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【Front Japan 桜】エイズは安全な病気？ / 成田空港 中国人暴動[桜H30/1/31]
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・児童下校の列に車～スクールバスの導入を！
・受動喫煙対策、日本のやり方
■ エイズは安全な病気？ ※川崎病やペスト、黄砂（ガンジタ）、ＰＭ２．５がシナ大陸起源！ 知ってた？
■ 成田空港 中国人暴動
※嘘つき安倍総理はシナとシナ人を迷惑な国と人種だなと思っていないのであろうが、下品なシナ人を使い国を壊したいのだろう。
いい加減にしろ！
失政の後始末は己でやれ！ 日本人に迷惑を掛けるな！ 迷惑を掛けない政治をやれ！
産経ニュース 中国、尖閣記載漏れで処分 無印良品のカタログ「重大な誤り」
２０１８・１・３１ 朝日新聞デジタル
中国当局「無印良品地図に釣魚島ない」 菅長官が抗議 （２）
中国の国家測量地理情報局は２９日、日本の良品計画が重慶で運営する無印良品のカタログに問題のある地図が掲載され、
「地図管理条例」に違反したとして廃棄処分などを命じたことを明らかにした。
同局は
「問題のある地図」について全国調査を実施し、うち処分にいたった８件について言及。
このうち無印良品の地図は「秋冬家具カタログ」の中にあるもので、「審査を受けておらず、国境線の誤記があった」ととがめた。
具体的には
「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）や南シナ海の島など重要な島嶼が記載されていない」と指摘。
また台湾の注釈にも
「重大な誤りがある」と主張している。
「誤り」の内容には触れていない。このほか海南島と大陸の色が異なることも問題だとした。
中国の地図管理条例は２０１６年１月に施行。
国家による地図の審査制度を規定し、
「社会に公開する地図は、関係行政部門で審査を受けなければならない」と定めている。
※日本政府と日本企業は国を売っても儲かればいいのか？
（２）
「記事内容」
中国の「無印良品」の店舗が配布したカタログの地図に中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）が掲載されていないとして、中国当局から指摘を受けた問題で、菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、
「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と中国側に抗議したことを明らかにした。
抗議は３０日で、外交ルートを通じて事実関係の確認と説明を申し入れたという。
菅氏は
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と日本政府の立場を強調。
「今後の中国における我が国企業の活動に影響を与えかねない事案と懸念をしている」と述べた。
無印良品を展開する良品計画（本社・東京）は、中国当局の指摘を受けてカタログを廃棄したという。
※良品計画は人類の敵・日本の敵シナの工場を捨て東南アジアに配置転嫁を進め日本企業の覚悟を示せ！
菅さん、シナに実効性無き抗議だけでいいのか？
産経ニュース ソフト解析を合法化、著作権法改正案提出へ 政府、サイバー攻撃対策を強化
政府がサイバー攻撃対策の強化に向けて、関連するソフトウエア解析を合法化する方針を固めたことが３０日、分かった。
これまで攻撃に備えたソフトウエア開発のための既存ソフトウエアの解析は著作権法上、違法か合法かの線引きが曖昧だったが、政府は同法で合法なことを明示して企業や研究機関での研究を促進し人材育成にもつなげる考えだ。
開会中の通常国会に、著作権法の改正案を提出する。
ウィンドウズなど既存のソフトウエアに対するサイバー攻撃に対処するためには、著作権のあるソフトウエアの解析や複製などを行って脆弱（ぜいじゃく）性を発見した上で、セキュリティー対策のソフトウエアを開発する必要がある。
しかし、現行の著作権法では、複製や解析は「比較、分類その他の統計的な解析を行う」場合に用途が限定されていた。
著作権法の改正案では、用途を具体的に限定せず、セキュリティー対策など広範な目的で解析や複製ができるように条文を見直す。
「ソフトウエアの解析や複製の必要な範囲は広がっており、権利者のビジネスに影響がない範囲であれば解析や複製ができるように柔軟な表現の条文を盛り込む」（政府関係者）方向だ。
具体的な表現は今後詰める。
※嘘つき安倍総理の政治ショーでない事を祈る！
出演：藤井厳喜×大高未貴
00:04:16 オープニングトーク
00:05:16 番組スタート
00:06:22 藤井厳喜氏×大高未貴氏オープニングトーク
00:07:11 大高未貴氏お誕生日
00:15:54 タイトル
00:18:16 「ロシア疑惑の捜査は偏向」 米下院委 文書公開を可決
00:33:26 FBI副長官が辞任 大統領と対立
00:41:56 米 中国に貿易制裁連発か
00:50:43 首脳級26人が平昌五輪訪問
00:58:01 どうなる！？平昌オリンピック後の朝鮮半島（藤井厳喜氏：アメリカが北朝鮮の核兵器保有を容認？！）
01:14:05 どうなる！？平昌オリンピック後の朝鮮半島（大高未貴氏：韓国は解体？！）
01:28:26 お知らせ（和の国の明日を造る）
01:29:35 トラ撮り！（藤井厳喜氏：猫に頭を撫でてもらう）
01:31:13 トラ撮り！（藤井厳喜氏：藤井家の愛猫ミノさん）
01:32:54 トラ撮り！（大高未貴氏：アフガニスタン首都カブールのタリバン）
01:34:14 トラ撮り！（大高未貴氏：アフガニスタンの雑誌）
01:35:04 トラ撮り！（大高未貴氏：カイバル峠）
01:36:08 お知らせ（藤井厳喜の無料WEBセミナー）
01:36:46 お知らせ（ウイグル民族運動指導者ラビヤ・カディール女史来日講演会）
01:38:54 政府 慰安婦巡る発言で米に懸念
01:46:04 日仏安保協力を確認「航行の自由」重視 防衛相会談
01:52:37 北朝鮮ハッカー 非常に高いレベルのサイバー攻撃
01:58:56 首相 朝日新聞「真っ赤なうそ」 森友巡り重ねて批判
※日本の危機！ 日本もそろそろ、日本人を騙し続けた嘘つき安倍総理始め日本政府（自民党）の戦後政治も暴く必要がある。
産経ニュース 成田空港で中国国歌、職員に暴行・逮捕…中国人観光客はなぜ日本で暴れるのか
「♪中華民族に最大の危機迫る。一人一人が最後の雄たけびを上げるときだ…」
２５日未明。
千葉県の成田空港に、中国の国歌「義勇軍行進曲」の歌声が響き渡った。
数十人の中国人が大暴れし、警察官や空港スタッフともみ合いながら、合唱している異様な風景が広がっていた。
きっかけは飛行機の遅延である。
中国メディアなどによると、上海行きのジェットスターの航空便が天候不良で欠航になり、１７５人の中国人客が成田空港で足止めとなった。
数十人は航空会社の紹介でホテルに向かったが、残り１００人以上が搭乗口付近にとどまり、食事や宿泊施設の提供などを要求した。
しかし、彼らのほとんどが格安航空券を購入。
遅延などの場合、自費で対応するのが原則で、話し合いは平行線をたどった。
深夜２時過ぎ、数人の中国人が立ち入り禁止の搭乗エリアに入ろうとしたところ、航空会社職員の男女２人が制止に入った。
しかし突き飛ばされ、女性職員は足に軽いけがをした。
通報を受けた空港警察が駆けつけ、一人の男性客を暴行の疑いで逮捕した。
現場で撮影したとみられる複数の映像がインターネットにアップされた。
警察に連行される男を取り戻そうとして、興奮した中国人たちが国歌を歌い強く抗議する様子が映っている。
中略
報道によれば、ほとんどの観光客は一旦要求された金額を払い、雪の郷を離れてから被害届などを出すなど訴え始めた。
「観光業者は現地の警察や暴力団一味の可能性があり、騒ぎを起こせば何をされるか分からない」というのが理由だという。中国人観光客の心の中に、
「法治国家日本であれば、多少暴れてもよい」という安心感があるようだ。
※在日シナ人も同じ感覚、やりたい放題である。
嘘つき安倍総理は日本人に迷惑を掛けるな！
＜旧優生保護法＞強制不妊手術で国を提訴「尊厳侵害、違憲」
１９４８年から９６年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が３０日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に１１００万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。
同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に１万６４７５人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。
女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。
一方、国側は、同法が母体保護法に改定されてから２０年以上経過したことなどから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の
「除斥期間」（２０年）を理由に棄却を求める構えとみられる。
訴状によると、女性は１５歳だった７２年１２月、
「遺伝性精神薄弱」を理由に卵管の峡部（きょうぶ）を縛る不妊手術を強制された。
手術後はたびたび違和や痛みを覚え、８７年ごろに入院した。
卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫（のうしゅ）と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。
不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破談となったとしている。
女性側は
「子どもを産み育てるという憲法１３条で保障された自己決定権や幸福追求権を侵害された」などと訴えている。
また、宮城県が女性側の情報公開請求に基づき昨年８月に開示した療育手帳交付に関する資料には、女性の成育歴に
「遺伝負因無し」と記されていたことから、
「手術の理由を『遺伝性精神薄弱』とした審査過程そのものも信用できない」と主張する。
優生保護法は９６年、障害者への不妊手術の項目を削除するなどした母体保護法に改定された。
今年で２２年が経過しており、除斥期間が大きな争点の一つになる見通しだ。
これについて原告弁護団は
「（旧優生保護法下で不妊手術を受けた人がいる）事実を今後どうしていくか考えていきたい」とした２００４年３月の厚生労働相（当時）の国会答弁に着目。
答弁から救済措置の立法までに必要な「合理的期間」を３年とみなし、それが経過した０７年ごろから国の不法行為（立法不作為）が始まったとして除斥期間には該当しないと反論する構え。
女性側はこれまで厚労省に対し、優生手術を受けた人たちへの救済措置などを求めたが、同省側は
「当時は適法だった」と全面的に争う姿勢を見せている。
◇コメント控える 厚労相
加藤勝信厚生労働相は３０日午前の閣議後記者会見で「訴状が届いておらず、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。
原告らが求める全国的な実態調査については
「当事者の話を直接聞いてきたので、引き続きそうした話があれば承りたい」と明言を避けた。
…………………………
◇優生保護法の特徴と手術数の地域間格差
遺伝と障害を関係づけ、「不良な子孫の出生防止」を掲げた。
国は手術を強制する際の身体の拘束、麻酔の使用、欺罔（ぎもう＝だますこと）も認めた。
強制手術を受けたのは全国で１万６４７５人で、記録が残る中で最多は北海道の２５９３人。
▽次いで、宮城県１４０６人
▽岡山県８４５人
▽大分県６６３人
▽大阪府６１０人－－などと続く。
少ない順は沖縄県の２人、鳥取県１１人で、都道府県によって大きな開きがあるなど多くの実態が不明。
※昔、近所で先天性精神疾患の女性が妊娠すると言う事件があった。
この類の事件を防ぐ措置だったのだろう。
質の悪い反日左翼弁護士の人権ビジネスだろう。
産経ニュース 日中外相会談 「平行線」なのに改善とは
２０１８・１・３０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】日中外相会議、両国に甚だしい温度差 / 中国 初の「北極政策白書」の狙い[桜H30/1/30] （２）
日本国民は最近の中国をどうみているか。
尖閣諸島や邦人拘束などの問題で、中国が横暴に振る舞っているのを憂慮する人は多い。
だからこそ、日中関係は冷え込んできたのである。
関係改善には、根本原因を取り除かなければならない。
ところが、訪中した河野太郎外相と相対した王毅外相ら中国側は、態度を改めるそぶりさえ見せなかった。
極めて残念である。
懸案は平行線のままなのに、日中関係は改善に向かっているとする政府の説明には、首をかしげる。
首脳の相互往来といった形式を整えるだけでは、真の友好に結び付かない点を考えてほしい。
外相会談では、安倍晋三首相と習近平国家主席の相互往来の推進や、朝鮮半島非核化への連携で一致した。
また、李克強首相との会談では、春ごろに日本での開催を目指す日中韓首脳会談について、出席に前向きな発言を得た。
首脳同士が顔を合わせ、率直に意見をかわす機会は必要だ。
だが、最近の対中外交は、その実現へ融和ムードを醸し出すことに労力を注ぎすぎていないか。
日中平和友好条約締結４０年の節目となるが、最近の両国関係は「平和」や「友好」とはほど遠い。
外相会談では東シナ海を
「平和・協力・友好の海」にするため努力することや、
「互いに脅威にならない」精神を確認したというが、内実を伴うものなのか。
東シナ海に浮かぶ尖閣諸島は日本固有の領土である。
河野氏は中国原潜が尖閣沖の接続水域に潜ったまま航行した事件に抗議し、再発防止を求めた。中国側から具体的な説明はなかったという。
中国が国際法を無視して人工島の軍事拠点化を進める南シナ海の問題についても、どれだけ話し合ったのかよくわからない。激しく応酬したなら、公表すればよい。
食い違いを隠す配慮は有害無益である。
中国の新華社電によると、日本側が中国の経済圏構想「一帯一路」建設に参加し、第三国での協力を模索することに
「積極的姿勢を表明した」という。
「一帯一路」が中国による覇権追求の側面を持つ点を忘れてはならない。
王毅氏は、河野氏の訪中を関係改善に資するものとして「評価する」と語った。
懸案を先送りしてしまう姿勢では、相手に「日本与（くみ）し易（やす）し」と思わせよう。
※嘘つき安倍総理は何を恐れているのか？
（２）
「放送内容」
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・北ハッカー集団、「サイバー防衛強国」イスラエル電力公社を狙う
■ 日中外相会議、両国に甚だしい温度差
■ 中国 初の「北極政策白書」の狙い
※日本政府は日本人を騙すな、日支友好お笑い外相会談！
産経ニュース 国交省のドローンが迷子に 噴火現場撮影を目指すも帰らず 調査は中止
２０１８・１・２９ 【主張】 日本に危機を招いている反日日本政府！
産経ニュース 科学技術の危機 長期的な視野で立て直せ （２）
国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所は２８日、天候不良により延期していたドローンによる現地調査を行った。午前９時ごろ、本白根山の噴火口などの撮影を目指し草津国際スキー場山麓駅付近から飛行を開始した。
しかし、１度目のフライトはドローンの高度制限で噴火口まで届かず断念。
その後、標高が高い青葉山ゲレンデに移動し、２、３回目のフライトを試みたが、噴火口を目視できる位置までは到達できなかった。
ドローンは３回目のフライトから帰還せず、調査は中止となった。
同所は１、２回目のフライトで撮影した映像を、早ければ２９日に同所のホームページなどで公開するという。
映像は、草津町や気象庁などにも提供される。
（２）
「記事内容」
日本の科学技術力が危機的な状況にあることを改めて突きつけるデータである。
全米科学財団が公表した科学技術の論文数（２０１６年）で、日本は０６年の３位から６位に後退した。
中国が米国を抜いて首位に立ち、日本はこの１０年間にインド、ドイツ、英国に抜かれた。
英科学誌「ネイチャー」も昨年３月、
「政府主導で低落傾向を逆転できなければ、日本は世界の科学界でエリートの地位を追われるだろう」と指摘した。
大隅良典さん（１６年、医学・生理学賞）をはじめ、近年のノーベル賞受賞者の多くが、研究現場の疲弊を憂慮し、短期的成果主義の弊害を訴えてきた。
内外の指摘を重く受け止め、科学技術立国の足元を立て直さなければ、日本に未来はない。
理化学研究所、東京大、そして京都大のｉＰＳ細胞研究所でも論文不正が起きた。
産業界でも日産自動車や神戸製鋼所など日本のものづくりを支える企業の不正が、相次いで表面化した。
「日本の研究レベルは高い」「日本製品は質が良い」といった信頼性は、日本人が感じている以上に落ち込んでいると、認識しなければならない。
大学や研究機関の改革にとどまらず、社会全体で科学技術を支える体制を築く必要がある。
科学技術政策には、目先の成果でなく人材育成に主眼を置いた長期的な視野が求められる。
論文数の減少にとらわれて、拙速な施策に走ることは、厳に戒めなければならない。
学術研究の競争力を高めるために推進した
「ポストドクター（博士研究員）１万人計画」は、かえって研究現場を疲弊させた。
成果を重視する施策は論文数の増加につながるはずだが、現実は逆になった。
文部科学行政の大失敗だと言わざるを得ない。
その原因をきちんと分析しなければ、まともな施策は生まれないはずだ。
幼児や小学生に対する「大人になったらなりたい職業」の調査（第一生命保険）で、男の子では１５年ぶりに「学者・博士」が１位になった。
この子らが成人するころに科学技術に希望を持てる社会にするために今、何をすべきか。
国、企業、そして国民がそれぞれの立場で考え、緊密に連携して取り組むことが大切だ。
産経ニュース 賃上げ主導の「脱デフレ」 政府は緊縮財政で邪魔するな
安倍晋三首相は今月２２日に衆参両院本会議で行った施政方針演説で、賃上げ主導による脱デフレに意気込んだ。
経団連と連合も３％賃上げに前向きなので機運は上々だが、ちょっと待てよ。
２０年間も日本経済に取りついてきたデフレ病を、賃上げ頼みで克服できるのだろうか。
日本の慢性デフレの期間は１９３０年代の大恐慌時代の米国をはるかに上回る歴史上未曽有の経済事象で、米欧流の経済学教科書では説明できない。
特徴は緩慢な物価低落傾向の中で賃金がしばしば物価以上の幅で下がることだ。
モノやサービスの値下がりは一般の家計にとってみれば悪くないことなので、デフレ病の自覚に乏しいのだが、何となく懐具合が寂しくなってきたと感じる。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、デフレが始まって以来、「暮らし向きが悪くなった」との回答比率が「良くなった」を上回っているのはそんな背景による。
つづく
※嘘つき安倍総理の政策は売国シナ依存症！ 示す先にシナの属国・日本が見える！ 早く気付けよ 日本人！
２０１８・１・２４ （１/２ページ） 阿比留瑠比
産経ニュース 安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席、リスクを取ったぎりぎりの決断 「慰安婦の日韓合意を終わったことにさせない」 （２）
２０１８・１・２４ 嘘つき安倍総理の政治ショー！ 日本人を騙す手口！
産経ニュース 「間違ったメッセージ」「支持率下がる」安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出 官邸に見送り申し入れも （３）
２０１８・１・２５ チャンネル桜
【Front Japan 桜】安倍訪韓絶対反対！ 党内も反発 / 高橋洋一～2018年 朝鮮半島有事と世界経済 / 権力にすり寄る御用保守の反日 / 反日センター試験 樺太誤記[桜H30/1/25] （４）
『1.25 安倍総理の平昌五輪開会式出席絶対反対！緊急国民行動』を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
時間・場所
15時00分～17時00分 首相官邸前
※コメントに総理はアメリカの言い成り、日本人の言う事を聞かないとあった。
政権に就いて以来、日本人を無視し裏切る政策ばかり続けている。
（２）
「記事内容」
韓国が、条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。
また、首相の支持者の間でも反対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。
今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」（安倍首相）だった。
「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」
首相周辺は語る。
大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである。
それも、文氏にとって晴れ舞台となる五輪の機会に、最高の見せ場であるはずの首脳会談でだ。
文氏の国内向けの
「日本に言うべきことを言ってやった」というパフォーマンスを許さず、韓国には約束を果たす義務があると内外に示す狙いがある。
また、五輪開会式の前には、やはり式に出席する米国のペンス副大統領の来日が予定される。
この際にも安倍首相は会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場をじっくり説明する考えだ。
緊密な日米関係を背景に、ペンス氏と歩調を合わせ、文氏に合意履行を迫ることになろう。
「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」
政府高官はこう明かす。
韓国に対し、行き過ぎた対北朝鮮融和政策に走らないようクギを刺したい米国が、パートナーとして安倍首相を指名した形だ。
そしてそれは、最大限に対北圧力を高めたい日本政府の思惑とも一致する。
五輪開会式に出席する各国の首脳は、ごく限られている。
その中で、日米の首脳がそろって日韓合意の履行と北朝鮮への圧力堅持を要求すれば、韓国に対する強いメッセージとなる。
ただ、事がうまく運ばない場合は訪韓は韓国にこびた姿勢と受け取られ、厳しい批判を浴びかねない。
行くにしろ行かないにしろ、ぎりぎりの決断だったのだろう。
※日本人の意向に沿えない嘘つき安倍総理！
（３）
「記事内容」
自民党は２４日午前、党本部で
「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。
安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。
同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは
「（首相が訪韓すれば）韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いだ。
二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に
「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」
「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」との意見も出た。
首相訪韓への賛成論はなかった。
（４）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 首相訪韓 自民党内に反発
■ 権力にすり寄る御用保守の反日
■ 反日センター試験 樺太誤記
■ 2018年 朝鮮半島有事と世界経済
ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
参考
２０１８・１・２０
産経ニュース 慰安婦問題「前向き解決を」 米国務省日本部長が発言（国務省は反トランプ勢力・シナ系米人）
安倍首相、米軍事故「最優先で取り組む」＝佐川国税庁長官の更迭応ぜず
安倍晋三首相は24日午後の衆院本会議で行われた代表質問で、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリの事故やトラブルに関し
「地域住民の安全確保は大前提だ。最優先の課題として、日米で協力して取り組む」と強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。
首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について
「移設が実現すれば飛行経路は海上となり安全性は格段に向上する」と述べ、移設を推進する方針を改めて示した。
枝野氏が、学校法人
「森友学園」への国有地売却問題に財務省理財局長として関わった佐川宣寿国税庁長官の即時更迭を求めたのに対し、首相は
「適材適所だ」と述べ、続投させる考えを示した。
麻生太郎副総理兼財務相も
「長官としての職務を適切に行っている。引き続きその職責を果たしてほしい」と強調した。
※こうして悪女・辻本清美も守ったのである。
産経ニュース 「中国の夢」は帝政回帰か 毛沢東主席を見習う習近平主席が清帝国の版図に君臨、華夷秩序の復活を夢とするのは当然だ 東京大学名誉教授・平川祐弘
≪維新に奮い立った指導者たち≫
「明治維新は中国革命の第一歩」と孫文は言った。
日本が西洋を範として近代国家建設に勤（いそ）しむや、アジアの若い指導者はそれに刺激された。
中国の康有為、朝鮮の金玉均、フィリピンのアギナルド、ベトナムのファンボイチャウ、インドのネルーらは列強の絆を脱すべく奮い立った。
どうか自国も日本並みの独立国にしたい。
そんな１９世紀末、湖広総督張之洞（ちょう・しどう）（１８３７～１９０９年）は『勧学篇』で説いた。
「出洋の一年は西書を読むの五年に勝る。これ百聞一見に如かずという説なり。外国の学堂に入れるの一年は、中国の学堂の三年に勝る。日本は小国のみ、何ぞ興（おこ）るの暴（にわ）かなるや。伊藤、山県、榎本、陸奥の諸人は、みな二十年前出洋の学生なり。その国、西洋の為めに脅かさるるを憤り、分れて独、仏、英の諸国に詣り、或は政治工商を学び、或は水陸兵法を学び、学成りて帰り、もって将相となり、政事一変し、東方に雄視す」
こうして中国やベトナムからも欧米や日本へ青年が海を渡った。
「明治期留学生」と聞けば森鴎外らが思い浮かぶ。
だが日露戦争後に来日したアジアの「明治期留学生」の方が日本人渡欧留学生より桁違いに多い。
１９１１年、彼らは武漢での滅満興漢の蜂起によって清朝皇帝を退位させ、孫文が中華民国の臨時大総統に選ばれた。
中国維新は成就するやに見えた。
だが北京で軍の実力者、袁世凱が立ちはだかる。
中国の伝統に深く根ざしていない孫文は非力で、大総統職を袁に譲らざるを得ない。
すると袁は中国には西洋的政治体制は合わないとして、自分を中華帝国大皇帝に推挙させた。
晩年の毛沢東が秦の始皇帝のごとく振る舞ったことを思うと、帝政が大陸的統治の特色らしい。
≪かくも異なる日中の近代化≫
≪人民服姿の習主席を想起する≫
中略
近時、中国は自信を回復、「中国式社会主義」の名の下に中華文明に回帰、中国の夢を習主席が鼓吹している。
私の時代錯誤か。
なんだか人民服姿をした皇帝が紫禁城に登場したかのようである。
※大日本帝国時代と戦後の日本の政治情勢を比べれば、大日本帝国時代の方が団結力が遥かに優れている。
戦後の日本は嘘に塗れ嘘で国民を騙し続けた自民党政治、嘘つき安倍総理は総理在任期間が歴代最長になろうとしているが、この事象が何を示しているのか？ 自民党政治の終焉か？ 戦後政治の終焉を迎える序章なのか？
日本人は今、人類の敵シナの脅威を察知、戦後初めて危機意識が目覚めつつある。
日本人の目覚めは産経新聞が持つ二面性の一面が齎した功績に違いない。
産経ニュース 安倍晋三首相、国会出席「自分は世界一長いのではないか」 予算委メンバーとの会食で明かす
安倍晋三首相は２３日夜、自民党の河村建夫衆院予算委員長ら与党の予算委メンバーと公邸で会食し、首相の国会出席時間に関し
「ドイツのメルケル首相は数十時間だ。自分は世界一長いのではないか」と述べ、短縮が必要だとの認識を示した。
出席者が明らかにした。
２４日から始まる通常国会の与野党論戦について「ともかく丁寧に、謙虚に、という気持ちで臨む」と述べた。
会食には菅義偉官房長官も同席した。
※お主は天皇陛下の為、日本国の為、日本人の為に総理をやっているのか？ 狙いは別にあるだろう。
産経ニュース 台湾海峡を挟む航空路 中国が危険な現状変更の試み 日本は静観でいいのか
台湾海峡を挟む航空路をめぐり、中国の一方的な現状変更に台湾当局が反発を強めている。
「海洋強国」を目指す中国の習近平政権が、軍事力を背景に台湾の蔡英文政権への圧力強化を図る一環とみられる。
蔡政権は台北駐福岡経済文化弁事処などを通じ、日本や国際社会への連携強化を求める。
日本政府は今のところ静観の構えだが、台湾と経済的にも人的にも太いパイプを持つだけに、対岸の火事では済まされない。
●台湾への揺さぶり
この問題は、中国政府が年明け早々の今月４日、台湾当局との取り決めを無視する形で、現状を変更する航空路の使用を発表したことに端を発する。
２０１３年１１月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空に突如、防空識別圏の設定を宣言した延長線上にあるといってよい。
軍事力を背景に現状変更を企てる姿勢は、当局者間の合意などどこ吹く風と、耳に入らぬ傍若無人ぶりだ。
昨年１０月の共産党大会で、台湾の蔡政権への強硬姿勢を鮮明にした中国の習国家主席は、台湾統一を「必然の要求」と位置付ける。
その前提に立ち、政治・軍事的な圧力だけでなく、対話や経済交流など硬軟織り交ぜながら蔡政権に揺さぶりをかけている。
現状変更の内容は、南下しか認められていなかった台湾海峡の中間線に近接する路線の北上と、そこから枝分かれするように大陸とを結ぶ３本の航空路の使用を始めたことだ。
台湾で対中政策を主管する行政院（内閣に相当）大陸委員会は、中国側が発表したのと同じ日に、直ちに抗議声明を発表した。
蔡総統もＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のツイッターに、英文で「地域の安定に寄与せず、絶対に避けるべきだ」とした。
中台双方は１５年１月、中国民航機による、中台中間線付近での南下航路の使用では合意していた。
だが、今回、勝手に北上を宣言し、合意になかった軍用機まで飛行しているのが確認されたという。
さらに、この航路から大陸に向け枝分かれする３本の航路が、台湾本島と大陸に近い金門島といった島（とう）嶼（しょ）を結ぶ航路の安全に影響を与えかねないことから、使用を開始する場合は事前協議することになっていた。
●海洋覇権への布石
わが国にとって深刻なのは、これが中台両岸関係だけの問題にとどまらず、中国の習近平政権が東、南両シナ海の内海化を狙い、既成事実を積み上げているとみられることだ。
実際、台湾の大陸委員会は抗議声明の中で
「民間航路の名を借りて台湾への政治的、軍事的な企てを隠すものであり、台湾海峡の現状を変更しようとする意図が疑われる」としている。
台北駐福岡経済文化弁事処（福岡市中央区）の戎義俊処長は産経新聞の取材に対し
「事前協議をしない一方的なやり方は安全を損ないかねず、受け入れられない。両岸関係に影響する全ての深刻な結果は、中国大陸側が責任を負わねばならない」と述べた。
台湾当局は４６の在外公館を通じ、各国に台湾側への理解と協力を求めている。
台湾の抗議に対し、中国側からは今のところ回答はないという。
中国は現在、南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）での軍事拠点化に躍起だ。
昨年７月には、中台中間線付近で爆撃機を飛行させ、スクランブル発進した台湾空軍機と一触即発の緊張を招いた。
わが国周辺では今月１０日から１１日にかけ、尖閣諸島の接続水域で中国潜水艦が初めて潜没航行し、海上自衛隊の対潜能力を試しつつ、領海を伺う挑発行動に出た。
今回の航路の問題も人ごとではない。
台湾の中央通信社によると、米国務省は中国の平和を乱しかねない姿勢に対し
「一方的な現状変更に反対する」（ブライアン・フック上級政策顧問）との見解を示した。
日本政府は
「技術的な問題なので、当事者で適切に処理してほしい。日本がどうこういう話ではない」（外務省筋）とそっけない。
ただ、中台両岸関係について、日本政府も発言すべきときは発言してきた。
昨年５月、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）から閉め出されそうになった際、日本政府は従来通りオブザーバー参加を支持する考えを表明した。
結果的に台湾の参加はかなわなかったが、国際機関を私物化する中国の姑（こ）息（そく）なやり方に、異議を唱えた効果は小さくはない。
わが国は、台湾の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）への加盟支持や、米国など国際法を尊重する国・地域との連携を強化し、中国の強引な姿勢に待ったをかけていく必要がある。
※日本政府は日本人拉致被害者を北朝鮮から奪還する気さえ無い！
台湾を守る気は無かろう。
しかし、日本防衛に於いて台湾は日本の生命線と言える重要な国なのだが・・・
台湾人の危機に何故、嘘つき安倍総理始め外務省は無関心なのだろうか？
産経ニュース 政権「評価」５３％ 安倍首相の続投期待高まる
２０１８・１・２３ （１/２ページ） 田北真樹子 【施政方針演説】
産経ニュース 安倍首相「国創り」に決意 「旧敵」会津人も取り上げ「国難」に立ち向かう決意示す （２）
２０１８・１・２３ （１/２ページ） 【主張】
産経ニュース 施政方針演説 中国の脅威に言及足りぬ （３）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。
外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。
昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
３位は１８・１％の小泉進次郎筆頭副幹事長。
「禅譲」も視野に総裁選への態度を明確にしていない岸田文雄政調会長は６・０％、総裁選出馬を公言する野田聖子総務相は４・１％で、河野太郎外相は５・０％だった。
自民党支持層でみると、首相の続投を求める声は５７・６％に達した。
石破氏の１７・４％を大きく引き離しており、連続３選をにらむ首相の優位な情勢がうかがえる。
女性に限ると、トップは首相の２８・１％、２位は小泉氏が石破氏を上回り、それぞれ２１・７％、１７・２％だった。
※日本の統治機構はアメリカと違い基本が反日、
選挙に於いて日本人の選択肢が極端に狭まっている。
不幸を感じる日本人も多かろう。
（２）
「記事内容」
「明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを作ることで、少子高齢化もきっと克服できる。今こそ、新たな国創りの時です」
安倍晋三首相は２２日の施政方針演説の冒頭で、こう呼びかけた。
最近の首相は明治の先人に自身の立場を重ねることが多い。
日本はいま、急速に進む少子高齢化と核・ミサイル開発に邁進（まいしん）する北朝鮮からの安全保障上の脅威という２つの「国難」に直面する。
１５０年前に成立した明治政府が国内の急速な変化への対応を迫られ、欧米諸国の脅威にさらされた状況も「国難」だった。
その明治政府は、出自や貧富の差にかかわらず、多くの優秀な人材を育て、登用することで近代化を遂げ、国難を乗り切り、国のかたちを作り上げた。
安倍首相は演説で、４８歳で東京帝国大（現東大）総長となった山川健次郎（１８５４～１９３１年）に言及した。
山川は会津藩の白虎隊の一員として官軍と戦った後、貧しい若者や女性に活躍の場を開いた立志伝中の人である。
山口県（長州藩）出身の首相が、あえて「旧敵」、会津藩出身の山川を取り上げたのは、意見が対立する野党の主張も尊重し、共に「国難」に立ち向かう決意を示すためだろう。
明治１５０年の節目にあたる今年、安倍首相はこれまで以上に歴史の重みをかみしめていよう。
決意には当然、憲法改正も含まれる。
安倍首相は各党による改憲議論の前進を求めたが、そろそろ議論のための議論にいたずらに時間を費やすのはやめ、一歩踏み出すべきではないか。
気になるのは最近、明治維新を評価する見方を「復古主義」と決めつけて警戒感をあおる傾向だ。
明治時代のあり方がまるで先の大戦を招いたといわんばかりの論調も見受ける。
希望の党の玉木雄一郎代表は、第１次安倍内閣が掲げた「戦後レジーム（体制）からの脱却」をもじって「明治レジームからの脱却」と述べているが、あまりに言葉が軽くないか。
安倍首相は演説を、自身に課された責任を果たす決意を込めて次の言葉で締めくくった。
「未来は、与えられるものではありません。私たち一人ひとりの努力で創り上げていくものであります。私たちの子や孫たちのために、今こそ新たな国創りを共に進めていこうではありませんか」
※嘘つき安倍総理に言いたい！ お主はアメリカの反トランプ勢力の世界統一派のポチ！
日本売りを仕掛け国を壊している張本人はお主である！
日本の少子化は移民受け入れ等から来る日本政府の失政の結果だろうに・・・
北朝鮮の核ミサイル開発程度が日本の国難と言えるのか？ 日本の真の国難は人類の敵シナだろう。
騙し屋よ、シナの脅威を何故、隠す！
（３）
「記事内容」
わが国が抱える難問を率直に語り、答えを提示する。
それがリーダーの責務である。安全保障上の課題でも同様だ。
安倍晋三首相は施政方針演説で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を「重大かつ差し迫った脅威」と指摘し、その計画を放棄させ、拉致問題を解決すると強調した。
それは妥当だとしても、安全保障環境を悪化させる元凶は北朝鮮だけではない。
その点を素通りしているのは物足りない。
尖閣諸島を狙い、南シナ海で軍事施設を拡張する「強国路線」の中国とどう向き合うか。肝心なところが分からないではないか。
北朝鮮危機は、昨年の衆院選で首相が国難の一つに取り上げた。
外交努力と、強固な日米同盟に基づいて「国民の命と平和な暮らし」を守り抜くと約束したのは当然だろう。
安保政策の根幹は「自らが行う努力」とし、従来の延長線上ではない防衛力整備も約束した。
一方、中国については日中平和友好条約締結４０周年の今年、あらゆるレベルで交流を飛躍的に強化し、日中関係を「新たな段階」へ押し上げていくとした。
昨年、打ち出した法の支配や航行の自由を礎とするインド太平洋戦略も取り上げた。
これに沿って中国と協力し、アジアのインフラ整備の需要に応えるという。
そのことが「安定的に友好関係を発展」させるというのは、習近平政権が重視する経済圏構想「一帯一路」への協力を意味するものだろう。
だが、今の中国と法の支配や航行の自由、民主主義などの価値を共有するのは困難だ。
それなのに、インド太平洋戦略に基づいて協力するとは甚だ疑問である。
対中債務に苦しむスリランカは、中国の援助で建設した港の管理を９９年間、中国の国営企業に譲渡した。
「一帯一路」とは、中国に都合のよい経済、国際秩序をつくる手段の色彩が濃い。
権益を守るため、海軍を中心とする中国軍の活動がインド太平洋地域で広がっている。
権益の伸長と軍事プレゼンスの増大は表裏一体である。
「一帯一路」への安易な協力は、中国の覇権に手を貸すことにならないか。
中国の覇権主義にどう対処するか。
関係改善の流れに水を差すまいとして、厳しい現実を国民に語れないような戦略では危うい。
※今年、嘘つき安倍総理がもし、現政権下、人類の敵シナのＡＩＩＢに参加する決断をした場合、日本人は嘘つき安倍総理が国をシナの属国（亡国）の道に誘導したと判断すべきである。
産経ニュース 「緊張感を持って臨む」 安倍晋三首相、通常国会召集を前に意気込み語る
安倍晋三首相は２２日午前、同日召集される第１９６回通常国会を前に、
「ちょうど３カ月前の総選挙で、国民の皆さまから力強い支持をいただいた。この国会はその国民の皆さまの負託に応えていくために、一つ一つお約束したことを実行していきたい。緊張感を持って臨む」と意気込みを語った。
首相官邸で記者団に答えた。
※反日自民党を選択しなければならない事こそ、日本人最大の不幸である。
産経ニュース 大阪大教授・坂元一哉 自由世界の歴史の基点に
西暦２０１８年は、明治１５０年の節目の年にあたる。
昨年末、渡辺利夫拓殖大学学事顧問は本紙「正論」欄で、明治維新の偉業を振り返るとともに、今年を日本の新しい歴史の
「基点」にしよう、と呼びかけておられた（「明治１５０年をどう迎えるか」）。
私も今年はそういう年であってほしいと思う。
欧米諸国の「西力東漸」に全力で対応した明治維新からこのかた、日本は欧米に学んで近代産業国家を建設し、欧米の２大強国である米英と戦い、敗北した後は欧米と協力して自由、民主主義、法の支配といった価値に基づく、自由主義の世界秩序形成に努めてきた。
いま日本は、その自由主義の世界秩序を支える主要国の１つになっているが、明治１５０年を「基点」に、今後より一層力強く、その秩序の維持発展に貢献していくべきだろう。
それは日本の安全と繁栄、そして、世界政治における日本の地位、どちらにとっても、必要で望ましいことである。
今年は明治１５０年というだけでなく、第一次世界大戦後１００年、また平成３０年、事実上、平成最後の年にもあたる。
そのことも今年を、日本の新しい歴史の「基点」にするのにふさわしい理由となるだろう。 ※大東亜戦争の総括をせず、アメリカに日本の歴史を汚されたまま認めろと言うのか？
中略
この昭和の大戦、第二次世界大戦の破壊と敗北が日本にもたらした物理的、精神的ショックは巨大だった。
前者は比較的短期間で、昭和のうちに復興を成し遂げることができた。
だが後者は、歴史認識と反省の問題に外交がからみ、整理がだいたいつくのに、平成の３０年間も必要だったように思える。
この点、天皇陛下による戦没者慰霊のさまざまなご活動、そして、政府が平成２７年に出した安倍談話の意義は小さくない。
※安倍談話は嘘つき安倍総理がアメリカ議会でアメリカに忠誠を示したグローバリスト転向宣言だろう。
中略
この問題はまた、仮に北朝鮮の核・ミサイル開発が放棄されたとしても、その後の北朝鮮の体制がどうなるか。
それが東アジアの自由主義にどういう影響を与えるかという問題を生じさせる。
中国がからむので、自由主義の政治体制を持つ台湾への影響も問題になろう。
日本は米国など、他の自由主義諸国とよく連携してこの問題に対応する必要がある。
今年が日本だけでなく、自由世界全体にとっても歴史のよい「基点」になるよう祈りたい。
※日本人拉致被害者と旧日本人である台湾人も助けられない嘘つき安倍総理、こんな日本に何が出来るのか？
産経ニュース 第１部 吉田松陰（上）維新の祖を踏みにじる事件「松下村塾」世界遺産反対のチラシ 松陰を評価したのは英の文豪だった
山口県萩市の中心部から３キロの山道を経て車で小１時間。
陸上自衛隊むつみ演習場の入り口にたどり着くと看板があった。
「許可なく立入禁止」「演習場内狩猟禁止」－。
国防上、また安全上、至極まっとうなことである。
１カ月ほど前、閣議で地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基を導入することが決まった。
北朝鮮による核兵器・弾道ミサイル開発に対する危機感が背景にあるが、長期的には中国を意識した総合的な防空体制を構築することが目的だという。
その候補地の一つがむつみ演習場である。
やはり、萩なのだ。
日本海に面したこの地には歴史がある。
１９世紀後半以降、海外の脅威に向き合わざるを得なかったという歴史が。
□
安政５（１８５８）年の初めごろ、萩を中心とする長州（現在の山口県）に「竹島開墾論」が浮上したことがあった。
当時の「竹島」とは現在の鬱陵島のこと。
李氏朝鮮領だが無人島状態だった。
現在の竹島は「松島」と呼ばれていた。
この話に吉田松陰も興味を抱いた。
松陰。
天保元（１８３０）年生まれ。
満１７歳で幕末の雄藩・長州（萩）藩における兵学師範となり、藩主以下を門下とした神童。
が、当時禁制だった海外渡航を企て、投獄の後、実家で自宅謹慎の身に。
このとき、１年数カ月にわたって主宰した松下村塾からは高杉晋作や伊藤博文ら幕末維新を担う英才が輩出する。
しかし、徳川幕府大老、井伊直弼が主導する「安政の大獄」で江戸に送られ、刑死。
満２９歳－。
松陰に対しては近年、一部が「テロリストの親玉」「海外侵略思想の原点」といったレッテルを貼るようになった。
その彼が「竹島」（鬱陵島）に興味を持ったとなると、反松陰派が大喜びしそうだが、史実は以下のようになる。
その後松陰は、すでに英国が「竹島」を占拠したと聞かされ、こう考える。
ならば好都合だ。
英国と接触するのだ。
間違っても軍艦などを送ってはならぬ。
商船でゆけば商売の話になる。
そうやって海外の情報を得るのだ。
「でなくては、いつ彼らがわが国・長門に来襲するかもしれないではないか」
松陰は安政５年、門下生らに宛てたいくつかの手紙でそう説いている。
松陰の頭の中には対等な外交や国防はあっても海外侵略などはなかった。
次回詳述するが、この一事をもっても反松陰派のレッテル貼りがいかにうろんであるかが分かる。
□
野村興児・前萩市長（７３）は四半世紀前、市長に転身するまでは大蔵省（当時）のキャリア官僚だった。
そして国税庁調査査察部長として、平成の政治事件史を代表する
「故金丸信・元自民党副総裁巨額脱税事件」の端緒をつかむ。
入省以来、野村さんは「政治主導」という名目での予算案や人事権への介入、また「政治とカネ」について生々しい実例を見聞してきた。
「公」と「私」には超えてはならない一線があるはずだった。
それが踏みにじられたと感じたとき、松陰と同じ
「やむにやまれぬ大和魂」ゆえだろう、相手が「政界のドン」と呼ばれた人物であろうと躊躇（ちゅうちょ）はなかった。
中略
◇
明治維新から１５０年。
時間という縦軸は、近代国家としての出発点から大正・昭和を経て平成に至り、空間という横軸は世界に広がった。
この壮大な時空をテーマにすることは、日本の足元を見つめ直し、将来の指針を探り、同時に「日本人とは何か」という命題に取り組むことになる。
そこでまず、維新を胎動させた１人の若者の毀誉褒貶（きよほうへん）と復権から説き起こしたい。
吉田松陰のことである。
※日本に怪しい動きがある。
参考
【12月18日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「教科書から坂本龍馬や高杉晋作が消える！？」おざきひとみ【チャンネルくらら】
※日本の脅威は北朝鮮に非ず！
日本の戦後最大の脅威を齎しているのは人類の敵シナ共産党（習金平）である。
嘘つき安倍総理は北の脅威を口にしたが、シナの脅威を口にする事は無い。
今後もシナの脅威を口にする事は無いだろう。
グローバリスト嘘つき安倍総理は政権に就いて以来、大量のシナ人移民の受け入れ、国費丸抱えの多くのシナ人受け入れ、在日シナ人は既に１００万人を超えている。
皇室問題、国体保護、尖閣問題、沖縄問題、全国各地のシナ人による土地の爆買い、日本政府と地方自治体（政治家と役人）始め日本共産党含む与野党、ＮＨＫ始め朝日新聞と反日メディア、シナに靡く日本の大企業への工作を放置している。
保守の論客さえ未だ、指摘した者はいないが、嘘つき安倍総理は今後、益々大量のシナ人移民受け入れ、大量のシナ人旅行者を受け入れ日本経済のシナ依存拡大、日本人にシナへの対抗心を無くさせ、日本の国体保持を諦めさせようとしているのではあるまいか？
嘘つき安倍総理は本当に恐ろしい事を考えている気がしてならない！
参考
菅義偉官房長官、沖縄・南城市長選敗北「コメント控えたい」
※立候補者の人選を考えると、日本政府と自民党は沖縄を変える気が全く無い！
産経ニュース 日歯連元副理事長に有罪 迂回献金事件、東京地裁
政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の迂回（うかい）献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入、量的制限超過）の罪に問われた会計担当の元副理事長、村田憙信（よしのぶ）被告（７３）に、東京地裁（前田巌裁判長）は２２日、禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年６月）の判決を言い渡した。
判決によると、平成２２年と２５年の各参院選で、日歯連が擁立した候補者の後援団体にそれぞれ１億円と９５００万円を日歯連から寄付。
政治団体間の寄付の法定上限（年間５千万円）を超えるため、資金の一部が別団体を経由したと収支報告書に虚偽の記入をした。
弁護側は
「日歯連内部の事務手続きとして資金を移動したにすぎない」と無罪を主張していた。
事件では、日歯連の前会長、高木幹正被告（７３）と元会長、堤直文被告（７６）も政治資金規正法違反罪で起訴され、公判中。
参考
西村正美元参議院・民主党
規律が問われる防衛省！ 出品者は即、分かるだろうに・・・
産経ニュース 陸自「教範」ネットで売買 ５０冊以上、経緯を調査
陸上自衛隊の部隊運用や武器の取り扱い方法について書かれた隊員向けの教範や参考資料が、インターネットのオークションサイトに多数出品されていることが２２日、陸自への取材で分かった。
１月上旬時点で５０冊以上が販売されているのを確認した。
防衛省の訓令で教育、訓練以外での使用は禁じられており、陸自が経緯を調べている。
陸自によると、出品が確認されたのは武器の取り扱い方法を記した
「６２式７・６２ミリ機関銃」や戦い方の基本や射撃姿勢を記した
「各個の戦闘訓練」など。
いずれも
「秘密指定」されたものではないが、各部隊の共済組合などでしか販売されていない。
購入には上司の事前決裁に加えて担当者の付き添いも必要になっている。
普段は各自で鍵の付いた場所に保管するなど厳格な管理が求められ、部隊で各隊員が所持している本を把握し、定期的に照合して過不足がないかチェックしている。
※防衛省に背広組が必要なのか？
自衛隊にシナ人が入隊していると言われているが・・・ 印刷会社にシナ人が潜り込んでいる可能性さえある。
５０冊以上販売される迄、発覚しなかったのか？
つい最近、シナ人が絡んだ赤外線スコープの事例もある。
騙す日本政府！日本のインフラ整備に外国企業！（売国政策）
産経ニュース 独法業務の海外展開へ新法検討 政府、インフラ受注を強化
新興国を中心とする海外インフラ需要の取り込みに向け、政府が日本国内のインフラ業務を担う独立行政法人（独法）などに海外事業を推進させるための新法を検討していることが２０日、分かった。
早ければ２２日召集の通常国会に提出する。
海外インフラ事業における国際的な受注競争は激化しており、政府は独法の専門技術やノウハウも武器に勝ち残りを図る。
法案名は
「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」（仮称）。
法案では鉄道建設・運輸施設整備支援機構や都市再生機構などの独法や成田国際空港会社、高速道路会社などの
「特例業務」として、鉄道や道路、空港などのインフラ整備事業の海外展開を目的とした調査や設計、入札支援業務の実施などを盛り込む。
対象となる独法などは設立目的が法令で規定され、これまで業務内容は原則、国内事業の範囲に限定されていた。
新法制定で海外事業への積極的な関与が図れるほか、海外市場への参入を目指す国内事業者の側面支援も可能となる。
少子高齢化などで国内インフラ市場が縮小する中、新興国の経済成長を背景に海外市場は拡大しており、気候変動の対応まで含めればアジアだけで年間１・７兆ドル（約１８８兆円）超の需要が見込まれる。
政府は２０１０年に約１０兆円だった海外インフラ受注額を２０年までに約３０兆円にまで増やす目標を掲げる。
一方で、巨大市場をめぐっては、中国や韓国の企業が割安な価格を武器に攻勢をかけており、高い品質が強みの日本企業も競り負けるケースが少なくない。
政府は新興国などに対する金融支援強化に加え、閣僚らによるトップセールスを通じ、川上段階からの囲い込みを目指す。
今回の新法検討も、その一環となる。
※日本は老朽化したインフラが手付かずにある中、海外のインフラ受注を考える馬鹿でアホな反日政府！
産経ニュース ＡＶ強要摘発に法令駆使 東京五輪へポルノ産業浄化狙う 警察当局、対策を強化
女性が意に沿わずにアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられる「ＡＶ強要問題」の解決に向け、警察当局が対策に本腰を入れている。
警視庁は法令を駆使し全国的にも珍しい
「淫行勧誘」容疑を適用し、制作会社などを摘発。
背景には、ＡＶ強要問題への社会的関心の高まりのほか、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国内のポルノ産業を“浄化”する狙いがあるとされる。
業界内では適正化の動きがある一方、反発する意見もあり、問題は根深い。
女性へ罪悪感与える ※女に罪悪感が無いのか！ 全国に専門官を配置
全国に専門官を配置
ＡＶ業界内でも、２８年に出演者の人権を守るための団体「ＡＶＡＮ」が発足するなど、適正化に向けた取り組みが進んでいる。
３０年以上にわたりＡＶ制作に携わってきた男性（５９）は
「将来を考え、業界適正化の必要性に切迫感を覚えている関係者は多い」と指摘。
一方で、
「ごく一部の問題が業界全体の問題とされている」
「女性の主張が無条件に信用されている」と反発する関係者も少なくないという。
この男性は
「利益のために女性の人権を軽視する業者は確かに存在するが、嘘をつくなど女性側に問題があるケースもある。冷静な議論が今後、必要になるだろう」と話した。
※こ奴等、所詮、売春を映像化しているだけだろう。
この取り締まりもいいが、日本人の敵・シナ人マフィアを全員シナに強制送還しろ！
いわんかな#7-2【平成とは？平成を大胆に総括】高山正之・馬渕睦夫・志方俊之・福島香織・塩見和子★日本の国益を考える会★天皇陛下即位・皇室・皇位継承問題を中心に
＜後半＞
平成とはいかなる時代だったのか？ 時代の転換期と年号の変わり目がちょうど重なるこの感覚。戦後日本の仕切り直しは、若者たちの手にかかっている！ 「いわんかな」は、最後のご奉公です！
＜#7-2・後半の目次的なもの＞
・「平成」という時代とは何だったのか？
・はっきり言えば、暗い時代だった！
・これから問題となってくる「皇室」。
反日勢力は皇室をターゲットに、混乱を狙ってくるので要注意。誰が本当の反日勢力か、よくわかるだろう。
・2019年の天皇の即位と、その後の参議院選挙が超重要ポイントだ。
・産経新聞（1月4日）の正論コラム、山崎正和氏（評論家・劇作家）の天皇論はよく読むとひどい。 http://www.sankei.com/column/news/180...
・平成の御世で象徴的だったこと
→天皇陛下の訪中国（平成4年）
→自虐史観の横溢 ほか
・皇位継承問題の根っこにあるのはマッカーサー憲法（日本国憲法）
・五摂家・宮家の復活が必要では無いか？
・中国が台頭したのは、日本はじめ国際社会の影響に他ならない
・中国の言う「人類運命共同体」に日本は絶対に入ってはならない
・ようやく「戦後」が終わったと感じる。今までの日本を作ってきたのは戦後の人ではなく戦前の人だった。これからの「戦後の日本人」は大丈夫なのか？戦後の日本人（若者たち）は、自分たちで自分たちの考えを作れるのだろうかと、心配になる。
・いや、団塊世代はアホが多いが、その下の若者たちは大丈夫だ。安倍政権の支持層を見ればわかる。
・「教えず、助けず、関わらず」（非韓三原則）by 古田博司氏
それは、韓国のみならず中国にもあてはまること。
中国を善導しようと思ってはならない・・・。
・日中が最も良い関係だった時代は、毛沢東の時代。
・日本の将来に希望を持てる理由
→若い人が日本の歴史や古事記を学びなおそうという人が増えている。民族の魂は70年ほったらかしにしてると、どうしたってうずき始る。日本の八紘一宇の精神が世界に響く。トランプも同じことを言っている（ことに多くの人は気づいていない）。
・最後に1人1分スピーチ。
「これからの日本、今年の日本、どうしたらいいですか？」
・新聞が本当のことを書けば、半年だけでいい、日本人は蘇る。憲法改正の国民投票も成せる。
・天皇陛下が靖国神社参拝できる日が、早く訪れますよう・・・！
産経ニュース 暮らし向き、実感は今なおデフレ… 脱却に必要な条件とは？
今年こそは脱デフレ元年になるのか。
日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」（昨年１２月実施）結果が興味深い。（夕刊フジ）
暮らし向きを国民がどう受けとめているかを知ることはいわば政治の要諦だ。
１９８４年、筆者がワシントンに駐在していたとき、政権１期目のレーガン大統領は再選を目指した選挙戦で、
「あなた方の生活は良くなったか」と聴衆に問いかけると「イエス」との声が湧き上がり、ライバルに圧勝したことを思い出す。
グラフは日銀調査のうち、１年前に比べた
「暮らし向き」と「物価に関する意識」を抜き出して推移を追っている。
暮らし向きが良くなったとする回答の割合から悪くなったとする割合と、物価が「上がった」とする割合から「下がった」とする割合を差し引いた数値である。
１９９７年から始まった慢性デフレのもと、暮らし向きが悪いと感じる消費者が多いのはよく理解できる。
賃金など収入が減るからだ。
他方で、経済統計上の物価が下がり続ける状態がデフレなのだが、物価が上がっているという意識を持つ消費者がほぼ一貫して多数を占める。
統計と実感のズレのようではあるが、家人から
「あなたはデフレというが、物価は上がっているよ」と文句を言われ続けてきた。
身近な生鮮食料品の一時的な値上がりの印象が脳裏に残るし、食用油や加工食品なども同じ値段で中身が減っているから物価が高くなっている感覚が強いのだ。
２０１２年１２月のアベノミクス開始後、暮らし向きが悪くなったとする割合は目覚ましく減ったものの、１４年４月からの消費税増税が改善基調をぶち壊した。
消費税率上乗せ分だけ物価が上昇するので消費者の懐が寂しくなった。
当時、消費税引き上げに奔走するあるエリート官僚は
「消費税率引き上げに伴って物価が上がれば、デフレが終わります」と筆者にうそぶいたことを思い出す。
確かに、エリート官僚が米国で学んだ経済学では物価下落基調のときはデフレ、上昇が続くときはインフレなのだが、日本のような慢性デフレを説明できない。
脱デフレとは物価が上がり続けることではない。
物価上昇以上に賃金が上昇することなのだ。
物価が２％上がっても、賃上げ率がそれ以下だと、消費者の生活実感は好転せず、消費を抑えるので、需要が減る。
その結果再びデフレに戻る。
気になるのは、安倍晋三政権の緊縮財政路線だ。
今年度は補正後の歳出が前年度比、１・１兆円減。
補正後の税収見込みは５７・７兆円で、１６年度税収に比べて２・３兆円の増。
つまり、政府は合計で３・４兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比０・７％分もの実需を民間から奪う。
おまけに、サラリーマンへの所得増税に加えて、２０年度は消費税率の１０％への引き上げを首相が公約している。
首相は経団連に賃上げを求めるが、政府がその前に財政面で民間需要を減らす。
全雇用の９割を支える中小企業に賃上げが浸透するのだろうか。
※日本は今、無責任な役人主導の政治が続いているが日本人の暮し向きに興味がなさそうである。
日本政府は戦後、日本国を立派な独立国にしようとアメリカと交渉したのだろうか？
嘘つき安倍総理は未だ、独立国家でもない日本、在日韓国朝鮮人でさえ管理ができない日本、それに加えて敵国シナ人と敵国韓国人の多くを受け入れ、国と社会、日本人を壊そうとしている。
「日本を取り戻す」と日本人を騙し総理になった。
次に北朝鮮の核を脅威と口にし「日本を守り抜く」とピント外れな事を口にし騙している。
日本の真の脅威は人類の敵シナだが、嘘つき安倍総理は未だ一度もシナの脅威を口にせずにいる。
日本は今、シナや韓国、北朝鮮の工作により、分断国家への坂道を転がり落ちている。
英霊はこんな日本にするために命を賭して大東亜戦争を戦ったのだろうか？
ドキュメンタリー映画『恥辱の刻～腐敗と不正選挙の真実～』 新・霊界物語四百一話
副題は
「腐敗と不正選挙の真実」です。
この動画は映画化に向けて、制作チーム一丸となって、日々、奮闘しております。
代表兼監督は、わたくし与国秀行です。
映画制作は、はじめてのことなので、お金が幾らくらいかかるのか、どうやって配給するのか、その辺は今後、勉強してまいります。
とにかく、『恥辱の刻』は、映画化するつもりです。
そしてもしもこの動画を、
映画化に成功することができれば、確実にこの国に、革命を起こすことができるでしょう。
産経ニュース 他人の庭に平気で入り込む中国軍には相互主義で対応せよ 金沢工業大学、虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
１月１１日、日本政府は
「宮古島や尖閣諸島周辺の接続水域を全没潜水艦と中国フリゲート艦が通過」と発表した。
「日中関係改善に冷や水」といっせいに報道されることになった。
「測深航法訓練」を実施か 「航行の自由」に挑戦する国家
「航行の自由」に挑戦する国家
中略
他人が公道を歩くことは違法ではないが、この徘徊者が武器を持って公道を歩きだし、いずれは武器を持ったまま庭に入ってくるかもしれないと考えると、今回の中国の潜水艦と艦艇の行動を黙って見過ごすことはできない。
では、どうすればよいか。
それは
「相互主義」で対応することである。
「相互主義」とは「２国間で相手国内で認められた権利を自国内でも認める」考え方だ。
日本政府も中国に対しては、領海内では「事前許可」を、接続水域や排他的経済水域では「事前通告」を求めることである。
もちろん中国以外の国に対しては何もする必要はない。
今こそ中国には
「相互主義」の適応を宣言すべきである。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し、日支間の相互主義を勝手にぶっ壊し、国費を費やしてまで、大量のシナ人を受け入れると言う外患誘致政策を実行している間抜けである。
今更、シナに相互主義を唱えられる訳がない！
日本人の命の源泉「水」インフラを外国企業に託していいのか？
【Front Japan 桜】92歳マハティール首相実現か？ / いよいよ水道民営化始まる？ / イプシロン打ち上げ成功 / 沖縄・小学校上空に米軍ヘリ[桜H30/1/19]
キャスター：髙山正之・saya
■ ニュース Pick Up
・イプシロン打ち上げ成功
・沖縄・小学校上空に米軍ヘリ
■ 92歳マハティール首相実現か？
■ いよいよ水道民営化始まる？
※何か変！
日本人が知らぬ間に進む嘘つき安倍総理の日本売り！ 外国企業（フランス）に水を託す馬鹿な日本政府！
東京都下水道局（全国）が民営化され住民にメリットがあるのか？
産経ニュース 減速すれば“アベノミクス景気”に冷や水も
２０１８・１・１８ （１/２ページ） 上海＝河崎真澄 【中国ＧＤＰ】
産経ニュース 習近平氏の「強国路線」、ＧＤＰでも鮮明 構造改革より政治優先、債務膨張で金融危機も、警戒広がる （２）
中国国家統計局が発表した国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２０１７年通年で６・９％という高い成長水準が演出された。
ただし１８年以降の見通しは予断を許さず、経済が減速すれば、輸出全体の２割近くを中国向けに頼る日本経済の足を引っ張る。
外需にも牽引（けんいん）される形で長期拡大が続く“アベノミクス景気”は冷や水を浴びかねない。
財務省の貿易統計によると、平成２８年度の日本からの輸出総額は７１兆５２５３億円。
中国向けはこのうち１７・９％の１２兆８３４７億円と、首位の米国（１４兆１１８７億円、１９・７％）に次ぐ２位となっている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの中田一良主任研究員は ※売国奴！
「とくに機械類が伸びており、スマートフォン向けの半導体製造装置などが目立つ」と分析。
このほか、部品類なども伸びている。
企業からも中国を重視する声が上がる。
日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は１５日、東京都内の会合で、３０年の工作機械の受注額が１兆７千億円と、２年連続で過去最高を更新するとの見通しを提示。
牽引役の一つは対中輸出とし、中国当局による製造業の振興政策にも期待感を示した。
内閣府によると、２９年７～９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比２・５％増だった。
ただし個人消費は０・５％減に沈み、成長に貢献したのは１・５％増と存在感を示した輸出。
足元の成長は外需頼みの結果だとの指摘も出ている。
中田氏は
「中国経済の減速で現地の企業活動が停滞すれば、日本からの輸出が減り、日本経済に悪影響がある」とする。
成長軌道そのものの鈍化にもつながりかねず、政府や市場の関係者は、今後の中国経済の動向を注視している。
※日本人は大日本帝国の理想を忘れるな！ 無視すれば、日本国の信用が失墜する。
日本人であれば、人類の敵シナを当てにせず、生きる道を探れ！
（２）
「記事内容」
中国国家統計局の寧吉●（＝吉を２つヨコに並べる）局長は１８日の記者会見で、
「習近平同志が『核心』として党中央を力強くリードし、安定的で健康的な発展が実現した」と、中国を一党支配する共産党の最高権力者を意味する「核心」を連呼して、習氏を持ち上げた。
習氏は昨年１０月の共産党大会で、
「２１世紀半ばに世界をリードする『社会主義現代化強国』をめざす」と宣言した。
このことは、李克強首相が訴えてきた赤字続きの国有企業リストラなどの「構造改革」から、国家経済パワー増強を優先する「強国路線」に修正したことを意味し、成長率加速で早くも裏付けられた。
市場の需給など経済動向よりも「政治要因」が色濃く反映することは、国家統計局が設定した１８日の記者会見からも読み取れる。
昨年１２月に公表された国家統計局の日程では、ＧＤＰ統計は１８日午前１０時（日本時間同１１時）に発表予定だった。
しかし１６日になって、
「寧局長が１８日午前に開幕する共産党の第１９期中央委員会第２回総会（２中総会）に出席するため」として、同日午後３時（同４時）に時間を変更した。
世界第２位の経済大国の統計発表は国際社会や金融市場からも注目されるが、国家統計局は対外的に重要な情報公開よりも、習氏が主宰する会議への出席という内政事情を優先させた。
いびつな構造の“ほころび”は随所に表れる。
１８日の会見で米国の通信社記者が、
「天津市や内モンゴル自治区で統計が虚偽だったと報じられた」と問いただしたが、寧氏は
「法律にのっとって処理される」と述べるにとどめ、かねて指摘される統計の信（しん）憑（ぴょう）性問題についての説明はなかった。
今後の中国経済でさらに深刻な問題は、繰り返し警告を受けている政府と企業の債務膨張だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の債務が２０１６年でＧＤＰ比２５４％と指摘。
金融危機誘発の恐れがあると警告した。
１７年は公共事業の積み増しで債務がさらに膨らんだ。
国有企業や地方政府は簡単な審査だけで国有商業銀行から巨額の融資を受けているが、担保は不動産市況が悪化すれば価値を失う物件が多く、債務不履行（デフォルト）に陥るケースが懸念される。
昨年１２月に党と政府が開いた経済工作会議で金融リスクへの認識は表明されたが、
「習氏の強権だけでは債務問題は何ら解消しない」（上海の金融関係者）と警戒が広がる。
※習金平は今、資金力を有する日本の銭を狙いっており、日本を経済困窮の渦に巻き込もうとしている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの中田一良主任研究員はこれさえ見抜けずにいる。
中田よ、日本人を騙すな！
シナ共産党の犬・シナ人留学生＋在日シナ人・氏名を公表しろ！
産経ニュース 中国人留学生を略式起訴 赤外線カメラ不正輸出
２０１７・１１・２４ 朝日新聞デジタル
国廃棄の軍事カメラ、中国に不正輸出容疑 ネット流出品 （２）
２０１７・１１・２６
産経ニュース 輸出規制品の軍事転用可能カメラ、別の中国人が２台落札 回収確認 （３）
東京区検は１８日、軍事利用可能な赤外線カメラを経済産業相の許可を得ずに中国に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）の罪で、東京都足立区に住む中国人留学生（２２）を略式起訴した。
起訴状などによると、平成２８年５月、経産相の許可を受けずに、国土交通省の防災ヘリコプターに搭載されていた軍事利用が可能な米国製の赤外線カメラ１台を成田空港から香港に輸出したとしている。
カメラは国交省が処分したはずだったが、実際には流出し、インターネットオークションに出品されていたのを、中国人留学生が落札していた。
※犯罪が確定したシナ人は即、強制送還しろ！
（２）
「記事内容」
国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラがネットオークションに出回り、中国に不正輸出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は２４日、このカメラを国際宅配便で中国に送ったとして、東京都の中国人留学生の男（２２）を外為法違反（無許可輸出）の疑いで書類送検した。
この赤外線カメラは、外為法に基づき、軍事利用される恐れのある機器などの輸出を制限する
「リスト規制」の対象品目。
捜査関係者によると、留学生の男は昨年２月、この赤外線カメラ１台をインターネットオークションで購入し、同５月に経産相の許可を得ないまま宅配便で中国・香港に輸出した疑いがある。
男から赤外線カメラを購入したのは軍事関連品を扱う会社の中国人で、公安部は、この中国人が軍事目的で購入したとみている。
※朝日新聞は何故、氏名を伏せるのか？ 国費丸抱えの留学生なのか？ 調査が必要、この学生は犯罪者であり、即強制送還しろ！
（３）
「記事内容」
軍事転用可能な米国製の赤外線カメラ装置が不正に輸出された事件で、赤外線カメラ装置とともに廃棄が決定されていた可視カメラ装置２台も同様にインターネットオークションに流出していたことが２５日、関係者への取材で分かった。
この２台は、外為法違反容疑で書類送検された中国人留学生の男（２２）とは別の国内在住の中国人男性が落札。
２台は流出が確認されてから１年以上たった今月、ようやく回収された。※何故、１年も回収に要したのか？
３台のカメラはいずれも輸出規制品で、国土交通省の防災ヘリの装備品。
平成２７年９月に廃棄処理が決まり、廃棄事業は三菱電機に委託されたが、実際の廃棄作業の過程で複数の業者間で転売され、最終的にネットオークションに出品された。※三菱始め廃棄に関わった企業に在日韓国人ｏｒ在日シナ人が潜り込んでいる可能性がある。
赤外線カメラは留学生の男が約５５万円で落札し、中国国内の軍事関連会社に勤務する男性に転売。
一方、可視カメラ２台は別の日本在住の中国人男性が落札した。
流出の事実を国交省は昨年８月に公表した。※国交省（公明党）が関われば、何事も万事休す、後の祭りである！
捜査関係者によると、この男性は落札したものの、転売などはしていなかった。
このため国交省からカメラの回収を指示されていた三菱電機が今月１７日、男性からの回収に成功し、国交省に報告したという。※シナ人の嘘に払った三菱、この件は違法商品、シナ人に銭でも渡したのか？ 受け取った回収品の内部も確認したのか？
警視庁は、カメラ装置の流出経緯や関与した業者についても捜査を進める方針。
※機密事項を民間に丸投げする馬鹿な日本政府と役人の責任感の無さに呆れる事件である。
この類の商品は本来、役人が立ち合い数量を確認し壊し三菱が処分すればいい事案である。
反日日本政府はシナの情報を隠すな！
産経ニュース 特定秘密、１１行政機関の計５１７件に 防衛省の３０２件が最多
政府は１７日、特定秘密保護法に基づいて指定した特定秘密が昨年１２月末時点で、１１行政機関の計５１７件になったと発表した。
同年６月末から内閣官房、総務省、公安調査庁、防衛省で計５件増えた。
５１７件の行政機関別の内訳は、防衛省の３０２件が最多。
内閣官房７３件、外務省３７件、警察庁３４件だった。
公安調査庁２０件が続いた。
※日本政府が隠さなければならない情報は政府自ら解決出来ない案件である。
産経ニュース 石井啓一国交相「インフラ巨額投資を商機に」とワシントンで記者会見運輸長官らと会談
訪米中の石井啓一国土交通相は１６日、首都ワシントンで記者会見し、トランプ政権が強い意欲を示しているインフラ整備への巨額投資に関し、
「新規インフラ投資と同時に既存インフラの修繕に大きな需要があると理解している。日本企業にとっても大きなビジネスチャンスになりうる」と述べ、商機につなげることへの期待を表明した。
トランプ大統領は１０年間で官民合わせて１兆ドル（約１１０兆円）規模の投資を実施するとしている。
石井氏は老朽化した橋やトンネルの寿命を長くする「予防的修繕」の分野で日本として貢献できると強調した。
石井氏はチャオ運輸長官、カーソン住宅都市開発長官と会談した。
チャオ氏とはテキサス高速鉄道整備をめぐる日米の連携を協議し、日本の高齢者政策に関心を持つカーソン氏は訪日する考えを示した。
※馬鹿な国交大臣がアメリカ出張！ 国交大臣は国内向け大臣、アメリカに何しに行ったの？ 予算消化！
産経ニュース 「安倍晋三首相は隣国の開会式に出席したほうが良い」自民・公明両党幹事長、国会日程を調整
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日、東京都内で会談し、安倍晋三首相が２月９日に行われる平昌冬季五輪の開会式に出席できるよう、通常国会（２２日召集）の審議日程について野党側と調整を進める方針を確認した。
二階、井上の両氏は「隣国の韓国で行われる五輪の開会式に、首相は出席したほうが良い」との認識も共有した。
首相は、慰安婦問題に関する平成２７年の日韓合意をめぐる韓国の文在寅大統領の対応を受け、出席を見送る意向だ。
産経ニュース アジアに求められる先人の知恵 胡耀邦氏はチベット、ウイグルなど「連邦制」を模索していた 文化人類学者・静岡大学教授・楊海英
昨年１２月２０日に公開された外交文書は東アジア現代史の暗流を物語っている。
中でも中曽根康弘元首相と中国の故・胡耀邦総書記との交渉は、重要な意味を持っていたことが分かる。
≪たった一度の日中「蜜月期間」≫
２人が日中両国の間に一度しかなかった
「蜜月関係」を構築していた頃、私は北京の大学で日本語を学んでいた。
胡氏が招待した３０００人の日本人青年を迎えた北京の学生たちが、１９８４年国慶節の１０月１日に天安門広場で一晩踊り明かしたことは、青春の記憶の一つとなっている。
８６年１１月８日に訪中した中曽根氏は北京人民大会堂で会談し、韓国の全斗煥大統領が中国との国交樹立の意向を持っていると伝えた。
また、
「日朝間も貿易を行う用意がある」とし、北朝鮮との調整を胡氏に依頼した。
胡氏は南北が対話を通じて連邦制を取る必要があるとの見解を語り、平壌に提案したところ、金日成の不満を買ったという。
胡氏はさらに、信頼する中曽根氏に翌８７年に開かれた共産党大会で
「年寄りを引退させる」との機微の話を打ち明けた。
そのことも一因となり、直後に失脚に追い込まれた。
視点を変えて、内陸アジアの立場から胡氏らが描いていた壮大なビジョンを振り返ってみよう。
つづく
≪民族問題の解決目指した胡氏≫
廃虚と化したチベットを旅し、人民の不満を私は肌で感じていた。
胡氏はその頃にチベットを訪れ、
「野蛮なチベット人を文明人に改造する」ために中国内地から派遣されてきた幹部を全員、撤退させる政策を決定。
「立ち遅れた辺境チベット」で頑張っても歓迎されないので、早く内地に帰還したい、と現地の中国人（漢民族）幹部たちも喜んで撤収作業にとりかかっていたのを私は目撃した。
つづく
≪潰えたビジョンの再生を目指せ≫
中略
南北朝鮮の平和統合だけでなく、チベットやウイグル、モンゴルとも連邦制をつくる可能性を胡氏は模索していた。
胡氏のビジョンが潰（つい）えてしまったので、中国も国内に深刻な民族問題を抱えるようになった。
中曽根・胡会談以降３０年の月日がたち、朝鮮半島の和平も進展することなく、ついに北朝鮮は核実験とミサイル発射を強行するに至った。
中朝２つの脅威に各国は手を焼いているのが現状であるが、先人の知恵を借りなければならない時期も訪れるだろう。
※文化人類学者・静岡大学教授・楊海英さん、何か間違っていませんか？
シナによるチベットや東トリキスタン、南モンゴル侵略を正当化するのか？
胡錦濤政権は日本がせっせと貢いだ時代、日本に牙を剥く時代では無かっただけの政権だろうに・・・
北朝鮮による日本人拉致事件は1970年代～1980年代にかけて実行された。
中曽根はこの時期、シナに日朝貿易の可能性さえ言及、愚かな総理と思わないのか？
中曽根は戦後の自民党政治を受け継いだだけ、嘘つき安倍総理は今、日本に大量のシナ人を受け入れ自民党の最終目的を達成さえようとしている。
誰が得るの不可解な罰金！
産経ニュース ストーカー市議辞職へ 新潟・村上
新潟県の村上市議会事務局は１６日、ストーカー規制法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた姫路敏市議（５６）の辞職が同日付で許可されたと発表した。
姫路市議は
「１月３１日付で辞職したい」との辞職願を１５日に出し、市議会閉会中のため三田敏秋議長が判断した。
姫路市議は平成２８年１０月中旬ごろ、知人の女性の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能付きの携帯電話を取り付け、昨年２月までの間に車の位置情報を探索したとして、昨年１１月３０日付で略式起訴された。
三田議長は「ただちに辞職すべきと伝えたが本人が考え直さず、許可せざるを得なかった」としている。
※ストーカー被害者は民事で加害者から賠償金を得たのか？ 警察が罰金を得て何に使うのか？
交通違反の罰金は理解するが、ストーカー犯罪を罰金刑で済ます変な日本の司法制度である！
産経ニュース 消費税率１０％でさらに食い物か“黄金の国ジパング” 財務省、もうなめられない？
金塊を日本に密輸する事件が急増している。
密輸によって不正に８％の消費税を免れた金塊を日本国内で税込み価格で売れば、消費税分をもうけにできるためで、密輸業者にしてみればさながら“黄金の国ジパング”の様相だ。
得られた利益は犯罪組織の資金源に回っている可能性もある。
２０１９（平成３１）年１０月に予定通り消費税率が１０％に引き上げられれば、密輸はさらに増えることになりかねない。
事態を重くみた財務省は密輸を食い止めようと緊急対策に乗り出した。
罰金の上限を大幅に引き上げるほか、税関検査では金属探知機も導入する。
入国管理局や経済産業省など関係機関との連携も深め、オールジャパンで強力な包囲網を敷く。
昨年７月上旬。早朝に台湾を飛び立ち、関西国際空港に向かっていた格安航空会社（ＬＣＣ）「バニラ・エア」機のトイレで、見回り中の乗務員が、不審な布袋が隠されているのを発見した。
関空に到着後、連絡を受けた大阪税関や大阪府警などが中身を調べると、金塊のようなものが大量に入っていた。
布袋はもう一カ所のトイレからも見つかり、いずれの中身も金塊であることを確認。
その量は数十キロにも上ったという。
密輸グループが台湾から国内に持ち込もうとした可能性もあり、大阪税関などが経緯を調べている。
中略
このほか、２９年度内をめどに入国の税関にゲート型金属探知機を９０台設置。
東京、大阪、門司の３税関には特別調査チームを置いて摘発を強化する。
入管や経産省などとも連携を強め、金塊の密輸や流通経路の情報収集体制を充実させる。
政府関係者いわく、「これまでにない広範で厳格な取り締まり」。
迅速かつ確実に効果を上げることが求められるが、結果はいかに。
※財務省は過去、「日韓」「日支」間の金塊の密輸出、密輸入を軽んじて来た証である。
産経ニュース 電車接触事故で「不起訴不当」 歩きスマホ中、女性重傷
東京都中野区のＪＲ中野駅で平成２７年、ホームでスマートフォンを見ながら歩いていた女性と５０代の男性が衝突、女性が走行中の電車と接触して重傷を負った事故があり、東京第１検察審査会は、重過失傷害容疑で書類送検された男性を不起訴とした東京地検の処分について、不起訴不当と議決した。
昨年１２月１４日付。
地検は再捜査する。
関係者によると、男性は「肩と肩がぶつかっただけだ」とする一方、女性は「突き飛ばされた」と主張。
議決は
「検察官の事実認定が妥当かどうか疑問であり、衝突した状況をさらに詳しく解明すべきだ」と指摘した。
事故は２７年１１月、ＪＲ中野駅のホーム上で女性と男性がぶつかり、弾みで女性は電車に接触して重傷を負った。
男性は逃走したが、警視庁が数カ月後に特定して書類送検。
地検は昨年５月、不起訴処分とした。
歩きスマホを巡っては昨年７月、駅のホームでスマホを見ながら歩いていた女性に体当たりして転倒させ、重傷を負わせたとして、兵庫県警が傷害の疑いで男を逮捕している。
※男性は何故、逃走したのか？ この記事が正確であれば、男性と歩きスマホの女性（モラル違反）、両者の証言に食い違いがあり、どちらかが嘘を吐いていのであろうが、両者は日本人だろうか？
兵庫県の事例は男が体当たりして転倒させており、明らかに犯罪性があり、逮捕されて当然である。
日本人が司法（検事と裁判官）を信頼できない事例である。
いわんかな#7-1【2018年の米中＆北朝鮮と日本の目覚め】高山正之・馬渕睦夫・志方俊之・福島香織・塩見和子★日本の国益を考える会
＜#7-1前半の目次的なもの＞
＜前段＞
・インフルエンザで高所から飛び降りるのはタミフルのせいではない
・「熱せん妄」にご注意ください
・子宮頸がんワクチンの副作用問題
・村中璃子氏の最新著作「10万個の子宮」（平凡社）に注目
・イレッサ、タミフル、子宮頸がんワクチンなどの薬害問題は極めて風評
・それら風評を助長する勢力は朝日新聞が筆頭
＜2018年の北朝鮮問題 米国、中国、そして日本＞
・話題の本「FIRE AND FURY」（炎と怒り）読んでます
・トランプの本音は「戦争回避」。戦争したがってるのは背広組ネオコンの旧アメリカ勢力（反トランプ）by 馬渕
・しかしアメリカは北朝鮮をやってもらわないと日本は困る by 高山
・北朝鮮問題の核心は「米中問題」
・米中が共闘して北朝鮮を支配することになった場合、中国の台頭に困る勢力とは
・ソ連は数千発の核を保有しながら内部崩壊した。米国は中国でもそれを狙っているか
・ソ連との大きな違いは、中国はグローバル経済ということ
・「中国は真空状態を愛す」真空状態＝米不在の間隙（米ユーラシアグループが予測した2018年のリスク第1位）
・『習近平王朝の危険な野望』福島香織 著 2018年1月18日発売 さくら舎
・『習近平の悲劇』矢板明夫 著 2017年12月発売 産経新聞出版
・習近平は言われるほど大物ではない、オーラはない、中国大国説は消滅した by 高山
・習近平の中国は大したことはないが、国際社会の体たらくで、中国の台頭を許したと言える by 福島
・しかしようやく中国に対応できるようになってきたのは良い兆し（日本含め）
・2018年早々、朝日から反安倍がなくなった！もう態度を改めたの？by 高山
・中国人は基本ものづくりは出来ない、メインの仕事は「流通」。そんな国は大国にはなれない by 馬渕
・中国の脅威については、改めて冷静に考える必要あり
・中国は国家では無く「市場」
・米中が手を組むことで日本は置いてきぼりになるんじゃないかという不安を持つ日本人は多い
・日本が「核を語る」だけで世界から注目される。大いに語ろう。 by 志方
・日本の国際的な立ち位置はアメリカが決めてきたこれまでの歴史（そこからの脱却がようやくできる時が来た！）
・安倍政権の施策を米トランプが踏襲する時代（インド太平洋構想などの中国包囲網）
・戦後70年が経ち、日本で再度「維新」が起こりそう
・多くの日本人が目覚めたおかげである
「いわんかな」〜日本の国益を考える会〜 第7回 第1部（前半）
時間：50分
収録日：2018年1月11日
出演：（左から順に）
塩見和子（日本音楽財団理事長・国際同時通訳の第一人者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）
＋
浜田マキ子（林原チャンネル代表）
※多くの投稿あり！
【Front Japan 桜】中東情勢は魑魅魍魎の世界 / 中国の台湾包囲網[桜H30/1/16]
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・尖閣航行は「商」級原潜～日本、敢えて公表
■ 中東情勢は魑魅魍魎の世界
■ 中国の台湾包囲網
首相、杉原千畝氏「誇りに思う」 → まさかの展開
ナシ
「投稿紹介」
杉原千畝さんの行いは実際に有った事で「南京虐殺」「慰安婦問題」は妄想・捏造の事。
今も昔も国内どころか海外行って現地人に酷い事をした(している)のは中韓の方だ、世界の邪魔者はさっさと消えろ❗
ちなみに杉原千畝さんは尊敬する人の１人です("⌒∇⌒")こんな人になりたい
※杉原は大日本帝国政府の政策を忠実に実行したに過ぎず、日本人は杉原を決して英雄視してはならない！
戦後、大日本帝国を貶める目的で反日左翼勢力が捏造した嘘の可能性さえある。
嘘つき安倍総理は何故、現地で事実を語らなかったのか？ 嘘つき安倍総理は騙し屋に違いないが、無知なのか？それとも馬鹿なのか？
インド同様、大日本帝国が残した栄光の歴史を己の都合宜しく利用しているのである。
産経ニュース 商工中金の改革 民営化先送りは許されぬ
これでは、時間稼ぎにすぎない。
大規模な不正融資事件を起こした商工組合中央金庫（商工中金）の改革を検討する経済産業省の有識者会議が、提言をまとめた。
業務を見直して融資を大幅に縮小する一方、焦点だった完全民営化は
「４年後に判断する」として結論を先送りした。
政府は一度、商工中金の完全民営化を決めている。
リーマン・ショックなどの影響で延期されてきたが、なぜ、その適否を改めて判断しなければならないのか。
商工中金は経済危機に備える公的な融資を、自らの存在意義を高めることに悪用した。
民業補完に徹すべき政府系金融機関の役割を逸脱し、地方銀行の優良顧客を奪ってきた。
政府の支援の下で今後も存続させるのが不適切であることを物語っている。
取引先の財務諸表を悪く見せかけ、本来は対象とならない企業にも、「危機対応融資」を続けていた。
不正融資はほぼ全店舗に及び、組織的に不正が横行していた悪質な実態が判明している。
提言は不正の温床となった融資の残高を大幅に減らし、中小企業の事業承継や再生などに注力する事業転換を求めた。
外部から招く社外取締役を役員会の過半数に増やす企業統治改革も促した。
しかし完全民営化は、改革の結果を踏まえて４年後に判断するのだという。
改革を主導するはずの有識者会議が、完全民営化を明示しなかったのは、理解に苦しむ。
経済危機が再び起きれば、このまま政府系金融機関として存続させる思惑がある。
そう疑われても仕方あるまい。
経産省出身の社長が引責辞任し、次期社長に大手民間銀行の出身者の起用を決めた。
ただ、最終目標を決めないままで、新社長がどこまで実効性のある経営改革に踏み切れるか不透明だ。
やはり早期の完全民営化が欠かせない。
超低金利や人口減少などに直撃され、地方銀行の経営は厳しい状況にある。
そうした中で政府の信用を背景にした商工中金などの政府系金融が、民間から優良な取引先を奪う構図はいびつだ。
中小企業の安全網を失うとして政府や与党は完全民営化に消極的だが、民間を窓口にした公的融資制度などで代替はできる。官業の肥大化は許されない。
※立案した役人と裏に隠れている政治家は誰だ！
【海外の反応】歴代首相初！「日本の安倍首相がエストニアに来てくれた！」バルト三国に今まで日本が行かなかった理由は？
安倍晋三首相は1月12日、政府専用機で羽田空港を出発し、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とブルガリア、セルビア、ルーマニア歴訪をスタートしました。
いずれの国も日本の首相の訪問は初めてとなりますが、セルビア共和国には１９８７年のユーゴスラビア時代、当時の中曽根康弘首相が訪問しています。
こちらでは、欧州訪問の最初の訪問地かつ、今回訪問する6カ国の中で、唯一北朝鮮と国交のないエストニアでの安倍首相の動向及び、安倍首相の訪問に対するエストニアの人々の感想などをお伝え致します
産経ニュース 中国潜水艦の進入で日中関係は仕切り直し 河野太郎外相の訪中で真意探りたいが…
中国潜水艦が日本の接続水域で潜航したことを受け、改善基調にあった日中関係は仕切り直しを余儀なくされている。
政府は２７、２８両日に河野太郎外相を中国に派遣し、中国側の真意を探る方針だが、李克強首相ら中国首脳部との会談は調整が難航している。
河野氏の訪中では、王毅外相、中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員との会談がほぼ固まった。河野氏は首脳往来の活発化を改めて求める一方、潜水艦の潜航に抗議する方針。
日本政府は河野氏訪中で、潜水艦の行動が中国政府全体の意志に基づくものか、
「現場の暴走」によるものかを見極めたい考えだ。
ただ、中国の外務省は軍の行動を把握していないことが多く、王氏や楊氏では満足のいく回答ができる保証はない。
１２日に杉山晋輔外務事務次官が程永華駐日大使に抗議した際は
「程氏が事実関係をまったく把握していなかった」（日中関係筋）という。
このため政府は、軍の行動を知りうる立場にある李氏らの会談を中国側に求めている。
岸田文雄前外相が平成２８年４月に訪中した際は、李氏が会談に応じた前例もある。
しかし、２７、２８日は土日に当たり、中国側は「政府首脳部は土日に対応しない」としている。
政府は首脳部との会談が実現しなくても王、楊両氏との会談を「ミニマム」とし、河野氏訪中を実現させる方針だ。
それでも、潜水艦をめぐる中国の意図が明確にならなければ、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力などに大きな障害となりそうだ。
※シナは工作（尖閣・沖縄侵略・土地大量購入）を続けているにも拘わらず、嘘で日本人を騙し日本人を敵扱いする反日日本政府！
思惑が狂うと直ぐあたふたする日本外交、情けない！
【Front Japan 桜】2018年世界はどうなるのか / 国連・日韓合意見直し勧告を阻止しよう！～山本優美子 / 四方八方に媚びを売るハリウッド～映画『ジオストーム』[桜H30/1/15]
キャスター：馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・北の密輸防止に敢えて外相会合～YOUは何しにバンクーバーへ？
■ 2018年世界はどうなるのか ※皇室が危ない！
■ 国連・日韓合意見直し勧告を阻止しよう！※日韓は日韓合意内容を公開しているが、内容が違う！ 嘘つき安倍総理は不可逆的解決と言っているが、事実だろうか？ 未だ朝日新聞は英字版を変えていない。
ゲスト：山本優美子（なでしこアクション代表）
■ 四方八方に媚びを売るハリウッド
今週の映画：『ジオストーム』
東アジア情勢を見誤ってはならない：中国こそが最大の脅威 --- 鈴木 馨祐
案の定というべきか、1月10日から11日にかけて、尖閣諸島の接続水域に中国軍の潜水艦が潜航したまま侵入するという前代未聞の挑発行動に出ました。
このような中国共産党の対外政策のエスカレーションが、国際政治的には当然に予測し得たものだということは、私のこれまでの文章を読まれてきた皆さまにはご理解いただけると思います。
昨年10月に行われた5年に一度の中国共産党大会で、党内の政治的基盤固めを行った習近平国家主席ですが、そもそも共産党の一党独裁体制に加え、習近平氏自身の強権的な手法もあって、中国共産党というよりも習近平氏という個人の独裁の色合いが増してきています。
そもそも、共産党一党独裁の中国にあってはリーダーが選挙で選ばれているわけではありませんから、民意により選ばれたという正統性を持ちえないのが中国のリーダーです。
それゆえに、これまで中国共産党の行動原理の根底には、権力の維持の正統性のために、
（1）国民に経済的な富を与える、
（2）偉大な中国を実現できるリーダーというイメージを与える、この2通りの動機があったわけです。
ましてやそれが個人の独裁ということであれば、これらの正統性を守ることが出来るかが、習近平氏個人の政治生命はおろか生命を守れるかという観点で死活的に重要、というのが現在の状況だと思われます。
「一帯一路」という構想を見るまでもなく、中国の経済は今後の発展は望めません。
一つには一人っ子政策という人工的な少子高齢化を作り出した結果、世界で初めて
「豊かになる前に高齢化してしまう」国になるということ。
そして特に、発展する沿岸部でその傾向が顕著であるということ。
そして国内の経済の構造改革、近代化に失敗し、旧来の重厚長大産業と非効率な国営系の企業を多く抱える構造を脱却するチャンスを逃したということ。
これらを考えれば、上に挙げた
（1）の経済的な富を国民に与えるという正統性は、もはや習近平氏には与えられません。そうなると、
（2）の「偉大な中国」という正統性を意地でも追及せざるを得ない、というのが今の実情です。※シナ最大の嘘！
最近見られている、台湾に対する異常なまでの軍事的、政治的な圧力、アメリカを東アジア・西太平洋から追い出すための政治的・軍事的布石、その一環としての東シナ海のガス田や尖閣諸島における実質的な制海権・制空権の強引な追及、南シナ海、インド洋における同様の軍事的な挑発行動、これらはまさに習近平氏の生命がかかっているといっていい正統性を確保するために、習近平氏が極めて合理的に行動している証左です。
今般の尖閣における行動も、中国にとって何よりも大事なアメリカのアジア・西太平洋における影響力を低下させるという目的、そのために戦略的に必要なA2ADのための布石、あるいはもっと大胆なアメリカのアジアにおける拡大核抑止（核の傘）を骨抜きにすることを狙った戦略としての、戦略核・戦術核を搭載可能な潜水艦の太平洋への安全かつ探知不能な進出への大事な一歩であると考えれば、中国にとっては何が何でも進めておきたいステップであることに疑いの余地はありません。
そのような大戦略の前に日中関係改善など、習近平氏にとってはどうでもいい話のはずで、逆に日本の姿勢を見極めようとしているといえます。
ここでさらに日中融和と日本が思うのであれば、中国は一気に尖閣や東シナ海、台湾に対する攻勢を強めてくるはずです。
その観点から、朝鮮半島においても、もっとも彼や中国にとって合理的な結論、つまりは金正恩というリーダーを取り除き、中国の影響力を行使しやすい政権のもとでの北朝鮮の存続、というシナリオを追及すると思われます。
中国共産党、あるいは習近平氏としては、トランプ大統領への信任の揺らぎや、パリ協定、TPPからの離脱という動きの中で、多くのアジア諸国において、アメリカの東アジアへのコミットメントという観点での対米不安が高まりつつある中で、これを好機とみて攻勢を強めているわけです。
日本はまさにこうした認識に基づいて、誤ることなく外交・安全保障政略を進めていかねばなりません。
その観点からすれば、日本が一帯一路構想への積極的あるいは好意的なコメントを出したり、対中友好をアピールするということは、なんら中国の行動を融和的にする効果は持ちえず、逆に、
「日本も中国に近づくという方向に舵を切ったのだな」との誤ったメッセージを発信してしまうことで、日米をどのくらい信頼できるかによって、中国との距離感を慎重に図っているアジアの国々を、好むと好まざるとにかかわらず中国のほうに近付けてしまうことになりかねません。
このことは日本の国益どころか地域の安定を損なう行為です。
政府・与党が一枚岩となって、いまアジアにおける、この非常に重要な国際政治の底流を見誤ることなく行動、発信をしていかねばなりません。
私も微力ながら世界の政治リーダーに対してこうしたメッセージを正確に発してまいりたいと思います。
編集部より：
この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員の鈴木馨祐氏（神奈川7区）のブログ2018年1月13日の投稿を転載させていただきました。
オリジナル原稿をお読みになりたい方は「政治家 鈴木けいすけの国政日々雑感」（http://blog.livedoor.jp/suzuki_keisuke/）をご覧ください。
※外患誘致か！
嘘つき安倍総理は在任中、国費を使い１００万人以上のシナ人を日本に受け入れつつ、尖閣と沖縄侵略を無視、北海道始め日本各地のシナ人による土地買収も放任、挙句に日本人に人類の敵シナの脅威を一度も口にせず、何をしようとしているのか？ このままだと、アメリカは日本さえ見捨てるだろう。
産経ＷＥＳＴ 日韓合意否定 中国も疑問視「韓国は懐が狭い」 訪中団に参加した中山泰秀衆院外務委員長
中国は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進め経済、軍事の両面で世界における影響力を強めている。
北京で昨年１２月２８日に習近平国家主席と会談した自民党の二階俊博幹事長を団長とする与党訪中団に参加した中山泰秀衆院外務委員長に話を聞いた。
◇
－－訪中を通し中国が日本への敵対的な姿勢を軟化させていると感じたことは
「訪中団に対して国家元首並みの待遇ということだった。習氏は会談の際、私を含め複数の議員と握手をするなど協調的な姿勢を感じた。面会した（中国外交担当トップの）楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）国務委員や唐家●（＝王へんに旋）（とうかせん）元国務委員らは友好ムード一色だった」
「王毅外相との朝食会では、『この前、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が来て私と会ったのはこの部屋です』と説明を受けた。言い換えれば、中国はそれだけ多くの国にマルチ外交を展開しているということだ」
－－今後の中国で注視すべきことは
「とにかく海洋進出だ。安全保障上、日本の脅威になることは間違いない。米ハワイから西側の太平洋は中国がコントロールする海になりつつある。米国がそうした状況を受け入れざるを得ないような軍事力に中国はなっていくのではないか。米国と中国の拮抗（きっこう）した軍事力による覇権争いが起きるとみている」
「ロシアも新型の原子力潜水艦を建造し海軍能力を高めていると指摘される。露中の軍事力強化は太平洋で米軍が警戒しなければならないレベルだ」
－－一帯一路については
「本来なら、一帯一路に代わる対案がどこかの大国から出されてもいいが、トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を否定し、地球温暖化の国際的な枠組み『パリ協定』から離脱した状況を中国は逆手に取っている。今年は経済、軍事両面で中国の年になる」
－－文氏が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し「問題が解決されない」などと表明した。
中国の反応は
「中国共産党の外交担当者は『韓国は懐が狭い』と言っていた。国際的な日韓合意を破棄する状態にある韓国を少し孤立させるという意味では、日中でつながることも選択肢だ」
※慰安婦問題は反日韓国を表に立てているが、裏で動いているのがシナ、中山泰秀衆院外務委員長はシナの工作員なのか？ 日本人を嘘で騙そうとしている！
これが今の嘘つき安倍政権（日本政府）の対シナ外交である。
嘘つき安倍総理は日本企業のシナ撤退を望んでいない！ 福島香織が証言している。
産経ニュース マンション隣人のベランダ喫煙にＮＯ！ 被害者の会が結成 住宅での受動喫煙規制を求める
マンションなどで隣人が吸うたばこの受動喫煙に悩む人たちが被害者の会を結成し、声を上げ始めた。
家族に煙を吸わせたくないと、ベランダで喫煙した結果、隣の居室に煙が入り込んでしまうためだ。
体調が悪化して日常生活に支障が出る人もいるが、近所付き合いを考えて、泣き寝入りする人も多い。
店舗だけでなく、住宅地でも法規制が必要との指摘もある。
動かぬマンション組合 会員は１５００人
現実的な解決策は禁煙マンション
こうした中、東京都では昨年１０月に子供を受動喫煙から守る条例が成立、問題意識は高まった。
ただ、室内での喫煙を避けようとベランダ喫煙が増えるのではという懸念もある。
「家も外もだめならどこで吸えばいいのか」といった声も聞かれるが、受動喫煙問題に詳しい片山律弁護士は
「禁煙のマンションを増やし、特定の喫煙場所をつくることが現実的な解決策」と提案する。
「たばこは被害を受ける人がいるという意味で単なる嗜好（しこう）品ではない。場所を問わず受動喫煙の禁止を定める法制化が必要」と話した。
※世知辛い日本に誰がした！
産経ニュース 五輪に備え日本のＴＶ会社に中継車せがんだ北の工作員 文在寅氏に読ませたいテロの真相
平昌五輪の開催が２月９日に迫っているが、ソウル五輪（１９８８年）前にネタ元だった公安筋に告げられた、北朝鮮工作員が日本国内で繰り広げていた衝撃的暗躍の事実を、ふと思い出した。
２年間の地方支局勤務を終え、社会部の駆け出し記者だった筆者に公安筋は唐突に切り出した。
「北の工作員Ａら数人のグループが密かにＢ社と接触し、中古のテレビ中継車を買いたがっている」
「Ａ」は実名で聞いた。
「Ｂ社」は日本ではそれと知られた大手のテレビ放映会社であった。
対象となっていた中継車の写真まで、いつの間にか隠し撮りしていた。
確か、《１９８７年１１月の『大韓航空機爆破テロ』が起きる大分以前の話であったと記憶する》。
理由は後述する。
追跡中の重大スパイ事件を公安筋が漏らしたのは、公安筋とは記者になる遙か以前からの付き合いで、思想的にも、国家観でも意気投合していた側面が大きかった。
公安筋は大きなスクープとして紙面化することも、時機など条件付きで黙認を約束してくれた。
一般的に、スパイ事件の場合、「Ａ」には取材活動を絶対知られてはいけない。
「Ｂ社」にも、できる限り知られぬよう隠密取材を進めるのが鉄則だ。
だが、公安筋と話し合い、「Ｂ社」を殺人事件同様に取材し事実に迫る、異例の手法を選んだ。
スクープは狙うものの、取材が「Ｂ社」に知られても、警告となり、「Ｂ社」に“商談”を打ち切らせる効果を期待してもいた。
格好をつけるなら、日本の法律では立件し、「Ａ」らを逮捕できない公安筋の無念に応えたかったのだ。
公安筋には、そのくらいの恩義があった。
かくして、「Ｂ社」は北朝鮮工作員との“商談”を打ち切った。
北朝鮮工作員も筆者の取材に気付き、いずこへか消えた。
朝鮮中央テレビの中継車はメルセデス系 朝鮮中央テレビの中継車はメルセデス系
中略
爆破テロの主犯たる金正日・総書記の三男＝金正恩・朝鮮労働党委員長もテロなどなかったかのように、平昌五輪参加をエサに米韓合同軍事演習「中止」をぶら下げた。
ドナルド・トランプ米政権も五輪・パラリンピック中の演習「延期」には応じた。
ただし、もちろん、金正恩政権の「延命」は保証の限りではない。
※日本は敗戦から７２年が過ぎ、昭和から平成、二年後には御世が変わろうとしている今、日本政府（政治家と役人）は戦後政治を終わらせる気が全くない。
嘘つき安倍総理は内なる敵（オール反日左翼、親シナ親韓親北政治家や在日韓国朝鮮人、在日シナ人、在日朝鮮人）を放置したまま、北朝鮮の核とミサイルの脅威を出汁に使い、憲法九条第二項に「自衛隊」を明記するだけの小手先の憲法改正に動いたが、自民党内でさえ賛否が分かれている有様、この状況下、どうやって天皇陛下と日本国、日本人の生命と財産を守るのだろうか？
嘘つき安倍総理は日本を壊し続けながら、海外に足を運び外交に勤しんでいるが、得られた結果は歴史（大日本帝国）を利用した対インド外交だけである。
アメリカはトランプ大統領が旧政権のキングメーカー（世界統一派）と命を賭け政争を繰り広げているが、嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く！」と公約に掲げているものの、世界統一派を恐れてか、未だ動く気配さえない。
日本にとって真の驚異は人類の敵であるシナのはずだが・・・
参考：遁走続ける嘘つき安倍総理
【Front Japan 桜】トランプ暴露本の愛読者 / 遁走を続ける戦後日本 / 引きこもりは憲法違反？[桜H30/1/12]
スパコン詐欺事件で特捜部、経産省の担当者から事情聴く
スーパーコンピューター開発会社の社長らが国からの助成金をだまし取ったとして逮捕された事件で、東京地検特捜部が助成金を所管する経済産業省の当時の担当者から事情を聴いていたことが分かりました。
スーパーコンピューター開発会社
「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長・斉藤元章容疑者（５０）らは２０１４年、経済産業省所管のＮＥＤＯに架空の経費を計上するなどして、助成金およそ１億９０００万円をだまし取ったとして再逮捕されました。
斉藤容疑者が関係する会社には経済産業省からＮＥＤＯを通じて３５億円に上る助成金の交付が認められていましたが、関係者によりますと、東京地検特捜部が経済産業省の当時の担当者から事情を聴いていたことが新たに分かりました。
特捜部は、担当者から助成金が決まった経緯などについて聞いたとみられ、事件の全容解明を進めています。
※「日韓合意」＝外務省、「もりかけ」＝文科省と財務省、「スパコン」＝経産省、次に何が出るのやら！
日本政府は統治能力（政権の指導力）を失っており、親シナ勢力が担いだ神輿（締まりのない嘘つき安倍政権）の限界、機能不全（指導力の無さ・各省庁の役人のやりたい放題）を起こしている。
産経ニュース 河野太郎外相、国際再生エネ総会で日本批判 低水準に「嘆かわしい」
河野太郎外相は訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで１４日、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の総会に出席し、再生可能エネルギー導入に向けた日本の取り組みは国際水準にも達していないとして「嘆かわしい」と批判した。
同時に
「今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開する」と訴えた。
外相の立場にありながら国際会議で政府方針に苦言を呈した形だ。
原発政策を含むエネルギー問題に取り組んできた自らの経験を踏まえ、存在感をアピールする狙いがあるとみられる。
河野氏がやり玉に挙げたのは、電源に占める再エネの比率を２０３０年時点で２２～２４％にするとした日本政府の目標。
演説で
「再生可能エネルギーの電源割合の世界平均は現在２４％。日本が目指す数値が今の世界平均ということは、日本の外相として何とも悲しく思う」と強調した。
※河野太郎は財務省と同じ日本縮小派なのか？
河野太郎も洋平同様、シナ人に日本の銭を渡したいのだろう。
真面な政府か、働き方改革・日本人の勤労感覚を単なる労働にしたい！
産経ニュース 企業の副業・兼業解禁「スキル獲得の手段に」×「監督責任不明が問題」
政府が進める働き方改革の中で、多様な働き方の一環として、企業の副業・兼業解禁が注目を集めている。
従業員が離職せずに別の職につけ、スキルや経験を積むことが、企業にとってもプラスになる一方、関連の制度整備の遅れが問題になっている。
副業・兼業を推進する立場のリクルートワークス研究所の萩原牧子主任アナリストと、現在の制度には問題点が多いと指摘する特定社会保険労務士で「しのはら労働コンサルタント」の篠原宏治代表に聞いた。（）
萩原牧子氏 活用していくべきだ 篠原宏治氏 残業規制や長時間労働が問題になる
中略
－－現場での体験を踏まえるとどうあるべきと考えるか
「今の日本人の労働への考え方では、うまく回らない可能性が高い。自分で労働をコントロールするのが難しい中、スキルアップの副業よりは、起業とかサイドビジネスを起こすことの方が現実的だ。だが、それができる人材がどの程度いるのかは疑わしい」
※国が決める事なのか？
日本人の勤労文化を消したい日本政府、日本に在って日本企業の多国籍企業化、メイド・イン・ジャパン不要、専門職不要、人権費抑制政策、愛社精神不要、外国人大量雇用政策、政府が企業の裏切り者を育てていいのか？
嘘つき安倍総理の政策に違和感、真の狙いは何なのか？ 日本文化の衰退を狙っているのか？
産経ニュース 米中関係が険悪になると二階氏が訪中…その裏に潜む危険 ワシントン駐在客員特派員・古森義久
米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせる－。
日米中の３国関係のうねりを長年、観察していると、こんなパターンがあることに気づく。
「風が吹けば桶屋（おけや）がもうかる」ということわざのような、一見、奇妙な因果関係にみえるが、よく点検すると、きちんとした理屈が通っていることがわかる。
２０００年５月、当時運輸相の二階氏は約５千人もの訪中団を率いて北京にやってきた。
旅行や観光の業界を動員しての訪中だった。
人民大会堂での式典では江沢民、胡錦濤の正副国家主席が登場して歓迎した。
明らかに中国側の主導での友好行事だった。
そのころ中国総局長として北京に駐在していた私は、この訪中団歓迎の儀式を目前にみて、それまでの中国側の日本への冷たい態度が急変したことに最も驚いた。
米国の当時のクリントン政権は中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。
日本には日米共同のミサイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。
多数の関係者に聞くと、中国指導部はそんな状況下では日米両国と同時に敵対を深めるのは不利だと判断して、日本へのかりそめの微笑をみせたのだという分析で一致していた。
中略
中国のこうした融和作戦の危険は真の対日政策が決して変わっていない点にある。
歴史を使っての「抗日」の名の下での反日政策、そして尖閣諸島周辺の日本領海に侵入を重ね、同諸島を軍事力ででも奪取しようとする侵略政策がその主体なのだ。
二階氏は中国側に対して、そうした敵対性の強い対日政策への批判を述べることは今回もまたなかったようである。
※産経ニュースに和歌山県のニュースが取り上げられる事が極めて少ない。
ところが親シナの愚かな二階は産経ニュースを賑わし、日本人から大いに嫌われている日本の政治屋である。
自民党は反日政党の証なのか？
和歌山県は何故、日本売りを仕掛ける親シナの二階を国会に送り続けるのか？ 不思議でならない。
産経ニュース （１）日本ほど「お人よし」の統治者はいない
他民族の統治において、日本ほど、お人よしで、おせっかいで、一生懸命にがんばった国はない。
かつての朝鮮、台湾の統治、あるいは日本が強い影響力を行使した満州（現中国東北部）の経営。
当時の日本の国力からすれば、過重な負担に耐えて莫大（ばくだい）な資本を投入し、近代化を助けた。
資源や労働力を極限まで搾り取ったり、現地人にロクな教育を与えない愚民化政策も行ったりしなかった。
鉄道や道路を敷き、鉱工業を興し、商業、農業、林業を活性化させ生活を富ませた。
学校や病院を建て、近代教育制度、衛生環境を著しく向上させたことは疑いようがない。
日本が朝鮮統治時代につくった鉱工業施設や発電所の多くは現在の北朝鮮地域にある。
日本が残した資産は現価で８兆円以上。
戦後、北朝鮮は、それを「居抜き・タダ」でもらったおかげで１９７０年代初めまで経済面で韓国より優位に立つことができた。
外地初の帝国大学として大正１３（１９２４）年＝予科開設、学部は２年後、現在の韓国ソウルに創設された京城帝国大学は、東京帝大や京都帝大よりは遅いが、大阪帝大や名古屋帝大よりも早くつくられている。
高等教育を受けた卒業生は戦後、韓国の政、官、財界リーダーとして活躍した。
韓国軍草創期の将官も日本の陸軍士官学校や満州国軍軍官学校出身者が多い。
つづく
■ □ ■
もちろん、統治者と被統治者が同じ歴史観を共有することなどあり得ない。
韓国は、この時代を日帝時代と呼び教科書には数々の“悪行”を言葉を極めて罵（ののし）り「民族抹殺」と書いて子供たちに教えた。
何しろ、華夷秩序の中華思想（小中華）が染みついた民族である。
儒教文化的に劣っている連中だ、と「上から目線」で見ていた日本人に支配されてしまったのだから怒りは倍加する、悪いことは全部「日本のせい」となって事実でないことまで妄想は膨らんでしまう。
揚げ句、「日帝」に関わったというだけで子々孫々まで指弾され、財産も取り上げられた。
慰安婦問題や徴用工問題など、国同士で約束したことを平気でホゴにし、世界中に日本の悪口を言いふらし続ける…。
もうウンザリではないか。
つづく
■ □ ■
本欄は、証言と史料によって、こうした人たちの生涯や出来事を追い「真実」に近づきたいと思っている。
最初に取り上げるのは日本統治時代の朝鮮で、異例の覆審法院検事局検事（現在の高検検事に相当）になった大和田元一（げんいち）（朝鮮名・李炳●＝１９０５～９２年）だ。
九州帝大を出て、昭和９年の高等試験（現在の公務員上級職試験）司法科（同司法試験に相当）合格。
３０代で、平壌覆審法院検事局検事（三席）になった。
役人としてのランクは、天皇の裁可を受け、内閣総理大臣が任命する「奏任官」である高等官四等。
軍人ならば、佐官クラスである。
つづく
大和田がどんな思いで、検事の仕事を務め、そして戦後、韓国でどんな仕打ちをうけたか…。
それは次週に書きたい。
◇
日本と朝鮮半島は、海峡を越えて古来、深い縁（えにし）を結んできた。
近いが故の葛藤、もつれた糸をほどいてみたい。
●＝王へんに穴かんむりに合の一を取る
※日本人と台湾人、パラオ人、裏切られたが朝鮮人とシナ人に大きな影響を齎した大日本帝国政府ｖｓ日本人を騙し指導力が全く無い日本政府。
白人支配を拒否し大東亜戦争を戦った大日本帝国政府ｖｓアメリカの属国で在り続けたい日本政府。
この違いは日本政府の指導力の違いである。
目覚めよ、日本人！
産経ニュース 中国台頭めぐる国際的リスク 対中「有志連合」日本主導に期待 中部大特任教授 細川昌彦
２０１８・１１・３ ユーチューブ
武田邦彦★日本人が知らない迫りくる危機！ #武田邦彦 （２）
米調査会社ユーラシア・グループが年初に発表する「世界の１０大リスク」に毎年、注目が集まる。
今年のトップは
「力の空白と中国の影響力の増大」。
以下のリスクには、中国の技術力の高まりによる
「世界的なテクノロジーの冷戦」、既存の枠組みや秩序が信頼を失うことによる
「組織・機関の衰え」、モノだけでなくデジタル分野での
「保護主義２．０」が並ぶ。
これらはいずれも中国の台頭をめぐる国際的なリスクだ。
こうした国際情勢に、日本はどう向き合うべきか。
国際秩序づくりに中国を巻き込むと同時に牽制（けんせい）する両にらみの戦略が必要だ。
まず、国際秩序作りに中国をいかに巻き込むか。
この点で、日本が仕掛けてきた、いくつかの成果に注目したい。
一つは日米欧が連携して経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下に設立した鉄鋼グローバル・フォーラムだ。
鉄鋼の過剰生産が指摘される中国を参加させ、市場をゆがめる政府支援の排除や定期的なレビューの合意に追い込めたことは、この問題の解決への一歩だろう。
その意義は鉄鋼だけにとどまらない。
将来、同様に過剰生産が懸念されるアルミ、セメントなどの素材や半導体といった他の分野で国際的なルール作りを進める上でも、この手法はベースとなる。
もう一つは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、日本が主導してインフラ協力についてのルール作りが合意されたことだ。狙いは、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」での中国の手法を牽制することにある。※企業の為に動いてだけ！
中略
ＷＴＯやＯＥＣＤ、ＡＰＥＣは長らく国際的な枠組みを形成してきたが、いずれも中国が台頭する状況には合わない器（うつわ）になってしまった。
全面改装すべき歴史の転換点を迎えている。
グローバル・フォーラムや有志連合の仕掛けは、それまでの「過渡期の知恵」だろう。
日本はそれを主導する重要な役割を担う。
有志連合の核は日米欧の連携だが、日本は対立する米欧の「橋渡し役」でもある。
ＴＰＰ１１の交渉でも、利害対立する参加国間の「誠実な仲介役」として各国から高く評価された。
これは今後、日本が有志連合を主導する上で貴重な財産になる。
国際秩序の過渡期を知恵でしのげなければ、米中双方が一方的に制裁を振りかざす「パワーゲームの世界」に陥る。
まさに世界の１０大リスクが現実のものとなる。
※ピントハズレの日曜経済口座！
嘘つき安倍総理は尖閣と沖縄侵略、日本の土地を買い漁るシナ人に無反応！
敵国シナの脅威を一切口にせず、国費丸抱えで敵国シナ人留学生を大量に受け入れ、大量のシナ人移民を受け入れ、シナ人のビザ緩和までして大量のシナ人旅行者受け入れを考えている危機意識の全く無い日本の騙し屋・嘘つき安倍総理に期待するのか！
（２）
「コメント」
ナシ
※嘘つき安倍総理の政策を振り返ると、人類の敵シナに対抗し日本国と日本人を守る気が無いかも知れ無い！
嘘つき安倍総理は心身共に日本人では無いのかも・・・
菅官房長官よ、住民不在・日本人の為に法整備をしてからやれよ！
公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
空港など公共施設の運営を民間事業者が担う「コンセッション」に関する情報共有を目指すシンポジウム
「コンセッションフォーラム２０１８～地方創生の未来～」（産経新聞社主催、内閣府後援）が１３日、東京都内で開かれた。
来賓として招かれた菅義偉官房長官は、地方創生や成長戦略の切り札として、政府がコンセッション普及を支援していく考えを強調。
自治体からは、導入に積極的な広島県、福岡市、宮城県の各首長が参加し、最新の取り組みを紹介した。
フォーラムには、コンセッション参入に関心がある企業関係者を中心に、一般人を含め、３２７人が集まった。
菅氏はあいさつでコンセッションの意義を「民間活力（活用）の突破口」と評価。
「日本の成長に大きな役割を果たすので、政府として、導入に積極的な自治体を応援していく」と述べた。
菅氏に続き、政府の未来投資会議の民間議員を務める竹中平蔵・東洋大教授が基調講演し、海外の先進事例を紹介しつつ
「コンセッションは成長戦略や行政改革、財政再建の手段になる」と話した。
政府に対し、普及に向けた制度改革を働きかけていくとした。
首長では、広島県の湯崎英彦知事ら３人が登場。
湯崎知事は広島空港について、福岡市の高島宗一郎市長は、クルーズ船のターミナルや国際会議向け施設などの
「ＭＩＣＥ（マイス）施設」を集積したウオーターフロント地区について説明した。
宮城県の村井嘉浩知事は上下水道と工業用水道の一体管理運営に向けた取り組みを紹介した。
コンセッションは平成２３年の関連法改正で導入。
内閣府によると、但馬、関西国際、大阪国際、仙台の各空港と、愛知県道路公社の道路でコンセッションによる運営事業が行われている。
※フォーラムの主役が菅官房長官や竹中平蔵、広島の湯崎英彦、宮城の村井嘉浩と皆日本の壊し屋・グローバリスト、日本のインフラ整備に外国企業を利用しようと考えている奴等ばかり。
外国人に日本人が要望する管理が出来るのか？
日本人を騙し国を壊し続けている嘘つき安倍総理！
【討論】いい加減にしろ！隠れ移民政策[桜H30/1/13]
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 渡邉哲也（経済評論家） 長尾たかし（衆議院議員）※スカイプ出演
司会：水島総
※嘘つき安倍総理は国より日本人より己の総理の椅子を守りたいだけ、身を賭して日本を守る気が全くない！
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 九州の面積を上回る「所有者不明土地」はこうして生まれた あなたの家にも法務局から連絡が…
長期にわたり登記されず所有者が不明になっている土地の問題について、今年の国会に解消の第一歩となる新法が提出される見通しだ。
新法の中に盛り込まれるのが、法務局・地方法務局にいる登記官が、所有者不明土地の相続人を調査できるようにする制度。登記官は相続人に登記を促すこともできるとされており、ある日突然、法務局からあなたの家に「登記してください」と連絡が来るかも！？
誰が相続人？ 相続人探索が公共事業の足かせに
中略
所有者不明土地をめぐっては、研究会から登記の義務化などが提言されており、この新法が成立してもさらに紆余（うよ）曲折がありそうだ。
法務局・地方法務局 土地や建物の所有者や所在地などを記録する「不動産登記」や、会社の商号・代表者などを記録する「商業・法人登記」のほか、人権啓発活動や戸籍・国籍に関する事務などを行う役所。
全国に５０カ所ある。
※役人は頭を使い知恵を絞れ！
銀行で言う休眠口座と同じ、所有者不明の土地は一筆ごと纏めて国有地として国が管理しろ！
日本には嘘つき安倍総理が入国を許した無法者の民度の低いシナ人や韓国人がウヨウヨいる。
ここは大阪、加害者の女は日本人なのか？
産経ＷＥＳＴ 登校中児童ら６人負傷の事故、なぜ〝２度〟も無罪？ 「検察ＶＳ裁判所」意識のズレ
登校中の小学生ら６人が車にはねられ負傷した事故がなぜ、無罪なのか－。
大阪府豊中市で平成２７年５月に６人が重軽傷を負った事故で自動車運転処罰法違反罪に問われた女性（５２）に対し、大阪高裁は２９年１２月、無罪を言い渡した。
１審大阪地裁に続く判断なのだが、２審が指摘したのは
「（検察側が）適切に起訴内容を設定していれば有罪の可能性もあった」。
有罪にならなかったのは検察側の手落ちというのだ。
これに対し検察幹部は
「裁判中に、裁判長から何らかの示唆があれば対応できた」と裁判所の“訴訟指揮”に疑問を投げかける。
どちらが正論なのか。
事故に争いはないが… 過失傷害罪も認めず 「危険運転」あきらめ立証も… 裁判所の示唆は
検察側の期待は「ぜいたく」
中略
事実、１審判決でも
「事故が運転上の過失により生じた可能性はあるが、検察官は他の過失を掲げていないから、他の過失を認定して有罪とできない」と言及していた。
検察側は２審で、眠気の立証を尽くせば有罪に持ち込めるとの想定があったのだろうが、結果的には失敗だった。
仮に高裁が指摘するように、適切に起訴して有罪になっていたとすれば、不憫（ふびん）なのは被害者とその家族である。
大阪高検は昨年１２月、上告を断念すると発表。女性の無罪が確定した。
（１月５日掲載）
※日本政府と司法が軽んじられる日本人の命と安全！
被害者のやられ損！ それも幼い小学生等６名、検事と裁判官、加害者の女は日本人なのか？
戦後、司法は多くの不可解な判決を下しているが、日本人は今、司法に対する不信感を抱き始めている。
これでいいのか日本人！
武田邦彦の「ホントの話。」2018年1月12日放送
ナシ
「投稿紹介」
良い番組ですね。次回も楽しみにしています。
【Front Japan 桜】トランプ暴露本の愛読者 / 遁走を続ける戦後日本 / 引きこもりは憲法違反？[桜H30/1/12]
キャスター：佐藤健志・銀谷翠
■ ニュースPick Up
・尖閣・接続水域に中国潜水艦か～手をこまねいている場合ではない
■ トランプ暴露本の愛読者
■ 遁走を続ける戦後日本※納得！ 座布団５枚！
■ 引きこもりは憲法違反？
出演：武田邦彦×須田慎一郎
00:03:16 オープニングトーク
00:04:16 番組スタート
00:05:41 武田邦彦氏・須田慎一郎氏オープニングトーク
00:08:46 タイトル
00:11:16 尖閣接続水域に中国軍艦艇 初の潜水艦
00:24:39 中国新車販売2887万台 9年連続世界最大の市場
00:37:59 ヘイト動画対応で審査会 大阪市「法整備求めるべきだ」
00:52:57 米のセクハラ追求「行き過ぎ」 C・ドヌーブさんら意見書
01:05:20 須田慎一郎の社会の裏（賀詞交歓会）
01:14:06 お知らせ（ご意見募集のお知らせ）
01:14:22 トラ撮り！（武田邦彦氏：金沢の風景）
01:16:34 トラ撮り！（武田邦彦氏：飛騨の商工会議所 賀詞交歓会）
01:19:45 トラ撮り！（須田慎一郎氏：香港セントラル 慰安婦広場）
01:29:59 拉致問題解決へ積極行動を めぐみさん母ら
01:33:33 自民・高村副総裁 9条2項削除では「国民投票通らない」
01:45:26 商工中金 事業再生に活路 次期トップの人選が焦点
01:57:36 景気指数2ヵ月連続改善 約10年ぶり高水準
※日本政府は日支関係に於いて間違いなく日本人を騙している。
武田教授の疑問＝日本人は何故、横田めぐみさんを奪還しないのか？
私の答＝日本はアメリカの反トランプ勢力である世界統一派の属国、日本が自主的に動けないのが実情！
総理大臣は世界統一派の僕、拉致被害者を奪還に動くと総理の椅子を失う。
グローバリストの小泉元総理（朝鮮系）はアメリカのブッシュ大統領（世界統一派）に許可を得て訪朝、５名の拉致被害者を連れ帰った。
反日日本政府は政治家と役人の考えを日本人に押し付ける為、嘘で騙し続けている。
拉致被害者奪還は単に憲法問題だけでは無い！
【感動】２月１１日の消された記念日とは？歴史上、日本にとって最も大切な日だ！【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※世界が羨む日本の皇紀２．６７８年の歴史、反日役人がＧＨＱに忖度！ 紀元節を建国記念日に摩り替えた。
【Front Japan 桜】安倍総理、平昌五輪欠席支持！ 南北会談の背景に中国 / 日本経済を支配する者 / 田村秀男～2018年 世界経済展望[桜H30/1/11]
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 安倍総理、平昌五輪欠席へ
■ 南北朝鮮会談の背景に中国
■ 日本経済を支配する者
■ 2018年 世界経済展望
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
自衛隊、敵ドローンに警笛鳴らして110番
２０１８・１・１１ ＴＢＳ
石川県内でテレビ放送が中断、電波塔火災が原因か （２）
――2018年X月、自衛隊壊滅。
とどまることを知らぬ北朝鮮に対し、海上封鎖をついに決意したトランプ政権。
しかし、そのとき、自衛隊は北朝鮮の手によって壊滅していた。
なぜならば、北朝鮮の工作員がヤマダ電機などでも購入できる10万円ほどの小型無人機(ドローン)によって、自衛隊の戦闘機も護衛艦も破壊されていたからである。
ウクライナでは世界最大の弾薬庫を吹き飛ばし、シリアでの戦いでも頻繁に使用されている、焼夷手榴弾等の爆発物を積載したドローンでの爆撃によってである。
現代兵器は、その全体が精密部品の塊であるがゆえに意外と脆い。
イージス艦もレーダーを破壊されれば、対空ミサイルも対艦ミサイルも誘導できなくなり、単なる鉄の塊でしかない。
1機100億円のF-35も同様で、エンジン付近なりコックピット周辺を破壊すれば、修理のためにしばらく無力化できる。
燃料が満タンなら大爆発を起こすだろう。
滑走路にパチンコ玉を大量にドローンでばらまいてもよい。
ジェット戦闘機は滑走路に異物があるまま離陸を試みれば、空気吸入口からエンジンが異物を吸い込み爆発を引き起こすからだ。
中略
実際、昨年も富士総合火力演習では開始時に「ドローンが飛行した場合は万全を期しますが警笛音を連続で鳴らします」という極めて情けないアナウンスが放送された。
これは富士総合火力演習の会場がドローン規制法はもちろん、航空法の適用範囲でもないからだ。
他方、陸上自衛隊久留米駐屯地はドローン飛行禁止の「お願い」を久留米市のホームページに載せている。
こうして自衛隊は「ドローンに打つ手なし」ということを平時から露呈している。
これらは自衛隊に権限も装備もないことを裏打ちしている。
中略
一方で、諸外国は先を行っている。
中国は、すでに対ドローン兵器を実戦投入している。
例えば、2017年2月19日、アラブ首長国連邦で開催された「アブダビ防衛エキスポ」で、中国企業の保利集団は対空レーザー兵器「サイレントハンター」を展示した。
サイレントハンターは専用の中型トラックに搭載され、低速の小型ドローンを迎撃する兵器である。
驚くべきはこれがすでに実戦配備されていることだ。
16年9月に中国・杭州で開催された20カ国・地域首脳会義（G20サミット）では、本システムが防衛用に配備されていたのだ。
つづく
戦わずして、無力化される日本
中略
今からでも遅くはない。
速やかなドローン規制法の改正と自衛隊への対処装備の導入が必要だ。
このままでは、日本は戦わずして、主力兵器を中国なり北朝鮮のドローン攻撃によって無力化されかねない。
また、海外派遣時に自爆ドローンが自衛隊を襲ったらどうするのか。
※反日日本政府は「日本人の生命財産を守らない！」を過去の事例から大方の日本人は自覚している。
普通の日本人は防衛省の背広組に何の期待もしていないが、制服組には日本国の為、日本人の為、己を犠牲にする覚悟があると固く信じ期待もしている。
筆者が主張するが如く、政府が反日であれ、自衛官がここまでアホで間抜けだろうか？
日本は今、シナと北朝鮮の脅威に晒されているが、北の脅威がシナの脅威を凌いでいるとでも言いたいのか？
それとも、嘘つき安倍総理は北の脅威を叫んでいるが、シナの脅威について言及した事が無い。
グローバリストの嘘つき安倍総理の応援でもしているつもりなのか？
（２）
「放送内容」
１０日、石川県金沢市の北陸放送と石川テレビが使用する電波塔で火事があり、県内のおよそ９割の世帯でテレビの視聴が出来なくなっています。
午後７時半ごろ、電波塔から煙と火花が出ていると消防に通報があり、塔の中ではケーブルが燃えていて、消火活動が続いています。
電波塔に雷が落ちたことが火事の原因とみられていて、復旧のめどは立っていないということです。
※単なる火災事故だろうか？
産経ニュース ＩＴ聖地として再注目される中国・深●（＝土へんに川）市 データが筒抜け？日本企業は進出して大丈夫？
中国の深●（＝土へんに川）市（広東省、人口約１１９０万人）が米シリコンバレーとはひと味違ったＩＴの聖地として再脚光を浴びている。
通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や小型無人機ドローン世界最大手のＤＪＩに続く深●（＝土へんに川）発ベンチャーが続々誕生。
米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。
日本の企業の役員や官僚の深●（＝土へんに川）詣でも活発化している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は「電子部品の集積をバックにした製品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。
一方、中国ビジネスにはさまざまなリスクが潜んでいるようで…。
２０１７年１１月。
蓄電池の診断技術を持つゴイク電池（大阪市）などジェトロの進出支援を受けた中堅企業１０社が、深●（＝土へんに川）市で開催された先端技術見本市に出展。
起業やライセンスビジネスのパートナー探しに自社製品やサービスをＰＲした。
これとは別に、深●（＝土へんに川）市と名門大学の清華大が共同出資した深●（＝土へんに川）・清華大研究院もパートナー探しを手伝う。
同研究院は累計１５００社のベンチャー支援実績があり、日本側の期待も大きい。
中略
ジェトロは深●（＝土へんに川）市の最大の強みは、電子部品を中心としたモノづくり集積を背景にした、部品供給力と製品化までのスピード」（知的財産・イノベーション部）と分析する。シリコンバレーでは１～２年かかる製品化が、深●（＝土へんに川）市では３～６カ月と短く、部品によっては３分の１の低価格が実現できるという企業の声もあるほどだ。
欧米でベンチャー投資を学んだ深●（＝土へんに川）・清華大研究院の教授らもアドバイザーとして起業を後押ししている。
中略
電子商取引（ＥＣ）や車を共同保有するカーシェアリングのビジネスでは、情報を世界中でやりとりできるかが重要だ。
ところが、中国が６月に施行した「サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）」では、中国で入手したさまざまなデータの海外持ち出しが大きく制限された。
それだけでなく、
「ここまで管理されると、企業データが中国政府に筒抜けになるリスクもある」（日本企業）という。
つづく
※シナ人を信頼するアホで間抜けな懲りない憐れな日本人を見る思い！ 何時まで日本はシナに貢ぎ続けるのか？ 反日日本政府の指示なのか？
日本政府の対シナと韓国、北朝鮮外交が示す先に反日政府あり！
【Front Japan 桜】再考 日中記者交換協定と朝日新聞 / 北朝鮮が強気でいられる背景とは？ / 約束を守らない国・韓国 / 南北合意に見る北朝鮮の計算[桜H30/1/10]
キャスター：上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・約束を守らない国・韓国 ※日韓外交破綻！
・南北合意に見る北朝鮮の計算 ※嘘つき安倍総理は北の核の脅威を口にしているが、日本は今、シナの侵略の脅威に晒されている中、シナの脅威を一切口にし無い！ 何故だろう？
■ 再考 日中記者交換協定と朝日新聞 ※反日日本政府は相手国と裏取引を好むが、政府もシナと同じ協定を結んでいる可能性があるのでは・・・
■ 北朝鮮が強気でいられる背景とは？ ※日本政府はアメリカの反トランプ勢力（オバマ）が動いた対北朝鮮政策を隠し続けている！
日本人の目からすると、政府に内包する「チャイナスクール」は役人の洗脳工作機関だろう。
【武田邦彦】日本人にいらないものはこれだ！
ナシ
※日本政府（政治家＋役人）とメディアは一蓮托生。
日本政府はメディアが報じる嘘を嘘と言わず放置し続けている。
日本人を狂わしているのは全て嘘である。
日本政府は戦後、一貫して国を壊し日本人を愚民化（教育に嘘を導入）しようとしている。
核心を突いた話をして欲しい。
鳩山議員秘書 国税幹部呼び出し説明求める
自民党の鳩山二郎衆議院議員の秘書が、自らが顧問を務め、東京国税局から宝石の架空販売の疑いがあるとされた会社の税務調査について、国税庁幹部を呼び出し、説明を求めていたことが分かった。
関係者によると、２０１５年から翌年にかけて免税店の運営会社４社が、鳩山議員の秘書の小沢洋介氏が顧問だった会社
「国際東日ジュエリー」から仕入れた宝石を外国人に販売したとして、消費税約２億２０００万円の還付を申告した。
東京国税局は取引実態がなかったと判断し還付を保留したが、去年４月、小沢氏が議員会館の事務所に国税庁の幹部３人を呼び出し、説明を求めていたことが分かった。
鳩山議員もその場に同席したという。
国崎秘書
「（鳩山議員は）小沢秘書にいわれ『レクチャーを聞いてくれ』ということで聞いただけ」
「小沢秘書個人の問題だと私どもは思っている」
鳩山議員の秘書は地元・福岡でこう話し、議員の直接の関与を否定したが、与野党は厳しく批判している。
希望の党・玉木代表
「本来、公平公正であるべき税金の話が政治家、特に与党政治家の圧力によってゆがめられるということであれば許し難い行為ですし、税に対する信頼を揺るがす行為であって、決して容認できない重大な問題だと考えています」
さらに、自民党内からも「国税に個別の案件を問い合わせることは異例だ。
常識がない」との声が出ている。
※玉木よ、お主は公平公正なのか？ 公正公平を守らない奴が公平公正を口にするな！
産経ニュース 最高裁判事就任の宮崎裕子氏「旧姓を最高裁でも使う」
弁護士から最高裁判事に就任した宮崎裕子氏（６６）は９日に最高裁で開かれた会見で
「今まで弁護士として使ってきた旧姓を最高裁でも使う」と明らかにした。
最高裁は昨年９月から、判決や令状など裁判関係の文書で、裁判官や職員の旧姓使用を認める運用を始めたが、最高裁判事が旧姓を名乗るのは初めて。
宮崎氏は昭和５４年弁護士登録。
「女性が男性と同じ土俵で就職するのは非常に厳しい時代」に、裁判官だった父親の
「法廷の中には男女差はない」という言葉で、法曹を志した。
司法修習時代に結婚の予定が決まり、転勤のない弁護士になることを選択。
旧姓の宮崎で弁護士登録し、結婚後も旧姓を使い続けてきた。
これまで女性判事は判決などで戸籍上の姓を使っていた。
弁護士業務では依頼者と信頼関係を築くことが重要で
「宮崎という名前で仕事を始めた以上、宮崎という名前で仕事を続けていくことは十分合理的な理由がある」と宮崎氏。
「人それぞれなので、選択的夫婦別姓であれば問題ないと思う」とした上で、
「価値観が多様化する中で可能な限り選択肢を用意することが重要なのではないかと思う」と話した。
最高裁大法廷は平成２７年１２月、
「夫婦は同一の姓とする」という民法規定を「合憲」と判断している。
※通名が合理的なのか？ この悪女の主張の意味が分からん！
弁護士と最高裁判事、全く立場の異なる職業だが、別姓に何か関係があるのか？（左翼の屁理屈が見苦しい）
日本を壊す左翼思想だけを引きずっているだけだろう。
大半の日本人は宮崎裕子なる女の素性すら知らないのだが・・・
宮崎裕子を誰が採用したのか？ 弁護士が突如として最高裁判事になれるのか？ 初めて知った！
＜財務省＞山梨の国有地 格安販売 評価額の８分の１で
◇学校法人「日本航空学園」に 約５０年無断使用黙認
山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。
国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。
財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。
問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。
学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。
財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。
理財局は
「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。
無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。
１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。
財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に
「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。
協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。
使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。
日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。
財務省理財局は
「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。
◇管理上のミスだ
明海大の周藤利一教授（不動産政策論）の話 国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。
ミスと言われても仕方がない。
そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。
学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。
価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。
◇時効取得
民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。
「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。
長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。
産経ニュース １０代の妻殴打で逮捕の三橋貴明氏が釈放 ブログで“騒動”を謝罪 マスコミ批判も
２０１８・１・８ デイリー
三橋容疑者、財務省批判で捜査を警戒していた 今回とは別分野も…共演アナが明かす （２）
２０１８・１・７
産経ニュース 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 １０代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い 警視庁 （３）
２０１８・１・７ （１/２ページ） ＷＥＢ編集チーム
産経ニュース 三橋貴明容疑者「近い将来、私にスキャンダルが出るか、痴漢冤罪で捕まるか…」 事件の３週間前、自身のブログで「予言」？ （４）
２０１８・１・７ ユーチューブ
三橋貴明を逮捕！妻への暴力の疑いで （５）
１０代の妻の顔を殴るなどしてけがを負わせたとして警視庁高輪署に傷害容疑で逮捕され、８日に釈放された経済評論家の三橋貴明氏（４８）が同日、自らのブログを更新し、一連の“騒動”について謝罪する一方、マスコミの報道のあり方に疑問を投げかけた。
三橋氏は
「皆様、お久しぶりです。というほど、お久しぶりではございませんが、お久しぶりでございます」と書き出し、
「１月６日から８日（本日）まで、何があったのか、ご報告申し上げます」と経緯を説明した。
“騒動”について
「実は、お恥ずかしい話ですが、１月５日の夜に夫婦喧嘩、しかも激しい夫婦喧嘩をしてしまいました」と説明。
「最後に、妻がかなりきつい言葉をわたくしにぶつけ、一瞬、カッとなったわたくしは、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました」と、口論の末に妻のほほを平手打ちしたことを明かした。
三橋氏は
「いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼（原文のママ）の念に堪えない思いでございます。心から反省すると同時に、後悔の念でいっぱいです」
「妻及びご家族、お客様、及びパートナー会社、社員の皆様に、心からお詫び申し上げます。本当に、申し訳ありませんでした」と謝罪を繰り返した。
平手打ちを受けた妻が１１０番に通報。
警察が自宅を訪れ、翌６日早朝に逮捕されたことを記した。
三橋氏は
「逮捕、拘留は納得がいくといいますか、当然の話なのですが、『腑に落ちない』のはここからです」
「なぜか、翌７日の時点で、わたくしが逮捕されたという『報道』が流されたのでございます」と指摘。
「わたくし共の『夫婦喧嘩』が、それほど凄い事件なのでしょうか」と疑問を提示した。
「幸いなことに、寛容なる妻がすぐに被害届を取り下げてくれたため、わたくしは本日、拘留不要ということで釈放されました」と、妻が被害届で取り下げてくれたために釈放されたことを報告。
さらに高輪署の出て報道陣に囲まれた際に、
「『マスコミの連中にこれだけ言ってやる！ くそくらえ！』と、中指を立てて追い払いました。こう言っては何ですか、そんなに目くじら立てて追っかけるようなネタかよ！（でも、マスコミのテレビカメラの前で『くそくらえ』と、できたのは、少し気持ちよかった）」と綴った。
（２）
「記事内容」
傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）について、水曜日にコメンテーターとして出演していた文化放送のラジオ
「おはよう寺ちゃん 活動中」（月～金曜、前５時）でパーソナリティーの文化放送・寺島尚正アナが言及した。
「水曜日のコメンテーター、経済評論家の三橋貴明さん、容疑者になりました」と番組の冒頭で報告し、ニュース原稿を読み上げた。
そして、
「逮捕はされました。非常に残念です。これ（犯行）が事実とするならば。ただ、捜査の行方を見守っていくしかないわけなんですよ」と語った。
三橋容疑者が普段から財務省を批判する立場をとっていたことから、
「ご本人もおっしゃっていましたけど、『こんなことを言うと絶対査察が入る、国税から。スキャンダルがあるかもしれない』と」と、捜査の対象にされてしまうことを警戒していたという発言も寺島アナは明かした。
「昨日、正直言って、あまりよく眠れなかったですもん。やっぱり気になりますよ」と、共演者の出来事に驚いた様子。
「『おはよう寺ちゃん 活動中』も４年半、５年に、もうこの４月でなる。三橋さんは夕方の時間帯（で放送していた番組のころ）からお出になっていましたから、長い付き合いなんですよ。プライベートをお話される方じゃなかったんですよ。今ね、容疑者になったというのが信じられないんですよ」と率直な胸の内を明かした。
三橋容疑者は自宅で１０代の妻を平手で殴ったり、腕にかみついたりし、約１週間のけがを負わせた疑いがかけられている。
７日の時点では本人は容疑を否認している。
※警察は一般的に夫婦の痴話喧嘩の場合、これ程詳しく報じることは無い。
警察は間違いなく三橋氏を貶め辱めている。
国家権力に負けるな！ 頑張れ三橋！
（３）
「記事内容」
１０代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで、経済評論家の三橋貴明容疑者（４８）＝本名・中村貴司、東京都港区港南＝を逮捕していたことが７日、同署への取材で分かった。
同署の調べに
「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。
逮捕容疑は、５日午後５時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたとしている。
同署によると、同日夜に妻から
「夫から暴力を振るわれた」との１１０番通報があり、同署が妻から被害届を受理するとともに、事情を聴いていた。
平成２９年にも２回、夫婦げんかをめぐって同様の通報があったが、その際は被害届は出されなかったという。
三橋容疑者は大学卒業後、民間企業勤務を経て、経済評論家として独立。
テレビや雑誌などのメディアで活発な評論活動を展開していた。
２２年の参院選では自民党から出馬し落選した。
※たかが夫婦喧嘩、普通、警察は夫婦で話し合いをして・・・と言うハズ、今回は何故、被害届を即、受理したのか？
三橋貴明氏の弱みに付け込み信用失墜を狙った陰謀だろうが、恐らく動いたのは嘘つき安倍総理＋菅官房長官＋公安＋財務省＋竹中平蔵、反トランプ勢力の世界統一派一派であろう。
１２月１３日、三橋貴明氏は嘘つき安倍総理と会食、話題は経済運営、嘘つき安倍総理は三橋貴明氏が今後の政権運営に於いて邪魔な存在と結論を出した可能性がある。
これで、嘘つき安倍総理は日本をシナに売る可能性が出て来た！
（４）
「記事内容」
１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。
三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで
「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。
三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。
その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。
その上で
（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること
（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること
（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとしている。
三橋容疑者は現在の日本を財政拡大に転換させるのは自分が総理の座にいても無理だと記し、財務省のプロパガンダが奏功し、
「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になっていると主張。
年収８５０万円超の会社員への増税、たばこ税、出国税…と増税が次々に決まっていることに関し、
「高齢化により社会保障支出が増加する以上、この『増税路線』は既定路線となる。その理由は『ＰＢ黒字化目標』のためである」と主張。
一例として農産物の輸出補助金をアメリカのように付けなければならないという点で安倍首相と意見が一致したが、
「ＰＢ黒字化目標があるからできない」と記した。
その上で
「痴漢冤罪を防ぐため、電車移動もしないため、やはり『国税』による攻撃が最も可能性が高いと思います」とし、まるで財務省の「陰謀」に巻き込まれるかのような表現で自身の将来を「予言」した。
最後は
「中国の属国民として生きるという悪夢の未来を避けるため、現代を生きる日本国民として責任を果たすため」ブログのこの項を締めくくった。
三橋容疑者が経営する会社に東京国税局の税務調査が入ったか否かは、国税の
「二重、三重の守秘義務」が壁になり、確認できないが、逮捕容疑が脱税でも痴漢冤罪でもなく、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）だったとは、意外なところに陥穽が口を開けて待っていたようだ。
※嘘つき安倍総理は陰謀の主役に挙げられる事を避ける為、事前に三橋貴明氏と京大の藤井教授共々１２月１３日に会食した既成事実を作った可能性がある。
警察発表がいやに詳しく事件を報じている。
この事件が陰謀の証でもあるが、今の反日政府であればやり兼ねん！
負けるな、三橋！
（５）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
国税庁長官の辞任要求＝立憲代表
立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。
枝野氏は
「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をした人が長官をやっている」と指摘。
「けじめをつけるべきだ」と語った。
※反日左翼が嘘をでっち上げた森友問題だが、成果は財務省の不正も暴き佐川宣寿国税庁長官の辞任で幕引きを狙っているのか？
嘘で嘘つき安倍総理を追求し国会を空転させた張本人の責任はどうなるのか？
産経ニュース 中朝韓に無い「謝罪と反省」を繰り返すウブな日本
もう旧聞になるが文在寅大統領は昨年１２月、中国を国賓訪問した。
近年、韓国大統領は就任すると決まって北京を訪問する。
中国の影響力と存在感が大きくなっているためこれは当然だろうが、その際、双方で語られる歴史認識はお互い協力したとかお世話になったとか口当たりのいい話ばかりだ。
その結果、最も直近の歴史である朝鮮戦争（１９５０～５３年）の際、中国が北朝鮮を支援し韓国を“侵略”した話は決して話題に出ない。
今回もそうだが韓国の歴代大統領はその過去について「謝罪と反省」を要求したことは一度もないし中国も「謝罪と反省」などしたことない。
この両国とも歴史についての「謝罪と反省」は日本だけがやるものと思っているようだ。
韓国は北朝鮮と過去２回首脳会談をやっているが、北に“侵略戦争”の「謝罪と反省」を追及したこともない。
今週、北の金正恩委員長が韓国での冬季五輪への参加意向を表明したと歓迎ムードだが、北朝鮮には韓国で最初の五輪だった１９８８年ソウル五輪をＫＡＬ機爆破テロという暴挙で妨害・破壊しようとした過去がある。
この「謝罪と反省」もお互い知らん顔になりそうだ。
このあたりでは求められるままに「謝罪と反省」を繰り返している日本のうぶさがあらためて目立つ。
※韓国と北朝鮮、シナを増徴させたのは日本の自民党政治そのものである。
サンフランシスコ講和条約後、三流反日日本人が反日日本政府を誕生させた！
日本を取り戻す気概の無い反日日本政府は改革と言い日本人を騙し続け、国と日本人を壊し続けているのが、姑息な反日日本政府（役人）と国会議員（極一部を除く）の姿である。
産経ニュース 野田聖子総務相、比訪問に重度障害の長男同行「ケア必要」 「夫のみに強いると親の役割果たせず」「一つのモデルに」
野田聖子総務相は５日の記者会見で、９～１１日にフィリピンを訪れ、私費で夫と重度の障害がある長男が同行すると明らかにした。
「就寝中の夜間を含め随時のケアが必要な状況だ。出張中、配偶者にのみケアを強いると親の役割を果たせなくなる恐れがある」と説明した。
野田氏は今回の出張を女性活躍や働き方改革の推進の一環と位置づけた上で
「今回が一つのモデルとして同様の悩みを抱える方々の参考となることを願う」と語った。
また、
「私自身も公私の別をしっかりと確保する」と述べ、夫と長男の渡航費用に加え、ケアのため同じ部屋に泊まる自身の宿泊費も私費で負担するという。
業務時間中は「家族とは接触しない」とし、「業務時間外に限り息子のケアをさせていただく」と語った。
※税金で飯を喰らい反日、国さえ壊そうとしている日本人の心さえ無い野田聖子は世紀の愚策（日本人破壊計画）・男女共同参画でもアピールしたいのか？ お涙頂戴の票取りなのか？
授かったのはお主自身、誰に責任を押し付けようとしているのか？
そもそも、お主がフィリピンに行く必要があるのか？
産経ニュース 我那覇真子さん「沖縄問題、マスコミの印象操作が政府と国民分断」 首相「基地負担の軽減、最も進めてきた」
平成３０（２０１８）年を迎え、安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客４人を首相公邸に招き、外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。
対談の模様は１月５日午後９時から、櫻井よしこさんが主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映される。
（１月１日にアップした記事を再掲載しています）
つづく
※日本政府（自民党）は沖縄が日本に復帰以来、沖縄県民と正面から向き合って来たのか？
沖縄復帰の際、沖縄県民は喜び多くの日の丸の小旗が翻っていた。
今はどうなのだろう。
正月と祝祭日に軒下に日の丸が翻っている風景が消えてしまっている。
決して沖縄県民が変質した訳でなく嘘つき安倍総理始め日本政府（政治家と役人）が日本を分断し壊し続けている気がしてならない。
証拠はそこかしこに転がっている。
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 北海道・旭岳で男性死亡 女子高生と自殺目的か
２０１８・１・５
産経ニュース 安倍晋三首相「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかり考える」改めて改憲に意欲 （２）
３日午前１０時５５分ごろ、北海道の大雪山系旭岳（２２９１メートル）の「旭岳ロープウェイ」山麓駅で、登山に来ていた女性が
「一緒に入山した男性が動かなくなり、１人で下山してきた」と旭川東署員に届け出た。
道警は４日、男性を山中で発見し、死亡を確認した。
所持品から関東地方に住む２０代とみられる。
女性は岩手県の女子高生で、自殺するため２人で山に入ったと説明している。
道警によると、女子高生は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で男性と知り合い、１日に札幌駅で合流。
２日午後、旭岳に入山して山中で１泊したとみられる。
女子高生は３日朝、男性を残して下山。
道警に対し
「声を掛けても男性が動かず、怖くなった」と話している。
男性は５合目付近にある「旭岳ロープウェイ」姿見駅から約１・５キロの場所で雪の上に倒れていた。
薄手のウインドブレーカー姿で、冬山用の装備ではなかった。
※未来ある若者が何故、死を選ぶのか？ 日本人は考えて欲しい！
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相（自民党総裁）は５日午前、党本部で開いた新年仕事始めの会合であいさつし、
「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは歴史的な使命だ」と述べ、党是とする憲法改正に改めて意欲を示した。
首相は、今年と同じ戊（つちのえ）戌（いぬ）の年だった昭和３３年に東京タワーが完成した戦後史や、その３年前に自由党と民主党が合流した政局を紹介。
その上で、自民党が結党した理由について
「占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだった」と語った。
※嘘つき安倍総理は憲法改正を考えているだけ、憲法改正を餌に日本人を騙し売国政策実行中である
日本国と日本人を本気で守る気があるのか？
日本は今、シナの侵略の危機に晒されている中、戦後の反日日本政府と嘘つき安倍総理は国と日本人の生命財産を守る為だけに、頑なに現憲法を遵守しようとしている。
【新春 DHC】1/5(金) 須田慎一郎・石平・大高未貴・井上和彦【真相深入り！虎ノ門ニュース 2018年新春SP】
1月5日（金）は・・・
井上和彦×須田慎一郎×大高未貴×石平
『ニッポンを蝕む病気を徹底治療！』
反日メディアのヘイト病の処方箋！
憲法改正・自衛隊併記
国会・野党、反日政党、異様な「もりかけ」国会
軍事漫談家の異名を持つジャーナリスト：井上和彦
社会の裏を知る経済ジャーナリスト：須田慎一郎
フェリス女学院卒のジャーナリスト：大高未貴
中国を知り尽くした評論家：石平
虎ノ門ニュースのスゴ腕論客が世直しドクターとして集結！
【ロケ地】 病院ハウススタジオ
産経ニュース 梅毒５千人、初めて突破 患者最多は東京 若い女性らに感染拡大
性行為などで感染する梅毒が若い女性らに広がり、国立感染症研究所の集計によると平成２９年の患者数は、現行の集計方式となった１１年以降で初めて全国で５千人を超えたことが分かった。
うち３割を占め、患者数が最多の東京都は感染拡大に歯止めをかけるため、３０年度から検査態勢拡充などの対策に本腰を入れる方針だ。
同研究所によると、２９年１２月１７日までに報告された患者数は５５３４人。
都道府県別で見ると東京都が１７０５人と最多で、大阪府（７８８人）愛知県（３２５人）神奈川県（３１２人）など都市部で目立つ。
梅毒は梅毒トレポネーマという細菌が原因で起きる感染症。
抗菌薬で早期に治療をすれば完治するが、放置して進行すると脳や心臓に合併症を引き起こす。
梅毒は近年、特に２０代の女性で増えているとされ、母親が妊娠前や妊娠中に感染すると、胎盤を通じて胎児も感染する
「先天梅毒」になり、生まれた赤ちゃんが死亡することもある。
※昭和２８年頃だが、近所に先天性梅毒症の男性が住んでいた事を想い出す。
根は日本の教育にあり！
日本人は馬鹿な反日教員の言う事に耳を傾けず、世界で最も優秀な大和民族の為、己の身は己でを守れ！
【新春 DHC】1/4(木) 武田邦彦・藤井厳喜・田母神俊雄【真相深入り！虎ノ門ニュース 2018年新春SP】
武田邦彦×藤井厳喜×田母神俊雄
『三匹のオッサンが斬る！困った三ヵ国』
対北朝鮮・対中国・対韓国の歴史問題を紐解く：武田邦彦
日米関係の目線から３か国との関係性を紐解く：藤井厳喜
ミサイル問題、尖閣の侵犯に対しての防衛策は？：田母神俊雄
虎ノ門ニュースが誇るオッサン論客が集結！ 【ロケ地】 屋形船
産経ニュース 怒りや悲しみはとうの昔に過ぎ去った １月４日
元日のコラムで、明治の知識人の発信力について書いた。
ならば新渡戸稲造の『武士道』と並んで、明治時代の日本人が英語で執筆した歴史的名著、『代表的日本人』を忘れるわけにはいかない。
▼日本でもっとも尊敬する政治家は誰か。
かつてケネディ米大統領が日本人記者団から問われて、「上杉鷹山（ようざん）」と答えた。
どうやらこの本で鷹山を知ったらしい。
「発信力」という点では折り紙付きである。
作者の内村鑑三は、そのほかに西郷隆盛、二宮尊徳、中江藤樹、日蓮上人を取り上げている。
▼今年のＮＨＫ大河ドラマの主人公となる西郷については、「新日本の創設者」と位置づける。
西郷なくして維新革命は不可能だったという。
明治の日本に与えた影響力は、西南戦争で敗れた後も衰えることはなかった。
「新政府は西郷を殺してしまった。私はこの負い目が為政者の道徳的堕落を防いだと思います」。
第３３回正論大賞を受賞した文芸批評家の新保祐司氏は、渡辺利夫氏との対談で語っていた。
卓見だと感心する。
▼「とにかく国家の名誉が損なわれるならば、たとえ国家の存在が危うくなろうとも、政府は正義と大義の道にしたがうのが明らかな本務である」。
内村は、こんな西郷の言葉を引用している。
▼普通に暮らす日本人が、北朝鮮の工作員によって拉致される。
まさに国家の名誉が損なわれた、卑劣な事件だった。
被害者が北朝鮮にいることがわかってから何十年もたつというのに、いまだ救出には至っていない。
▼「怒りや悲しみはとうの昔に過ぎ去り、今はただただ、不思議に思うばかりです」。
横田めぐみさんの母、早紀江さんは日本政府に問いかける。
本務を果たしているのか、と。西郷の怒る顔が目に浮かぶ。
産経ニュース 「ゴルゴ１３」任務拡大 外務省、邦人の安全策
「デューク東郷、あなたに新たな任務を依頼したい」－。
外務省は昨年始めた人気漫画「ゴルゴ１３」の主人公と連携して海外の邦人に分かりやすく安全確保策を指南する取り組みを継続する方針を固めた。
ホームページ（ＨＰ）上で公開中のテロや犯罪から身を守るすべを紹介する漫画が好評のためで、今後は漫画から動画へと
「任務」を拡大する意向だ。
省幹部が３日、明らかにした。
外務省は、昨年３月から、海外に進出する企業向けとして、世界情勢や自らの安全確保の方策に精通する「ゴルゴ１３」の主人公デューク東郷を活用した安全マニュアルの漫画を公開中。
全１３話をまとめた冊子も１０万部作り、国内の空港などで配布している。
企業からは
「短時間で必要な情報が頭に入る」
「地域別の詳細版も出してほしい」との声が寄せられている。
このため漫画版のストーリーをベースに動画を製作し企業が社内研修などで使える教材としてネット上で公開する方向となった。
※最悪の事態に対応できず、考え出したのがアニメの主役デューク東郷」を起用、予算を消化さえすれば自己満足！ これが役人の責任回避の手段とは情けない！
反日日本政府は何も出来ないと言う事を自ら世間に曝したのである。
男女共同参画・働き方改革＝家庭崩壊を狙う嘘つき安倍総理の愚策！
働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」 増える「フラリーマン」
平成に入り、子育てを夫がする「イクメン」が少しずつ浸透してきました。
残業を減らす働き方改革も進んでいます。
それなのに、まっすぐ帰宅をせずにファミリーレストランなどで時間を潰す家族持ちの男性会社員がいます。
その名も「フラリーマン」。
家庭では妻や子どもが待っているのに、「どうしても足が家に向かない」。
つかの間の息抜きを求める、パパたちの思いは。
ファミレスにひとり、またひとり 働き方改革で5時半退社も「足が家に向かない」 お金をかけずに時間をつぶす
家事能力の低さに、妻から容赦ない指摘 「イクメンになりたいけれど、なかなか追いつかない」
空いた数時間分は「自分の時間」 きちんと向き合うことが大切
あなたの意見は
※政治が教育と愚策で国と日本人を悪い方へ向かわせている！
早く気付けよ、日本人！
リンク記事をご覧あれ！
日本人暴力団は許容範囲、シナ人と韓国朝鮮人暴力団は国外追放しろ！
産経ニュース 組対５課つなげた「薬」と「銃」の“点と線” 全国初摘発の組員同士の拳銃売買の舞台裏
「粘り強い捜査のたまものだ」－。
警視庁の捜査幹部は一連の逮捕劇をそう満足げに振り返った。
それは組織犯罪対策５課が平成２９年１１月、拳銃３丁を知人の暴力団組長に譲り渡したとする銃刀法違反（拳銃譲渡）の疑いで指定暴力団住吉会系組長の保正（ほしょう）康典被告（４８）＝銃刀法違反罪で公判中＝を摘発した事件だ。
銃器犯罪の巧妙化が進むなど捜査の困難化が指摘される中で、暴力団組員同士の拳銃売買の摘発は全国初。
組対５課は、末端組員の薬物事件を足がかりに、違法薬物の売買で名をはせた大物組長、そしてその組長に拳銃を譲り渡した保正被告の逮捕へと“点と線”をつないでいった。
拳銃撲滅に向けた執念の捜査の舞台裏に迫った。
３丁で８０万円 覚醒剤事件が発端 厚いベールを突破
中略
捜査幹部は
「組員を覚醒剤の所持で逮捕したのを皮切りに、芋づる式に組員１０人を相次いで摘発していた」と明かし、一連の捜査をこう振り返った。
「捜査員たちの１年以上にわたる粘り強い捜査のたまものだった」
※産経よ、警視庁をヨイショするな！ 外国人（シナ人と韓国朝鮮人）暴力団を国外追放してからヨイショしろ！
日本人にも悪い奴がいるだろうが、これは日本人の許容範囲である。
警察機構は誰であれ法を犯せば警察官が動き逮捕するのは当然の職務である。
司法は総力を上げて外国人（シナ人マフィアと在日韓国朝鮮人組員）を逮捕し日本から全員追放しろ！
遂に日本人にユネスコ・「世界の記憶」で日本政府の正体がバレた！
産経ニュース ユネスコ、「世界の記憶」を包括的見直し 「南京」登録後に紛糾…政治利用回避へ今春「行動計画」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「世界の記憶（記憶遺産）」の包括的見直しに向け、「行動計画」を策定することになった。２０１５年に中国申請の「南京大虐殺文書」が登録された後、ユネスコが政争の場と化しているのを正すためで、ユネスコ筋によると、今年４月、ユネスコ執行委員会に提出される予定。
「世界の記憶」がようやく正常化に向けて動き出す。
新たな行動計画は、世界の記憶の登録審査プロセスをより透明化し、加盟国間の対立を防ぐ仕組みへの道筋を示すもの。
世界の記憶として登録された資料のアクセス促進も課題になる。
「南京大虐殺文書」は資料の信憑（しんぴょう）性や事実認識で疑義が示されたが、非公開審査で登録が決まった。
日本政府が登録資料の開示と検証を求めたのに対し、中国側は応じていない。
行動計画はこうした対立を招く現行制度の改善を視野に入れる。
執行委員会（５８カ国で構成）はユネスコの運営指針を決める機関で昨年１０月、世界の記憶で「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求し、改革を求めていた。
今年４月の執行委員会ではユネスコ韓国政府代表部の李炳鉉（イ・ビョンヒョン）大使が議長を務め、日本は６つの副議長国の一つ。
方針が固まるまで、ユネスコは新規申請を受け付けない。
世界の記憶は、関係国間で認識が異なる事案が徹底した事実調査や現地視察もなく採用されることがあり、ユネスコが一方的な歴史解釈にお墨付きを与えるとの指摘があった。
昨年は日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が政治利用になると懸念を表明。
結局、審査延期が決まった。
世界の記憶では昨年１０月、係争案件の審査では関係者の対話の場を設ける新制度を２０１９年に導入することが決まったが、専門家が事実上、登録を決める仕組みは変わらず、
「世界遺産をモデルに加盟国が関与する制度にすべき」という声は強い。
ユネスコでは昨年１１月、中国寄りと指摘されたボコバ前事務局長（ブルガリア出身）の後任として、アズレ事務局長（フランス出身）が就任。
アズレ氏は
「ユネスコの信頼回復」を掲げて改革意欲を示している。
ユネスコの政治利用については昨年、米国とイスラエルが「反イスラエル偏向」を理由にユネスコ脱退を表明しており、国際的にも改革圧力が強まっている。
※ユネスコ・「世界の記憶」にシナが嘘の「南京大虐殺」を登録、反日日本人と韓国、シナが嘘の「従軍慰安婦」を登録申請で日本人が外務省を批判、政府の正体が日本人の目に晒された。
そこで慌てふためいて右往左往しているのが反日日本政府の今の姿である。
【新春 DHC】1/3(水) 有本香・金美齢・フィフィ・ケントギルバート【真相深入り！虎ノ門ニュース 2018年新春SP】 （２）
1月3日（水）は・・・
有本香×金美齢×フィフィ×ケント・ギルバート
『こうあるべき！海外から見たニッポン』
国際情勢にも詳しい日本人ジャーナリスト：有本香
台湾出身の保守言論人：金美齢
エジプト出身の外国人タレント：フィフィ
アメリカ・カリフォルニア州弁護士：ケント・ギルバート
ニッポンで活躍する外国人論客が集結！
【ロケ地】 古民家カフェ「蓮月（池上本門寺）」
※教育問題・政治問題・メディア問題
日本政府は学校教育を通じ日本人を愚民化し国を壊そうとしている日本の教育にフィーフィーが問題提起した。
フィーフィー（日本人）とケントギルバート（所詮、占領軍）の主張を比較して欲しい。
【平成三十年 新春特別対談】馬渕睦夫氏に聞く[桜H30/1/2]
【平成三十年 新春特別対談】小堀桂一郎氏に聞く[桜H30/1/2] （２）
【平成30年 新春特別対談】髙山正之氏に聞く[桜H30/1/3] （３）
【平成30年 新春特別対談】加瀬英明氏に聞く[桜H30/1/3] （４）
憲法改正の発議や御譲位の準備など、まさに時代の転換点となる平成30年を迎え、これから日本を取り戻すために何をどうすべきなのか、模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達に伺う新春特別対談です。
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 聞き手：水島総
※ロシア、シナ 大東亜戦争前の米ロ関係ｅｔｓ
（２）
「放送内容」
ゲスト：小堀桂一郎（東京大学名誉教授） 聞き手：水島総
※天皇陛下攘夷、皇室問題ｅｔｓ
（３）
「放送内容」
ゲスト：髙山正之（コラムニスト） 聞き手：水島総
※朝日新聞の原論封殺、日本見直し論、シナ論（シナの憲法は日本語漢字が７割、故に日本溶かし込みが必要＝侵略＝日本へのコンプレックス）
日本人はシナ共産党・朱金平に要注意！
高山さん、水島に感化されるなよ、嘘つき安倍総理は財務省の言い成りに動いているのだが・・・
選挙は嘘つき安倍総理は単に運がいいだけ！
いくら売国政策を実行しようが、有権者は日本を守る為、自民党を選ばざるを得ず、選択肢が無い時代。
嘘つきに都合のいい時代に登場しただけだろう。
（4）
「放送内容」
ゲスト：加瀬英明（外交評論家） 聞き手：水島総
※明治維新から１５０年、新たな維新へ、北東アジア危機と日本国憲法問題、国士舘大学１００周年記念パネル（東京国際軍事裁判）。
二人は決して本質を語らない！
産経ニュース 首相「タブーに挑み国民守る」 櫻井よしこさん「日本の立ち位置は強力」
平成３０（２０１８）年を迎え、安倍晋三首相は、ジャーナリストの櫻井よしこさん、気象予報士の半井小絵さん、沖縄で活動を続ける我那覇真子さん、産経新聞政治部の田北真樹子記者の女性論客４人を首相公邸に招き、外交・安全保障や憲法改正などについて大いに語った。
対談の模様は１月５日午後９時から、櫻井よしこさんが主宰するインターネット番組「言論テレビ」で放映される。
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櫻井 明けましておめでとうございます。
安倍 おめでとうございます。
櫻井 平成３０年は本当に大事な年になります。
安倍首相が政権を奪還して６年目に入り、国際社会における日本の立ち位置は非常に強力なものになりましたが、日本周辺の安全保障環境は非常に厳しいですね。
そんな中、昨年秋の衆院選で自民党が大勝したことはよかったと思います。
安倍 昨年の衆院選には批判もありました。
ですが、北朝鮮が「政策を変えるので話し合いたい」と言ってくる状況を作るため、国際社会が連携して圧力を強めなければならない。このことを世界に訴えていくには国民の信任を得ることが大切でした。
おかげで選挙後のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では各国首脳が私の主張に耳を傾けてくれた。
国民から力を得て外交力を発揮することができたと実感しました。
櫻井 今ほど日本が国際社会で存在感を持ったことは過去にないのでは？
安倍 一番というほど傲慢（ごうまん）ではありませんが、長く政権が続いていることで、多くの首脳と胸襟を開いて話をできる関係になったことは大きいですね。
つづく