為CFO逮捕、対米感情悪化の影響に“関心” 孟晩舟氏、1100万ドルで保釈要請…判事は疑問視 米中の貿易交渉代表が電話通話…分離対応するか
中国の裁判所が、アイフォン7機種の販売を禁止する判決を下した。
世界最大の通信装備企業である中国華為(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)が、米国の要請によりカナダで拘禁された状態で、米国企業アップルが締め付けを受け米中の葛藤に及ぼす影響が注目される。
中国福州市の中級人民法院(裁判所)は、米国の半導体チップ企業クアルコムの請求を受け入れ、アイフォン旧型モデルの中国での輸入・販売を中止させたと米国のマスコミが11日報道した。
訴訟が始まった時には、まだ発売されていなかったアイフォンXS,XRなどの新型モデルと最新OS搭載物量は除外された。
販売中止の対象は、アイフォンの中国販売量の10～15％水準と推算される。
クアルコムは、アイフォンの写真編集とタッチスクリーン機能が自社の特許2件を侵害したので、アップルは使用料を払うよう要求した立場だ。
CNNは、請求が棄却されるだろうという観測が多かったとし、今回の判決は
「驚くべきこと」と報じた。
訴訟自体は、ロイヤリティー問題で関係が歪んだ二つの米国企業(アップル・クアルコム)が多くの国で行っている法廷攻防の一環だ。
判決が下された日も、孟晩舟の逮捕と米中首脳の貿易戦争
「90日休戦」合意がなされた今月1日より1日早い先月の30日だ。
しかし、中国国内での米国製品の販売を禁止させた決定であるために、政治的背景が作用したのかも関心事だ。
アップルを抜き世界2位のスマートフォン販売量を記録中の華為の後継者である孟晩舟の逮捕後、一部の中国企業は職員に事実上
「アイフォン使用禁止令」を下すなど、中国の反米感情は悪化している。
孟晩舟は10日、カナダのバンクーバー裁判所で開かれた2回目の保釈審理に出廷し、再び保釈を要請した。
幽霊子会社を通した金融取引の隠匿で、米国の対イラン制裁に違反した疑いを受けている孟晩舟側は、1100万ドル(約12億円)を保釈保証金として提示した。
こうした状況で中国商務部は、貿易交渉をけん引してきた劉鶴副首相が、米国のスティーブン・ムニューシン財務長官およびロバート・ライトハイザー貿易代表部(USTR)代表と電話通話をしたと発表した。
商務部は交渉日程に関する意見は交換したが、孟晩舟問題が議論されたかどうかは説明しなかった。
（６）
「記事内容」
中国は米国製自動車に課している関税の引き下げに動く。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ米大統領は今月上旬すでに、アルゼンチンで行われた米中首脳会談で中国から自動車関税を巡る譲歩を勝ち取ったとアピールしていた。
関係者によると、米国製自動車に対する関税を現行の40％から15％に引き下げる案が国務院に提出されており、数日以内に検討される。
関税の引き下げはまだ確定しておらず、依然として変更の可能性もある。
中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕に伴う米中外交上の対立にもかかわらず、両国の通商担当トップは中国時間11日朝に電話協議を行い、少なくとも交渉が継続していることを示唆した。
中国財政省に通常時間外にファックスを送信し、コメントを求めたがまだ返答は得られていない。
原題：China Is Said to Move on U.S. Car Tariff Cut Trump Tweeted About（抜粋）
（７）
「記事抜粋」
◇米政府不在、民間企業は積極参加
フランスのパリで11月、ある国際会議が催された。
「パリ平和フォーラム」と名付けられたこの会議には約80カ国の首脳や世界各国のNGOや企業などが参加し、4日間にわたり現在の地球レベルの課題について議論を行った。
【特集】米トランプ政権
課題は多岐にわたったが、全体の議論を貫いていたのは
「国際協調主義」の重要性だ。外交政策に
「一国中心主義」を色濃く反映させる米トランプ政権を意識し、反トランプを掲げる欧州からの反撃の狼煙（のろし）とも言える会議だった。
マクロン仏大統領の主導で行われたこの会議は、多様性を尊重する旧来の欧米型価値観を世界に向けて再認識させる契機となるのか。
現在40歳の若きマクロン大統領はトランプ大統領の出現により、世界レベルで脅威にさらされるリベラルデモクラシーを再生させる旗手となれるか。
◇ ◇ ◇
マクロン大統領は、フォーラムに先立つ第1次世界大戦終結100周年を祝うパリ凱旋門での式典のあいさつで、
「普遍の価値を体現するフランスは、自らの利益しか考えない人たちの利己主義の対極にある」
「『まず、われわれの利益が第一で、他はどうでもいい』というようなナショナリズムは裏切りと言える」と語り、会場の最前列に座って聞いていたトランプ大統領を強烈に皮肉った。
つづく
◇「パリ協定」の政治版？
◇黄色いベスト」で弱体化も政敵いない大統領
◇頼りのメルケルの凋落が痛手に
◇仏外交、中国から日米豪印へシフトも
◇「力の政治」の前には無力露呈か
マクロン大統領のリーダーシップについて、フランスの有識者はどう見ているのか。
ミッテラン政権で外交顧問を務め、外相などを歴任したユベール・ベドリヌ氏は、一部日本メディアとのインタビューで
「マクロン氏の演説は素晴らしい。だからといって彼はロシアや中国の指導者、トランプ米大統領にその立派な思想を押し付けることはできない」と語った。
マクロン氏を全面支持し、政権のアドバイザー的な立場のベドリヌ氏だが、
「国際協調主義を掲げるマクロン大統領は、例えば環境問題では世界を主導できる。ただ、米国の力はなお絶大で、例えばトランプ大統領のイラン核合意からの離脱問題では、米国の制裁を恐れる各国を押しとどめることは不可能だ」との見解を示した。
果たして国際協調主義は、
「力の政治」の前には無力なのか、マクロン氏の真価が試されるのはまさにこれからだ。
※西側がトランプ大統領を中心に纏まらない原因は社会主義もどき国家のフランス・マクロン、東ドイツで育ったドイツのメリケル、シナによる共産化工作が進んでいる日本の嘘つき安倍総理の存在である。
第二次政権以降、世界統一派の下僕となり、グローバリストに転向した嘘つき安倍晋三始めマクロン、メリケルはシナ人を知らな過ぎる！
（８）
「放送内容」
パネリスト：
鍛治俊樹（軍事ジャーナリスト） 河添恵子（ノンフィクション作家） 石平（評論家）
福島香織（ジャーナリスト） ※福島香織はたまに日本人の琴線に触れる発言もあり、早稲田の孔子学園でシナ語を学び孔子学園是認派、シナは彼女を自由に泳がせているが、何故だろう？
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
湯浅博（国家基本問題研究所主任研究員） 司会：水島総
（９）
「記事内容」
よく言えば「変幻自在」、悪く言えば
「予測不可能」とワシントン・ウォッチャーを悩ませるのがトランプ大統領の外交術だが、かなりの成果を挙げているのが何とも心憎い。
先のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの習近平・中国国家主席との会談では来年１月に予定していた中国からの輸入品２０００億ドル（２２兆５７００億円）分への制裁関税１０％について、２５％への引き上げを９０日間猶予するとした。
これについては、米国や日本のメディアの中には、
「米中貿易戦争休戦」だとか、
「トランプ政権内部の穏健派対強硬派の対立の結果」と解釈する向きがあるが、早とちりもいいところだ。
トランプ政権の要人からじっくり取材してみると、
「中国が変わらない限り貿易戦争は続く」（ミック・マルバニー行政管理予算局＝ＯＭＢ＝長官）との見方で政権内の意思統一ができ上がっている。
「中国が変わる」とは習体制を変えるという意図ではないようだが、変えるべき不公正貿易慣行の範囲は無限とも言える。
例えば、知的財産権侵害をやめさせる、とは中国人に対してこれまでのしきたり、ビジネス慣行を捨てよ、と命じるのに等しい。卑近なケースはブランド品の偽物やソフトウエアなどの海賊版だが、中国当局に言わせれば２０年以上も厳しく取り締まってきたことになる。
１９９０年代後半に、当時のクリントン大統領が訪中した際、大統領の訪問地からは一斉に偽物が店頭から消えたが、大統領が去ると瞬く間に元の木阿弥で、この光景は今なお変わらない。
香港の骨董街の店をのぞいてみると、秦、漢時代と称する置物が所狭しとばかり並んでいる。
値は１万円以下で安い。
店のオヤジさんに
「こんな値段で出るはずはない。偽物だよね」と話しかけると、
「そうだよ。でもね、中国ではね、コピーはいつの世もある。漢の時代のオリジナルが、宋、明、清、さらに現代というふうに繰り返しコピーされてきたのさ。偽物の偽物というわけだね」と。
要するに偽物づくりは中国の伝統文化なのである。
ハイテクの窃盗やサイバー攻撃や技術提供の強要をやめるよう強く抗議しても、その伝統の上に立つ共産党政権や組織自体が知財権侵害に手を染め、指令し、実行している。
トランプ政権はオバマ前政権までの失敗を見て、習政権をぎりぎりまで追いつめる作戦に出た。
その最大の武器が制裁関税である。
トランプ氏はすでに２５００億ドルの対中輸入に制裁し、さらに残る対中輸入２６５０億ドル分についても制裁準備を指示済みだ。
景には、共和党の中国専門家のトランプ政権への助言がある。
それは、
「中国人は相手が一歩下がれば、二歩前に出る。こちらが二歩前に出れば一歩下がる」。
今回も制裁関税の追加をちらつかせた上で譲歩を引き出す作戦で、相手の譲歩内容次第で制裁を緩めることはない。
対照的に日本の対中姿勢は
「協力」
「協調」一点張りで、
「強硬」は一切ない。
北京から見れば、日本は絶えず後に引いているのだから、前に押し寄せてくるはずだ。
（１０）
「記事内容」
米軍の制服組トップであるダンフォード統合参謀本部議長は６日、アルファベット＜GOOGL.O＞傘下グーグルのようなハイテク大手が国防総省への協力に消極的な一方で、相対的に自由度が低い中国での事業を推進していることに苦言を呈した。
ダンフォード氏はイベントで、
「中国では自由度が限られ、企業の知的財産が盗まれるのは分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益を推進するために譲歩するというのは理解し難い」と述べた。
中国問題を担当するグーグルの広報担当者はコメントの求めに応じていない。
サンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、中国への投資は継続するが、ヘルスケアやサイバーセキュリティーといった分野で米政府との協力も続ける考えを示している。
グーグルは１０月、国防総省の１００億ドル規模のクラウドコンピューティング契約入札に参加しないことを決めたと発表。
同社の人工知能（ＡＩ）に関する指針に沿っていることが確認できなかったことが一番の理由だとしている。
６月には、無人機（ドローン）で集めた映像データを解析する米軍の
「メイブン計画」への協力に関する契約を更新しないと表明。
社内で抗議活動が広がった経緯がある。
一方、中国向けには、中国政府が検閲して問題ないと判断した情報のみを表示する検察エンジンの開発を進めている。
これについては、現・旧社員、人権団体、米議員などが、政治的に不都合とみなす情報を排除しようとする中国政府の方針にグーグルが断固反対しないことを批判している。
ダンフォード氏は
「グーグルの社員がロシアあるいは中国の規範や基準が中心となる世界秩序を快いと感じるとは思わない」と述べた。
（１１）
「記事内容」
米国務省のナウアート報道官は19日、声明を発表し、18日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で首脳宣言を採択できなかったことについて、一部の参加国の支持を得られなかったのは
「残念だ」と述べ、中国を暗に批判した。
ナウアート氏は、米国は自由で公正な貿易の推進で合意した宣言草案を支持する用意があったと指摘。
会議ではデジタル貿易や貿易円滑化などの優先事案を推進したと強調し、
「米国はAPECへの建設的関与を続けていく」と表明した。
（１２）
「記事内容」
中国外務省によると、王毅（ワンイー）国務委員兼外相は１９日、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で初めて共同首脳宣言の採択が見送られたことについて、
「保護主義や一国主義への批判から言い逃れをするため、ほんの一部の国が自らの文案を各国に押しつけたからだ」として、名指しは避けつつも米国を厳しく批判した。
王氏は、
「中国とその他の国が提出した合理的な修正案も受け入れなかった」とも述べ、採択見送りの責任はあくまでも米国側にあると主張した。
王氏の発言に米国が反発するのは必至で、今月末からアルゼンチンで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて予定されるトランプ米大統領と習近平（シージンピン）中国国家主席の会談に影響する可能性がある。
※米支貿易戦争を齎したのはシナ！ 己の所行を棚に上げて、相手を悪者にする何時ものパターン！ シナを諌めず仲裁に入った嘘つき安倍総理！ 愚かなり！
（１３）
「コメント」
現在中国はアメリカから
「労働者の権利を守れ」と批判されている。
アメリカの労働者の方が中国の労働者よりも保護されているということだ。
何が共産主義やねん！
２０１８・１１・１９からつづく
シナのスパイ工作・世論操作（シナ系大統領誕生の夢）！
「中国に恥」と逃亡否定＝ファーウェイCFO、保釈可否結論出ず
２０１８・１２・１１ 現代ビジネス
ファーウェイ事件、中国の猛反撃は「この日」に行われる可能性 （２）
２０１８・１２・１０ ニューヨーク＝吉池亮、北京＝中川孝之 読売新聞
イランから１億ドル不正取得、孟ＣＦＯが関与か （３）
２０１８・１２・８ ユーチューブ
寺町散歩をしながら逮捕されたファーウェイCFOの謎に迫る （４）
２０１８・１２・７ ニューヨーク＝上塚真由 意外な方向に発展！
産経ニュース ファーウェイ幹部逮捕 違法な金融取引に関与か ＨＳＢＣ利用 （５）
２０１８・１２・６ 北京＝西見由章 産経新聞
中国外務省、ファーウェイＣＦＯの釈放要求 （６）
２０１８・１２・６ ワシントン＝塩原永久 華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕！
産経ニュース カナダ、中国のファーウェイＣＦＯを逮捕 イラン制裁違反か （７）
２０１８・１１・３０ ニューヨーク＝有光裕 読売新聞
最大５億人、米ホテル利用者の個人情報流出か （８）
２０１８・１１・１３
有本香の 最新ニュース速報 2018年11月13日 （９）
２０１８・１１・１２ （１/２ページ） 文・庄司将晃 ［Business Insider Japan ※世論操作記事！
米「ねじれ議会」で世界経済に黄信号、目前に迫る「米中新冷戦」 （１０）
２０１８・１１・１２ 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 日本人必見記事！
「キッシンジャー・習近平」会談の背後に次期米大統領候補 （１１）
２０１８・１１・１２ ブルームバーグ 動画あり！ 人類の敵・老害（キッシンジャー）よ 去れ！
キッシンジャー元米国務長官：米中の課題は基本的な協力関係の維持 （１２）
米国の要請で中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件で、孟容疑者の保釈の可否をめぐる審理が10日、カナダ西部バンクーバーの裁判所で再開した。
孟容疑者の弁護人は審理で、中国大手企業の
「顔」である孟容疑者が逃亡すれば、
「彼女が中国に恥をかかせることになると言っても過言ではない」として国外逃亡の動機がないと主張し、保釈を求めた。
ロイター通信などが伝えた。
この日の審理で保釈の可否の結論は出なかった。
次回審理は11日。
検察は、孟容疑者には国外逃亡の恐れがあるとして、米国への身柄引き渡しの可否をめぐる判断が出るまで保釈しないよう求めている。
孟容疑者の弁護人は審理で、逃亡防止のため全地球測位システム（GPS）装着や、1500万カナダドル（約12億6600万円）相当に上る保釈金支払いを提案。
健康上の不安があるとする文書も提出した。
（２）
「記事抜粋」
孟晩舟副会長の電撃逮捕
アップルが出遅れている…
技術覇権をめぐる戦い
技術力は軍事力なり
中国の反撃はクリスマスに？
12月8日、土曜日にもかかわらず、中国外務省の楽玉成副部長が、カナダのジョン・マッカラム駐中国大使を召還し、孟晩舟副会長を即刻、釈放するよう要求した。
翌9日には、アメリカのテリー・ブランスタッド駐中国大使を召還し、同様の要求を行った。
北京を代表する新聞『新京報』(12月9日付)は、
「孟副会長は、今年5月に甲状腺を除去する手術を受けており、拘留は健康的問題にも関わる」と報じている。
今後の中国の戦術としては、しばらくの間は、こうした抗議を続けていくだろう。
そうやって時間稼ぎをしながら、本格的な
「反撃策」を練っていくというわけだ。
もしも中国が、アメリカとの全面的な技術覇権戦争を決断したとしたら、そののろしを上げるのは、アメリカのクリスマス休暇の時期の可能性が高いのではないか。
アメリカの対応が、一番手薄になる時期だからだ。
いずれにしても、2018年の
「乱の師走」である。
そして2019年は、
「大乱の亥年」になりそうな予感である。
※狡賢いチキンなシナ人がトランプ大統領に負け戦を仕掛けるのか？
シナが本格的に米支対立を煽る様な事をすれば、日欧は間違いなくトランプ大統領に加担するに違いない。
シナは現実を認識しており、米支摩擦に決定的な狼煙を上げる事はあるまい！
（３）
「記事内容」
中国の通信機器大手
「華為技術」（ファーウェイ）がイランに対する金融制裁に違反し、巨額資金をイランから送金させていた疑いがあることが、米ニューヨーク連邦地検の訴追資料から明らかになった。
連邦地検は、ファーウェイの孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が不正取引に関与したとみており、カナダ当局から身柄の引き渡しを受け、詐欺容疑などで立件する方針だ。
カナダの裁判所に提出された連邦地検の訴追資料などによると、ファーウェイは香港の関連会社を通じて制裁対象のイランと不正取引を続け、ニューヨークなどの金融機関を通じて２０１０～１４年だけで少なくとも約１億ドル（約１１２億円）を手にしていた。
金融機関は、取引が制裁違反と指摘したが、孟氏らは、関連会社がファーウェイとは無関係で、取引は適法と虚偽の説明をしたという。
ファーウェイは昨年、連邦地検から資料提出を命じられ、当局の動きを察知した。
孟氏は米入国を回避していた。
訴追資料によると、中国や香港発行のパスポート（旅券）を計７通保有し、海外出張で使い分けていたという。
（４）
「コメント」
逮捕された女性幹部（孟晩舟）はファーウェイの創業者・任正非の娘なのになぜ苗字が違うのか？ 国籍はどこなのか？ 突如として世界的な注目を集めるようになったファーウェイCFOの情報です。
※投稿あり！
（５）
「記事内容」
カナダで逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者について、ロイター通信は６日、米当局が違法な金融取引に関与した疑いで捜査していると報じた。
米国による対イラン制裁を回避するための仕組み作りに関わった疑いがあるという。
孟容疑者は米当局の要請により、バンクーバーで１日に逮捕された。
米当局はカナダ政府に身柄の引き渡しを求めているが、中国が釈放するよう両国に要請し外交問題に発展している。
ロイター通信によると、米当局は少なくとも２０１６年から、対イラン制裁に違反した疑いで華為への捜査を続けてきた。
最近になって、イランとの違法取引に英銀行大手のＨＳＢＣを利用していたことが判明したという。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ＨＳＢＣが華為による疑わしい金融取引を把握し、米当局に報告したと報道。
ＨＳＢＣは今回の捜査対象には含まれていないとしている。
またロイター通信は、トランプ米大統領が１日にアルゼンチンで行われた米中首脳会談前に、孟容疑者の逮捕をカナダに要請した件について知らされていなかったと報じた。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）に対し
「（自分は）事前に知っていた」と明かす一方、トランプ氏については
「分からない。司法省からの報告は多く、大統領に全てを報告するわけではない」と述べるにとどめた。
カナダのトルドー首相は６日、逮捕に関する情報を数日前に把握していたとした上で
「政治的な関与や干渉はなく、捜査当局が判断した」と述べ、司法判断に委ねる考えを示した。
（６）
「記事内容」
中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダ司法当局に身柄を拘束された事件で、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は６日、カナダと米国に対して
「厳正な申し入れ」を行い抗議するとともに拘束理由の説明や孟氏の釈放を要求したことを明らかにした。
在カナダ中国大使館も６日付の声明で
「中国国民に対する重大な人権侵害行為だ」と非難した。
華為は６日、
「孟氏によるいかなる不当行為も把握していない。カナダと米国が最後に公正な結論を下すことを信じる」との声明を発表した。
（７）
「記事内容」
カナダ紙グローブ・アンド・メール（電子版）は５日、カナダ当局が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したと報じた。
対イラン制裁に違反した容疑で、米当局が孟容疑者の拘束をカナダ政府に要請していたという。
同紙によると、孟容疑者は華為で取締役会の副会長を兼任。
華為の創業者の娘でもあるという。
カナダ司法省の報道官は同紙に対して、
「（孟容疑者が）１２月１日にバンクーバーで逮捕された」と明らかにした上で、裁判所での審尋が７日に予定されていると話した。
米メディアは、米当局が孟容疑者の米国への引き渡しを求めていると伝えている。
グローブ・アンド・メールによると、米ニューヨークの検察当局が華為の対イラン制裁違反について捜査を進めている。
米政府はすでに、華為に加え、同じ中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が
「中国情報機関と関係がある」として、２社の製品を米政府機関が調達することを禁止した。
オーストラリアやニュージーランドも、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備をめぐって、華為やＺＴＥを参画させない決定をしている。
中国と貿易問題で対立するトランプ政権は、対イラン制裁に違反したとしてＺＴＥに対する米製品の輸出を一時禁止し、部品調達が途絶えたＺＴＥが一部事業の停止などによって経営難に陥ったことがある。
（８）
「記事内容」
米ホテル大手マリオット・インターナショナルは３０日、傘下で運営している
「シェラトン」や
「ウェスティン」などのホテルの予約システムがハッカー攻撃を受け、最大約５億人の利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。
流出したのは、シェラトンやウェスティンなどを２０１４年以降に利用した人の情報だ。
６割以上にあたる約３億２７００万人については、氏名や電子メールアドレス、電話番号、パスポート番号、生年月日などが含まれる。
暗号化したクレジットカードの番号が流出した人もいるという。
影響を受けた人には個別に連絡する。
ハッカー攻撃を受けたのは、１６年に買収したスターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイドの予約システム。
米国のデータベースに侵入されたことが今年９月に発覚し、調査していたという。
マリオットは世界最大のホテルチェーンで、世界各地で約６７００か所の施設を運営している。
※危険なカード決済！
（９）
「コメント」
1:53 ペンス副大統領 来日 ※嘘つき安倍総理は愚かなホスト外交だけで、不可解な日支外交を嘘で何時までアメリカを騙し続けられるのか？
5:54 米ロ首脳会談 開催へ
14:27 オーナー商法
20:27 入管法 今日 審議入り
（１０）
「記事内容」
トランプ政権の任期半ばでの信任が問われた米中間選挙は、与党・共和党が上院で過半数を維持したが、下院では野党・民主党が8年ぶりに過半数を奪回。
その結果、両院で多数派が異なる「ねじれ議会」が出現した。
アメリカの権力構造の変化は、世界経済にどんな影響を与えるのか。
【関連画像】米「ねじれ議会」で世界経済に黄信号、目前に迫る「米中新冷戦」
追加の大型減税は困難、絶好調の米景気にブレーキ
内政がダメなら「貿易戦争で強硬姿勢」をアピールへ
計り知れない「米中新冷戦」のインパクト
前略
米中貿易戦争による世界経済への悪影響は、短期的にはそれほど大きくないという見方が有力だ。
しかし、世界1位、2位の経済大国が長きにわたる
「新冷戦」に突入すれば、状況は一変する。
もちろん、米ソ冷戦時代の
「世界が政治体制によって大きく2つの陣営に分断され、経済もブロック化する」という構図が完全に再現されるとは考えにくい。
未来図はきわめて不透明だ。
ただ、米中新冷戦が現実のものとなった時、世界経済に計り知れないインパクトを与えることだけは間違いない。
※目先の安心より人類の未来が大切！
米ソ冷戦は１９６１ベルリンの壁,キューバ危機に始まり、１９９１・１２ソ連崩壊、３０年間続いた。
仮に、米支冷戦が３０年間続くとしよう。
アメリカは人口が三億数千万人、今の国力を維持するのが関の山！
シナは人口が十四億、十五億人とも言われ、経済力と軍事力の拡大がスローダウンしたところで、国力はアメリカを凌ぐと誰もが容易に想像出来る。
日本は、世界は、決して米支冷戦を長引かせてはならないのである。
この記事がそうであるように、シナと世界統一派は世界を欺き米支冷戦を長引かせる工作を仕掛ける。
世界統一派はグローバリズムと表現を変えているが、所謂、共産主義であり、新自由主義の集団でしかない。
世界統一を仕掛ける人々や各国の指導者、統治に関わる人々は、共産主義体制の方が、下々の統治がし易い事実を知っている。
トランプ大統領はこの事実を知らぬハズがないが、世界統一派が嘘で壊したアメリカを嘆き、アメリカを立て直すべく立ち上がり、孤軍奮闘を続けているのである。
近代に入り、共産主義者と手を組み、国々を裏で操り、戦争を仕掛けて大儲けした白人グループが国際金融資本の主であり、総称が世界統一派である。
この罠に嵌ったのが我が国日本の大日本帝国時代、敗戦後、日本の統治機構は世界統一派の僕となり、嘘つき安倍総理は世界統一派の指示通り、日本人を騙し、国を壊し続けている。
世界統一派はイギリスのシティーとアメリカのウオール街に巣食い世界の銭を貪っているのである。
目覚めよ、日本人！
（１１）
「記事抜粋」
米大財閥トップによって占められる清華大学の顧問委員会を牛耳るキッシンジャー氏が動いた。
北京で習近平と会ったが、その背後にはなんと、次期米大統領選出馬を狙うマイケル・ブルームバーグ氏（民主党）がいた。
◆北京で習近平と会談したキッシンジャー
アメリカの中間選挙の結果が出たあとの11月8日、キッシンジャー元米国務長官は、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。
中国共産党新聞網（および『人民日報』のトップページ）や中国の中央テレビ局CCTVあるいは新華網などが大きく伝えた。
それらによれば、習近平は以下のように言っている。美辞麗句を省いて概要を記す。
――キッシンジャー博士は中国人民の老朋友だ。
米中関係と全世界のために歴史的役割を果たした。
しかし今全世界は百年に一度の大変局に差し掛かっており、国際社会は米中関係が安定化することを望んでいる。
私とトランプ大統領はアルゼンチンで開催されるG20期間に会談することになっている。
双方とも関心のある問題に関して深く意見を交換してもいい。
米中両国は相手の意図に関して正確な判断をしなければならない。
最近、アメリカ国内では対中消極論（筆者注：対中否定論＝対中強硬論）が増えている。
中国はあくまでも平和的発展を通して、断固
「衝突せず、対抗せず、相互を尊重し、ウィン-ウィンの協力関係を保つ」米中関係の道を歩もうとしている。
アメリカも
「中国が選択した道と、発展の権利と、合理的な権益を尊重すべき」で、互いが相手の方向に向かって歩み寄り、米中関係の健全で安定的な発展を守っていかなければならない。
これに対してキッシンジャーは以下のように回答している。
――米中関係が新しい段階に差し掛かったこの時期に、こうして再び訪中し、習近平国家主席とお会いできたことは非常に嬉しい。
過去の何十年にもわたって私は何度も訪中しており（筆者注：80回以上）、この目で中国の発展を見てきた。
目下の世界情勢の中で、米中が協力して世界の平和と繁栄に貢献することは、殊のほか重要だ。
私は中国がそのために努力してきたことを高く評価する。
米中関係は戦略的思考と先見の明が必要とされる。
米中は意思疎通を盛んにして互いに理解し合い、共同の利益を求め、対立を緩和する方向に動かなければならない。
共同の利益は、対立よりもはるかに重要であることに気が付かねばならないのである。
トランプ大統領と習近平国家主席のアルゼンチンG20における会談が成功することを希望している。
どの部部を切り取ったかにもよるが、両者の発言からは概ね以下のことが読み取れる。
すなわち、習近平は
「中国はこれだけ努力しているのだから、アメリカも努力すべきだ」という、上から目線の姿勢を貫いているのに対して、キッシンジャーの方は
「中国が努力してきたことを高く評価する。アメリカももっと努力すべきだ」と回答している。
なぜなら
「中国の努力を高く評価する」と言って上で、
「米中双方とも～しなければならない」と言っているからだ。
それはトランプ政権のやり方を非難する方向でしかない。
また、11月末にアルゼンチンで開催されるG20における米中首脳会談に関しては、習近平はただ
「会談をすることになっている」と言い、
「意見を交換してもいい（「可以」という中国語を使っている）」と言っているのに対して、キッシンジャーは
「会談が成功することを希望する」と、期待感を述べている。
習近平の
「上から目線」は、実は、
「キッシンジャー・習近平」会談を仕掛けたのがアメリカ側であり、米中首脳会談を持ちかけたのもトランプ側であるということに由来する。
中間選挙前の11月1日に米中首脳電話会談があったのも、あくまでもトランプ側からの接触だった。
人民網は、わざわざ
「習近平はトランプの要請に応じて電話会談をした」と明言しているくらいだ。
習近平がキッシンジャーとの対談で
「可以」（～してもいい）という言葉を使ったのは、トランプが電話で
「（アルゼンチンでのG20 において）私たちはいくつかの重大な問題について深く踏み込んだ議論をすることができる」と言ったのを受けたものと解釈される。
◆「キッシンジャー・習近平」会談の仕掛け人は次期米大統領選候補・ブルームバーグ氏
◆親中派の米財界人が翻すトランプ政権への反旗
前略
彼らは基本、
「金儲け」ができればそれでいいのであり、国の尊厳とか愛国心などは二の次だ。
習近平が唱える
「人類運命共同体」という呪文にも心情的に共鳴している。
その意味では
「アメリカを再び偉大に」と叫んでいるトランプの方が、まだ愛国心があると言えるかもしれない。
トランプはいま、キッシンジャー系列から逃れようとしている。
この視点から見ても、
「一帯一路」への協力を表明してしまった、そして半導体を通して習近平の真の野望
「中国製造2025」の達成に結局は手を貸すことになってしまった安倍首相の立ち位置は実に微妙だ。 ※これが嘘つき安倍総理の正体（共産主義者＝グローバリスト＝新自由主義者）である。
日本人は国家観無き嘘つき安倍総理始め自民党と朝鮮主教公明党に何を期待するのか？ 馬鹿げてる。
日本は既に、「自衛隊」明記だけの無意味な憲法改正どころでは無い！
日本は戦後、ＧＨＱの庇護の下、三流日本人（役人）が統治を開始したが、その裏で、国家の発展と日本人の豊かな生活を阻む「財政法四条」と言う罠を仕掛けたのである。
国家観無き三流日本人が仕掛けた愚かな法律一本で、人類史上稀な輝かしい歴史と文化を有す日本国が滅ぼされていいのか？ 国会は既に機能せず！ 目を覚まし己の頭で考えろ、日本人！
習近平は「しめた！」とばかりに赤い舌を出していることだろう。
日本メディアは、習近平がトランプに会うことを、まるで追い詰められた習近平がトランプに許しを乞うかのごとく表現を調整したり、習近平が、遂に
「既に影響力を失っているキッシンジャーにまで助けを乞うている」かのごとく報道したりしているが、あまりに現実離れした分析だと言わねばなるまい。
われわれは、真実を見る勇気を謙虚に持ち、真実に対して誠実でなければならない。
そうでなければ、世界の動向も、いま日本がどこにいるのかも、つかめなくなるだろう。
（１２）
「記事内容」
米国政府で国務長官や国家安全保障担当大統領補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏が、米国と中国の２国間関係について述べた。
シンガポールでブルームバーグが主催した
「ニューエコノミー・フォーラム」で、ジョン・ミクルスウェイト編集主幹に語った。
※ブルームバーグ（次期大統領候補民主党に名を連ねた反トランプのブルームバーグ氏）の宣伝工作！
反日キッシンジャーに勲章を与え日本の叙勲制度を汚したのが嘘つき安倍総理である。
２０１８・１１・９からつづく
アメリカが示したシナに立ち向かう強い意志！
中国軍少将「持久戦に備えよ」＝対米関係に懸念
２０１８・１２・７ ワシントン ６日 ロイター 遂にアメリカ軍が動いた！
米軍制服組トップ、軍への協力に消極的なグーグルに苦言 （２）
中国海軍の楊毅少将は8日、米中関係について
「危険な岐路に立たされている。悪循環や制御不能に陥る可能性がある」と懸念を示し、
「持久戦に備えなければならない」と対立が長期化するとの見通しを述べた。
北京で開かれたフォーラムで発言した。
米中首脳は1日にアルゼンチンで会談した際に、追加関税引き上げを90日猶予し、それまでに交渉を進めることで合意。
喬良・国防大学教授（少将）はフォーラムで
「90日後に新たな貿易戦争が始まる」と今後の米中関係に悲観的な見方を示した。
（２）
「記事内容」
米軍の制服組トップであるダンフォード統合参謀本部議長は６日、アルファベット＜GOOGL.O＞傘下グーグルのようなハイテク大手が国防総省への協力に消極的な一方で、相対的に自由度が低い中国での事業を推進していることに苦言を呈した。
ダンフォード氏はイベントで、
「中国では自由度が限られ、企業の知的財産が盗まれるのは分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益を推進するために譲歩するというのは理解し難い」と述べた。
中国問題を担当するグーグルの広報担当者はコメントの求めに応じていない。
サンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、中国への投資は継続するが、ヘルスケアやサイバーセキュリティーといった分野で米政府との協力も続ける考えを示している。
グーグルは１０月、国防総省の１００億ドル規模のクラウドコンピューティング契約入札に参加しないことを決めたと発表。
同社の人工知能（ＡＩ）に関する指針に沿っていることが確認できなかったことが一番の理由だとしている。
６月には、無人機（ドローン）で集めた映像データを解析する米軍の
「メイブン計画」への協力に関する契約を更新しないと表明。
社内で抗議活動が広がった経緯がある。
一方、中国向けには、中国政府が検閲して問題ないと判断した情報のみを表示する検察エンジンの開発を進めている。
これについては、現・旧社員、人権団体、米議員などが、政治的に不都合とみなす情報を排除しようとする中国政府の方針にグーグルが断固反対しないことを批判している。
ダンフォード氏は
「グーグルの社員がロシアあるいは中国の規範や基準が中心となる世界秩序を快いと感じるとは思わない」と述べた。
２０１８・１１・２４からつづく
シナの工作にギブアップ？ トランプ政権を信じよう！
【DHC】12/6(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・１２・５ ＤＨＣＴＶ
（２）
２０１８・１２・４ 東方新報 シナの自由貿易に騙されるな！
中国、自由貿易試験区の改革・イノベーション措置を発表 （３）
２０１８・１２・４
対中協議、強硬派が主導へ 米政権、通商代表を責任者に （４）
２０１８・１２・４ ＤＨＣＴＶ
（５）
２０１８・１２・３ ワシントン、北京時事
「中国が米国車関税下げ合意」＝トランプ氏、ツイッターで （６）
２０１８・１２・２ ブエノスアイレス時事 Ｇ２０
つかの間の「成功」、摩擦再燃も＝休戦90日、打開のめど立たず―中国 （７）
２０１８・１１・３０ ワシントン ２９日 ロイター
トランプ政権、中国人留学生の審査厳格化を検討 諜報活動を警戒 （８）
２０１８・１１・３０ ワシントン ２９日 ロイター
対中強硬派のナバロ氏、米中首脳会談に同席へ＝関係筋 （９）
２０１８・１１・２８ 東方新報 スケールをもって情報戦を仕掛けるシナ！
河南省鄭州の越境EC基地がNYナスダックに広告掲載 （１０）
２０１８・１１・２３ パームビーチ（米フロリダ州） ２２日 ロイター
米中通商問題、中国が望むなら「ディール」可能＝米大統領 （１１）
出演：有本香×石平
※石平氏が米支貿易戦争を詳しく解説！
有本氏はチベット問題を例にアメリカが人権問題に本格的に踏み込んだ証を披露！
（２）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
（３）
「記事内容」
中国国際放送局（CRI）によると、中国政府はこのほど、自由貿易試験区の改革とイノベーションを深化させる53件の措置を発表した。
これらの措置は、投資環境の健全化を促し、貿易の利便化を一段と引き上げるなど、自由貿易試験区のモデル効果拡大につながるとみられている。
これについて、商務部外国投資管理局の唐文弘（Tang Wenhong）局長は記者会見で、
「市場参入のハードルを効果的に下げ、地方政府に権限を委託し、行政の簡素化や規制緩和をさらに進めるものだ」と話した。
また、中国人民銀行（People's Bank of China）研究局の徐忠（Xu Zhong）局長は、
「新たな措置のうち12項目が金融関連のもので、貿易の利便化を促し、自由貿易試験区の改革へ金融面で支援し、確実に実体経済に役立つだろう」と述べている。
さらに、中国税関総署自由貿易区と特別区域発展局の代表を務める陳振冲（Chen ZhenChong）氏は、
「税関に関するものが9項目あり、貿易の利便化がさらに進むことになる」と述べている。
※このニュース、大方、嘘かまやかし！
東方新報はシナの工作機関ではないのか？ ９０日後、全てが明らかになる。
（４）
「記事内容」
トランプ米政権は３日、関税の応酬を
「休戦」して中国と通商協議にあたる９０日の間、対中強硬派のライトハイザー通商代表が責任者となることを明らかにした。融和派のムニューシン財務長官は、中国側から米国産品の大幅な輸入拡大の提案があったと成果を強調したが、知的財産侵害などより難しい争点を巡る協議の行方は予断を許さない。
カドロー国家経済会議議長が３日の電話会見で、
「これから中国側に執行を促す段階ではライトハイザー代表が主導する」と説明した。
今年半ばまでの対中協議はムニューシン氏が率いていた。
ライトハイザー氏は知財問題などで中国に厳しい立場をとり、経済構造の変革を迫る強硬派の閣僚だ。
１日の米中首脳会談では、米側が来年１月から予定していた対中制裁関税の１０％から２５％への引き上げを当面見送り、９０日の期限を区切って中国による知財侵害などを協議することを決めた。
中国側は農産品の輸入拡大など比較的受け入れやすい譲歩はのんだが、知財問題などの難しい争点は実質的に先送りにとどまっている。
それでも、トランプ米大統領は３日、ツイッターで
「習主席とは強い個人的な関係がある。すさまじくいい変化を起こせるのは私と習主席だけ！」
「米農家は今回のディールで大きな利益を受ける。農家たち、愛しているよ！」などと投稿し、成果をアピールした。
（５）
「放送内容」
出演：百田尚樹×江崎道朗
（６）
「記事内容」
トランプ米大統領は２日、ツイッターに
「中国が米国からの輸入自動車に課している関税の引き下げ・撤廃に応じた。現在は４０％だ」と書き込んだ。
１日の米中首脳会談で合意した可能性がある。
米政権は、米国が中国車に課す２７．５％の関税に比べて高過ぎると主張。
車関税でも中国に「不均衡是正」を求めていた。
対中「休戦」、対ロ「格下げ」＝米大統領、懸案先送り－Ｇ２０外遊終了
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月２８日に声明で、中国が車関税の見直しに応じなければ、対中制裁関税の拡大も辞さない構えを示していた。
米国の輸入乗用車に適用する関税は２．５％だが、中国車にだけ２５％を上乗せ。
これに対し中国は、従来の１５％に加え、米国車には２５％の報復関税を発動した。
米中首脳会談では、貿易摩擦の解消に向けて交渉を始めることで一致。
交渉開始から９０日間は互いに新たな制裁関税を控えることになった。
中国外務省の耿爽・副報道局長は３日の記者会見で、
「両国首脳はそれぞれの経済チームに対し、全ての追加関税をなくす方向で取り組むよう指示した」と明らかにした。
※この程度でシナに誤魔化されたら世界が終わる！
（７）
「記事内容」
1日の米中首脳会談について、中国の王毅国務委員兼外相は記者会見で
「非常に成功した」とアピールした。
だが、わずか90日の
「一時休戦」の間、貿易協議がまとまらなければ米側は対中関税を引き上げる。
「新冷戦」とも呼ばれる米中対立の構図に変化はなく、両国が国交正常化40周年の節目を迎える来年早々、貿易戦争が再燃しないとも限らない。
中国外務省によると、王外相は
「重要な共通認識に達した。今後一定期間の中米関係の方向性を示した」と評価。
国営新華社通信は会談後、
「誠意さえあれば、中米間に解決できない問題はない！」と題する論評を配信し、米中融和を唱えた。
米中貿易戦争は中国経済に悪影響を及ぼしており、中国が
「終戦」にかける思いは切実だ。
習近平国家主席は会談冒頭、
「中米は二つの大国として重大な影響があり、世界の平和と繁栄を促進する上で重要な責任を負っている。協力が双方の最善の選択だ」と指摘。
大国同士の共存共栄を呼び掛けた。
今後の貿易協議で中国側は、米国の貿易赤字削減に向け、輸入拡大を最大の切り札とする構えだ。
習氏は会談で
「新たな改革・開放プロセスと国内市場、国民の需要に基づき、市場を開放して輸入を拡大し、中米経済貿易分野の問題を緩和したい」と訴えた。
しかし、トランプ大統領が満足する案ができるかは不透明だ。
中国はこれまでも輸入拡大の意向を示してきたものの、事態打開のめどは立っていない。
対中強硬派が居並ぶトランプ政権は昨年12月、中国を米主導の国際秩序に挑戦する
「修正主義勢力」と位置付け、外交や安全保障を含め世界の覇権を争う姿勢を鮮明にした。
この文脈で起きた米中貿易戦争は先の米中間選挙期間中にエスカレートしており、トランプ氏は2年後に迫る大統領選に向け、貿易摩擦を一層激化させる可能性もある。
（８）
「記事内容」
複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。
【映像】中国で空前のドリアンブーム、生産地に「暴走リスク」も
国務省は今年６月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証（ビザ）の有効期限を５年から１年に短縮した。
米政府は、国家安全保障に関わる分野におけるスパイ行為のリスクを抑え、知的財産権の侵害を防ぐことが目的だと説明している。
トランプ政権は現在、中国人留学生の入学前の審査を厳格化すべきかどうか検討している。
米高官と３人の議会および大学関係者がロイターに明らかにしたところによると、学生の米国における目的で懸案となるようなことがないか、電話の通話記録をチェックしたり中国と米国のソーシャルメディアのアカウントを調査することが検討されているという。
ある米高官によると、スパイ行為などを見つけるために政府職員を対象に行うトレーニングを大学の職員に対しても実施することが計画されている。
ホワイトハウスはコメントを拒否している。
国務省高官は、審査厳格化についてどのようなことが検討されているかとの質問に対して、米国のビザが発給される人が適格者であり、国家の安全保障へのリスクにならないことを確実にするよう、国務省は支援すると説明した。
（９）
「記事内容」
米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長がアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に参加することが２９日、関係筋の話で明らかになった。
関係筋によると、ナバロ氏はトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談に同席する。
ナバロ氏は中国に対する強硬姿勢で知られている。
（１０）
「記事内容」
中国国際放送局（CRI）によると、物流大手の世航集団（Sinosea Group）が運営する越境ECの基地など中国・河南省（Henan）の企業が米国ニューヨークのタイムズスクエア（Times Square）にあるナスダック（Nasdaq）の大型スクリーンに広告を掲載した。
河南省鄭州（Zhengzhou）の空港付近にある世航集団の越境EC基地は、一昨年初めにオープンし、B2B（企業間取引）やB2C（企業と個人間の取引）業務を中心に、国内外のEコマース、情報ソフトウェア、設計開発など一連の電子商取引に関する企業が集結している。
これまでの貿易や製造業から、デジタル・スマート化企業へのモデルチェンジを促すのが目的だ。
広告を掲載したナスダックのスクリーンは
「世界最大の電光掲示板」と呼ばれ、これまでに中国政府のイメージビデオや、検索エンジン中国最大手の百度（Baidu）、大手IT企業の阿里巴巴（アリババ、Alibaba）、高級白酒のメーカー貴州マオタイ酒集団（Kweichow Moutai Group）などが登場している。
（１１）
「記事内容」
トランプ米大統領は２２日、来週アルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際に実施する米中首脳会談で、中国と何らかの
「ディール（取引）」を行うことを望んでいると述べた。
トランプ大統領はフロリダ州パームビーチで記者団に対し
「関税問題のため、中国はディールを強く望んでいる」とし、
「中国が望み、米国にとって可能なら、ディールを行える」と述べた。
為替操作・米支貿易収支・技術流出つづくアメリカ！
中国商務省「米中合意実行に自信」
２０１８・１２・５ チャンネル桜
【Front Japan 桜】移民国家提言、自民10年前から ／米中戦争休戦？G20後の世界と経済～田村秀男 / 浅野 電凸！オレオレ詐欺 / 辺野古県民投票に反旗 他[桜H30/12/5] （２）
２０１８・１１・２４ 北京 ２３日 ロイター
中国がＷＴＯ改革要求、商務次官「抜け穴ふさぐ必要」 （３） ※大嘘！
２０１８・１１・２３ 共同
産経ニュース Ｇ２０の貿易制限、最大規模 ＷＴＯ調査、６倍の５４兆円 （４）
２０１８・１１・２１ Shawn Donnan ブルームバーグ
米ＵＳＴＲ：中国を知財・ハイテク窃盗継続と非難－首脳会談前に （５）
中国商務省は５日、貿易問題などを協議した米中首脳会談について
「非常に成功だった。われわれは（合意内容を）実行する自信がある」との報道官談話を発表した。
２千億ドル相当の中国産品に対する関税税率の引き上げが猶予された９０日間以内に
「双方が明確なスケジュールと行程表に沿って協議を進める」とした。
一方、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は５日、トランプ米大統領がツイッターで
「私はタリフマン（関税男）だ」と述べたことなどについて
「双方が両国元首の合意に基づいて交渉を急ぎ、早期にウィンウィンの決定に至ることを望む」と語った。
（２）
「放送内容」
キャスター：水島総・浅野久美
■ ニュースPick Up
・浅野 電凸！オレオレ詐欺
・自民、10年前から移民国家提言
・徴用工判決 新日鉄に差し押さえ通告
・辺野古県民投票に反旗
■ 米中貿易戦争休戦？G20後の世界経済
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
（３）
「記事内容」
中国の王受文商務次官は２３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革が機関の本質的価値の基盤となり、公平性や新興市場国の国益保護につながると強調した上で、一連の要求や原則のリストを公表した。
ＷＴＯの抜け穴をふさぎ、世界貿易を脅かす一部加盟国の慣行を正す必要があると主張した。
次官は記者会見で、とりわけ先進国は
「過剰」な農業助成金を享受しており、一部加盟国はＷＴＯの抜け穴を不当に利用してきたと指摘。
国や企業が行う投資が一部の国で差別されていることは改革によって正されるべきとし、中国が新興国として異なる待遇を受ける権利がこうした差別によって奪われてはならないとした。
ただ一部の国がどの国を指すのかには触れなかった。
国有企業（ＳＯＥ）については、
「通常のＳＯＥや産業補助金」あるいは
「技術革新の通常の共有」に対する批判は根拠を欠いており同意できないと指摘。
またＷＴＯ上級委員会の委員再任問題が暗礁に乗り上げており、ＷＴＯは問題の解決に尽力すべきと主張した。
１８日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議では、貿易や投資を巡り米国と中国が激しく対立し、首脳宣言を採択できなかった。
議長国パプアニューギニアのオニール首相は２３日、採択を断念した首脳宣言に代わる議長声明で
「少数の」ＡＰＥＣ加盟国が貿易方針やＷＴＯの機能について合意できなかったとし、
「ＷＴＯの機能を改善し、全メンバーに寄与するために、われわれはその交渉や監視、紛争解決の機能の改善にともに取り組むことにコミットしている」と表明した。 ※大嘘！
２０カ国・地域（Ｇ２０）は来週末アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる会議でＷＴＯ改革について討議する。
※シャーシャーと平気で嘘を言う！ 人を平気で騙す天才はシナ人！ 次が朝鮮人、白人とつづく。
（４）
「記事内容」
世界貿易機関（ＷＴＯ）は２２日、世界貿易の大部分を担う２０カ国・地域（Ｇ２０）が５～１０月に取った追加関税などの貿易制限措置が４０件で、対象額は４８１０億ドル（約５４兆円）に上ると発表した。
前回調査（２０１７年１０月～１８年５月）と比べ６倍を超える規模となり、１２年に統計を取り始めてから最大となった。
トランプ米政権による追加関税や各国の報復関税が含まれ、大きく膨らんだ。
ＷＴＯのアゼベド事務局長は
「国際社会にとって深刻な懸念だ」と警告。
事態が悪化し経済成長や雇用に悪影響が及ぶ恐れがあるとして、Ｇ２０首脳に解決に向けた指導力発揮を求めた。
ＷＴＯによると、新たな追加関税や輸入禁止などの貿易制限措置は月平均８件で、前回の６件より増加した。
米国は中国からの計２５００億ドル分の輸入品に追加関税を課し、中国が報復。
欧州連合（ＥＵ）やカナダなどは米国による鉄鋼輸入制限に対して報復措置を取った。
※ＷＨＯは人類の敵シナの銭を受け取り汚れたか？ シナの工作機関に成り下がったか？ シナの不公正貿易を何故、調べ糺さない！ 台湾を加盟させろ！
（５）
「記事内容」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は20日、中国が知的財産とハイテク技術を盗み出す政府支援の取り組みを続けていると非難した。
11月30日、12月１日の両日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせて開催予定の米中首脳会談のわずか10日前に、ＵＳＴＲが53ページから成る報告書を公表。
このタイミングでの公表は、ライトハイザーＵＳＴＲ代表などトランプ政権の対中強硬派の一部が首脳会談を前に自分たちの主張を補強しようとする動きとみられる。
一方で、ムニューシン財務長官らは中国との交渉再開を支持している。
同報告書は
「技術移転や知的財産、イノベーションに関連する行動や方針、慣行を中国は基本的に変更しておらず、実際には過去数カ月間にさらなる不合理な行動を取っているようだ」と指摘。
中国が米国企業に対するサイバー攻撃を政府支援の下で続け、攻撃は激しさを増し巧妙化したと批判した。
一例として、米海軍大学とイスラエルのテルアビブ大学の専門家による2018年10月の報告書を引用し、
「インターネット上のデータ通信をハイジャックして中国本土のサーバーに導き、収集や分析」に利用し得る
「悪意ある」活動にチャイナ・テレコム（中国電信）が関与している可能性が判明したことに言及した。
また、人工知能（ＡＩ）やロボット工学などの分野で世界をリードすることを目指す政策
「中国製造2025」を巡る米国の懸念に対し、中国はこの政策に重きを置いていないと宣伝するだけで実質的には変更していないと同報告書は批判した。
トランプ政権が中国製品2500億ドル（約28兆円）相当に対する輸入関税措置を正当化するため３月に最初に報告書を公表して以来、中国政府は同国の特定のセクターに対する外国からの投資に関する規制を漸進的にしか見直ししていないと最新報告書は指摘。
中国からの対米直接投資は今年に入って減少したものの、トランプ政権が保護したいテクノロジー分野のスタートアップ企業に投資が一段と集中している兆候があると分析した。
原題：U.S. Accuses China of Continuing IP Theft Amid Trade War (1)（抜粋）
ＵＳＴＲの報告書の内容を追加して更新します。
２０１８・１１・２１からつづく
習近平主席、パナマ運河への関与強化に意欲
中国の習近平国家主席は３日、訪問先の中米パナマでバレラ大統領と会談した。
習氏はパナマ運河について
「中国が深く関わる世界の貿易において、より大きな効果を発揮させることができる」と述べ、中国の関与強化に意欲を示した。
パナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ世界の物流拠点で、中国は巨大経済圏構想
「一帯一路」に戦略的要衝として取り込む構え。
昨年６月の国交樹立後、中国首脳として初めて訪問した習氏は
「パナマの物流戦略と一帯一路をリンクさせ、物流やインフラ建設などの分野で協力を推進しなければならない」と強調した。バレラ氏も一帯一路への支持を改めて表明し、中国側の投資加速に期待感を示した。
両氏は新たに建設されたパナマ運河の水門も見学。
習氏らが見守る中で中国のコンテナ船が通過した。
首脳会談後に発表した共同声明は、両国が一帯一路の枠組みの下で相互に補い合う
「生来の協力パートナーだ」と言及。
双方が海運や陸運などのシステムを最適化させていくことも盛り込んだ。
中国はパナマ運河の発着国別の通過貨物量で米国に次ぐ２位。中国企業
「嵐橋集団」は２０１６年、パナマ最大の港湾であるマルガリータ島港を買収した。
今年７月には国有企業
「中国交通建設」などがパナマ運河をまたぐ橋梁（きょうりょう）の建設を落札し、中国企業による鉄道整備も計画中だ。
１９９９年に運河をパナマに返還した米国は、自国の“裏庭”での中国の影響力拡大に警戒感を高めている。
表面化したウイグル人不当拘束！＋ 法輪功信者大虐殺（臓器移殖）！
【ウイグルの声#17】中国によるウイグル大弾圧を世界は許さない！／中央アジア文明とウイグルの歴史[桜H30/12/2]
２０１８・１１・２８ ワシントン時事 駐米シナ大使がアメリカを挑発、これこそが共産主義の正体！
駐米中国大使、ウイグル問題で制裁なら「報復」＝米に警告 （２）
２０１８・１１・１４ ワシントン １３日 ロイター
中国のウイグル族弾圧巡り制裁検討を、米議員が法案提出へ （３）
２０１８・１０・１７
国連「ウイグル族不当拘束」 中国政府「テロ対策」 （４）
２０１８・１０・１７ AFP＝時事 言い訳に事欠く始末のシナ！
少数民族拘束はテロ防止の「職業訓練」、新疆ウイグル自治区幹部が正当化 （５）
２０１８・１０・１７ ＣＮＮ ようやくシナの人権弾圧が表に出た！ シナが正当化すればする程、効いてる証！
中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張 （６）
２０１８・１０・１５ ワシントン １２日 ロイター
米政権、対中国政策を一段と強硬に 貿易・軍事など＝大統領補佐官 （７）
２０１８・１０・１２ ワシントン＝塩原永久
産経ニュース 米中、１１月末に首脳会談を計画 米紙報道、貿易摩擦緩和探る （８）
２０１８・１０・１２ 【主張】
産経ニュース ウイグル族拘束 中国の人権侵害見逃すな （９）
２０１８・１０・１１ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国、ウイグル族の強制収容施設を正当化 （１０）
「ウイグルの声」Uyghurlar Awazi は、中国共産党により民族浄化の危機にあるウイグル人の現状やニュース・文化・歴史等を多言語でご紹介する番組です。
進行：
イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表）
三浦小太郎（評論家）
舘かずこ（台湾に10年在住。帰国後ウイグル協会）
『Uyghurlar Awazi』Puroguramimiz Xitay tajawuz chilirining Uyghurlargha qaritaelip beriwatqan atmulatsiye siyasiti astida Yoqulush girdawigha duch kiliwatqan Uyghurlarning Medeniyiti, Tarixi we Hazirqi ehwallirini koptilliq shekilde Dunyagha tarqitishni mexset qilidu.
日本ウイグル協会
http://uyghur-j.org
（２）
「記事内容」
中国の崔天凱駐米大使は27日、ロイター通信のインタビューで、米国が新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に中国当局者に制裁を科せば、
「報復する必要がある」と警告した。
ウイグル問題は、30日からブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて行われる米中首脳会談でも議題になるとみられる。
米中関係をさらに悪化させる要因になる可能性もある。
米国は、中国政府が多数のウイグル族を不当に拘束しているとの批判を強めているが、崔氏は、自治区での中国政府の対応をテロリストに対する
「再教育」だと主張した。
※シナ人は己の都合でどんな嘘でも口にする！ 世界はそろそろシナ人を知れ！
（３）
「記事内容」」
中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒を弾圧していることへの米政権の対応強化を求め、米議員らは１４日に法案を提出する。
同自治区の共産党トップや人権侵害が問われる他の幹部に制裁が科される可能性もある。
ロイターが入手した法案のコピーで明らかになった。
法案は、同地域での中国の行動を非難するよう、トランプ大統領に求めるほか、この問題に関する米政策の
「特別調整官」新設や、中国が少数民族の監視や拘束に利用する可能性のある米国の技術の禁輸検討を要請する。
法案はまた、新疆ウイグル自治区の陳全国・共産党委員会書記や、弾圧に対し
「確実に責任があるとみられる」他の幹部への制裁の検討も求めている。
同法案は、共和党のクリス・スミス下院議員、マルコ・ルビオ上院議員、民主党のボブ・メネンデス上院議員が策定。
上下両院に提出される。
ルビオ氏は声明で、一部の中国当局者は
「人道犯罪の可能性」への責任を負っていると指摘した。※ウイグル人弾圧で名を馳せた習金平を忘れるな！
ホワイトハウスと在ワシントン中国大使館は法案に関してコメントを求めた取材に現時点で応じていない。
（４）
「記事内容」
中国西部で多数のウイグル族が不当に拘束されていると国際社会の批判が強まるなか、地元政府の幹部は
「テロを封じ込めている」と対応を正当化しました。
新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰するウイグル族が多く住み、これまで中央政府の宗教政策への反発が原因とみられる事件が度々、起きていました。
これに対し、自治区は今月に条例を見直し、過激思想の影響を受けた人を収容して再教育する施設の設置を可能としました。国連の報告などでは
「大勢のウイグル族が不当に拘束されている」と批判が強まっていますが、地元政府の幹部は入所者とは合意文書を交わしているとしたうえで、
「テロ事件は21カ月連続で起きていない」と治安の改善を強調しています。
（５）
「記事内容」
中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で大勢の少数民族の人たちが収容施設に不当に拘束されているとされる問題で、中国の国営新華社（Xinhua）通信は16日、これらの施設が
「職業訓練」を通して
「テロリズム」を防止しているとして当局の対応を正当化する自治区政府幹部のインタビューを伝えた。
【写真】新疆ウイグル自治区のカシュガルでモスクの前を警備する警察官
ショハラト・ザキル（Shohrat Zakir）新疆ウイグル自治区主席はインタビューで、
「職業訓練を通じて多くの訓練生は自らの過ちに向き合い、テロリズムと過激な宗教観の本質と危険性を明確に理解できるようになった」と述べ施設運営を正当化し、現在の同自治区の治安についても
「安全で安定している」と強調した。
また、これらの施設は
「わが国の共通語の運用能力、そして法律についての知識や遵法精神に乏しい」少数民族の人たちの職業技能や、中国語能力を向上させることを意図したものだと説明。
さらに仕事を見つけるのに苦労していた人たちは
「テロリズムや過激主義の扇動や威圧の影響を受けやすかった」と指摘した。
ザキル主席は訓練について、無料で期間も定められており、訓練生は施設との間で学習計画や給付金について明確に定めた契約書を取り交わすと主張。
また一部の訓練生は全課程を年内に終える見通しだと明らかにした。
国連（UN）の人種差別撤廃委員会で示された推計によると、新疆ウイグル自治区ではウイグル人やその他のチュルク諸語を話すイスラム少数民族の合わせて100万人以上が過激派対策施設に身柄を拘束されているとみられている。
中国政府はこれらの施設に対する国際的な批判に対抗するため、新聞論説やインタビューを相次いで発表。
また、新疆ウイグル自治区の超法規的な
「再教育」施設制度の運用を過去にさかのぼって適用できる規則改定を行った。
※シナは国際人権査察団と世界のメディア全施設を公開しろ、 出来まい！ 法輪功学習者をどうした！
（６）
「記事内容」
中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、
「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。
中国政府は１００万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な
「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。
同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。
これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。
同高官は１６日、新華社通信の取材に対し、
「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。
「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。
同高官は収容施設の存在を否定せず、
「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。
「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、
「まず第１に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。
新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは１６日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。
（７）
「記事内容」
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、貿易、国際問題、軍事、政治の分野で中国は行動を是正する必要があるとし、トランプ政権として対中国政策を一段と強硬にする考えを明らかにした。
１１日に収録されたラジオインタビューが１２日に放送された。
ボルトン氏は、トランプ大統領は中国があまりに長い間、国際秩序を利用してきたにもかかわらず、それに立ち向かう米国民はあまりいなかったと考えていると指摘した。
また、トランプ政権は中国を
「今世紀の重要な問題」とみなしているとし、
「中国はこれほど強硬な米大統領を見たことがない。中国は貿易、国際、軍事、政治などあらゆる分野で行動を変える必要がある」と述べた。
その上で
「アルゼンチンで来月開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で中国の習近平国家主席がこれらの問題の一部について率直に話す意思を示すかもしれない」と話した。
南シナ海での最近の中国の行動については
「危険だ」とし、米国は公海の自由を守ると言明。
「南シナ海は中国の領土ではなく、今後もそうはならない」と述べた。
また、中国は貿易やビジネスの国際規範に違反して経済力や軍事力を大幅に高めてきたとし、
「米国の技術を盗むことが許されない状況に置かれれば、中国の軍事力は著しく後退し、中国が引き起こしているとわれわれが考えている緊張の大部分は緩和されるだろう」と指摘した。
中国に対するハイテク分野の輸出を一段と制限する用意があることも示唆し、
「核、化学・生物学兵器、弾道ミサイル開発に関連する転用可能な技術について、引き続き輸出制限を進める」と述べた。
さらに
「サイバースペースについても同様の措置を講じる権利がある。米国の開かれた経済を守る一方で、他国に利用されるのを防ぐ形で行いたい」と続けた。
北朝鮮問題にも言及し、２回目の米朝首脳会談は
「向こう２、３カ月のうちに」行われるとの見方を示した。
（８）
「記事内容」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、１１月末のアルゼンチンでの国際会議に合わせて、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が首脳会談を行う計画が進められていると報じた。
貿易摩擦の緩和を目指し、米政権がすでに中国政府に会談実施の意向を伝達という。
報道によると、米中首脳が１１月末からアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に際し、会談する方向で調整。
米政権内でムニューシン財務長官らが主導し、会談を計画するチームが立ち上げられた。
米側のチームにはかつて米中国交回復に導いたニクソン元大統領の孫が含まれた。
一方、中国側は習氏の経済政策の側近とされる劉鶴副首相が関与している。
ただ、米政権内で、早期の会談実施には対中強硬派が反発しているという。
（９）
「記事内容」
中国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、１００万人以上の少数民族を再教育施設に強制収容した疑いが出ている。
「空前の弾圧」だとして米共和党のルビオ上院議員らが対中制裁を促す法案を議会に提出すると明らかにした。
ルビオ氏らは、２０２２年北京冬季五輪の開催を見直すよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請する方針も示している。
国連の人種差別撤廃委員会なども、中国政府にこの問題で正確な情報を公開するよう相次いで要求した。
これに対し中国外務省は、
「根拠がない」
「内政干渉だ」と反発している。
だが、事実と異なると主張するのであれば、中国政府が国際社会が納得する明確な根拠を示して、説明せねばならない。
国連委は、
「ウイグル族ら推計１００万人以上が政治キャンプに強制的に送り込まれ、秘密裏に運営されているとの確かな情報が数多くある」と厳しく指摘した。
新疆ウイグル自治区の治安当局者は、現地入りした産経新聞記者に対し、中国語や法律などの教育を行う施設に、多数のウイグル族やイスラム教徒を収容している事実を明確に認めている。
警察官から問いただされ、正しい中国語で答えられなかったなどでも、ウイグル族であれば即刻、再教育施設送りになる恐れがあるとの証言もある。
中国が問題の隠蔽（いんぺい）を続け、疑念が深まる一方なら、強制収容されているウイグル族らの一刻も早い救出と人権保護に向け、国際社会は結束して、対中制裁も辞さない強硬な姿勢で迫る必要がある。
トルコ系民族である中国のウイグル族は約１千万人。
多くはイスラム教徒で、中国政府は宗教弾圧を繰り返す一方、漢民族への強引な同化政策も採ってきた。
亡命ウイグル人でつくる
「世界ウイグル会議」議長で民族活動家のラビア・カーディル氏は昨年、日本で弾圧の現状を訴え、地方議会が憤りを表明した意見書を採択するなどしている。
日本政府の動きは鈍くはないか。
今月訪中する安倍晋三首相は、習近平国家主席との首脳会談で問題を取り上げ、厳しく非難すべきだ。
日本も米国や国連委などと連携し、１００万人以上もの強制収容という甚だしい人権侵害を徹底的に追及せねばならない。
（１０）
「記事内容」
中国当局は１１日までに、ウイグル族などを強制収容しているとされる再教育施設をめぐって、その目的を「過激主義の影響を受けた人物の教育転化」と明記した改正条例案を可決した。
国際的な批判の高まりを受けて施設を
「合法化」し、正当化する狙いがありそうだ。
新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人民代表大会（議会）常務委員会は９日、イスラム教徒の長ひげやブルカ着用などを規制した
「過激化排除条例」（２０１７年施行）を改正し、即日施行した。
改正条例では各地方政府が
「職業技能教育訓練センター（再教育施設）」を設立できると規定。
この施設は思想教育や心理・行動の矯正、中国語の学習などを通じ
「教育転化の実効」を高めると規定している。
習近平指導部はイスラム教の慣習を
「過激主義」として規制する動きを強めている。
同自治区の区都ウルムチでは今月、イスラム教の戒律に対応した食品などの
「ハラル」認証拡大に反対するキャンペーンが始まった。
人民日報系の環球時報（英語版）は１０日、
「ハラルの拡大傾向は宗教と世俗的な生活との境界をあいまいにし、過激主義に陥りやすくする」と批判する専門家の談話を掲載した。
産経ニュース 【田村秀男のお金は知っている】トランプの対中「口撃」で沈む中国経済
トランプ米大統領は今月末、アルゼンチンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で習近平中国国家主席と会談する。
前回の本欄では、筆者がトランプ政権の中枢閣僚、ミック・マルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長から
「対中貿易戦争は大統領任期中、あと２年は続ける」と聞いたことを紹介した。
中国側は何とか休戦に持ち込めないかと、水面下で対米工作を進めている。
変幻自在なトランプ氏のことだから、中国側に期待を持たせて揺さぶる交渉術もありうるのだが、トランプ氏は上記の側近の見立て通り、強硬路線に徹している。
２７日付米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、トランプ氏は同紙との会見で、２０００億ドル（約２２兆７０００億円）相当の中国輸入品に対する関税率を予定通り来年１月に２５％に引き上げる考えを示した。
習氏との首脳会談で税率引き上げの凍結を求める中国側の要求に応じる可能性は
「極めて低い」とした。
「交渉がうまく行かなければ、２６７０億ドル（の輸入品）に対しても関税を発動する」とし、残りの中国輸入品全てに関税を発動する準備を進めていることを明らかにした。
習政権のほうは、１１月中旬に１４２項目の行動計画を米側に提示していたが、大統領はゼロ回答というわけである。
トランプ政権は
「中国を変える」（マルバニー氏）決意だ。
不公正貿易慣行と外国企業のハイテクを不当手段で取り込み、対米貿易黒字を膨らませてきた中国を抜本的に改めさせるつもりだ。
グラフはトランプ政権の強硬策の根拠と有効性を示すもので、筆者はこれまでにも産経新聞などのコラムでも掲載したが、改めて見ていただこう。
中国の経済成長を支えてきたのは外貨である。
貿易黒字や外国企業の対中投資で流入する外貨を中国人民銀行が自ら設定する交換レートで買い上げ、人民元資金を国有商業銀行に供給する。
その資金が融資され、インフラ投資、設備投資、さらに不動産開発投資に回る。
つまり、人民銀行の外貨資産が人民元の価値を裏付けることで、紙切れに過ぎないはずの人民元の信用を確保しつつ、金融の量的拡大に邁進（まいしん）してきた。
その外貨の主力獲得先が米国である。
２００８年９月のリーマン・ショック後の米国の対中貿易赤字累積額は人民元資金発行増加トレンドとほぼ並行している。
中国にとって対米貿易黒字がなければ、カネを発行できず、リーマン後の２ケタ経済成長も不可能だっただろう。
トランプ政権の対中貿易制裁は現時点では、対中貿易赤字削減にはつながっていない。
しかし、
「強硬」姿勢そのものに重大な意味がある。
対米黒字の大幅な減少という中国側の恐れ自体が、ドルに依存する中国の通貨金融制度を根底から揺さぶる。
上海株式市場の下落に歯止めがかからないのはもちろん、中国人の人民元に対する信用も怪しくなり、資本が逃げる。
トランプ氏の口撃は続くだろう。
※嘘つき安倍総理や政官財は別だが、多くの日本人はトランプ大統領を支持し、勝利も確信している。
人類の敵シナを潰せ！ 未だやれるか、嘘つき安倍総理蝙蝠ホスト外交
【Front Japan 桜】ゴーン逮捕とその背景 / 「邪悪な中国共産党」ペンス副大統領の怒りの背景 / インド太平洋ファンド～中国「一帯一路」を超えるか[桜H30/11/21]
２０１８・１１・１４ １４日 ロイター
米国は対中「一帯一路」ファンドを創設すべき＝議会超党派委員会 （２）
キャスター：河添恵子・渡邉哲也
■ ニュースPick Up
・インド太平洋ファンド～中国「一帯一路」を超えるか ※渡辺哲也が詳しく解説！ ＡＩＩＢと一帯一路に対抗手段が明らかに・・・日米豪、将来英仏も参加か？
・APEC後も続く米中応酬
・ダライ・ラマ14世、来日中～日本はどう向き合う？
■ ゴーン逮捕とその背景
■ 「邪悪な中国共産党」ペンス副大統領の怒りの背景
（２）
「記事内容」
米議会の超党派委員会である
「米中経済安全保障再考委員会」は１４日、米国は中国が進める広域経済圏構想
「一帯一路」に対抗するファンドを創設すべきとする報告書を公表した。
報告書は、一帯一路の一環として行われている、アジア、アフリカ、中東、欧州における橋梁やデジタルネットワークに対する資金提供という中国の取り組みについて、現地における軍事プレゼンス維持のための口実を中国政府に与えていると指摘。
中国が影響力を拡大している各国を支援するファンドを創設するよう米議会に提言している。
また、次世代の５Ｇ無線技術に対する中国の攻勢が米国の安全保障や企業の利益に及ぼしかねない脅威についても警告。
中国は一帯一路を利用して技術アプリケーションの基準のほか、自国の
「権威主義的統治モデル」を輸出しているとした。
報告書は、デジタルコネクティビティーやインフラ、エネルギーアクセスの問題について、特にインド太平洋地域の国々を支援するファンドの創設を議会に提言した。
同委員会は２００２年以降、ほぼ毎年報告書をまとめている。
中国外務省の華春瑩報道官は定例会見で、報告書を見ていないと説明。
その上で、中国は相互尊重と相互利益の原則に基づいて他国と協力しており、米国が他国プロジェクトへの投資や支援を望むなら歓迎するとしつつ、
「その場合は米国の意図が純粋なものであり、結果が良好であることを希望する」と述べた。
※己の悪事を棚に上げこの厚かましい事！ 嫌だね！
人類の敵シナは早く、潰すに限る！
為替操作・米支貿易収支・技術流出つづくアメリカ！
中国、「不当」な通商慣行是正せず ＵＳＴＲが最新報告 （２）
２０１８・１１・４ 北京・赤間清広 毎日新聞 習近平の的外れなアピール！
＜中国＞初の輸入博５日開幕 習氏、米に努力アピール （２）
２０１８・１１・３ ワシントン ２日 ロイター ブルームバーグ（世界統一派）によりフェイクニュースが流されたのか！
米政府高官、対中貿易協議巡る合意書準備報道を否定＝ＣＮＢＣ （３）
２０１８・１１・３ ワシントン ２日 ロイター
米中は良好な通商協定の締結可能、追加関税あり得る＝トランプ氏 （４）
２０１８・１１・３ 日テレ トランプ流駆け引きか？
トランプ氏「良い取引」“米中合意”期待感 （５）
２０１８・１１・２
末延吉正の 最新ニュース速報 2018年11月2日 （６）
２０１８・１１・２ 日テレ
米中首脳が電話会談 貿易問題めぐり協議 （７）
２０１８・１１・２ 日テレ
“秘密盗み”米司法省・中国国有企業を起訴 （８）
２０１８・１０・２４ ブルームバーグ アメリカ始め世界が国際金融資本から支配されている証！
中国の減速とトランプ大統領の貿易政策を語る：ＩＭＦラガルド氏 （９）
２０１８・１０・１０ 新唐人テレビ ＪＰ アメリカが貿易戦争の核心・シナの技術移転の手口暴露！
外国企業の技術を強制的に移転…中国当局の４つの手口を米メディアが分析 （１０）
２０１８・１０・６
産経ニュース 中国との貿易協定阻止も 米商務長官、日本やＥＵに考え示す （１１）
２０１８・１０・５ ワシントン ４日 ロイター
中国は米防衛産業への「重大リスク」、米国防総省が警告 （１２）
トランプ米政権は２０日、米中貿易摩擦で問題となっている
「不当」な慣行を中国は是正していないとの見解を示した。
今月末に予定される米中首脳会談を前に緊張が高まるとみられる。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が米通商法３０１条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する調査の最新報告で明らかにした。
ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で
「現政権下で強化された監視・執行の取り組みの一環として最新報告をまとめた」とし、
「３０１条に基づく調査を受けた２０１８年３月の報告書で指摘した、不公正かつ理不尽で、市場をゆがめる慣行を中国が根本的に是正していないことが明らかになった」との見解を示した。
ＵＳＴＲは、３０１条に基づく当初の報告書に中国は
「建設的」に対応しておらず、米国の懸念を踏まえた本質的な措置を講じていないと指摘。
当初の報告書への対応として政策を変更する意思がないことを中国側は明確にした、との見解を示した。
具体的には、サイバー空間での米知的財産権の侵害行為やそれを支援する政策・慣行を継続しており、差別的な技術ライセンスの制限も引き続き行っていると指摘。
外資の出資規制は一部で緩和されたものの、外資規制を利用して米企業に中国部門への技術移転を強制したり圧力をかけたりする慣行は引き続き行われているとした。
（２）
「記事内容」
中国政府は５～１０日、上海で
「第１回中国国際輸入博覧会」を開催する。
中国での事業拡大を目指す３０００超の海外企業・団体が参加。米国との貿易戦争が激化する中、市場開放に前向きな中国の姿勢を世界にアピールする狙いがある。 ※輸入拡大に隠されたシナ人の陰謀がある！
「輸入博は輸入を増やし、開放を拡大しようという中国の積極的な意欲を示すものだ」。
中国の習近平国家主席は１日のトランプ米大統領との電話協議で、輸入博の意義をこう強調した。
輸入博は、国内のイベントを通じて対外関係の強化を図る
「ホームゲーム外交」の目玉の一つで、習主席が主導している。
人口１４億人の巨大市場を狙って１３０カ国以上の企業が出展。
アジア、アフリカ、南米などの新興国を中心に多数の政府関係者も招待した。
トランプ氏は中国市場の閉鎖性を繰り返し批判してきたが、中国での販路拡大は米国企業にとってもメリットが大きい。
輸入博には米国からも約１８０社が参加を予定しており、中国外務省によると、トランプ氏も習主席との電話協議で
「米企業の（輸入博への）積極的な参加を支持する」と応じたという。
安倍晋三首相の訪中など関係改善の追い風を受ける日本企業も、輸入博に前のめりだ。
参加企業・団体は４３０を超え、国別では最大規模。
日本側で取りまとめを担う日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中小企業や地方自治体なども出展する
「オールジャパン」態勢を組んだ。
期間中は中国の地方政府や地場企業など１５万を超えるバイヤーが訪れ、海外企業との商談を進める。
５日の開幕式には習主席も出席し、中国市場の魅力を国内外に強調する予定だ。
※毎日新聞は米支貿易戦争の核心を知らないのか？
参考
＜米中貿易戦争＞国際ルール無視の「力がものをいう世界」に！？
＜いいかも？＞中国系へ就職 初任給４０万円も スピード決定、成長を体感
（３）
「記事内容」
米政府高官は２日、トランプ大統領が中国との貿易合意草案を用意しているという報道を否定した。
ＣＮＢＣ記者がツイッターで報じた。
イーモン・ジェイバーズ記者は、ある高官の話として、通商交渉は
「長い道のりになる」と投稿した。
ブルームバーグはこれに先立ち、トランプ大統領が今月末にアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と貿易に関する合意をまとめることを目指し、合意条件について草案を作成するよう米当局者らに指示したと報じていた。
ロイターはいずれの報道も裏付けを取れていない。
ブルームバーグ報道に関し、政府当局者からのコメントは得られていない。
（４）
「記事内容」
トランプ米大統領は２日、米中通商協議はこれまでに大きく進展したとした上で、両国は非常に良好な通商協定を締結できるとの見通しを示した。
同時に中国製品に追加関税をかける可能性がなくなったわけではないとも述べた。
トランプ氏はホワイトハウスで
「われわれは中国と非常に良好な協議を行った。ある行動に向けかなり近づいている」とした上で
「昨日は習近平国家主席と話をした。われわれは中国と合意を結ぶと考えている。それは誰にとっても非常に公平な合意になるだろうが、米国にとって非常に良い合意になる」と語った。
また
「われわれが中国の心を開いて、かつてなかった公平性を実現できたらよい。これは歴代の大統領がとうの昔にしておくべきことだった」とした。
＊内容を追加しました。
（５）
「放送内容」
米中の貿易戦争が激化する中、アメリカのトランプ大統領は２日、中国と
「非常に良い取引ができるだろう」と述べ、貿易分野で合意を結ぶことに期待感を示した。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、今月末から行われるＧ２０首脳会議に合わせて会談する予定。
これに関して、大統領は２日、習主席と夕食を取りながら会談することを明かした上で、貿易分野で中国と合意を結ぶことに期待感を示した。
トランプ大統領
「我々は中国と取引するだろう。皆にとり非常に公正な取引になると思う」
一方で、大統領は合意に達しなければ、制裁関税「第４弾」を発動するとけん制している。
これに先立ち、ブルームバーグは大統領が政権幹部に対し、中国との合意に向けた草案を作成するよう指示したと報じている。
※トランプ大統領が習金平に妥協すれば世界が終わる！
（６）
「コメント」
1:55 米中 電話首脳会談
5:32 徴用工問題 国際裁判所 提訴も視野
12:08 辺野古移設 昨日から再開
14:09 米中間選挙
19:56 安田◯平 今日 会見
（７）
「放送内容」
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が１日、電話で会談し、米中の対立が深刻化する貿易問題について協議を行った。
トランプ大統領は１日、習主席と貿易問題を中心に北朝鮮問題などについて協議したと発表。
「長く、とてもいい対話だった」とした上で、今月末のＧ２０首脳会議に合わせて調整されている米中首脳会談に向け、
「前進した」と強調している。
一方、中国側によると、習主席は
「トランプ大統領との良好な関係を重視している」と述べ、米中間の問題について
「今月末の会談で深く議論をしたい」と表明。ただ、
「双方が受け入れられる案を話し合うべき」と指摘し、強硬姿勢を強めるトランプ政権をけん制したという。
対立が深刻化する中、トップ同士の会談で緊張緩和につなげられるのかが焦点となる。
（８）
「放送内容」
アメリカの司法省は１日、アメリカの半導体メーカーから企業秘密を盗み出した罪で、中国の国有企業などを起訴したと発表した。
会見したセッションズ司法長官などによると、起訴されたのは中国の国営企業とその提携先の台湾企業などで、アメリカの大手、半導体メーカーから企業秘密を盗み出した罪に問われている。
トランプ政権は中国による知的財産権の侵害を問題視していて、取り締まりは９月以降で４件目となる。
アメリカ・セッションズ司法長官
「アメリカに対する中国の経済スパイは急増している。もうたくさんです。我々はもう容認しないだろう」
また、セッションズ長官は、中国の経済スパイを集中的に取り締まるための新たなチームを立ち上げることも発表した。
（９）
「記事内容」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、中国の経済成長の減速は
「管理」し、
「衝突のリスクを抑えなければならない」と話した。
一方、関税措置には賛成しないものの、貿易ルールには一部
「対処が必要」とのトランプ大統領の考えは正しいとも語った。
９月19日にワシントンで収録したブルームバーグＴＶのインタビューでの発言。
※ＩＭＦはドルの発行権を持つからと言って政治的発言をするな！
（１０）
「放送内容」
ウォールストリート・ジャーナルは先日、中国当局が米国企業に強制的に技術移転させる４つの方法を報じました。
一方、中国政府は先日発表した白書の中でも、こうしたやり方を否定し続けています。
（１１）
「記事内容」
ロス米商務長官は５日、日本や欧州連合（ＥＵ）との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。
不公正な貿易慣行を改めない中国を孤立させるのが狙いだ。
ロイター通信のインタビューで述べた。
日本は中国を含め計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実現を目指している。
米国がＲＣＥＰ推進を牽制（けんせい）する形となり、今後の協議で争点の１つになりそうだ。
米国とカナダ、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直す新たな協定で、加盟国が非市場国とＦＴＡを結ぶ場合、残りの国が協定を破棄できる条項を盛り込んだ。
中国による知的財産権の侵害などを防ぐためとし
「米国と貿易協定を締結する必要条件の１つとして認識されるだろう」と説明した。
※日米関係は今、嘘つき安倍総理が揺るがしている！ 嘘つき安倍総理よ、保守派の日本人を騙せても、アメリカは主が易々と騙せる相手ではない！
（１２）
「記事内容」
米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が
「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。
ロイターが４日に報告書の内容を確認した。
【映像付き記事】「米軍装備品は中国製に依存」報告書公表へ
１５０ページ近くにわたる報告書は５日に正式に公表される。
報告書は、米軍に必要不可欠な材料・部品に影響を与え得る脆弱性が３００近くあると結論付けている。
ロイターは、米国防総省が主導して実施した調査の結果について最初に報じており、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが明らかになっている。
今回の報告書には、重要度の高い業種での直接投資引き上げなど、米産業を強化するための複数の提言が含まれた。
具体策は機密扱いの補足資料に含まれている。
報告書は、米軍で利用されている重要なレアアース（希土類）の世界的な供給を中国が独占していることや、特定の電子製品や米軍の武器で使われる化学物質における中国の国際的な地位に触れるなど、中国に焦点を当てる内容となっている。
報告書は
「米国の国家安全保障にとって戦略性があり重要と見なされている材料や技術の供給に対して、中国が重大かつ高まりつつあるリスクになっているというのが主要な結論だ」とした。
報告書は米産業の脆弱性の要因となっている米国側の欠点にも言及。
変動の激しい国防予算が企業に政府需要の予測を困難にしているなどの例を挙げた。
防衛コンサルタントのローレン・トンプソン氏は文書で
「報告書の分析によって市場が動く可能性は低いが、国内外の要因で引き起こされた米産業の衰退について警鐘を鳴らす内容」とした。
米政権の高官は匿名を条件に記者団に、米軍の調達を強化するための新たな措置について説明。
希少物資の備蓄やリチウム海水電池などの重要物資の国内生産能力の引き上げが含まれるという。
報告書によると、世界のプリント基板の９０％はアジアで製造されており、その半分以上を中国が占めている。
「高度な基板生産の海外シフトによって（国防総省は）利用する製品の原産地を把握できなくなるリスクがある」と指摘。
同省は従来より、電子回路の内部にあるトランジスタに
「キル・スイッチ」と呼ばれる停止機能を埋め込むことで、紛争の際に米国の重要なシステムを停止することが可能になるリスクについて懸念を示してきた。
報告書は
「『トロイの木馬』チップやウイルスが米防衛システムに潜入するリスク」にも触れている。
２０１８・１１・１からつづく
為替操作・米支貿易収支・技術流出つづくアメリカ！
【香港】米政府、香港との貿易協力関係維持を明言
２０１８・１１・１８ ポートモレスビー時事 嘘つき安倍総理の不可解な仲裁！ 正体を露呈した嘘つき安倍総理！
安倍首相、米中応酬に自制促す＝保護主義拡大を懸念 （２）
２０１８・１１・１８ ポートモレスビー＝幸内康、一言剛之 読売新聞
米中応酬「権威主義と攻撃的行動に居場所ない」 （３）
２０１８・１１・１７ 朝日新聞 朝日新聞の見出しに要注意！
「完成度高い」１４２項目の改善案 対米貿易で中国提出 （４）
２０１８・１１・１５
産経ニュース 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「１５年間で輸入額４０兆ドル」とは、習近平主席の単なる「ホラ吹き」だ （５）
２０１８・１１・１０ ワシントン時事
米政権高官、対中融和の金融界けん制＝「部外者は出て行け」 （６）
２０１８・１１・１０ シンガポール＝吉村英輝 産経新聞
元米財務長官が警告 米中に「経済的な鉄のカーテン」 （７）
２０１８・１１・６ シンガポール ６日 ロイター
中国、貿易問題解決へ米国と協議の用意＝王岐山国家副主席 （８）
２０１８・１１・６ 翻訳：村井裕美 From Foreign Policy Magazine 怪しい・ザカリー・カラベル（米調査会社リバー・トワイス・リサーチ社社長） Ｎｅｗｓｗｅｅｋ 日本と世界（民主主義国家）にとって共産主義者の危険なシナの工作記事！
米中冷戦、悪いのはアメリカだ （９）
２０１８・１１・６ ワシントン ５日 ロイター
米中通商問題、公正なら合意排除せず＝米大統領 （１０）
２０１８・１１・５ 上海時事 驚愕・途方もない数字で誤魔化し習近平！ トランプ大統領を馬鹿にしているのか？
中国、4500兆円輸入へ＝米国にらみ市場開放アピール （１１）
２０１８・１１・５ テレ朝 シナの不公正貿易に被害を受けているのが世界！
習主席「自由貿易が打撃を受けている」 米をけん制 （１２）
米議会の超党派諮問機関である
「米中経済・安全保障審査委員会」が先ごろ、独立した関税地域としての香港の特別な立場を再考するよう促したことに関連し、米国務省は17日、経済・貿易政策で香港との協力を続けると明言した。
同委員会の報告書については承知しているとしつつ、香港は分離したシステムで統治される中国の半自治的な都市だと認識していると説明した。
18日付サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。
米国務省の報道担当官は、
「米国は（香港の）『一国二制度』を支持する。（返還後の香港を中国本土と切り離して扱うことを定めた）米国―香港政策法を踏まえて、中国の特別行政区としての香港と協力を続けている」と述べた。
米中経済・安全保障審査委員会は年次報告書で、中国政府が香港の法の支配や表現の自由を“侵害”しているなどとして懸念を表明。
米国が香港を本土とは別の関税地域として扱っていることについて、機密技術の輸出に関する政策を見直すよう提案した。
米国務省のコメントを受け、香港政府の報道担当官は、香港と米国の経済・貿易関係は絶えず緊密で、香港は米国にとって９番目に大きい輸出相手だと述べた。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は18日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、世界経済の動向に関して名指しは避けながらも、
「貿易戦争」を繰り広げる米中両国に自制を促した。
首相は「保護主義による貿易制限的な措置の応酬が広がっている。
いかなる措置も世界貿易機関（WTO）のルールに従って行われるべきだ」と訴えた。
首相は
「日本は自由貿易の旗手として自由で公正なルールの進化、WTO改革に取り組んでいく」と表明。 ※嘘つき安倍総理よ、国さえ守る気さえ無いお主が反日の国際機関を動かせるのか？ 大法螺吹くな！ お主は習金平を敵に回しＷＨＯの舞台で改革を迫れるのか！ ＷＨＯに台湾を加盟させろ！ 東京オリンピックに前回同様、国号を台湾で参加させろ！
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結を目指す考えを示すとともに、
「野心的なアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の将来的な実現に取り組む」と強調した。
※嘘つき安倍総理は声高らかに「自由貿易」と世界中で叫んでいるが、シナの貿易体制が自由貿易なのか？ 貿易体制の質がアメリカより悪いシナに味方するのか？ 日本の格を下げるな、アホ総理！
（３）
「記事内容」
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の参加者らが集うＣＥＯ（最高経営責任者）サミットが１７日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開かれた。
米国のペンス副大統領と中国の習近平（シージンピン）国家主席は、貿易摩擦を中心に対立が深まる両国関係を反映し、激しい言葉の応酬を繰り広げた。
ペンス氏は、
「米国は自由なインド太平洋地域を望んでいる」と述べ、６００億ドル（約６・８兆円）のインフラ支援を正式表明した上で、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、
「権威主義と攻撃的行動は、インド太平洋地域に居場所はない」と強い口調で批判した。
ペンス氏に先だって演説した習氏は、米国が中国に発動している制裁関税などを巡り、
「ルールとは国際社会が共同で定めるべきもので、腕っ節が強く、気が強い誰かが言えば決まるものではない」と暗に非難した。
※嘘つき安倍総理はトランプ大統領が人類の敵シナ（習近平）を戒めシナの貿易体制を変えようと実力行使をしている事に気付かぬ程、馬鹿なのか？
（４）
「記事内容」
トランプ米大統領は１６日、中国が米中の貿易不均衡を是正するため、１４２項目の行動計画リストを米側に提示したと記者団に語った。
トランプ氏は
「完成度が高い」と評価しており、中国がさらなる米中の通商紛争を回避するため歩み寄った可能性がある。
一方、アジア歴訪中の中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、米国を念頭に
「保護主義や単独主義の古い手法により、世界経済の不確実性が増している」と批判した。 ※元起こしは習金平、不公正貿易を推進しているお主だろう！
トランプ氏は１６日、ホワイトハウスで
「中国は（通商問題を解決するため米国と）取引したがっている」と語り、中国が実行できる１４２項目のリストが送られてきたと明かした。さらに「我々が求めた多くの項目が入っている。四つか五つの大きな項目が入っていないが、それも我々が勝ち取れるだろう」と述べた。
米中間の貿易紛争はエスカレートしている。
トランプ政権は知的財産侵害を理由とした追加関税の第４弾として、新たに約２６７０億ドル（約３０兆円）分の中国からの輸入品に関税をかけることを検討。
追加関税が発動されれば、中国の金融市場や経済に心理的な悪影響を与え、景気の先行きも懸念される。
トランプ氏はリストの詳細は明かしていないが、巨額の対米貿易黒字を減らすため、米国産品の輸入拡大など一定の譲歩を示した可能性がある。
トランプ氏は
「現時点ではまだ受け入れられない」としつつ、新たな制裁関税について
「必要はなくなるかもしれない」と語り、今月末の米中首脳会談までに中国のさらなる譲歩を求めた。
米政権には、中国が国家ぐるみで米企業の知的財産を盗み、経済・軍事覇権を得ようとしているとの懸念が強い。
ブルームバーグ通信によると、中国側のリストには外国企業に対する技術移転の強要や、国ぐるみで知財を盗むサイバー攻撃は触れられていないという。
※アメリカは貿易収支より、技術移転の強要、知財盗み、サイバー攻撃、西太平洋の覇権を警戒しているが、シナは米支対立の本質に一切触れずにいる。
シナの覇権狙いは明白である。
（５）
「記事抜粋」
今月１０日まで、中国商務省主催の
「中国国際輸入博覧会」が上海で開催された。
博覧会には３６００社の各国企業が参加し、習近平国家主席が自ら開幕式に出席して大演説を行うなど、盛大なイベントとなった。
しかし、よく考えてみれば、このイベント自体は実に奇妙なものだ。
「輸入博覧会」の
「輸入」とは、要するに中国側が外国企業からモノやサービスを買うことだが、ビジネスの世界で企業が自社商品を売るために販促イベントを行うのは普通であって、他人さまからモノを買うのに財力と労力を投じてわざと
「博覧会」をやるような話は聞いたこともない。
習主席は開幕式の演説で
「輸入をテーマとする世界最初の国家級展覧会」と自慢しているが、確かに、このような本末転倒の博覧会が国家レベルで開催されたのは前代未聞のことではないか。
結局中国は、ビジネスのためにこの展覧会を催したというよりも、一大政治・外交イベントとしてそれを行ったのであろう。
その主な目的の一つは明らかに、貿易戦争の相手の米国を牽制（けんせい）することだ。
中略
そして、こうした貿易額が少ない国の首脳たちに向かって、習主席は未来への壮大なる夢を語り、今後１５年間で中国のモノ・サービスの輸入額が４０兆ドルを超える見通しを示した。
「１５年間で輸入額４０兆ドル」といえば、平均にして毎年の輸入額は２兆６６００億ドル以上となるはずだ。
だが、中国の２０１７年の輸入額は約１兆８４００億ドルだから、習主席の示した数値目標に達するためには、中国は今後、各国からの輸入を大幅に増やしていかなければならない。
中略
現に、貿易戦争開始後の今年８月から、中国の外貨準備は３カ月連続で前月比での減少となり、１０月末の外貨準備は前月末より３３９億ドルも減った。
もちろん今後もこのような傾向が続くはずだ。
そうなると中国はこれから、外国からの輸入を大幅に増やしていくのはまず不可能だ。
習主席が示した
「１５年間で輸入額４０兆ドル」の見通しは単なるホラ吹き、習主席流の
「買う買う詐欺」にすぎない。
（６）
「記事内容」
ナバロ米大統領補佐官（通商製造業政策担当）は9日、11月末に行われる予定の米中首脳会談について
「中国との貿易合意はウォール街（米金融の中心地）の条件では決まらない。条件を決めるのはトランプ大統領だ」と述べた。 ※正論である！
「部外者は出て行け」とも語り、米政権に早期の摩擦解消を働き掛ける金融界を強くけん制した。
ワシントンでの講演で語った。ナバロ氏は政権内の対中強硬派の急先鋒（せんぽう）とされる。
「金融界の圧力で政権の交渉力が弱まれば、良い結果を導けない」と非難した。
（７）
「記事内容」
米国のポールソン元財務長官は７日、シンガポールで開かれた
「ブルームバーグ・ニューエコノミーフォーラム」の講演で、中国との貿易摩擦で米中間にまもなく
「経済的な鉄のカーテン」が下ろされるかもしれないと危機感を示し、
「（カーテンは）世界経済を破壊する」と述べた。
ポールソン氏は、２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を実現した中国が今も、知的財産や外資参入などで不公正な競争を米国などに強いていると批判。
米指導者たちは政治的な立場を超え、中国が
「米国の犠牲」で台頭しているとの見方で一致していると強調し、トランプ政権の対中強硬路線に理解を示した。
また、米中の経済摩擦は
「沸点に近づいている」とし、両国が国際社会の中で分離されれば、アジアの国々は経済大国となった中国と離れられず、米国が
「孤立」するとも指摘。
中国に国内市場開放など
「経済改革」を呼びかけた。
ポールソン氏は、投資銀行家としても中国に人脈を構築。０８年の金融危機に財務長官として、同じく同フォーラムで講演した、中国の王岐山国家副主席と協力して対応するなど、米中の
「仲介役」を担ってきた。
※アメリカは銭儲けだけを考えるな！ 人類の敵シナをこれ以上太らせてどうする！
（８）
「記事内容」
中国の王岐山国家副主席は６日、世界の二大経済大国が対立すれば損失になるとし、中国は貿易問題の解決に向けて米国と協議を行う用意があると表明した。
王副主席は当地で行われたフォーラムで
「中国側は共通の関心事について米国と協議を行い、貿易問題で双方に受け入れ可能な解決策に向けて取り組む用意がある」と述べた。
※貿易戦争を逃げたシナ、シナ人に騙されるなよ、トランプ大統領！
（９）
「記事抜粋」
アメリカが、中国を敵のように扱い続ければ、今は自制している中国を本当の敵にしてしまいかねない
ここ数年、徐々に悪化していた米中関係が、さらに悪い方向に向かって動き出したようだ。
米中武力衝突の危険高まる、核使用の可能性も──米論文
米中関係が本質的に改善よりも緊張に向かっていることがあらゆる状況からうかがえる中、新たな冷戦の始まりを指摘する声がよく聞かれる。
だがもし本当に冷戦が始まるとすれば、それは一方的にアメリカが
「開戦」を決断した場合だろう。
ドナルド・トランプ米大統領はありもしない偉大な過去を復活させるつもりになっており、国家安全保障を担うアメリカの官僚たちは
「敵」の存在を強く欲している。
アメリカの敵対戦略は不必要なばかりか、アメリカを強くもしないし、中国の長期的な勢いが変わることもない。
新冷戦は何も解決策しないどころか、多くの問題を作り出してしまうだろう。
マイク・ペンス米副大統領は10月4日に行った演説で中国政府を痛烈に批判した。
この演説は将来、米ソ冷戦の始まりを告げたウィンストン・チャーチル英首相の
「鉄のカーテン」演説（1946年）と並び称されることになるかも知れない。
ペンスは中国を独裁的で拡張主義的な監視国家だと決めつけるとともに、
「政治的・経済的・軍事的ツールやプロパガンダを用い、政府一体のアプローチで影響力を拡大しようとしている」と非難。
中国をおだてたりなだめすかして国際ルールを守らせようとする対中融和の時代は終わり、トランプ政権は
「強力かつ迅速な行動」で中国のルール違反を罰すると強調した。
■対中ネガティブキャンペーン
アメリカか中国か、ではない
■中国の台頭は世界にプラスだった
敵を求める安全保障システム
■競争相手であって敵ではない
そうだとしても、中国と敵対する必要はまったくない。
中国は、アメリカと衝突してもいいという意思を見せていない。
中国が武力を誇示しているのはあくまで中国の勢力圏内であって、そのアジアでさえ、日本やタイ、ベトナムなどの激しい抗議を受けているる。
中国は、19世紀前半のアメリカとよく似ている。
自国で高い成長を遂げ、近隣諸国に軍事的な影響を広げ、先進国から貪欲に金を借り、技術を盗み、真似をした。
そんな中国は、競争相手であって敵ではない。
中国を敵にしたい欲求がアメリカの一部にあるのは事実だが、中国との冷戦によってアメリカがどう豊かになり、どう安全になるのか、その道筋は見えない。
幸い、アメリカはまだ新冷戦の方向に大きく足を踏み出したわけではない。
中国と対決するために資源を割いたわけではなく、何か大事が起こったわけでも、どちらか一方が態度を固めたわけでもない。これから新たな道筋を描くことも容易だし、アメリカはそうするべきだ。
いかに敵が欲しくても、それはアメリカのためにならない。
中国と対立すれば、アメリカにとって重要な経済関係を危機にさらし、誰も得をしない軍事衝突の危険を高めるだけだ。
アメリカは長い間、先制攻撃を自らに禁じてきた（よほどの場合を除いて）。
中国に対してもそうであるべきだ。
不必要な戦いから撤退するのは恥ではない、とくに今度のように、アメリカから始めた場合は。
※シナの歴史とシナ人を知らずして記事を書くな！
（１０）
「記事内容」
トランプ米大統領は５日、中国が米国を経済的に阻害しているとの認識を示しながらも、米国には通商を巡る合意の用意があり、公正な合意は排除しないとの立場を示した。
トランプ大統領は
「米国はこれまでに２５００億ドル相当の中国製品に対する関税措置を発動させた。この他にも多くの措置が控えている。ただ先方は合意を望んでおり、公正な合意が得られる場合は、われわれは応じる。そうでない場合は応じない」と、選挙戦の支持者との電話会議で述べた。
（１１）
「記事内容」
中国の上海で5日、初の
「中国国際輸入博覧会」が開幕した。
習近平国家主席は演説で、今後15年間の輸入額（サービスを含む）が40兆ドル（約4500兆円）を超えると予想。
米国との
「貿易戦争」が激化する中、14億人の巨大市場を開放し、輸入拡大に努める姿勢をアピールした。
米の9月対中貿易赤字、過去最大＝対日は7年ぶり低さ
月末の開催で調整が進む米中首脳会談に向け、関係改善の糸口になるかが注目される。
習主席は
「経済のグローバル化は歴史の流れで、個人の意思では逆らえない」と強調。
自国の利益を最優先する
「米国第一」を唱えるトランプ大統領をけん制し、
「各国は保護主義や単独主義に反対するべきだ」と呼び掛けた。※国家観無きグローバリストの嘘つき安総理と経団連は習近平に騙され国と日本人の品格を下げるな！
人工知能（AI）など技術革新をめぐっては、各国と協力して取り組む必要性を強調。
「弱肉強食、勝者の総取りはどん詰まりの道だ。独り占めはいけない」と述べ、国外への技術流出に神経をとがらせる米国を暗に批判した。 ※これが習近平の本音であり、今後も海外の技術を盗むと宣言した！ 早い内にシナ共産党を潰さなければ、世界がシナ共産党の餌食となる。
（１２）
「放送内容」
上海で開幕した中国の輸入博覧会で、習近平国家主席は
「自由貿易体制が打撃を受けている」と演説し、保護主義を進めるアメリカのトランプ政権を牽制（けんせい）しました。
中国・習近平国家主席：
「保護主義や一国主義が台頭し、経済のグローバル化が困難にあっている。多国間主義と自由貿易体制が打撃を受けている」 ※自由を穿違えている習金平！ 世界は習金平に自由に発言する資格を与えているが、嘘を言う事と不公平貿易を自由貿易を言い替える自由は与えていない！
輸入博覧会は中国が輸入の拡大を狙って開催しました。
習主席は、アメリカが問題視している知的財産の侵害について
「新たな制度を導入し、外国企業の知的財産を侵害する行為を厳罰する」と明言しました。
5日に開幕した
「中国国際輸入博覧会」では、130カ国、3600以上の外国企業が中国へ売り込みたい商品やサービスを展示しました。
※テレ朝は習近平の嘘を指摘しろ！
２０１８・１１・４からつづく
シナは約束を守った事が無く、時が経てば、必ず反故にする！
中国、米国からの通商改革要請に書面で回答＝米政府筋
複数の米政府筋によると、中国は米国から要請のあった幅広い通商改革に対し、書面で回答したもようだ。
両国間の貿易戦争を終結させるための交渉開始につながる可能性がある。
トランプ米大統領はアルゼンチンで今月末に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する見込み。
トランプ大統領は再三にわたり、知的財産権の侵害や工業への助成金、米企業の参入障壁、米国の対中貿易赤字などに対して中国政府を非難。
米政府は、同国の要請に対する中国側からの具体的な回答が得られるまで、通商協議を再開しないと明言している。
３人の米政府関係者が１４日にロイターに話したところでは、中国側はこれらの問題などに関する米国からの要請に対し、回答を送ったという。
詳細な中身については不明。
トランプ政権の要求を満たす譲歩が含まれているかどうかも分かっていない。
米財務省によると、マルパス財務次官が主導した米国の代表団は１３日、これらの問題について中国側と協議したという。
ペンス副大統領は１３日、中国政府は米国との新たな冷戦を避けるため行動を改める必要があると述べた。
※嘘を多用し結論の先延ばし工作を始めるだろう！
トランプ大統領が欠席するＡＰＥＣ首脳会議－中国の存在感際立つ
中国の習近平国家主席がこれほど容易に外交的勝利を手にすることはめったにない。
何しろ週末のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にはトランプ米大統領もロシアのプーチン大統領の参加しないのだ。
首脳会議が開催されるのは南太平洋の島国パプアニューギニア。
経済規模が全米50州のどこよりも小さいこの国では、米国に次ぐ世界２位の経済大国を率いる習主席の存在感が特に目立つことになる。
習主席はまた太平洋の島しょ国10カ国以上の首脳との会談に多くの時間を割き、中国の国力を誇示する見込みだ。
南太平洋地域ではオーストラリアなど米国の同盟国と中国の戦略的競合が一段と激しくなっている。
中国は習主席肝いりの広域経済圏構想
「一帯一路」の一環として財政的に厳しいこの地域に資金をつぎ込み始めており、中国が域内の軍事的プレゼンス構築を目指していると懸念を招いている。
モリソン豪首相は先週、太平洋諸国を支援するため20億豪ドル（約1630億円）のインフラ基金の設立を発表。
海軍の展開も増やすと表明した。
ＡＰＥＣ首脳会議には米国からはペンス副大統領が参加する。
だが、トランプ大統領が欠席を決めたことで、米国はこの地域に対し同盟関係を示し、融資を通じた中国の経済的関与に代わる長期的なコミットメントを打ち出す機会を逸したと見られている。
ボンド大学（豪ゴールドコースト）のロジータ・デリオス准教授（国際関係）は
「アジアでのこうした多国間でのフォーラムに出席する文化的な重要性をトランプ大統領は認識していない」と分析。
「一帯一路を巡る話は債務のわなとレバレッジを得ようとする中国の試みにシフトしている。習主席は自らの言葉で一帯一路が誰にでも利益となり繁栄を共に謳歌（おうか）するものだと主張しようとするだろう」と述べた。
ラッド元豪首相はシンガポールで先週開催された
「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォ－ラム」で、
「米国がこの地域で有形の一角となりたいのであれば、地域サミットの開催時期に『あなた方の会合には参加することに興味はない、東南アジア各国の政府トップとの一対一の会談にも興味がない』と言うことはできない」と指摘、
「そうしたことは米国の大統領が担う一端であり、世界のリーダーシップを望むのであれば、そのために働く必要がある」と語った。
原題：Xi Expands China’s Footprint in Pacific as Trump Stays in U.S.（抜粋）
※嘘つき安倍総理は屁のツッパリにもならんぞ！
シナのスパイ工作・世論操作（シナ系大統領誕生の夢）！
外交・安保対話は「率直な」意見交換へ、南シナ海など＝駐中国米大使
２０１８・１１・８ 北京時事 シナ（習金平）と反トランプ勢力である世界統一派の繋がりを示すニュース
米中首脳会談に期待＝キッシンジャー氏に伝達―習主席 （２）
２０１８・１１・７ テレ朝
米・中間選挙の結果に中国外務省の報道官“皮肉” （３）
２０１８・１１・６ ワシントン ５日 ロイター
米中、9日にワシントンで外交・安保対話開催＝米国務省 （４）
２０１８・１１・１ ワシントン ３１日 ロイター 米支貿易戦争の核心！
中国が正常な国として振る舞うよう働きかけ＝米国務長官 （５）
２０１８・１０・３１ ワシントン時事
中国情報当局者ら起訴＝航空企業システムに不正侵入―米 （６）
２０１８・１０・２８ 夕刊フジ
“盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」 （７）
２０１８・１０・２６ ワシントン時事 成果が出ない貿易協議を拒否したアメリカ！
米、対中貿易協議を拒否＝改善策提示が再開条件―WSJ紙 （８）
２０１８・１０・２４ ワシントン＝塩原永久 産経新聞
米中首脳、Ｇ２０で「短時間の会談」 クドロー氏が確認も厳しい対中姿勢 （９）
２０１８・１０・２０ 三塚聖平 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ シナは誰が関税を手にするのか？
貿易戦争、値上げで消費者に痛みじわり 中国で物価上昇、圧力の高まり統計にも （１０）
２０１８・９・２９ ニューヨーク＝上塚真由
産経ニュース 中国外相「恐喝、圧力に屈しない」 対中制裁でトランプ政権けん制 （１１）
２０１８・９・２６ チャンネル桜 フロントジャパン
【Front Japan 桜】米中貿易戦争のこれから / リーマンショックから10年～世界の景気、日本はどうなる？ / 「新潮45」休刊は言論の敗北 / 「安倍3選」の敗者とは[桜H30/9/26] （１２）
２０１８・９・２５ 犬の遠吠え・山の大将が大好きなシナ人！
産経ニュース 中国外相、米制裁けん制 「覇権主義に断固反対」 （１３）
２０１８・９・２４ 聞き手 三塚聖平
産経ニュース 米中貿易摩擦 「トランプ氏、強制外交を推進」 飯田敬輔東大院教授（国際政治経済論） （１４）
２０１８・９・２５ 共同 流石、アメリカ！ それの比べて情けない日本！
産経ニュース 中国との通商取引難しい 米高官「ひどい行為多い」 （１５）
２０１８・９・２５ ＤＨＣＴＶ
米国のブランスタッド駐中国大使は、９日にワシントンで開催される米中の高官級外交・安全保障対話では人権や南シナ海の問題などで
「率直な」意見交換が行われる見通しだと語った。
国務省で８日、記者団に述べた。
米国は北朝鮮など優先課題の進展を目指すとしたほか、戦略的安全保障に関してや、
「軍事面で起こり得るミスや事故」をどのように防ぐかについても協議されるとした。
対話には、米国からポンペオ国務長官とマティス国防長官が、中国側は楊潔チ・共産党政治局委員と魏鳳和国防相が出席する。 ※アメリカはシナ人に騙されるな！
同対話は１０月に中国で行われる予定だったが、貿易や台湾、南シナ海の問題で緊張が高まる中、延期されていた。
焦点は外交・安保問題になるものの、１１月３０日─１２月１日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談を前に、両国の貿易戦争解決に向けた取り組みも協議されるとみられる。
ブランスタッド大使は
「中国との建設的で結果を重視する関係を望む。われわれは中国を抑制しようとしているのではなく、公正と互恵性を求めている」と述べた。
また
「外交・安保対話は南シナ海や人権といったさまざまな問題について率直かつオープンに意見交換を行う場だ」と指摘。
さまざまな国際問題における中国の協力にも言及し、北朝鮮を交渉のテーブルに戻す上で
「非常に重要な役割」を担うとの認識を示した。
（２）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は8日、北京を訪れたキッシンジャー元米国務長官と会談し、
「トランプ大統領とアルゼンチンでの20カ国・地域（G20）首脳会議期間中の会談を約束しており、共に関心がある問題を掘り下げて意見交換できる」と述べ、月末に想定される米中首脳会談への期待を伝えた。
中国外務省が発表した。
習氏は
「米国は、中国の発展する権利や合理的権益を尊重し、中国と歩み寄り、中米関係の健全で安定的な発展を共に守るべきだ」と指摘。 ※シナの合理的な権益は技術の搾取、為替操作、資本の流出阻止、片務的取引だろうが、自由主義国家が言う合理的権益は国際法に従い公平公正な取引を言うのだが・・・シナは公平公正では無い！
キッシンジャー氏は
「米中の協力は、世界の平和と繁栄にとって重要だ」と応じた。
※習近平は既に力の無い親シナのキッシンジャーにトランプ政権内への工作を依頼したのであろう。
（３）
「放送内容」
アメリカの中間選挙の結果がトランプ政権への大きな打撃となったことについて、中国外務省の報道官は、皮肉交じりにコメントしました。
中国外務省・華春瑩報道官：
「中間選挙は米国の内政の話です。コメントしないし、コメントできません。また（米国の選挙に中国が）干渉しようとしているって批判されるでしょ」
トランプ大統領はこれまでの選挙戦で、
「中国が中間選挙に介入している」として繰り返し批判してきましたが、中国の報道官のコメントは、この批判を逆手に取った形です。
アメリカとの貿易摩擦が激しさを増すなか、今回の中間選挙の結果に嫌味の一つも言いたくなったのかも知れません。
一方で、
「選挙結果がどうなろうと中国が対米関係を重視することに変わりはない」
「米中関係の安定した発展を願う」とも述べ、今後のアメリカとの関係改善に期待を示しました。 ※本気で関係改善を願っていれば皮肉を言うか！ 朝日新聞が米支の関係改善を願っているのだろう。
（４）
「記事内容」
米国務省は５日、米中が９日にワシントンで高官級の外交・安保対話を行うと発表した。
米国からはポンペオ国務長官とマティス国防長官が、中国側は楊潔チ・共産党政治局委員と魏鳳和国防相が出席する。
※シナ人に騙されるな！
（５）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は３１日、中国が通商分野で正常な国のように振る舞い、国際法を尊重するよう米国は取り組んでいると述べた。 ※天晴れ！
ポンペオ氏はラジオ番組で、中国による知的財産の略奪行為は
「不適切」で
「超大国や世界の指導者としての立場と一致していない」と批判。
数千億ドルという規模で他国の知的財産を盗む行為を止める方法を中国は見つけ出す必要があると指摘した。
また別のラジオ番組でポンペオ氏は、長期的に恐らく中国は米国が直面する最大の国家安全保障上の課題だとの考えを示し、トランプ政権は
「あらゆる面で」対応に取り組んでいると説明した。
中国が通商分野で正常な国のように振る舞い、国際法の規則を尊重するよう、トランプ大統領の指示のもと、政府は多方面から取り組んでいると説明した。
※果たしてシナ（習金平）受け入れる時代が到来するだろうか？ その時がシナ共産党が崩壊し動乱が発生する可能性がある。
結果、シナ大陸が分裂し、統治し易い規模の国家が複数誕生する事になる。
（６）
「記事内容」
米司法省は30日、米国や欧州の航空機部品メーカーのコンピューターシステムに企業情報を盗むため不正侵入したとして、中国江蘇省の国家安全当局者や協力者ら計10人を起訴したと発表した。
司法省高官によると、中国の情報当局の関与したスパイ事案の訴追は、9月以降だけで3件目。
司法省によれば、被告らは遅くとも2010年1月から15年5月にかけ、米企業とフランスの航空機メーカーが共同で開発している航空機エンジン関連の情報を盗むため、サイバー攻撃を仕掛けるなどした。
中国国営の航空機企業は同じ時期、民間機向けのエンジン開発を進めていた。
不正侵入に当たっては、標的となった仏企業の中国国内にある事務所の中国人従業員も協力していた。
捜査に当たった米連邦捜査局（FBI）特別捜査官は、声明で
「中国政府の支援するサイバー攻撃は現実のものであり、執拗（しつよう）だ」と非難した。
（７）
「記事内容」
ドナルド・トランプ米大統領は怒りを堪えているのか－。
米有力紙に、私用スマートフォンでの会話を、中国に盗聴されていると報じられたが、過激な反応を見せていないのだ。
共産党一党独裁の中国は、米国内でさまざまな情報収集や工作活動、プロパガンダを行ってきたが、報道が事実なら、一線を越えたともいえる。
米中新冷戦が顕在化し、トランプ政権は、経済や軍事面での締め付けを強化している。
今後は、中国が米国内に構築した諜報・工作組織の壊滅
「スパイ狩り」に動く可能性が出てきた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２４日、米当局者の話として、中国がトランプ氏の私用スマホ（ｉＰｈｏｎｅ）を盗聴していると報じた。
同紙によると、トランプ氏は、機密保全のために機能が限定された公用スマホ２台を保有している。
側近らはこれを使うように強く要請しているが、トランプ氏は私用スマホで知人と頻繁に電話しているという。
記事は、トランプ氏の
「危機管理意識の低さ」を指摘したものだ。
これに対し、トランプ氏は２５日、ツイッターで
「私は公用の携帯電話しか使っていないし、たまにしか使用しない公用電話を１台持っているだけだ。記事はあまりにも間違っている！」と否定した。
ただ、記事が事実だとしても、超大国の大統領が
「他国に盗聴されていた」と簡単に認めるはずがない。
そして、記事が伝える中国の行為
「大統領への盗聴＝明らかな敵対行為」といえ、トランプ氏が、中国への怒りをためている可能性は十分ある。
現に、トランプ政権は最近、中国のスパイ行為を問題視し、工作員らを相次いで摘発している。
米メディアも、
《中国人スパイを米当局が拘束 企業秘密窃盗の容疑で》（ウォールストリート・ジャーナル日本語版、１０月１１日）、
《スパイ容疑で中国人の男を逮捕、米司法省が発表》（ＣＮＮ日本語版、９月２６日）などと報じている。
ＣＮＮの記事では、逮捕された中国人工作員はイリノイ工科大学で電子工学を専攻する学生で
「米軍予備役の特別枠にも登録」と伝えている。
さらに、国防関連企業の従業員らをスパイに仕立てる任務も課されていたという。
中国のスパイが軍事部門まで侵食していたのだ。
トランプ氏が信頼するマイク・ペンス副大統領は今月４日、ワシントンでの講演で、中国による恐るべき工作活動について次のように明かした。
「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしている。米国の選挙にも影響を与えようとしている」
世界最強の軍隊や情報・防諜機関を持つ米国がここまで侵食されているのである。
無警戒な日本では、すでに中国のスパイ網が幅広く構築されていると仮定した方がいい。 ※日本の反日統治機構（政官財癒着談合政治）はシナ共産党と共謀し日本国解体を試みている可能性がある。 日本国は戦後最大の危機に直面している。 反日日本政府（与野党談合｝がスパイ防止を法制化しない理由を考えてみろ、理由は一つしかない！
米国では最近、全米の大学に設置された、中国政府の非営利教育機構
「孔子学院」を「中国政府の政治宣伝機関と化している」として閉鎖する動きが進んでいる。
８月成立の国防権限法では、外国語教育プログラムの予算が、孔子学院に流れることを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。 ※日本の教育界は戦後以来、東大文系卒の共産主義者が支配、日本の反日統治機構は孔子学園を警戒すらしていない！
情報漏洩（ろうえい）や、工作活動の阻止を狙った対応といえる。
中国のスパイ活動について、国際政治学者の藤井厳喜氏は
「中国には『超限戦』という恐ろしい考えがある」といい、解説した。
「外交や貿易、教育、情報通信、個人的関係など、あらゆる人間活動を『戦場』と捉えて勝ち抜く考え方だ。もし、親しい米国人がいたら、友情関係を利用してでも情報を集め、米国内の攪乱（かくらん）に利用するなど、中国共産党の意図に沿ったように動かす。ペンス氏の演説は『米国は総力を挙げて戦わなければいけない』という決意を披露している」 ※日本は既に日支国交回復以来、シナの工作活動を黙認し、政府内（外務省）にチャイナスクールなる役人組織さえある。
トランプ氏のスマホ盗聴報道について、中国外務省の華春瑩報道官は２５日、
「ｉＰｈｏｎｅが盗聴されるかもしれないという不安があるなら、（中国通信機器大手）華為技術（ファーウェイ）の携帯電話に切り替えたらいい」と記者会見で語った。
米政府機関では、ファーウェイ製スマホの使用が禁止されている。
米国をあざ笑うような対応ではないか。
トランプ政権は、中国のスパイ活動にどう対峙（たいじ）するのか。
藤井氏は
「オバマ前政権は無策だったが、トランプ政権は中国に強い危機感を持っている。今後、中国のスパイを米国内で次々に摘発していくのではないか。中国が米国内に築いた諜報網、情報網を根絶やしにする方向で、着々と仕事を進めると思う」と語っている。
※嘘つき安倍総理始め反日日本政府はシナに対し何もやるまい！
これが日本人の常識になった時、初めて日本人は日本国を取り戻し日本人が自ら鋼の入った大和魂（アイデンティティー）を呼び覚ますだろう。
（８）
「記事内容」
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は25日、中国が知的財産権侵害などで具体的な改善策を提示するまで、トランプ政権が貿易協議の再開を拒否していると報じた。
11月末にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて調整中の米中首脳会談で成果が出るか、不透明感が強まる恐れがある。
トランプ政権は、中国の不公正貿易慣行や巨額の対中貿易赤字を問題視。
制裁関税を発動し是正を迫っている。
両国は貿易摩擦の激化回避へ協議を重ねたが、米国による9月の追加関税断行に中国が反発し、対話再開のめどが立っていない。
同紙によると中国は、米政府高官が過去に提案受け入れを示唆したものの、トランプ氏がほごにした経緯に警戒感を持ちつつ、マルパス米財務次官に協議再開を打診。
だが、同次官は中国が正式な改善策を示すまでは応じないと拒否した。
（９）
「記事内容」
米国のクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２３日、ホワイトハウスで記者団に、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が
「アルゼンチンで短時間の会談をする」と述べた。
同国で１１月末から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた米中首脳の会談となり、クドロー氏は中国に知的財産権侵害などの是正を強く求める姿勢を示している。
米国と中国は互いに、輸入品に対する大規模な輸入制限措置を発動。
貿易をめぐる米中の対立に緩和の兆しはみえず、両国政府内で対立解消に向けて首脳会談を探る動きが進んでいた。
米メディアによると、クドロー氏は
「（中国への）米国の要求はすでに（交渉の）テーブルに乗せてある。中国の反応をみたいが、回答はまだない」と語った。
一方、
「中国とは多くの問題を抱えている」として、知的財産権の侵害や技術移転の強要などの問題で中国側の対応を厳しく要求する方針を強調した。
トランプ米政権では、クドロー氏らが対話を通じた摩擦解消を探る一方、通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表らが、対中融和に否定的とされる。
（１０）
「記事内容」
トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争の影響が、中国の消費者にじわじわと“痛み”を与えている。
米中対立が決定的となった７月以降、自動車など欧米メーカーの一部は中国で販売する製品の値上げに着手。
中国国内で物価上昇圧力が高まってきており、
「公式データが示しているよりも、中国の消費者は痛みを感じている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との指摘もある。
中国国家統計局が１９日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比６．５％増だった。
伸び率は今年４～６月期から０．２ポイント低下し、リーマン・ショック後の２００９年１～３月期（６．４％）以来、約９年半ぶりの低水準となった。
減速するのは２四半期連続。
「中米貿易戦争の進展や人民元下落などに伴い、接着剤事業のコスト上昇が続いている」。
中国のインターネットメディアは、ドイツ化学・消費財大手ヘンケルの中国法人が１０月１日から接着剤などを値上げしたと伝えた。
取引先への通知書には
「貿易戦争の影響」との文言が記されていたという。
中国メディアによると、米化学・事務用品大手の３Ｍ（スリーエム）の中国法人も８日から３～５％の値上げに踏み切った。
中国自動車市場では、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが約２０％、ドイツ自動車大手ＢＭＷが４～７％の値上げを７月にそれぞれ実施したと中国内外のメディアが報じている。
値上げの動きの中で、中国自動車工業協会が今月１２日に発表した９月の新車販売台数は、前年同月比１１．６％減の２３９万４１００台だった。
マイナスは３カ月連続で、下落率は８月の３．８％から拡大。
貿易戦争が影響したとみられる。
物価上昇圧力の高まりは統計にも表れており、中国国家統計局が今月１６日に発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で２．５％上昇。
伸び率は８月より０．２ポイント拡大し、２月（２．９％）以来の高水準だった。
大雨などの悪天候が影響した食品関連価格の上昇が目立つが、貿易戦争などに起因する物価上昇が今後も続くと中国の市場関係者は予測する。
一方、中国共産党機関紙の人民日報（電子版）は１７日、
「貿易戦争の悲観論は信頼できない」とする記事を掲載。
中国当局は、貿易戦争による経済へのダメージを強く否定している。
（１１）
「記事内容」
中国の王毅国務委員兼外相は２８日、国連総会の一般討論演説を行った。米国との貿易摩擦を念頭に
「中国は恐喝を受け入れず、圧力に屈しない」と述べ、名指しは避けたものの、対中通商制裁を強化するトランプ米政権をけん制した。
王氏は演説で、
「保護主義は自国を傷つけ、一方的な行動は各国にも被害を与える」と強調。
貿易摩擦について対話を通じた解決を支持するとの立場を示した上で、
「中国は正当な自国の権益を守るだけでなく、自由貿易体制や国際秩序を支持していく」と述べ、保護主義に傾く米国とは異なり、中国は自由貿易を尊重すると国際社会にアピールした。 ※大嘘！ 自由貿易を掲げる嘘つき安倍総理はつくづく馬鹿だと思う！
これに先立ち、王氏は２８日、ニューヨークの米シンクタンク
「外交問題評議会」での講演で、貿易摩擦について
「パニックに陥る理由はない」と述べ、問題は克服できるとの認識を示した。
ロイター通信などが報じた。
王氏は
「関係が緊密になると、利害がより複雑に絡み合うようになってくる。さまざまな疑惑や、摩擦さえも起きる可能性がある」と述べ、貿易摩擦は
「驚くことではない」と指摘した。
米中間の関係維持には
「具体的な行動」が必要との認識も示した。
（１２）
「放送内容」
キャスター：渡邉哲也・saya
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・再び流出～仮想通貨が迎えた危機
・広島高裁、伊方原発再稼働認める合理的判断
・野党の衆参ねじれ～主導権争い加熱と引き抜き合戦
・「安倍3選」の敗者とは誰か
・最大の産別労組「UAゼンセン」改憲論議に意欲
■ 米中貿易戦争のこれから ※渡辺哲也氏が米支貿易戦争の核心を分かり易く解説、嘘つき安倍総理よ、これでもシナに経済、技術援助をするのか！ 日本人を馬鹿にするな！
■ リーマンショックから10年～世界の景気、日本はどうなる？
（１３）
「記事内容」
中国の王毅国務委員兼外相は２４日、ニューヨークで開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）の臨時外相会合に出席し
「保護主義や覇権主義に断固反対すべきだ」と訴えた。
トランプ米政権が２４日に中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を発動したことを念頭に、米国をけん制したとみられる。
中国外務省が発表した。
王氏は国連総会のためニューヨーク入りした。
米中貿易摩擦が激化する中、王氏は各国代表に米国の保護主義的な通商政策に反対するよう働き掛け、自由貿易の推進で結束を図りたい考えだ。王氏は２０カ国余りの外相や代表を前に
「古い考え方を捨て、単独主義に断固反対し、公正で正当な多国間主義を推進すべきだ」と強調。
中国が新秩序の構築を目指して唱える
「新たな形の国際関係」を共に推進するよう呼び掛けた。
ＣＩＣＡはアジアの安全保障を協議する多国間の会議。
２４日の外相会合にはタジキスタンやカザフスタン、トルコ、パキスタンなどの外相らが出席した。
※人類史上もっとも野蛮な覇権主義国家、国際規範を乱不公平なシナが言う事か！
（１４）
「記事内容」
第３弾の制裁発動で、米中の対立が『貿易戦争』という言葉通りに深刻化していることが鮮明になった。
米国による対中輸出が少ないため、いずれ中国側がとれる制裁措置が弾切れになるのは当初から予想されていた。
トランプ米大統領もそれが分かっていて、単純計算でいけば『米国がいずれ勝つ』と見込んでいるのだろう。
中国側も引き下がるような姿勢を見せておらず、今後は米側とは異なるやり方で対抗措置をとるとみられる。
どのような形で勝敗がつくかは現時点で見通せない。
トランプ政権が行っているのは
「強制外交」といえる。
安全保障分野でよく用いられている概念で、威嚇や武力行使を通して相手国に思い通りの行動を取らせるものだ。 ※人類の敵シナを真面な貿易国にする手段が他にあるのか？ 他に手段があるなら示せよ！
強制外交は脅しにより相手を屈服させ、そうならないならばさらに圧力を強めるという点で、一方的に必要な措置をとるだけの保護主義とは異なる。
トランプ政権が強制外交を推進できるのは、世論の支持があるからだ。
対中強硬論は政権内だけでなく、国民にも広まりつつある。
今後は、中国のハイテク産業育成政策
「中国製造２０２５」が米中交渉の肝になる。
トランプ政権が最も気に入らないのは中国の対米黒字ではなく、中国製造２０２５だろう。
政策で掲げられている重点産業分野は、米国もトップを目指す産業ばかりだ。
中国はさまざまな面で米国に肉薄してきており、米側はそれを看過できなくなっている。
※東大院教授たるもの、この程度の事しか言えないのか？ この程度は誰でも知っている
人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧（ジェノサイト）国家、共産独裁国家シナ（習金平）を今、アメリカが潰さずしてどうする！
（１５）
「記事内容」
トランプ米政権のナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は２４日、米ＣＮＢＣテレビで
「中国は多くの非常にひどい行為に関わっており、メキシコよりもはるかに取引するのが難しい」と述べ、中国との対話には時間がかかるとの見方を示した。
米国は２４日、中国からの２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品に対し追加関税を発動。
中国も６００億ドル分の米製品に報復関税をかけ、両国の貿易摩擦が泥沼化している。
米国は中国による技術移転の強要などの不公正な貿易慣行を問題視。 ※嘘つき安倍総理はシナに何も要求せず！
ナバロ氏は
「中国の考えは喜んで聞く」としながらも、
「中国は米国が提起する問題をよく理解している」と指摘し、不公正慣行の是正を求めた。
米国は８月下旬、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、メキシコと２国間協議で基本合意した。
（１６）
「放送内容」
出演：百田尚樹×石平
※石平氏が冒頭に米支貿易戦争の本質を熱く語っている。
百田氏は米支貿易戦争を余り理解していない！
（１７）
「記事抜粋」
トランプ米政権が中国からの２０００億ドル相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動したが、中国政府は米側が制裁を強化すればさらなる対抗措置をとる構えを見せる。
ただ、輸入総額で米側に大きく劣る中国が同規模の追加関税を加えることは困難だ。
中国側が取り得る追加関税以外の対抗策には、どのような手段があるのだろうか。
米国企業への圧迫
米国への投資・旅行減
元安・米国債売却
米側の反発が最も大きい報復手段は、米国債の大量売却や人民元切り下げだ。
人民元切り下げについては李克強首相が１９日の演説で
「人民元の下落は中国にとって害の方が大きい」と否定。
中国の米国債保有額は諸外国でトップで大量売却すれば米経済にとって大きな衝撃となるが、潤沢な外貨は人民元の安定にも関わるため米国債売却は
「最後の手段」とみられる。
※シナは米国債売却が出来ない！
シナが米国債売却をアメリカに通告した場合、アメリカはシナの宣戦布告と捉え、シナの米国債残高を即、削除！ 結果、米支戦争に発展する。
愚かな習近平とは言え、米支戦争をやるだろうか？
２０１８・１０・２５から続く
シナ人が食い散らかす日本の領土・嘘つき安倍総理は知りながら放置！
【衝撃 日本】中国が奄美大島の土地を買い占めている!? 自衛隊基地まで丸見えの状態に！日本がどんどん別の国になっていく…【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※多くの投稿あり！
日本人は何時まで嘘つき安倍総理のまやかし政治を許すのか？ 立ち上がれ、日本人！
関税合戦・習近平政権が考えあぐねた末の追加関税！
対中追加関税は何も確定せず、一部撤回も＝米ＮＥＣ委員長
２０１８・１０・３０ ワシントン＝塩原永久 新たに関税検討！
米、全中国品に課税、１２月公表か 首脳会談不調なら （２）
２０１８・１０・２９ 北京 ２９日 ロイター
中国、エタノールアミン輸入に反ダンピング関税 米企業など対象（３）
カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は３１日、中国へ追加関税措置は
「何も確定していない」と述べ、中国との間で前向きな政策協議が行われれば関税を一部撤回する可能性もあると明らかにした。
委員長はＣＮＢＣで、１１月にアルゼンチンで予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談の議題はまだ定まっていないとした上で、
「非常に良い会談になるかもしれない」と語った。
会談が貿易摩擦の緩和につながらなければトランプ大統領は追加関税の発動に踏み切るかとの質問に対しては、
「現時点では何も確定していない」と答え、
「大統領はある有料放送の番組で、中国との間で何らかの友好的な合意がまとまれば多くの関税を撤回する可能性もあると発言したが、取り上げられなかった」と述べた。
その上で、大統領は約束をしたわけではなく、
「非常に重要な仮定の話」をしたものだと説明した。
ブルームバーグは２９日、関係筋の話として、トランプ政権は米中首脳会談で貿易摩擦解消に向けた進展がみられない場合に、新たな対中関税を発動する用意を整えていると報じた。
カドロー委員長は、新たな関税発動を決める特定のポイントはないと強調し、
「任意のスケジュールではなく政策協議が左右する。協議がうまくいけば状況ははるかに良くなる。うまくいかなければ状況は悪化するかもしれない」と述べた。
また、トランプ大統領が最近のインタビューで
「前向きな政策協議が行われた場合、本格的な合意になるかは分からないが、一部の関税を撤回するかもしれない。撤回しないかもしれない」と発言したことにも言及した。
どのインタビューでの発言かは明らかにしなかった。
トランプ大統領は２９日の米ＦＯＸニュースのインタビューで、中国と貿易に関して
「素晴らしい取引」ができると思うと述べたが、関税撤回への具体的な言及はなかった。
＊内容とカテゴリーを追加します。
（２）
「記事内容」
ブルームバーグ通信は２９日、トランプ米政権が、１１月末からの国際会議に合わせて開く予定の米中首脳会談が不調に終われば、１２月初旬にも、中国からの全輸入品に制裁関税を拡大する措置を公表する準備をしていると報じた。
実際の発動は来年２月上旬になる見通しという。
米中首脳会談は、１１月末からアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて開く方向で調整が進められている。
米政権は知的財産権侵害を理由に、既に３回にわたり中国からの計２５００億ドル相当の輸入品に追加関税を発動している。
報道によると、新たに２５７０億ドル（約２９兆円）相当に関税を上乗せする追加制裁を準備。
発動されれば関税対象が昨年の中国からの輸入実績を上回ることになる。
１２月初旬に発動を表明した場合、実際の措置発動は民間からの意見公募手続きに要する６０日を過ぎた後になるという。
ただ、米中は通商問題をめぐる立場の隔たりが大きい。
米政権内には、成果の伴わない会談実施に否定的な意見があり、全輸入品への制裁をちらつかせて中国側に譲歩を迫る狙いもあるとみられる。
※アメリカは決して突っ込んでこないと踏んだシナは今以上に横柄になる。
分かっているのかトランプ政権！
（３）
「記事内容」
中国商務省は２９日、米国とサウジアラビア、マレーシア、タイを拠点とする企業から輸入するエタノールアミンに対して、反ダンピング関税を適用することを明らかにした。
１０月３０日から適用するとしている。
対象となる企業はダウ・ケミカル、イネオス・アメリカス、ペトロナス・ケミカルズ・デリバティブスなど。
税率は１０．１％─９７．１％の７段階で、企業により異なるという。