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目的に手段選ばず・嘘つき安倍総理始め与野党の目的は同じ！
産経ニュース 「朝鮮半島は統一により韓国が消滅する」 国際政治学者・藤井厳喜氏の講演要旨
２０１８・９・２０ （１/２ページ）
産経ニュース 中国公船の主権侵害、尖閣国有化以降常態化か 漁船への接舷や移乗４０件超 （２）
２０１８・９・２０ （１/３ページ） 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 言論弾圧を続けるシナに日本が支援していいのか？
産経ニュース 「毛沢東流思想弾圧」の復活 （３）
２０１８・９・１９ 【自民党総裁選】
産経ニュース 主要野党が「圧力発言」問題で批判加速 「恐怖政治が敷かれている」 （４）
２０１８・９・１４ 馬鹿が出て来た！
産経ニュース 安倍首相発言に「大変憂慮」 自民党改憲本部幹部の船田元氏が自粛要請 （５）
千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で２０日に開かれた千葉
「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤・千葉商工会議所顧問）の第６４回講演会。
国際政治学者の藤井厳喜（げんき）氏は
「米中新冷戦と北朝鮮問題」と題し、激化する米中貿易戦争の背景にある両国間覇権争いや、朝鮮半島統一について論じた。
講演要旨は次の通り。
◇
米中の貿易戦争は、表面的には米国が貿易赤字を減らしたいということで始まったが、もう少し深く探ると知的財産権の問題がある。
中国は特許料を払わないで技術を盗んでいくので、それがけしからんという議論になり、中国に経済制裁をかけるため貿易で追加関税を課すという話になった。
しかし、知的財産権の問題が解決したとしても、米国は制裁措置をやめないだろう。
世界の超大国である米国の覇権を中国共産党が奪おうとしており、それを阻むために米国が貿易戦争を始めたからだ。
米国は、中国に覇権を奪われることを絶対に許さない。
たたきつぶすというのが基本方針。 ※嘘つき安倍総理は今、反トランプ政策を実行中、トランプ大統領を理解していないアホな総理である。
カネがあるから好き放題やっているので、まずは兵糧攻めにしようと。
経済制裁はそのための手段である。
いま米中は、そういった意味で静かな、しかし確実な対立関係にある。
米国としては、中国がおとなしくすれば現在の中国共産党体制までつぶすとは言っていない。
ただ、このままでは中国は収まりがつかない。
だから今後、南シナ海での紛争はあると思う。
朝鮮半島については、統一により韓国が消滅するというのが僕の意見。
それは文在寅大統領が何をやってきたかということを知れば分かる。
文氏は親北朝鮮派であり、本格的な反米主義者だ。
北朝鮮と仲良くして、北朝鮮が優位なうちに半島を統一することが正しいと思っている。
これは韓国にとっては最大の悲劇だ。
韓国のほとんどの人は、北朝鮮の実態を知らされていない。
統一といっても、いきなり国境線がなくなるわけではなく、とりあえず
「高麗連邦」を目指すだろう。
連邦制になると、経済的には別体制のままだが、外交と軍事は一体になる。
ということは北朝鮮が優位のままになるということだ。
そうすると韓国の経済はますます悪くなり、日本に経済難民が来る。 ※日本国と日本人にとって非常に危険な嘘つき安倍総理（朝鮮人か？）は、韓国朝鮮人の大量受け入れを考えているだろう。
それは一番不幸なことだが、日本は対策をしなければならない。
（２）
「記事内容」
日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した平成２４年以降、領海外側の接続水域などで中国の公船と漁船が接舷したり、公船の乗組員が漁船に移乗したりするケースが４０件以上確認されていることが１９日、政府関係者や海上保安庁への取材で分かった。
漁業指導や取り締まりを行ったとみられる。
尖閣周辺では日中漁業協定で中国漁船の操業が認められているが、漁船への指導などは管轄権の行使に当たり、主権侵害が常態化している恐れがある。
日本政府は移乗を確認するなどした場合、中国側に抗議している。
海保によると、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局の
「海警」が搭載艇を降ろして中国漁船に横付けしたり、漁船側が海警に接舷したりしていた。
搭載艇から数人の乗組員が漁船に移乗することもあったという。
海保が公表している接舷や移乗の件数は２４年が１２隻、２５年８隻、２６年４隻、２７年１隻、２８年７隻。
２９年分のデータについて海保は
「関係省庁による判断の結果、公表していない。個別の事案には答えられない」と説明している。
ただ、政府関係者によると、２９年は９隻で接舷や移乗が確認されており、尖閣を国有化した２４年以降で少なくとも４１隻に上っている。
データ非公表の背景には、２８年８月に約２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、４日間で漁船延べ７２隻と公船延べ２８隻が相次いで領海侵入したため現場が混乱し、日中関係が緊迫化した経緯がある。
日本は中国に漁船を尖閣周辺に近付けないよう申し入れており、中国を過度に刺激しないように配慮したとの見方が出ている。
海保は一連の海警の動きについて
「漁船への指導など管轄権の行使が疑われると判断した」としている。
政府関係者は、移乗後に中国漁船が尖閣から離れていくケースもあったと指摘。
海警が漁船に対し、領海警備に当たる日本の巡視船に近付かないよう促している可能性もあるという。
中国側は、海上警備を担当する中国海警局が自国の漁船を適切に監督しているという実績を積み重ねることで、海域の管理を着実に進めているとのアピールを強め、領有権の主張を正当化する狙いがあるとみられる。
海警局は７月、軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式編入された。
中国では例年８月に尖閣周辺での漁が解禁され、漁船が出漁。
今年は１６日に休漁期間が明けており、海保が領海侵入に警戒感を強めている。
■日中漁業協定
国連海洋法条約の下で日本と中国の漁業秩序を定め、平成１２年に発効。尖閣諸島がある北緯２７度以南の
「以南水域」では日中双方の漁船が操業できるとする一方で、以南水域内の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国漁船への指導、取り締まりについては実質的な“空白海域”になっている。
以南水域で日本側は中国漁船に国内法を適用しないとしており、双方による自国漁船の取り締まりも規定していないためだ。
日本政府は同条約に基づき、以南水域の日本側で中国側が自国漁船を取り締まることはできないとしている。
（３）
「記事抜粋」
中国では今、大学教員に対する当局の言論弾圧・思想弾圧が猛威を振るっている。
今月１日、厦門（アモイ）大学人文学院歴史学部の周運中助教授が懲戒免職の処分を受けた。
周氏がネット上で
「間違った言論」を行ったことが理由である。
処分を発表した大学当局の通達によると、周氏の言論は
「歴史の事実を歪曲（わいきょく）し、党と国家のイメージを損なった」から 「決して許してはならない」という。
周氏の言論は、どのように
「歴史の事実」を「歪曲」しているのか。
彼のネット上での発言は今や完全に消されているから確認することはできない。
国内検索サイトの
「百度百科」に掲載されている彼の経歴を見ると、今年３５歳の周氏は、名門の復旦大学で博士号を取得し、中国社会科学出版社から
『鄭和下西洋新考（鄭和の南海遠征に関する新しい考察）』という４４万字の大作を出版した優秀な学者である。
考えてみれば、周氏の
「間違った言論」とは、要するに政府当局の公式見解や共産党のイデオロギーとは異なった意見や見識を、一学者として示しただけのことであろう。周氏は、これで大学助教授の職を失い、学者としての仕事の場と未来を奪われた。
中略
唯一の違いは、
「毛沢東思想」にとって代わって、今や
「習近平思想」が支配的イデオロギーに祭り上げられていることである。
一個人の
「思想」をもって１３億人の頭脳を統制したことの結果は、すなわち、民族全体の思考力と想像力の萎縮を生み出すことだ。
「民族の復興」を唱える習政権は結局、
「民族の衰退」を中国にもたらしていくであろう。
（４）
「記事内容」
主要野党幹部は自民党総裁選をめぐり、斎藤健農林水産相が安倍晋三首相（党総裁）を支持する議員から
「石破茂元幹事長を支持するなら辞表を書け」と圧力を受けたと発言したことなどを引き合いに、安倍首相への批判を強めている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日、総裁選での論戦に関し
「質問に正面から答えない首相の不誠実な姿が改めて明らかになっている」と記者団に語った。
同日のラジオ日本番組では
「圧力発言」問題を念頭に
「恐怖政治が敷かれている」と自民党を批判した。
共産党の小池晃書記局長も１８日の記者会見で
「今の自民、安倍政権の危険性を感じる」と主張した。
一方、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１９日の記者会見で
「行政を預かる者に百点満点を求めても無理だ。安倍内閣は合格ラインをずっと続けている」と語り、首相の政権運営を一定評価した。
（５）
「記事内容」
自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は１４日、安倍晋三首相が党総裁選で早期の憲法改正に意欲を示していることについて
「言い過ぎている状況があり大変憂慮している」と述べ、発言の自粛を要請した。
「首相をやっている間は、憲法の議論はなるべく穏やかに話していただきたい」とも話した。
いずれも宇都宮市での講演で語った。
改憲は野党の賛同を得た上で行うべきだと強調。
与党の賛成だけで改憲発議すれば
「国民の反発を買う」との見方を示し、その場合は国民投票で ※船田の国民発言は反日左翼支持者ダケ、日本を守る勢力に非ず！ 与野党談合の改憲阻止工作？ 指導力無き嘘つき安倍総理の本音かも！
「否決される可能性は十分にある。むしろ、その方が可能性としては強い」と懸念した。
※三流日本人の船田は国家より己の議席が最優先！
議員議席は既に利権化されており、日本を取り戻すためにも世襲制限が必要である。
【Front Japan 桜】安倍三選の行方は天国か地獄か？／消費税増税は安倍政権を終わらせる！ / ウイグル報道は中国の政治危機 / 新米収穫のご報告 他[桜H30/9/20]
２０１８・９・２０
産経ニュース 安倍首相、トランプ、プーチン、ドゥテルテ各大統領や習近平国家主席の印象を語る
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 新米収穫のご報告
ゲスト：大峡昇（頑張れ日本！全国行動委員会 常任幹事）
■ ニュースPick Up
・安倍３選 天国か地獄か？ ※日本国と日本人を裏切り続ける嘘つき安倍総理（朝鮮人か？）！
VTR：安倍首相 総裁当選後の挨拶 [平成30年9月20日 自民党本部] ※有言不実行がモットーの嘘つき安倍総理！ 過去の日本政府の方針を堅持＝国と日本人を捨てシナを支援する宣言！ 嘘つき安倍総理が靖国参拝をする訳がない！ 水島よ、曲解し日本人をミスリードするな！
・内閣改造から見えるポスト安倍
・野党再編加速か？
・ウイグル報道は中国の政治危機
■ 消費税増税の中止の議論を！
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
（３）
「記事内容」
安倍晋三首相は１９日、自民党のインターネット番組に出演し、対談相手の山本一太元沖縄北方担当相の質問に答える形で、各国首脳の印象を語った。
トランプ米大統領については
「今までの大統領ではない、新しいタイプ」と評し、
「会談を何度もしてきたが、事前の積み上げというよりも、本当にトップ同士で、いわばガチンコ的にやらなければならないタイプだ」と語った。 ※嘘つき安倍総理はトランプ大統領を騙しているが、見破られていないと勘違いしている愚か者！
中国の習近平国家主席に対しては
「今までの前任者と比べれば、大きな権力を確立したと思う。任期制限もなくなった」と指摘。 ※嘘つき安倍総理はウイグル人を弾圧し名を馳せ、独裁者となった習金平が羨ましい！
その上で
「そういう相手であれば、むしろ長期的な視野で話もできるし、約束したことは実行していく力があるんだろうなと思う」と述べた。 ※馬鹿丸出し、シナ人と朝鮮人が一度でも約束を守った事があるのか？
ロシアのプーチン大統領に関しては
「非常にクールと見えるが、意外とお互いの約束は大切にする」とコメント。 ※大嘘！ 個人レベルの話をするな！ 嘘つき安倍総理は鈍感である。
山本氏が
「信義はある？」と問うと、
「信義というよりも、仁義」と表現した。 ※仁義は個人、公に非ず！ 嘘つき安倍総理は公私混同で外交をするな！
そのほか、ドイツのメルケル首相を
「非常に安定感のある、直ちに本題に入れる方」と評価。 ※メルケルは共産主義者！
インドのモディ首相は
「非常に親日的でざっくばらんな方」と説明した。 ※インドは大日本帝国と共に戦った唯一の戦友国、インド新幹線受注は 大日本帝国とインドの絆をモディー首相が証明したが、嘘つき安倍総理は佐藤栄作の名を使い個人的受注の成果を強調し日本人を騙した。
フィリピンのドゥテルテ大統領については
「強い信念を持って、多少の批判ではくじけない方だ」と語った。 ※経済支援をしてくれる日本を恨む訳がない！
※嘘つき安倍総理の外交成果ってあるの？ 嘘つき安倍総理は心貧しき寂しい売国奴の政治屋である。
産経ニュース 中国のなりふり構わないアフリカ開発に日本の対抗策は…
９月１２日、ロシア・ウラジオストクで安倍晋三首相（６３）は中国の習近平国家主席と昨年１１月以来の会談を行った。
冒頭、習氏は笑顔で握手し、安倍首相も笑顔で応じた。
“日中友好を演出”といきたいところだろうが、両国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）や東シナ海のガス田などの問題で緊張関係が続いている。
また、日中両国は遠い地域でもしのぎを削っている。
アフリカだ。
日本が主導するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ＝Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ Ａｆｒｉｃａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）の第７回会合（ＴＩＣＡＤＶＩＩ）が来年８月２８～３０日に横浜で開催され、今年１０月６、７両日には準備会合となる閣僚会合が東京で開かれる。
対アフリカ政策は
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出す
「安倍外交」の重要課題である。
１回目となるＴＩＣＡＤＩが開催されたのは１９９３（平成５）年。
かつてアフリカを植民地支配していた英国やフランス、さらに世界最大の支援国だった米国がアフリカ地域に横たわる政治腐敗や人権などの問題を理由に支援を縮小する中、歴史的な関係が希薄だった日本は
「アフリカの自主性尊重」を前提にアフリカ地域の開発に協力するため開催した。
日本には国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため ※国連は世界統一派の国際工作機関であり、既にボロボロ！
国連（連合国＝利権・収賄・詐欺の温床）は敵国条項を堅持し日本を敵視し続けている国際反日組織である。
反日日本政府（三流日本人）は大日本帝国を裏切り１９５６年反日国際組織である国連（連合国）に加盟した。
反日日本政府は更に常任理事国入りを画策ている。
日本の常任理事国入りは常任理事国五カ国の全会一致が条件である。
人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家である反日国家シナが日本の常任理事国入りを拒み続けているのが実情である。
もし、仮に間違ってシナが日本の常任理事国入りを承諾し常任理事国になった場合、日本国は人類に貢献した唯一の国、大日本帝国を敵視する事を意味する。 日本はさもしいドイツと同じ過ちを犯す事になる。
日本人は反日日本政府の反日政策を認めるのか？ 大和民族の誇りを捨てていいのか？
「アフリカ票」を取り込む狙いもあった。いずれにしても９０年代、日本はアフリカ支援の先頭に立った。
中略
アフリカはいまも政情や治安の不安な国が少なからず存在し、リスクが伴うのは避けられない。
それでも、生活向上に直結するハード・ソフト両面からの支援を官民両面から続けることが、結果としてアフリカの民主化や
「法の支配」を促進し、日本とアフリカの距離を縮めることになる。
その試金石が「ＶＩＩ」となるのだ。
※嘘つき安倍総理の内政は既にボロボロ！ 日本国と日本人を犠牲にする一方、アフリカ始め海外にＯＤＡを使い支援し続けている。
ＯＤＡは利権が存在しキックバックがあると噂されている。
米支貿易戦争中・日本はトランプを孤立させてはならない！
産経ニュース 米国の対中制裁 孤立主義やめ包囲網築け
トランプ米大統領が中国による知的財産権の侵害を理由として、中国からの輸入品に新たな追加関税を課す制裁第３弾を発動すると発表した。
対象は、従来の制裁より格段に大きい年２千億ドル（約２２兆円）相当である。
食料品や服飾品など米国民の暮らしに直結する品目も多い。
中国への打撃のみならず、米国経済も無傷では済まされないだろう。
第３弾の発動は米産業界でも反対する声が強かった。
トランプ政権には、もっと自制的に振る舞うよう重ねて求めたい。
貿易や投資で米中それぞれと密接につながる日本経済への悪影響も避けられまい。
中国は対抗措置をとる。米国は残る輸入品すべてに追加関税を課すことも検討するといい、報復の連鎖が収束の気配すら見せないことを懸念する。
米中の衝突は、双方の経済力と不可分である安全保障を視野に入れた覇権争いでもある。
中国に対峙（たいじ）するには強硬な圧力こそが有効だという判断なのだろう。
発動自体は想定されたことでもある。
そうであっても、近く閣僚級協議が見込まれていたのである。
ここでの中国の出方を見ず、２４日に強行するのは乱暴だ。
当初は１０％の上乗せにとどめるが、どこまで着地点を見通しているのか。
米国は世界最大の経済大国であり軍事大国だ。
圧倒的な力を背景に相手国を従わせる手法は、中国と同様、対米摩擦の渦中にある日本やカナダ、欧州などの同盟国相手でも強まる危うさがある。
一方で中国は、米国の要求を曖昧にかわすことなどできないという現実を受け入れなければならない。
中国は市場経済と相いれない恣意（しい）的な国家介入や不公正な貿易慣行を続けてきた。
「中国製造２０２５」に基づき、軍事とつながる先端技術を国産化しようと、海外の知財も不当に奪ってきた。
これらは、米国だけでなく国際社会がこぞって批判してきた問題である。
中国が反保護主義を名目に日欧と対米共闘を図ろうとするのは筋違いである。
自らの覇権主義的傾向を抜本的に改めない限りは、対米摩擦は収まるまい。
日本は欧州などと連携し、米国が孤立主義に陥ることなく対中包囲網を共に築くよう強く促すべきだ。
米政権の独善に対するのと同様、中国の不当な振る舞いにも毅然（きぜん）と対処する。
これは米中に続く経済大国としての責務である。
日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り日本を人類の敵シナの属国にするのか？
２０１８・９・１８ 【米中貿易戦争】
産経ニュース 「米中と意思疎通図る」米の対中制裁に菅義偉官房長官 （２）
２０１８・９・１６ （１/２ページ） 新疆ウイグル地区ウルムチ＝藤本欣也
産経ニュース 新疆に強制的な教育施設 中国治安当局、存在認める （３）
２０１８・９・１５ チャンネル桜 台湾チャンネル ※嘘つき安倍総理よ、日本人と台湾人とトランプを裏切るのか？
【台湾CH Vol.248】「台湾問題」で中国が日本に危険な要求 / 伝説のメダリスト紀政さんの歓迎会 / 中国の台湾正名への妨害の実態[桜H30/9/15] （４）
２０１８・９・１４ ワシントン＝加納宏幸 嘘つき安倍総理と反日経団連の首に真綿を巻いたトランプ政権！
産経ニュース 米財務省、中露のＩＴ関連企業など制裁対象に追加 北朝鮮労働者の国籍伏せ事業展開 （５）
２０１８・９・１３ （１/２ページ） モスクワ＝小野田雄一 反米に利用されたお粗末な嘘つき安倍総理の対露外交！
産経ニュース 東方経済フォーラム閉幕 ロシア、反欧米姿勢鮮明に （６）
２０１８・９・１３ チャンネル桜
【Front Japan 桜】ドイツ難民殺人事件の真実~川口マーン惠美 / 沖縄県知事選の行方~惠隆之介 / 中国の日本すり寄りの背景 / プーチンの平和条約提案の本音 他[桜H30/9/13] （７）
２０１８・９・１２ ウラジオストク＝田北真樹子 【日中首脳会談】 人権問題を封印し騙される馬鹿と騙す馬鹿の競演！
産経ニュース 安倍首相、１０月訪中へ 習氏、拉致問題で日本支持 （８） （何もしない支持）
２０１８・９・１２ チャンネル桜 フロントジャパン
【Front Japan 桜】“金貸し”中国が世界を乗っ取る野望にNO！ / 祝・大坂なおみ全米Ｖ / 中露の“仮面夫婦”関係[桜H30/9/12] （９）
２０１８・９・１２ ＤＨＣＴＶ 情けない嘘つき安倍総理！ 日本人必見動画！
【DHC】9/12(水) 石平×西村眞悟×居島一平【虎ノ門ニュース】 （１０）
２０１８・９・１１ （１/２ページ） 北京＝西見由章 【台風２１号】
産経ニュース 関空孤立めぐり中国で偽ニュース 「領事館が中国人を救出」 ＳＮＳ引用し世論工作か （１１）
２０１８・９・１０ （１/７ページ） 【野口裕之の軍事情勢】
産経ニュース 「神対応」が「死に神対応」へと豹変する中国の途上国援助 対中債務一斉繰り延べで世界は平和になる （１２）
２０１８・９・９ 三塚聖平 【米中貿易戦争】
産経ニュース 早期解決、全面対決、長期化…「３つのシナリオ」可能性を探る （１３）
２０１８・９・９ 【主張】
産経ニュース アフリカ支援 「中国の罠」に警戒強めよ （１４）
２０１８・９・９ （１/４ページ） 政治部 石鍋圭 【外交安保取材】 日本人を馬鹿にした嘘つき安倍総理の世論工作！
産経ニュース 防衛白書で北朝鮮の脅威認識を引き上げ 米朝会談後も募る危機感 中国評価は「据え置き」なぜだ？
（１５）
２０１８・９・８ （１/３ページ） 産経新聞特別記者・田村秀男 【田村秀男のお金は知っている】
産経ニュース 中国のマネーパワーは「張り子の虎」 「一帯一路への支援」の裏にある真の狙いとは？ （１６）
２０１８・９・８ 李克強の単なる世論工作ではあるまい！
産経ニュース 李克強・中国首相が台風２１号と北海道地震で首相に見舞い （１７）
２０１８・９・７ ユーチューブ 日本人必見動画！
２０１８・９・７ ワシントン＝塩原永久 【米輸入制限】
産経ニュース トランプ氏、対日圧力強化を示唆 米紙報道「日本の指導者との良好な関係終わる」 （１９）
２０１８・９・６ ＤＴＣＴＶ
【DHC】9/6(木) 有本香×安倍晋三 首相×松井一郎 大阪府知事×居島一平【虎ノ門ニュース】 （２０）
２０１８・９・６ 北京＝西見由章 シナに傾注する嘘つき安倍総理に違和感！
産経ニュース 公明・山口那津男代表、中国序列４位と会談 安倍晋三首相の親書手渡す （２１）
２０１８・９・６ チャンネル桜
【Front Japan 桜】北海道大地震現地レポート / 高橋洋一～米中貿易戦争と政局の行方 / 国土強靱化をしないのは集団殺人である / 反トランプ陣営の必死 他[桜H30/9/6] （２２）
２０１８・９・６ ユーチューブ
高橋洋一☆裏社会と関係が有る人は政界から辞めるべき!!野田聖子と仮想通貨!! （２３）
出演：井上和彦×藤井厳喜×トゥール・ムハメット
※ウイグル人がシナの人権弾圧の実態を暴露！
・シナの臓器売買・（臓器運搬専用通路あり）日本人もシナの臓器移植を受けた輩が居ると言われている。
・嘘つき安倍総理はシナの人権問題を知りながら何故、シナに対し何も言わないのか？
・井上和彦氏が親日国ポーランドの日本とポーランドの歴史を語った！
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、トランプ米大統領が中国からの輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動すると発表したことについて
「多角的貿易体制への影響を注視し、米中両国と意思疎通を図って適切に対応したい」と述べた。
また
「世界１位と２位の経済大国である米中両国が世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築することが、わが国を含めアジア、世界全体にとって極めて重要だ」とし、
「いかなる貿易上の措置も世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に整合的であるべきだ」と語った。
※反日の菅官房長官は何故、どっち付かずの記者会見をするのか？ 何故、シナの不公平・片務的貿易を非難しないのか？
日本企業は今、シナの法律で余剰金を日本に送金する事さえ出来ない状況に陥っている。
（３）
「記事内容」
国連の委員会が中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族が大量拘束されていると懸念を示した問題で、同自治区の治安当局者は産経新聞に対し、再教育施設
「教育・転化センター」に多数のイスラム教徒を強制的に収容している事実を認めた。
一定期間、中国語や国家の法律・規則などの教育を行っているという。
中国政府は大量拘束や強制的な収容について全否定している。
イスラム教徒による暴動が頻発する新疆ウイグル自治区では、中国当局が治安維持を名目に、住民監視を徹底して行うなど人権侵害が問題となってきた。
８月には国連人種差別撤廃委員会が
「（同自治区に）大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」と懸念を表明。
「ウイグル族ら１００万人以上が収容されている」との見方も示したが、中国政府代表は
「完全な捏造（ねつぞう）だ」と否定していた。
これに対し、同自治区の治安当局者は、ウイグル族などイスラム教徒を対象にした収容施設の存在を認め、強制的に教育を受けさせていると証言した。
同当局者は約２０万人が居住するある地域を例に挙げ、
「教育・転化センターと呼ばれる施設が８カ所にあり、施設ごとに約３千人を収容している」と指摘した。
この地域では全住民の１割以上が収容されていることになる。
同地の収容期間は最低５カ月という。
※１０・２３ 嘘つき安倍総理がシナに経済、技術支援を決めた場合、嘘つき安倍総理は日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切った事になる。
心ある日本人は嘘つき安倍総理と自民党、野党打倒を目的に保守新党を結成し、日本国を守る必要がある。
（４）
「放送内容」
台湾チャンネル第248回は、
①中国の習主席が安倍首相に行った「台湾問題の適切な処理」要求が意味するものは。
②台湾の有名な五輪メダリストで東京五輪台湾正名運動のリーダーである紀政さんが来日。
日本側運動関係者との交流の模様。
③台湾での正名運動に対する中国及び国内親中勢力の大胆な妨害の実態。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
（５）
「記事内容」
米財務省は１３日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国とロシアの企業各１社と北朝鮮国籍の男性１人を制裁対象に追加指定した。
北朝鮮労働者をＩＴ関連産業に従事させ、同国が収入を得るのを助けて国連安全保障理事会や米国による制裁を免れた疑いが持たれている。
米国内の資産が凍結され、米企業との取引が禁じられる。
指定されたのは、中国・吉林省に拠点を置くＩＴ企業
「延辺銀星網絡科技」とその最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める北朝鮮国籍の男性。
さらに、ロシアに拠点を置く関連会社も対象になった。
この中国企業は実質的に北朝鮮によって経営されており、北朝鮮労働者の国籍を顧客に分からないようにして、今年前半までに他の中国企業との合弁事業で数百万ドル（数億円）を得ていたという。
ロシア企業も同社のフロント企業として労働者を受け入れ、年間で数十万ドルを得ていた。
ムニューシン財務長官は声明で
「外国にいるＩＴ労働者からの違法な収入の流れを止める狙いがある」と説明。
制裁の完全な履行によって、北朝鮮の非核化を目指すと強調した。
（６）
「記事内容」
極東ウラジオストクで１３日に閉幕したロシア主催の国際会議
「東方経済フォーラム」で、プーチン大統領は米トランプ政権の保護貿易主義的な動きや北朝鮮政策を牽制（けんせい）。
一方、日本や中国、北朝鮮とは協調姿勢をアピールした。
欧米と対立する中、対アジア関係を強化することで国際的孤立を脱し、長引く経済低迷を打開しようとするロシアの思惑が浮き彫りとなった。
プーチン氏は安倍晋三首相と習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が同席した１２日の会合で
「世界経済は危機的だ。競争原理が衰えている」と暗に米国を批判。
米国の貿易政策に翻弄される日中に協力を求める姿勢を示した。
米国の北朝鮮政策についても
「非核化に向けた北朝鮮の取り組みを無視している。次は米国が譲歩すべきだ」と指摘。
米国主導での北朝鮮問題解決を阻止し、東アジアでの影響力を保持したい考えをのぞかせた。
また、英国での露元スパイ襲撃事件で英国がロシア人２人の逮捕状を取ったことに関しては
「２人は民間人だ」と国家的関与を否定。
「２人は露軍情報機関の要員だ」とする英国、英見解を支持する米独仏加４カ国への対抗姿勢を鮮明にした。
こうした反欧米姿勢とは対照的に、フォーラムでロシア側は親アジア姿勢を強く打ち出した。
投資を呼び込み、経済復調につなげたい考えがあるとみられる。
フォーラムに先立つ１０日の日露首脳会談でプーチン氏と安倍氏は、北方領土での共同経済活動の行程表や日露防衛協力の推進に合意。
１２日には
「前提なしの日露平和条約」の締結を提案した。
一方で、日本が米国から導入予定の地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」に懸念を表明。
日米関係に“くさび”も打ち込んだ。
ロシアはまた、北朝鮮・韓国との鉄道連結事業や北朝鮮を経由したガスパイプラインの敷設、北朝鮮の羅津（ラジン）港を使った石炭輸出事業の推進でも合意。
民間レベルでも、露企業と日本企業・中国企業の間で、金融やエネルギー、化学、インフラなどの各分野で投資合意や覚書締結が行われた。
ロシアは中国企業の過度のロシア進出について、自身の影響力が低下しかねないとの警戒感を抱いている。
しかし経済制裁や対北朝鮮政策、シリア情勢などで対立する米国に対抗するという観点では中国は不可欠のパートナーで、今後も関係強化は進む見通しだ。
（７）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・中国の日本すり寄りの背景 ※水島よ、嘘つきを勝手に擁護していろ、いよいよ、１０・２３（日支首脳会談））に嘘つき安倍総理は自ら最後の一枚のベールを脱ぐ！ 日本人大注目！
・プーチンの平和条約提案の本音
・北海道放置死？
・ユネスコ改革の欺瞞
■ 欧州最新情勢
ゲスト：川口マーン惠美（作家）
■ 沖縄県知事選の行方
ゲスト：惠隆之介（ジャーナリスト）
（８）
「記事内容」
ロシア極東ウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は１２日（日本時間同）、中国の習近平国家主席と会談した。
両首脳は、日中平和友好条約締結４０周年を迎える今年は関係を前進させる好機として、１０月中旬の安倍首相訪中へ調整を進めることで一致した。
また、朝鮮半島の非核化の実現は共通の目標であるとして、緊密に連携することを確認。
習氏は
「拉致問題を含む北朝鮮に対する日本の関心、立場を理解し、支持する」と表明した。
首相は会談後、記者団に
「両首脳の往来によって（日中）両国関係を新たな段階に押し上げていくことで、北東アジアの平和と繁栄の礎を築き上げていきたい」と語った。 ※日本が人類の敵シナと何をやるのか？ 嘘つき安倍総理はシナ人から騙されたふりして貢ぐな！ そして日本人を騙すな！
安倍首相と習氏の会談は、両国関係を改善させることで一致したベトナムでの昨年１１月以来、７回目。
今年５月には李克強首相が中国首相として８年ぶりに来日し、安倍首相の年内訪中を招請していた。
今回の会談では首相が習氏の訪日を重ねて呼びかけ、習氏は
「留意する」と応じた。 ※人類の敵、習近平に日本の土を踏ませるな！
会談では、第三国での民間の経済協力の推進や、知的財産に関する対話を深めることで一致した。
首相から中国が提唱する巨大経済圏構想
「一帯一路」への言及はなかったものの、中国外務省は、習氏が会談で 「一帯一路」が日中間の協力を深化させる上での
「実験場」になるとの考え方を示したと説明した。 ※日本を利用するな人類の敵、習金平！
一方、首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵入が続いていることを取り上げた。
両首脳は東シナ海を
「平和、協力、友好の海」とするよう努力することも確認した。 ※大嘘！
ただ習氏は、両国が政治的基盤を固める必要があるとした上で
「特に日本は歴史や台湾などのデリケートな問題を適切に処理しなければならない」と述べた。
※人ㇼの敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習金平）が日本と台湾の侵略を止めれば済む話！
（９）
「放送内容」
キャスター：河添恵子・浅野久美
■ ニュースPick Up
・中露の“仮面夫婦”関係
・信頼醸成と対中連携で日露新時代へ
■ “金貸し”中国が世界を乗っ取る野望にNO！
■ 祝・大坂なおみ全米Ｖ
（１０）
「放送内容」
出演：石平×西村眞悟
※日本人の本音！ ・嘘つき安倍総理の対シナ外交に石平が注文！ 西村愼悟が吼えた！ 「正論」
・日本は露支に要警戒！
・ダラしない嘘つき安倍総理の対露外交を批判！
・ダラしない嘘つき安倍総理の対支外交、尖閣外交を痛烈に批判！ 尖閣問題に言及！ 嘘つき安倍総理よ、これでも日支が正常化したと言えるのか？日本人を何故騙す！ 何をしようと企んでいるのか？
（１１）
「記事内容」
台風２１号の影響で旅行客ら最大約８千人が関西国際空港に取り残された問題をめぐり、
「中国の総領事館が用意したバスが関空に入り、優先的に中国人を救出した」との情報が中国のインターネット上で拡散した。
ＳＮＳでは
「強大な祖国」を称賛したり、台湾人旅行客への優越感を誇示したりする声が相次いだが、この情報の核心部分は事実誤認だった。
日本で起きた災害をきっかけに、中国国内や台湾への世論工作が展開された形だ。
関西空港では４日、台風の影響でタンカーが連絡橋に衝突し、空港内の利用客らが孤立。
５日から高速船やバスで旅客らを避難させる措置をとった。
中国人旅行客も当時、約千人が取り残されていたとみられる。
「駐大阪中国総領事館が準備した１５台の大型バスが、中国国民を優先的に関西空港から避難させた」。
中国の公的シンクタンクも関与するニュースサイト
「観察者網」は、ＳＮＳへの投稿を引用する形で情報を発信した。
「自分を中国人と認識する」ことを条件に台湾人も乗車が認められたなどと主張し、中国の公式メディアのサイトもこうした情報を転載した。
台湾では、中国側の“周到な対応”と比較して与党批判が噴出。
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）はＳＮＳで、中国側のバスが関空に乗り込んだとの主張を否定するなど釈明に追われた。台湾メディアは中国側の情報を
「フェイク（偽）ニュース」と切り捨てた。
真相はどうだったのか。
関西エアポートの広報担当者は、中国総領事館が手配したバスが関空の敷地内に入った事実はないと明言した。
「他の国の領事館からも同様のリクエストはあったが、混乱を招くのですべてお断りしました」
中国側の発表によると、中国人客の
「集中搬送」が始まったのは午前１１時半で、計６回にわたる避難が完了したのは６日未明。
一般客の搬送と大差はない。
関空と中国側の説明を総合すると、一般客は対岸の南海電鉄泉佐野駅まで運ばれたが、中国人客は混乱を避けるため泉佐野市内のショッピングモールの駐車場で降ろされ、中国側が用意したバスに乗り換えて大阪市内に向かった。
こうした中国側の対応が、誇張されて拡散した格好だ。
「海外で災害などに遭遇した台湾人の不安心理を揺さぶる中国側の巧妙な宣伝工作」（北京在住の台湾籍の男性）との見方もある。
※台湾人とあるが外省人（シナ人）であろうが、台湾人とシナ人を確り区別して記事にしろ！
嘘つき安倍総理よ、これでも日支関係が正常なのか！ 由緒ある日本に汚いシナ人を呼び込むな！
（１２）
「記事抜粋」
クロをシロと堂々と言える
「中国人になりたい」と、たまに危ない妄想をし、慌てて我に返る。
中国外務省の女性報道官が８月３０日に発した日本政府に対する
「お怒りの声」を聴いた時もそうだった。
中国当局が、北京での秋葉剛男外務事務次官と王毅国務委員兼外相との会談に際し、産経新聞記者の代表取材への参加を拒否したため日本政府は抗議したのだが、
「お怒りの声」はこの抗議に対して発せられた。
いわく－
「こうした『理不尽』な抗議は受け入れられない」
「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について『客観的』かつ『公正』に報道するよう教育しなければならない」
「これは『基本的常識』だ」 ※シナが馬鹿を露呈！ 嘘つき安倍総理はこれでも日支関係が正常と言うのか？ とち狂ったか？ 嘘つき安倍総理！
日本と中国の間では『理不尽』も『客観的』も『公正』も『基本的常識』も、意味が正反対であるようだ。
産経新聞の取材を拒否した理由に関しては具体的報道内容に言及せず
「取材者の人数を制限し、取材活動の安全な進行を保証する」と、判読不能な釈明を行った。
北京駐在の日本メディア全体が代表取材をボイコットした経緯には、こんな“疑念”を口にした。
「各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」
「報道統制」が行われている独裁国家の当局者ならではの“疑念”に接し、
「報道の自由」が保証されている日本のメディア関係者としては心が痛んだ。
産経新聞の抗議にも
「『自らの過ち』を棚に上げて他人をとがめる芝居」と非難したが、『自らの過ち』とは「真実を報道した」ことらしい。
ともあれ、自らは常に正しく、説教を垂れる中国当局者の発言を聴いていると、国際社会の軽蔑や嫌悪など意に介していなさそう。
鉄の仮面をかぶり
「中華風の追い風」に身を任せていれば、反り返っていても背後にひっくり返りはしないと固く信じている。
ストレスがなさそうで、
「中国人になりたい」との危ない妄想はこの辺りから生じる。 ※面白い！
ダブルスタンダードがスタンダードの中国
前略
ご存じだろうか。
中国は
「途上国」として排ガス規制を逃れつつ、世界銀行より総額４兆円近くの ※世界銀行は反トランプ勢力の世界統一派である！ 嘘つき安倍総理は世界統一派の下僕である。
「途上国援助」を受け取り、
「計画が継続中」と称していまだに
「途上国援助」を搾り取っている。
つづく
一帯一路とは現代版「植民地主義」 ※一帯一路は欧米列強の植民地政策より酷い植民地政策である！
シナの海外投資（一帯一路）は賄賂だけが現地に残るが、シナにとって内需と同じ効果がある。
労働者（人）は皆シナ人を送り込み定住させ、物はシナの製品を送り込み消費させ、金は現地で「元」を普及させ使わせ、挙句に人民解放軍まで送り込みシナ人だけを守り、進出した他国でシナ人だけが経済活動をやるビジネスモデルが一帯一路の正体である。
ＡＩＩＢの加盟国から出資金を集め、それを担保にドル建て債券を発行しドルを獲得、得たドルは自国の為だけに使うという狡いシナ人だからこそやれる植民地ビジネスである。
前略
けれども、欧州列強の植民地だったアフリカ諸国は覚醒し、中華帝国による 「植民地支配」に抵抗すべきだ。
筆者は
「債務解放闘争」を提案する。
中国による借金地獄に苦しむアフリカはじめ全当該国が一斉に債務繰り延べに走れば、中国で進む
「財政破綻」に拍車が掛かる。
すなわち侵略性を濃厚にする中国の超異常な軍事膨張を鈍化させ、世界平和に資する一大効果を生み出す。
世界経済への連鎖を危惧する専門家も多いが、経済は立て直せる。
あってはならぬが、軍事・経済・政治面で中国が意のままに操る世界秩序が構築された時、人々は過ちに気付く。
「かつて、中国の少数民族・言論弾圧は国内にとどまっていたが、今や外国にまで強要する。リーマン・ショックがちっぽけな事象に見える」と。
※新自由主義者・嘘つき安倍総理よ、人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家、汚いゴロツキ国家シナ（習近平＝ウイグル弾圧で名を馳せた男）を助け、由緒ある日本を汚すな！
日本人と台湾人、多くの親日国、トランプ大統領を裏切るな！
（１３）
「記事内容」
トランプ米大統領が、対中制裁を大幅に強化する準備があると７日に示唆したことで、米中の貿易摩擦が一段と激化することが見込まれる。
米中ともに一歩も引かない構えを崩しておらず、収束の気配がなかなか見えないが、今後、米中貿易戦争がどのように推移するのか
「３つのシナリオ」に絞って可能性を探る。
（１）早期解決
中国は輸入総額で米側に大きく劣り、米国のように制裁対象を広げるのが難しくなってきている。
さらに、米国との対立激化により、中国経済の先行きには不透明感が増している。
東京財団政策研究所の柯隆（かりゅう）主席研究員は ※日支間を平気で往来しているシナ人に聴く事か！
「表に出ない形でトランプ政権に譲歩し、和解したいというのが中国側の本音だ」とみる。
米側も１１月の中間選挙が終われば、中国に融和的な態度を取りやすくなるとの見方がある。
１１月には２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催予定で、これに合わせて米中首脳会談を開いて
「終戦」を演出するとのシナリオが指摘される。
だが、中国側は米製品の輸入拡大など経済面では折り合えても、ハイテク産業育成政策
「中国製造２０２５」の撤回など習近平指導部の威信に関わる点での妥協は難しい。
８月下旬にワシントンで開かれた事務レベル協議にも大きな進展がなく、早期解決の可能性は遠のいているとの見方が強まっている。
（２）全面対決
最も懸念されるのは、米中の対立が歯止めのきかないレベルにまで過熱化するシナリオだ。
中国側がさらなる報復措置として、米企業への投資規制や不買運動など関税以外の“実力行使”に出る可能性を米メディアは報じる。
米国債の大量売却という
「最終手段」も指摘されるが、中国側が過激な手段に踏み切れば、トランプ政権がより強く反発し、報復合戦が際限なくエスカレートし続ける恐れが強い。
一部では貿易戦争が実際の戦争に発展するリスクも指摘されるが、東京大大学院の飯田敬輔教授（国際政治経済論）は
「経済の摩擦が激化して軍事レベルにまで達するケースは歴史的に皆無ではないが、米中は核保有国であるためその可能性は低い」と分析する。 ※東大文系卒はこの程度！ シナ人を知らな過ぎる！ シナ人は食糧政策の失敗と文革、天安門事件、人権弾圧で１億数千万人を殺し、殺戮した民族、惨殺（臓器売買）は今も続いている。
（３）長期化
最後は、長期間、対立状態が続くというものだ。
８月下旬の事務レベル協議が不発に終わり、このシナリオを指摘する声が増した。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は８月末、
「今や中国は長期にわたる戦いを準備している。新たな冷戦や実際の戦争という最悪のシナリオもだ」とする北京大国際政治経済研究センター長の王勇氏の見方を紹介した。
長期化を予想する背景には、米中の対立が一過性のものではなく、中国の台頭を封じる米側の中長期的な戦略に基づくためだとする見方がある。
だが、不安定な状況下で突然の景気悪化や、通貨相場の乱調といった緊急事態が生じれば、緊張状態が一気に増す恐れもある。
※シナはアメリカが先制攻撃をやらないと考えている。
アメリカはシナの先制攻撃を待っているが、遅かれ早かれ米支激突は避けられない定め！
シナ共産党を延命させればさせる程、自由世界を混乱させ、やがて手世界を牛耳る反トランプ勢力である世界統一派にさえ牙を剥く時期が到来する。
世界の統治者と自認する世界統一派の白人がシナ人如きに膝ま付くのか？ あり得ない！
シナ共産党の存在は人類に未曽有宇の被害を齎す。
シナ共産党は既に人類の敵であり、一刻も早く潰すべき。
当然、旗振り役は米露、シナ共産党を育てた責任を負え！
日本は大きな被害が予想されるが、人類の為、日本人は覚悟しなければなるまい！
これでも嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習近平）に経済と技術援助をするのか？ そして、トランプ大統領を裏切るのか？
（１４）
「記事内容」
「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、習近平国家主席が３年で総額６００億ドル（約６兆６千億円）のアフリカ支援を表明した。
習政権の巨大経済圏構想「一帯一路」は、アジアや欧州、中南米、南太平洋など、世界規模で広がり、インド洋からアフリカに延びる。
天然資源に恵まれ、潜在的な巨大市場でもあるアフリカを、巨額のインフラ投資をテコに囲い込もうという戦略である。
警戒すべきは、債務返済に窮した国々が中国の政治、軍事的要求をのまされる事態である。
支援の背後には勢力圏拡大や拠点構築の狙いがあるのではないか。
「債務の罠（わな）」の批判は免れまい。
中国の支援で、鉄道や道路、港湾の建設に乗り出した国々が過剰債務を抱える問題は、すでにアジアなどで顕在化している。
中国による返済能力を無視した貸し付けは、債権国としての規律、計画性を著しく欠くものだ。
受注した中国企業の工事や運営のずさんさも指摘される。
経済支援とともに、民主主義や人権などはお構いなしに経済建設に突き進む
「中国型」が広がることを懸念する。
習氏は
「一帯一路は経済協力だけでなく、世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と述べている。
インド洋の島国、スリランカの事例を教訓とすべきだろう。
中国の支援で港湾施設を建設しながら債務返済に窮し、９９年間の運営権貸与を余儀なくされた。
国内の人権侵害が国際的に問題視されたとき、中国はこれを無視するように接近した。
甘い条件で大金を投入する真の狙いは何か。
そんな問いかけが必要である。
中国のフォーラムと同時期に開催された島嶼（とうしょ）国などの
「太平洋諸島フォーラム」では、過度な中国依存の危険性が指摘された。
「一帯一路」の持つ落とし穴に警戒を強めなければならない。
日本が目指す支援は、中国とは違い、質が高く、透明性が確保され、持続的な成長に寄与する。
安倍晋三政権が掲げる法の支配や市場経済を重視する
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具現する前提として、そうした理解を広げることが欠かせない。
「債務の罠」への対処では、同じく
「インド太平洋戦略」を掲げる米国との連携も重要である。
※シナはアフリカに６兆６千億円貢ぐ余裕があるが、嘘つき安倍総理は緊縮政策を続け国を痛めつける中、人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習近平）に経済協力をして援助するのか？ 馬鹿馬鹿しい！
（１５）
「記事抜粋」
政府が８月２８日に公表した平成３０年版防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイルについて
「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付け、
「新たな段階の脅威」と表現した前年から脅威認識のレベルを引き上げた。
非核化などを目指すことで合意した６月１２日の米朝首脳会談後も北朝鮮危機は続いているとの認識を改めて強調する内容となった。
一方、軍の急速な近代化を進め、一方的な海洋進出を継続する中国への評価は
「据え置き」となった。 なぜなのか。 ※嘘つき安倍総理よ、日本人を騙して何をやるのか？ １０・２３の日支首脳会談をやるなら、シナに進出した日本企業の撤退を助けろ！ 撤退する場合、相応の資産確保が可能になる交渉をやれ！
認識に変化なし
外交的配慮
前略
ちなみに、中国外務省報道官は３０年版防衛白書に対し
「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し、中国の正常な海洋活動に対しいい加減なことを言うのは、極めて無責任だ」と批判した。
効果的な防衛政策を打つには、その前提として正確な脅威認識が必要となる。
そこに配慮や忖度（そんたく）が入っているとすれば本末転倒になる。
安全保障の現状と課題を周知するという防衛白書の趣旨からも、大きく外れることになる。
※日本人は嘘つき安倍総理の世論誘導（工作）に騙されるな！
日本人の真の敵はシナ、次に北朝鮮、次にロシア、次に韓国である。
◇
防衛白書
昭和４５年に初めて刊行され、２回目となった５１年版以降は毎年刊行している。
平成１５年版からは
「日本の防衛」とのタイトルが付いている。
防衛省のサイトなどからＰＤＦで閲覧することができるほか、３０年版では巻頭特集で
「拡張現実（ＡＲ）」技術を使い、ページを専用アプリで読み取ると、スマートフォンに弾道ミサイルの迎撃をイメージした動画が映し出されるようにする工夫を加えた。
（１６）
「記事抜粋」
「本当は火の車なのに、よく言うね」。
そう思ったのは、中国の習近平国家主席の大盤振る舞い発言だ。
習氏は自身が提唱してからまる５年経つ新シルクロード経済圏構想
「一帯一路」について、北京で開かれた
「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、今後３年間で６００億ドル（約６兆６０００億円）をアフリカ向けに拠出すると発表したのだ。（夕刊フジ）
「一帯一路」は中国のマネーパワーによって推進される、とは一般的な見方なのだが、だまされてはいけない。
本グラフを見ればそのパワーは張り子の虎同然であることがはっきりする。
外貨準備など中国の対外資産は外貨が流入しないと増えない。
流入外貨をことごとく中国人民銀行が買い上げる中国特有の制度のもと、中国当局は輸出による貿易黒字拡大と、外国からの対中投資呼び込みに躍起となってきた。
ところが、２０１５年以降は資本逃避が激しくなり、最近でも３０００億ドル前後の資本が当局の規制をかいくぐって逃げている。
中略
そればかりではない。
習氏は外貨が手元になくても、
「資金拠出します」と言ってみせるからくりを用意している。
港湾や高速道路、鉄道などインフラを融資付きで受注する。
受注者は中国の国有企業、それに融資するのは中国の国有商業銀行、従事する労働者の大半は中国人である。
とすると、受注側の資金決裁はすべて人民元で済む。
そして、負債はすべて現地政府に押し付けられ、しかも全額外貨建てとなる。
中国はこうして
「一帯一路への支援」を名目に、外貨を獲得するという仕掛けである。
安倍晋三政権も経団連も
「一帯一路に協力」とは、甘すぎる。
※新自由主義者の嘘つき安倍総理は日本人とナショナリストのトランプ大統領を裏切り、人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習近平）を経済支援、ご述支援をやるのか？ １０月２３日の日支首脳会談で全て明らかになる！
（１７）
「記事内容」
外務省は７日、台風２１号と最大震度７を観測した北海道での地震を受け、中国の李克強首相から同日、安倍晋三首相宛てにお見舞いの書簡が届いたと発表した。
王毅国務委員兼外相からも河野太郎外相宛てに同様の書簡が送られたという。
※シナは何を期待しているのか？ 日本人なら分かるだろう。
李克強は訪日時、北海道で嘘つき安倍総理と交わした約束事（通貨スワップ・経済技術援助・北海道の土地）の実行を催促か？ 見舞いと称し真綿で嘘つき安倍総理の首を絞めているのであろう。
（１８）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
日本は既にシナからの工作が深く浸透している。
シナ共産党は反トランプ勢力である世界統一派がソ連と手を組み生んだ戦後の産物である。
新自由主義者の嘘つき安倍総理は世界統一派の下僕、習金平とは世界統一派を介した仲間の可能性がある。
（１９）
「記事内容」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、トランプ米大統領が貿易赤字の削減に向け、対日圧力の強化に意欲をみせていると伝えた。
トランプ氏が同紙編集幹部への電話で、
「日本の指導者との良い関係が終わる」との警告を発し、不均衡是正を求める姿勢を示したという。
同紙によると、トランプ氏が６日、編集幹部に電話した際、日本の指導者との関係が良好だと前置きした上で、
「（赤字解消に）日本がどれだけ支払うべきなのかを伝えた瞬間、良い関係が終わる」と述べた。
編集幹部が記事で電話の内容を明らかにした。
記事は、トランプ氏がメキシコやカナダ、欧州との貿易協議で一定の進展をみた現在、
「手を焼く日本との貿易条件」の改善に目を向けていると指摘している。
米政権は７月、欧州連合（ＥＵ）と新たな貿易協議の開始で合意。
今週に入り、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉をめぐるカナダと詰めの協議を続けている。
日本は今月下旬にも米国との新貿易協議の第２回会合を開く方向だが、米政権が市場開放に向けた対日圧力強化に舵を切るとの見方も浮上している。
※反トランプ勢力の米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた記事だが、何処迄、事実なのかは不明！
嘘つき安倍総理は親シナか？
１０月２３日に設定された日支首脳会談で嘘つき安倍総理は自ら己の正体を露呈する。
日本は今、日本の安全保障に日米同盟が不要なのか？
天皇陛下を頂く由緒ある日本が、シナの軍門に下り、シナの属国の道を選ぶのかが問われている。
（２０）
「放送内容」
安倍晋三首相インタビュー前半
00:02:46 安倍晋三 首相登場
00:04:05 タイトルコール
00:04:32 地球儀を俯瞰する外交
00:05:55 アメリカ トランプ大統領 ゴルフ秘話
00:06:58 G7各国首脳との交流
00:07:48 10年位上の付き合い ドイツ メルケル首相
00:09:06 トランプ大統領と築いた友好関係
00:10:13 第二次安倍政権で変わった日米関係
00:12:36 ロシア プーチン大統領の意外な素顔
00:13:30 北方領土問題 解決に向けて
00:16:48 北朝鮮による日本人拉致問題
00:19:52 安倍総理の素顔に迫る！
00:20:57 実は映画監督になりたかった！？
00:21:47 今回の取材と北海道地震後のインタビュー公開に関して
00:24:30 北海道地震 関西台風被害に関して
00:26:17 北海道で震度6強 民家倒壊も
00:29:05 総務省消防庁ツイッター（ @FDMA_JAPAN ） ※北方領土は今、遠くなり！ 敵性国家に貢ぐ口だけの嘘つき安倍総理は決して本心を明かす事は無い！
安倍晋三首相インタビュー中盤
00:31:09 アベノミクス6年間の成果
00:33:26 目指したのは“日本を取り戻す”
00:35:13 地方を支える農林水産業「攻めの農政」
00:36:16 飛躍的に増加した外国人観光客
00:36:54 「アベノミクスで取り戻したもの 取り戻すべきもの」
00:37:31 第一次安倍政権終了後 原動力となったもの
00:41:17 再起の裏には支えてくれる人々との強い絆
00:42:43 “攻めるべき・守るべき” 地方の農業
00:46:47 外国人労働者の受け入れ政策
00:49:26 社会保険制度を悪用する外国人労働者
00:50:12 今回のインタビューに関して
00:58:41 新たな在留資格で検討会 外国人受け入れ議論／「拉致は外交ではなく命の問題」 埼玉で集会
01:05:25 取材エピソード
01:08:29 視聴者からのメール（虎ノ門ニュースなら印象操作をしないので安心して話せますね）
01:08:26 視聴者からのメール（サラサラした涙が出てきました）
01:08:43 安倍晋三 首相の人柄について
01:14:18 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:15:11 尖閣諸島のお天気
01:16:30 共産 小池晃書記局長 首相の自衛隊訓示を批判／首相 総裁選へ「5つの決意」 特設サイトで訴え ※嘘つき安倍総理は天皇陛下と日本国、日本人を守れるか？
安倍晋三首相インタビュー後半
01:34:41 安倍総理に聞きたい！「憲法改正」
01:37:15 「憲法改正」自衛隊の正当性を明確化すべき ※嘘つき安倍総理は憲法を改正出来るのか？ 自衛隊明記が正しい選択なのか？ 緊急事態法とスパイ防止法を制定しない嘘つき安倍総理に改憲を任せていいのか？
01:39:26 虎ノ門ニュースをご覧の皆さんへ
01:40:53 安倍首相の自民党結党時の発言に関して
01:44:03 松井一郎 大阪府知事 電話出演（台風被害の現状について）
01:53:05 関西電力株式会社 送配電カンパニー担当 高市和明氏 電話出演（関西の電力給電状況について）
02:03:40 現在の総務省消防庁の情報について
安倍晋三首相インタビューおまけ
02:07:49 安倍総理の取材を終えて・・・
※嘘つき安倍総理信奉者の胡麻擦り有本香が嘘つき安倍総理にインタビュー、両者の狙いは？
（２１）
「記事内容」
中国を訪れている公明党の山口那津男代表は６日、中国共産党序列４位の汪洋（おう・よう）人民政治協商会議主席と北京で会談し、習近平国家主席にあてた安倍晋三首相の親書を手渡した。
山口氏によると、首相からのメッセージとして訪中への意欲や、今月１１日からロシア・ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムでの首脳会談への期待も口頭で伝えたという。
汪氏は
「１年足らずで首脳の往来が実現しつつある」と述べ、日中関係が正常な軌道に戻ったとの認識を示した。 ※大嘘！
一方、朝鮮半島情勢をめぐっては、国際社会の圧力に対する北朝鮮の反発を念頭に
「非核化を進めると同時に、混乱を招かないようにする両面の配慮が必要だ」と言及した。
※嘘つき安倍総理はＣＩＡのスパイの一族、一族は戦中、アヘンと関わりがあると言われている。
その上、アヘンで巨額な富を築き、日本人に大きな被害を齎した詐欺集団でもある北朝鮮宗教「統一教会」の教祖文鮮明と関わりもある。
最後に反トランプ勢力の世界統一派の下僕、新自由主義者が嘘つき安倍総理の正体である。
反トランプ勢力の世界統一派が世界で最も恐れるのが、明治の日本精神（大日本帝国）であり、最も滅ぼしたい国が天皇陛下を頂く日本国である。
世界統一派は日本国潰しが最も困難な事業と考えている。
事象を総合すると、嘘つき安倍総理は今、世界統一派の指示通り、日本国と日本人を本気で壊しに掛かっていると気付いた。
そして、日本のネットメデアに登場する保守派を巻き込み、多くの善良な日本人を騙し、日本破壊工作を実行しており、事は既に最終段階にある。
酒井統一派＝共産主義者＝新自由主義者である。
三橋貴明氏だけは反安倍、仲間に非ず！
１０月２３日、日支首脳会談で全てが明らかになるだろうが、嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習近平）を支援（経済・スワップと技術）を日本人が許すのか？
嘘つき安倍総理がシナに媚びる事は日本防衛の要だるトランプ大統領を裏切る事である。
私の思い違いであって欲しいと心から願っている。
（２２）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 北海道大地震 現地レポート
VTR：地震発生40分後から早朝にかけての札幌市内の様子 [平成30年9月6日]
報告①札幌：川田ただひさ（前札幌市議会議員）
報告②帯広：小野寺まさる（前北海道議会議員）
■ ニュースPick Up
・国土強靱化をしないのは集団殺人である ※官制殺人！
・反トランプ陣営の必死
・台湾・陳水扁の再登場の意味
・南北朝鮮 プロレス会談
・シリア情勢～米露は対立しているか
■ 米中貿易戦争と政局の行方
ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
（２３）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
野党は何故、嘘つき安倍総理による野田聖子の任命責任問わないのか？
失政を修正しない政治・三流日本人が統治を歪め続けたが、未だ変わらず！
産経ニュース 旧朝鮮総督府の爆破解体「愚かなことをした」 韓国政府に対する嘆きの声
私の友は皆年上なので、学ぶことも多いのに、私を残して先に逝ってしまう。
これは辛く寂しいだけでなく、聞いた昔話を確認したくとも、もはやそのすべもない。
去年の夏に亡くなった韓国人のＨさんの語った数多い思い出話のいくつかは、彼女のご主人と中学時代から終生の友だった、現在韓国に住むＲ氏に確かめることができるので大きな助けとなっている。
Ｈさんは、韓国政府の政策にかなり批判的だった。
慰安婦問題においても、当時、韓国に住んでいた自身の経験を基に反論していた。
賢い上に、なかなかの皮肉屋さんだから、私はＨさんの話に
「なるほど」と納得しながらも、なにか滑稽でもあった。
例えば、
「韓国人は“大”と付けば、なんでも立派に見えると信じているのです。国名を『大韓民国』としただけでは満足せず、多くの橋にも『大』を付けて新しい橋名を付けました。そんなお金があるなら、国民のために使うべきでした」と話していた。
■日本人なら確か
■爆破解体に大反対 ※過去の歴史を消し去りたい韓国政府！
ここからは私のがんの治療に関するお話です
前略
私はといえば、ピンクの豚１匹が描かれたカードを選んだ理由を
「愛らしいから」と説明し、もう１枚のカードは、若い親子３人が田舎道を歩く後ろ姿を選んだ。
選んだ理由として
「半ズボンから出る父親の脚があまりにも魅力的だったので」と言うと、手をたたいて大笑いをする人たちもいた。
これから３カ月間、彼らと一緒に各種のエクササイズをすることとなる。
※大日本帝国は朝鮮人に詫び無ければならない悪政を実施したのか？ ＮＯである。
自虐史観はＧＨＱ（世界統一派）の指示に従い政策を練り実行した三流日本人が統治した戦後の統治機構（主役は自民党＋野党＝反日勢力）が仕掛けた罠である。
シナと同時期、日本で豚コレラが発生！ 偶然なのか？
【Front Japan 桜】外国人労働者受け入れの欺瞞 / 中国のアフリカ豚コレラ危機 / 海自が南シナ海で潜水艦訓練～首相訪中前に異例の公表、対中牽制か[桜H30/9/18]
２０１８・９・９
産経ニュース 岐阜の養豚場で豚コレラ 国内２６年ぶり、農水省が豚肉の輸出停止 （２）
キャスター：有本香・福島香織
■ ニュースPick Up
・米中、全面対決へ～制裁関税・第3弾の発動表明
・海自が南シナ海で潜水艦訓練～首相訪中前に異例の公表、対中牽制か
・南北首脳会談～財閥トップ“平壌詣で”の不可解
・本筋からずれた論争ばかりの総裁選とその先のこと
■ 外国人労働者受け入れの欺瞞
■ 中国のアフリカ豚コレラ危機 ※福しか香織が詳しく解説！
※保守・有本香が嘘つき安倍総理の移民政策に批判！
政府は豚コレラ発生に無関心！ これでいいのか嘘つき安倍政権！
（２）
「記事内容」
岐阜県は９日、岐阜市の養豚場で死んだ豚を検査し、豚コレラのウイルスが検出されたと発表した。
豚コレラはアジアを中心に発生しているが、国内では熊本県で１９９２年に５頭への感染が確認されて以来、２６年ぶり。
豚やイノシシ特有の病気で人には感染せず、感染した豚の肉を食べても影響はない。
農林水産省は豚肉の輸出を停止。
斎藤健農相は
「まん延防止には初動対応が大事だ」と、封じ込めに取り組む考えを示した。
岐阜県によると、養豚場で３日に１頭が急死。
県の簡易検査では確認できなかったが、国の精密検査で９日早朝、感染が判明したという。
既に養豚場内では４～８日に約８０頭が相次いで死んだ。
残る６１０頭は殺処分を進め、１２日までに埋却や場内の消毒を終える見通し。
現場の養豚場には９日朝、白い防護服やマスク、ゴーグル姿の県職員が到着し、ショベルカーで敷地内の空き地に埋却用の穴を掘るなど防疫作業を進めた。
産経ニュース 「不均衡の蓄積が次のリスク要因」 日本取引所自主規制法人理事長、リーマン・ショック当時の金融庁長官・佐藤隆文氏
２０１８・９・１８ （１/３ページ）
産経ニュース ４）「１％の富裕層」ウォール街復活 金融変革の波 （２）
２０１８・９・１７ 世界統一派のプロパガンダ映画 「ジオストーム」
世界グローバル化は人類の敵！ （３）
－－リーマン・ブラザーズの経営破綻の特殊性は
「日本の金融危機は基本的に金融機関のバランスシートの問題だったが、リーマンはこれまでと違った。根源的な価値が危ういような金融商品に信用格付けがなされ、投資資金は市場から調達。しかも投資行動には高いレバレッジ（借金による投資）がかかるなど、大きな広がりを持ち、かつ錯綜した相互依存関係が背景にあった」 ※ドイツ銀行の野望・騙し債券発行が齎した信用破壊！
－－現在の世界の金融システムの強靱性は
「リーマンという市場型の金融危機に対応すべく、国際的な金融規制は守備範囲が広がった。以前は金融機関の財務健全性を中心に見ていればよかったが、不確かな相互依存や短期的な利益の追求を重視するビジネスモデルにも光を当てるようになった。ヘッジファンドも規制の対象に入り、国際合意のもとで規制強化はかなり進んだと思う」 ※モラル無き守銭奴達が齎した信用破壊！
－－仮想通貨など新たな金融の形も生まれている
「ブロックチェーンを使っているから安全で良いもの、という議論が先行している。根源的な価値がないものを、あるかのように想定して売買しており、リーマンの原因となった証券化商品とかなり共通点がある気がする。当時、利益にかられて証券化商品に突っ込んだ人がいたようなことが、仮想通貨でも起きるのではと危惧している」
－－今後の金融危機の引き金となり得るのは
「戦後の発展を支えてきた民主主義とグローバリズム、市場型経済は、光より影の部分が大きくなっている。所得格差や教育格差などを背景に、人々が忍耐を失って短絡的思考（愚民化＝守銭奴化＝銭儲けが全て）になっており、自国優先を掲げて有権者の歓心を買う政治家が目立っている。地政学的リスクも含めて不均衡が蓄積しており、この不均衡が顕在化すると、次のリスク要因になると感じる」
※もっとハッキリ発言しろ！
（２）
「記事内容」
リーマン・ショックの震源地となった世界の金融センター、米ウォール街。
８月末のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では、トレーダーたちがコンピューター端末の周りに集まり、変動する株価に目を光らせていた。
米市場は好調な企業業績を支えに、株価が過去最高値圏で推移。
「金融危機から１０年で、信じられないほどの復活を遂げた」。
３０年以上のキャリアを持つ熟練トレーダー、クアトロＭ証券のピーター・タックマン（６０）はこう感慨を吐露した。
２００８年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻の原因となった 「サブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）」問題が顕在化したのは０７年。 ※守銭奴・ドイツ銀行が仕掛けたサブプライムローンの債権化の罠だが、グローバル化の脅威が顕在化した事件である！
それ以降、
「３年間はトレーダーとして、お金を稼ぐことができない厳しい時代だった」と振り返る。
トレーダー仲間は何人も生活の糧を求めて職場を去ったという。
好景気の恩恵を受け、米金融大手は業績を大幅に改善させている。
０８年の危機に際し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）から救済を受けたモルガン・スタンレーは、今年４～６月期の最終利益が前年同期より３９％増加。
ゴールドマン・サックスも４～６月期の最終利益が４０％増加した。
つづく
■ ■ ■
前略
コンピュータープログラムが市場のデータを取得して自動的に株式取引の発注ができる仕組みを個人向けに提供する事業を今月末から本格化させる。
「広がるしかない市場。カメラも自動車も自動化が進む中、『自分でやる』ということがニッチ（狭い市場）になる」。
横川は成功に自信をみせる。
■ ■ ■
前略
変革の波が押し寄せる中、３メガバンクも外部との連携を加速しながらフィンテックを取り込もうと懸命だ。
みずほ銀は１７年に投資会社、商社、電機大手など幅広い業種が３０社以上参加するフィンテックベンチャーを設立した。藤原に危機意識はあるが、悲観はしていない。
「今の遅れをこの数年で逆転できる潜在力を持っている」（敬称略）
※経団連は既に国家観無き反日集団、日本人から考えが乖離しているが、日本人の消費者は誰も経団連に背くまいと自惚れているのだろうか？
（３）
「私の意見」
「ジオストーム」はハリウッド映画だが、アメリカ国民は新たにトランプ大統領を選び、グローバルリズムからナショナリズムに舵切りに成功した。
グローバリストは未だ、投稿せず、ナショナリズムに嘘を以て法的ゲリラ戦を挑み抵抗し続けている。
「ジオストーム」は人種差別が色濃く残るアメリカ人に紛れ人権弾圧国家のシナ人が登場する事に強烈な違和感を覚えた。
エンターテーメントと考えればＳＦらしいいい映画だが・・・
映画は地球規模に起こる異常気象に人類がハイテク技術で挑む訳だが、ハイテク技術を悪用し政敵を倒し権力を奪おうとする悪人に立ち向かうヒーローもの。
ここに世界統一の危うさを感じた。
人類は天変地異（アルマゲドン）さえ無ければ、１億年は地球に暮らし続けられるだろう。
人類は地球上に７０億人、極々々々々一部を除くが、それぞれの地域に即した習慣と思いで慎ましく暮している。
それを、極々々々々一部の人間がどうやって管理するというのか？
地球上に多くの国々に多くの人種（種族）がそれぞれの文化を育み暮している。
総人口７０億人を有する人類は極々々々々少数の人間に富が集中する搾取が続いており、未だ、戦争が止む事無く、相互扶助の精神さえ芽生えてすらない。
地域に格差あり、国々に格差あり、人種に差別あり、人に格差あり、人格に格差あり、価値観に格差あり、意欲に格差あり 文化に格差あり、ホロコーストあり、言論弾圧あり、主主義国家あり、独裁国家ある中、人類は分かれ暮している。
人類に平等公平が可能なのか？ グローバリストの嘘つき安倍総理は是非、この問いに答えて欲しいものだ。
自衛隊の南シナ海訓練に反発＝中国
２０１８・９・１７ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に （２）
２０１８・９・１７ 何故隠していたのか？ 嘘つき安倍総理は何が言いたいのか？ 逆に怪しい！
産経ニュース 南シナ海の海自潜水艦訓練で安倍晋三首相「特定の国想定せず」 「１５年前から実施」とも （３）
２０１８・９・１７ （１/２ページ）
産経ニュース 海自潜水艦、南シナ海で訓練 異例の公表…軍事拠点化の中国牽制 ベトナム要衝にも初寄港 （３）
中国外務省の耿爽・副報道局長は17日の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて、
「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発した。
南シナ海をめぐり中国は、近隣国と領有権を争う島々の軍事拠点化を一方的に進めながら、当事国同士の対話による問題解決を主張している。
耿氏は
「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は、地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」と述べた。
※シナの反応が弱すぎる！
（２）
「記事内容」
海上自衛隊の潜水艦
「くろしお」などが南シナ海で訓練を実施したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１７日の記者会見で
「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。
耿氏は
「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている」と強調し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国による
「対話を通じた平和的な問題解決への努力」を尊重するよう
「域外の国」に求めた。
※シナの反応が弱すぎる！
（３）
「記事内容」
安倍晋三首相は１７日夜のテレビ朝日番組で、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を実施したことについて
「実は１５年前から行っている。昨年も一昨年も行っている」と明らかにした。
中国は南シナ海で一方的な軍事拠点化を強行しているが、首相は
「自衛隊の練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない」とも述べた。
首相は他の海域でも訓練を行っていると説明。
その上で、日中関係については首脳間の往来が進みつつあるとして ※大嘘！ 嘘つき安倍総理が一方的に敵国シナ人を大量に受け入れているだけ！
「確実に今、新たな段階に向かって進んでいる」と述べた。
自衛隊は１７日、南シナ海で海自潜水艦が訓練を実施したと発表した。
訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線
「九段線」の内側という。
秘匿性の高い潜水艦の訓練実施を自衛隊が公表することは異例だが、首相は
「事実上、訓練は近くの国々も知っている」と述べた。 ※何故、日本人にだけ知らせず、こそこそやっていたのか？
（４）
「記事内容」
防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施したと発表した。
実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。
同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制する狙いがある。
派遣したのは海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦
「くろしお」。
１３日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦
「かが」「いなづま」「すずつき」の３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。
訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線
「九段線」の内側という。
くろしおは１７日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾に寄港した。
海自潜水艦が入港するのは初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。
海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。
あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。
安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。
しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は
「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。
南シナ海では、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。
これに対し米海軍は人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を通過する
「航行の自由」作戦を断続的に実行。
米空軍もＢ５２Ｈ戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。
※米支が経済戦争真っ只中、人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ・習金平と、何故、首脳会談をやるのか？ 非常に不可解、多くの日本人と台湾人、トランプ大統領は不審を抱いているに違いない。
そんな中、嘘つき安倍総理は海自に南シナ海での訓練を指示！
愚かな嘘つき安倍総理は日支首脳会談前に南シナ海に於いて海自訓練を実施した事で、反シナ勢力に対し、日本の経済技術支援と日本の安全保障は別物であると暗に示したのである。
嘘つき安倍総理は日支首脳会談で、日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り、シナに経済支援と技術支援をやる可能性が非常に高くなった。
結果、嘘つき安倍総理始め世界のグローバリスト達がナショナリストのトランプ大統領を孤立させる事になる。
これが日本人の正しい選択なのか？ 日本の保守派な今、何を考えているのだろうか？
産経ニュース 陸自、多国籍軍へ派遣＝初の「国際連携活動」―政府検討
２０１８・９・１５ チャンネル桜 討論
【討論】国連の本当の姿 （※初公開！ジュネーブ取材映像あり）[桜H30/9/15]
政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する
「シナイ半島多国籍軍・監視団（MFO）」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。
安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。
現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。
MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。
米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。
日本政府は88年以降、財政支援を行っている。
国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動（PKO）協力法に規定が新設された。
国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。
紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。
MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。
※嘘つき安倍総理は日本の領土領海と日本人の生命財産を守らず、反日国際組織の国連平和維持活動に協力と称し、自衛隊を危険な地域に派兵！ 政策に整合性があるのか？
新自由主義者（グローバリスト＝共産主義）の嘘つき安倍総理は、多国籍軍に自衛隊派遣を前のめりに、朝鮮系小泉元総理と同じ道を歩んでいる。
これでいいのか？日本人！
（２）
「放送内容」
◆国連の本当の姿
ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会の取材映像も初公開！
パネリスト：
小野寺まさる（前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター） 加瀬英明（外交評論家）
我那覇真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
高橋史朗（麗澤大学特任教授） 細谷清（歴史の真実を求める世界連合会 理事）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 山本優美子（なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事）
司会：水島総
※国連（連合国）は日本の敵である世界統一派の国際工作機関であり、反日左翼日本人と反日国家のシナ人、反日国家の韓国人が闊歩する反日国際機関である。
【Front Japan 桜】政府の賃金統計の嘘 / 平成の御代から引き継がれるもの / 音を立てたら即死！口を閉じることが正義か？～映画『クワイエット・プレイス』[桜H30/9/17]
キャスター：三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュースPick Up
・政治決断を！～泊原発なしでは北海道の冬は乗り切れない
・自民党総裁選～具体性欠く政策論争
・IWC総会で日本案否決、商業捕鯨の再開遠く
・離島「奪還」の前にすべきこと
■ 政府の賃金統計の嘘
■ 平成の御代から引き継がれるもの
■ 音を立てたら即死！口を閉じることが正義か？
今週の映画：『クワイエット・プレイス』
Ｇ２０貿易相会合、早急なＷＴＯ改革を訴え
アルゼンチンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易投資相会合は１４日、国際貿易機関（ＷＴＯ）の改革が
「急務」とする共同声明を採択して終了した。
会合はトランプ米政権が約２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を準備する中で行われた。
声明はＧ２０が国際貿易紛争を巡る協議を加速していると表明した。
ただＷＴＯを具体的にどう改革するかや、通商協議がどのように加速しているかは明らかにしていない。
議長国アルゼンチンのシカ工業生産相は閉幕後の記者会見で
「新たな関税措置は明らかに前向きではない」とした上で、 ※シナの不公正貿易と知的財産搾取を阻止しろ！
「事態がどのように進展するか注視する必要がある」と述べた。
ドイツのビトケ副経済相は声明で、世界的な保護主義の高まりや
「米国第一主義」に直面する中で、ＷＴＯを強化することの重要性について、Ｇ２０貿易相の共同声明は強力なシグナルを送ったと指摘した。 ※シグナルを何処に送ったのか？ アメリカに向け発したなら皆、アホである。 シナから賄賂でも受け取ったのか！
その上で
「われわれはこの勢いを生かさなければならない」と強調した。 ※台湾をＷＴＯに加盟させ、シナはＷＴＯから追放しろ！
シカ氏はまた、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイで構成する南部共同市場（メルコスル）と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉はまとまりつつあり、年内に合意する公算が大きいとの見方を示した。
「ＥＵとメルコスルの合意に向けた最も微妙な点については、最終段階に来ている。われわれは政治的、技術的な細部を詰めている」と説明した。
*写真を加えました。
海外在住者の滞納許さぬ、国税が豪と８億円徴収
東京国税局が豪州の税務当局に租税条約に基づく徴収共助を要請し、日本で贈与税を滞納していた豪州人男性の預金から約８億円を徴収していたことが、関係者の話でわかった。
税金滞納者が保有する国外財産から滞納分を徴収するのは難しく、日本の国税当局が海外当局の協力で億単位の税金を徴収したのは初めて。
関係者によると、豪州に住む男性は数年前、日本在住の親から数十億円の贈与を受けた。
相続税と贈与税について規定する相続税法では、日本の居住者から財産を相続したり、贈与を受けたりした場合、双方の国籍やその財産が国内か海外にあるかを問わず、日本で相続税や贈与税を納める義務が生じる。
しかし、男性は税金を納めず、東京国税局の複数回の催促にも納付を拒否。
同国税局は日本にあった男性の預金を差し押さえる形で一部を徴収したが、延滞税などを含めた約８億円が未納のままとなった。
※生粋のオーストラリア人では無かろう！
朝鮮系ｏｒシナ系だろう。
産経ニュース 敬老の日 地域で高齢者を見守ろう
お年寄りは、長く社会に尽くしてくれている。
だから敬いたい。
それなのに、日本を相次いで襲う自然災害が、お年寄りの命をも奪っている。
高齢者を災害弱者にしない社会になっているのか。
７月の西日本豪雨で浸水した岡山県倉敷市真備町では、５１人の死者のうち９割近くが６５歳以上だった。
倉敷市は事前に
「避難準備・高齢者等避難開始」を出したが、対象は市の山沿いだった。浸水した地域に注意が行き渡っていたか疑問だ。
夜、真備町に避難の勧告や指示が出てから大量の浸水まで、あまり時間はなかった。
高齢者には身体的に自力での避難が難しい人がいる。
インターネットになじみが薄く、災害情報を得にくいことも考えられる。
これまでの経験から大丈夫と思い込んでしまうこともあるだろう。
自治体が情報を早く確実に届け、地域ぐるみで高齢者の避難を助けることが欠かせない。
今年の猛暑は気象庁が
「災害」と呼んだほどだった。
熱中症で９月上旬までに救急搬送された人の半分近くは、高齢者である。
お年寄りは暑さや水分不足を感じにくく、熱中症になりやすい。
家族が注意したいが、独居老人もいる。
近所の住民や民生委員、介護従事者など、関係する人すべてがその存在を気にしておく必要がある。
災害が発生した後も気配りが必要だ。
平成２３年の東日本大震災では、震災関連死の約９割を６６歳以上が占める。
避難所などでの激変した暮らしは、お年寄りにとって精神的にも身体的にも過酷であるに違いない。
北海道地震でも、不自由な暮らしを余儀なくされている高齢者がいる。
医療的なサポートを含めて高齢者を支えたい。
お年寄りが困っていたり不自由にしていたりすれば、ためらわず援助の手を差し伸べよう。
障害者に対しても同じである。
鍵になるのは、地域や周囲の見守りと支えである。
今の日本を築いてきてくれたお年寄りは、慈愛を持って子や孫を育ててくれた。
過去の災害を乗り越えた知恵を伝えてくれることもある。
地震は頻発し、地球温暖化で豪雨や台風などの気象災害も増えると考えられる。
全員で高齢者を守っていく国でありたい。
※老人の仲間入りをして思うのだが、敬老の日こそ三流日本人が統治する機構の騙しの策略を感じる。
果たして、三流日本人が老人を敬うという発想をするだろうか？ 敬老の日を迎え、人生初めて考え感じた。
老人に該当する人々は敬老の日をどう感じ、迎え、過ごしているのか？ 喜んで迎える老人がいるのか？
私は日本国の未来に危機を齎し続けている安倍政治に不安を覚え、今年の敬老の日、旗日だが、日の丸を揚げる気にならずに過ごしている。
歳をとって思う事、
誰にも迷惑を掛けず、己の身は己が始末出来たらいいと思う！
ボケ防止というが、ボケた親を看取った身からすると、ボケは神が終末を迎えた人間に与えたもうた最後の安息の日々（約５年）なのかも知れない。
考え方次第だが、日本人は五感を磨きボケを恐れず暮せ！
産経ニュース 安倍晋三首相「『ポスト安倍』はたくさんいる。切磋琢磨を」
安倍晋三首相（自民党総裁）は１６日のＮＨＫ番組で、党総裁選で連続３選を果たした場合の後継者について
「『ポスト安倍』はたくさんいる。切磋琢磨（せっさたくま）して次の時代を担ってほしい」と述べた。
内閣改造・党役員人事に関しては
「人事は適材適所だ。来年は皇位継承もあるし、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合、その先には東京五輪もある。しっかりとした人材を登用したい」と説明した。
※騙しの天才・嘘つき安倍総理が「ポスト安倍はたくさんいる」とＮＨＫの番組で公言したぞ！
保守派は野党化した売国政党・自民党をこれからも支持し続けるのか？
保守を自認する論客達は今後、日本人に己の主張と激変する政治に対し整合性をどう説明し正当化するのか？
１０・２３ 乞うご期待！ 見ものである。
グローバル化＝日本の破壊・戦後、自民党政治に騙され続ける日本人！
産経ニュース リーマン後の日本 危機に耐え得る経済力を
２０１８・９・１５ ユーチューブ
ロン・ポール氏曰く：米ドルは崩壊する。銀行制度は破綻している。金融戒厳令が進行中である。 （２）
２０１８・９・１５ 岩崎 博充 :経済ジャーナリスト 東洋経済オンライン 日本人洗脳記事！ 裏に役人の指示があるのか？
リーマン破綻から10年で世界は変わったのか （３）
２０１８・９・１４ チャンネル桜 フロントジャパン 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】平和主義は貧困への道～緊縮財政の真の原因 / 野田大臣のふるさと納税規制は官僚へのおもねりか！？ / 北方四島を取り返すには道東を繁栄させるべし[桜H30/9/14] （４）
世界に激震をもたらしたリーマン危機は、バブル崩壊後の長期低迷から脱しつつあった日本経済を再び奈落に沈めた。
それから１０年がたつなかで、足元の日本の景気は、海外経済の好調さにも助けられ、緩やかながらも回復している。
だが、そこに力強さはない。
企業収益の改善が所得や消費の拡大につながる好循環はみられず、脱デフレも宣言できないままだ。
大規模な金融緩和など非常時の政策対応も続いている。
危機の発信源でありながら、いち早く利上げに転じた米国などと比べ、回復力の弱さは否定しようがない。
海外経済が変調を来せば、国内が大きく揺らぐ脆弱（ぜいじゃく）性は今も同じである。
次なる危機に備えるためにも、成長産業を着実に育てるなど、経済を底上げする取り組みを強めなければならない。
金融業界がリーマン危機で受けた打撃は欧米ほどではなかった。
それでも、需要蒸発といわれた世界同時不況で企業は深刻な業績悪化に直面した。
派遣切りが問題になったのもこのころだ。
長期デフレで染みついた縮み思考にリーマン危機が追い打ちをかけた。
苦境を脱した今も、企業は稼いだ儲（もう）けをため込んで、賃上げなどに積極的になれない。
第２次安倍晋三政権発足後の景気回復過程で、まずはっきりしたのは、人手不足などが隘路（あいろ）となる成長力の弱さだった。
打開するには、生産性向上などを通じて経済全体の供給力を高める必要があるが、なお不十分なのだろう。
経済の牽引（けんいん）役となる企業の顔ぶれにも大きな変化はない。
この１０年、アップルやグーグルなどのＩＴ企業が世界の株式時価総額ランクで上位を占めるようになったが、日本は相変わらずトヨタ自動車やＮＴＴグループが上位だ。
旧態依然とした経済のままでは激変期にある世界経済の成長に追いつけまい。
規制や税制などの改革を通じて日本経済の潜在的な成長力向上を急ぐべきだというのがリーマン後１０年の教訓である。
かつて８０兆円台だった財政規模は危機後の経済対策などで一気に膨張し、今や１００兆円前後である。
財政・金融政策の非常時対応をいつまでも終えられないようでは、次なる危機時、新たな政策を機動的かつ効果的に講じる余地が限られるだろう。
官民ともに認識しておくべき視点だ。
（２）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
世界が破綻しても日本だけは例外！ 日本の海外資産は「ゼロ」になるが、日本人は賢い、細々とやればいい！
農業、漁業、原発、リサイクル、原油確保が必須だが、邪魔なのが、嘘つき安倍総理が大量に受け入れている在日シナ人と在日韓国朝鮮人である。
（３）
「記事抜粋」
今年9月15日は、アメリカの大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻してから、ちょうど10年に当たる。
2008年9月15日。
この日を境に100年に一度の経済危機、グレートリセッション(大恐慌)と呼ばれる未曾有の金融危機に、世界中が大パニックに陥った。
■アメリカ史上最大の投機バブルが弾けた日 ※リーマンショックの原因を記せ！
■リーマン・ショックが生み出した過剰流動性と格差社会
■リーマン・ショックが人類にもたらしたもの
＜金融市場にもたらされた影響＞
＜政治、国民生活への影響＞
①格差社会の拡大……
②ポピュリズム=極右政権の台頭……
■次に来るリスクは何か？ 生き残るための準備を！
ETF(株価指数連動型投資信託)
プライベートエクイティ
金融イノベーション
■リーマン・ショック10年の教訓は生かせたのか？
前略
日本の場合、幸いなことに金融の最前線を走っていた金融機関が少なかったためにリーマン・ショックは最低限の被害で済んだ。
とはいえ、日本の抱えるさまざまな諸問題はこの10年で何一つ解決してはいない。
むしろ増幅されたような気がしてならない。
欧米が期間限定で実行した経済政策も、日本では効果的な成功を挙げられていない。
財政をきちんと立て直して、小さな政府を目指すべきではないのか。
そして、できるだけ政府から民間に権限を委譲した、自由な経済に切り替えるべきではないのか。
アメリカが、いち早くリーマン・ショックから立ち直った背景には、日本のような政府補助金が一切なく、民間企業の自由が保障されていたからだ。
銀行を救済したことも激しく非難された。
投資家レベルで言えば、10年前のリーマン・ショックで大きな損失を経験した人も多かったはずだが、自分自身で考えてリスクを最小限にする運用を心掛けるしか方法はないのかもしれない。
いずれにしても、これからの10年、日本に住むわれわれにとっては正念場の10年となるだろう。
自分の資産を守り、生き残るためのノウハウを身に付けることだ。
※ＦＲＢ＝《Federal Reserve Board》米国の連邦準備制度理事会（アメリカの公的機関に非ず、私的な特定の金融屋集団）はアメリカドルの発行権（米ドルを発行し手数料収入を得る仕組み）を有し、反トランプ勢力の世界統一派の総本山であり、世界を、アメリカをも食い尽くさんとする輩の表の顔である。
ケネディー大統領はドルの発行権をアメリカ政府に取り戻そうとしたから暗殺されたとも言われている。
昔の事だが、兌換紙幣（金本位制）はドルの発行が制限されドル発行に制限が掛かり、手数料収入が思う様に伸びないる故、制度を変えた。
そもそもＦＲＢを中央銀行と表現する事こそプロパガンダであり大嘘である。
（４）
「記事内容」
キャスター：佐藤健志・saya
■ ニュースPick Up
・プーチン「前提条件抜きで平和条約」提案は安倍首相へのツッコミ
・北方四島を取り返すには道東を繁栄させるべし
■ 平和主義は貧困への道～緊縮財政の真の原因
■ 野田大臣のふるさと納税規制は官僚へのおもねりか！？
※多くの投稿あり！
佐藤健志氏が日本がデフレから抜け出せない理由を暴いた！
これで日本政府の不可解な財政運営の謎が解けた！
私が予想した通り、やはり戦後直後、日本人の心無き三流日本人（木っ端役人）が日本国に罠を仕掛けていた！
法律＝財政法、第四条が日本の財政規律を定めている。
日本の保守派の論客達は嘘つき安倍総理を利用し儲けているだけの騙し屋である！
嘘つき安倍総理は保守派を利用し総理の座にあり続け、日本破壊の総仕上げを断行中、日本最大の危機はもう直ぐ眼の前にある！
日本の保守派にも騙されるな、日本人！
日本政府は戦後以来、反日！ 私の主張が立証された思いである！
日本に必要なものは自民党が最も恐れる「保守新政党」の登場である。
財政規律に於いて不可解な事象がある。
木っ端役人は己の所得倍増に池田隼人を利用したのか？ 利権確保に田中角栄の列島改造を利用したのか？
それから、何故、国債を発行し始めたのか？ アメリカから指示された話もある。
産経ニュース 実名公表、割れた判断 「個人情報保護」曲解に疑問の声
５市町で計４１人が死亡した北海道の地震では、犠牲者の氏名公表をめぐり各自治体の対応が分かれた。
４市町は
「遺族が同意しなかった」などとして死者の氏名を公表しなかったが、
「個人情報保護」の曲解に疑問の声も上がっている。
住民３６人が犠牲となった厚真町は、震災直後から死亡確認された人の氏名と性別、住所、年齢を遺族の了承を得て記者会見で公表。
同町は
「大災害で多くの方が亡くなる深刻な事態となり、町内外に伝える必要性があると判断した」と説明する。
一方で札幌、苫小牧、むかわ、新ひだかの４市町は
「遺族の意向」などを理由に死者の名前を非公表とした。 ※無秩序・通名等、隠れ住んでいる輩もいるだろう。
安否不明者については厚真町を含むいずれの自治体も公表しなかった。
過去の災害でも、死者や不明者の公表をめぐって自治体の対応が議論を呼んできた。
茨城県常総市で２７年に起きた水害では県や市が不明者の人数のみを公表。
発生から５日後に全員と連絡が取れたが、一般には氏名が伝わらないまま捜索が続くなど、混乱が生じた。
内閣府によると、災害時には政府の防災基本計画に基づき、都道府県が被害者の人数を集約。
死傷者や不明者の氏名公表は各市町村の判断に委ねられる。
内閣府の担当者は
「捜索が合理化し、救える命があるなら、積極的に公表すべきとの見解だ」と説明する。
個人情報保護法や各自治体の個人情報保護条例では、本人の同意がない個人情報の提供は原則禁止だが、緊急性などがある場合は同意なしで提供できる例外があり、報道機関への情報提供などは禁止規定の対象外とされている。
立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は
「大災害を検証する際、死者の実名には大きな意味がある。不明者の実名公表では、人命救助と個人情報保護という双方の観点から公益性を踏まえて判断すべきだが、責任の所在が不明確だ。国をあげた議論を急ぐ必要があるのではないか」と指摘した。
戦後、三流日本人が乗っ取った日本政府と連合国（国連）の目的は日本国解体！
朝鮮戦争の終戦宣言「時期尚早」 日米高官が会談で一致
◆国連の本当の姿
ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会の取材映像も初公開！
パネリスト：
小野寺まさる（前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター） 加瀬英明（外交評論家）
我那覇真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
高橋史朗（麗澤大学特任教授） 細谷清（歴史の真実を求める世界連合会 理事）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 山本優美子（なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事）
司会：水島総
※三流日本人は戦後統治を開始後、連合国を国際連合と意訳改称し、連合国を隠した。
日本政府代表団（外務省・総合外交政策局 審査官 国連担当大使・大鷹正人）は政府の失政（在日韓国朝鮮人は密入国者でありながら特権を与え優遇し自国民を差別した）を語る事無く、、ただ単に在特会のヘイトスピーチ（事実を暴露）を対象に、ヘイトスピーチ解消法の施行を以て対処していると報告！ アイヌ問題その他にも触れている。
反日左翼日本人は嘘を連合国・人権委員会に報告、日本を貶めている。
反日左翼は国賊である。
戦後、三流日本人が乗っ取った日本政府と反日左翼、連合国人権委員会は日本解体を目論む仲間である。
産経ニュース ＩＷＣは機能不全と非難 脱退可能性に再び言及 商業捕鯨否決で谷合正明農水副大臣
ブラジルで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は１４日、商業捕鯨再開を盛り込んだ日本提案を否決して閉幕した。
農林水産省の谷合正明副大臣は閉幕後の記者会見で
「ＩＷＣが機能を果たせていないことを痛感した」と非難した。
総会に続いて、脱退の可能性に言及した。
谷合氏は記者会見で捕鯨支持国と反捕鯨国の共存を目指す提案が否決されたことを
「重く受け止めていく」と語った。
また、谷合氏は総会で
「あらゆる選択肢を精査せざるを得ない」と発言。
閉幕後の記者会見でも
「具体的には今回の結果を精査して決めていく」と述べ、再び脱退の可能性に言及した。
産経ニュース 総裁選討論会 「国の舵取り」もっと語れ
２０１５・５・１６ （１/４ページ） 日本人の心無き嘘つき安倍総理は歌を忘れたカナリヤか？
産経ニュース 先進国で最悪レベル「子供の貧困」 なぜ豊かな日本で解決できないのか
・先進国で最悪レベル…。7人に1人の子どもが貧困状態な日本。 勉強する機会を奪われた子どもたちの現実とは？
自民党総裁選で、日本記者クラブ主催の討論会などが開かれた。
安倍晋三首相と石破茂元幹事長が、日本の舵（かじ）取りをめぐって互いに質（ただ）し合ったのはこれが初めてである。
安倍首相はこれまでの経済運営や外交の実績を掲げ、憲法改正に挑戦する決意を示した。 ※経済運営＝法に従いやっているだけ！ 外交＝実績に何があるのか？ インドは日本政府が斬り捨てた大日本帝国とインドの絆を利用しただけ！ 憲法改正＝憲法改正を望まない家系が「自衛隊明記を憲法改正と嘯く騙し屋・嘘つき安倍総理！
「国難というべき少子高齢化に立ち向かい、教育の無償化を実現する」と語った。 ※少子化を安易に考え、単に日本人が嫌う大量のシナ人を受け入れている！ 教育の無償化は法改正が不要な安易なばら撒き政策！
石破氏は人口減少が進む日本が社会保障を維持するためにも、アベノミクスを見直して
「地方、中小企業、農林水産業」の潜在力を引き出すよう訴えた。
首相の座を事実上争う総裁選だけに、語るべきテーマは多岐にわたる。
限られた時間で全てを取り上げるのは難しい。
そうであっても、２０日の投開票日までに語ってほしい点は幾つもある。
２人が避けようのない急激な少子化への対応を重視していることはよく分かる。
ただ、解決策を社会保障の改革や今ある地方の活性化にとどめた点は物足りない。
人口減少や少子高齢化は国民生活のあらゆる場面に及ぶ。
社会保障制度や今の地方制度の枠内だけでは対応は難しい。 ※嘘つき安倍政権は見本人を騙し在日シナ人に５～６千億円以上を貢いだ！
今までのように人々がまばらに暮らすのでは行政、社会保障のサービスのコストを支えきれない。
今のうちに地域ごとの拠点に集まって暮らすなど地方の再編は避けられない。 ※地方創生は嘘だった！
コンパクトで質の伴った社会作りの視点がほしい。
憲法改正をめぐっては、自衛隊明記を優先する首相と、戦力不保持を定めた９条２項の削除が本質であると唱えた石破氏の違いが改めて浮き彫りになった。
安全保障環境が厳しさを増す中で、国民投票で自衛隊明記を決めることは意義がある。 ※改正の意義だけだろうに・・・
石破氏が参院選の合区解消の改憲を優先し、９条２項削除を急がないとしたのは疑問だ。
石破氏が緊急事態条項の創設を急ごうとした点は、安倍首相にも同調してほしかった。 ※憲法改正無くして可能な緊急事態法とスパイ防止法を作れ！ 困るのは嘘つき安倍総理である。
北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の覇権主義、同盟国にまで厳しい通商交渉を求めるトランプ米大統領との関係について語られなかったのは残念だった。 ※日本が頼っていいトランプ大統領だが、嘘つき安倍総理は習近平と同様、トランプ大統領は短命政権と踏み、期待していない！
通商や南シナ海をめぐる米中対立は新たな冷戦にいたるかもしれない。
国際環境の地殻変動への対応を語るべきだ。 ※嘘つき安倍総理はトランプ大統領と真逆の政策を執っており何も語れない。
安全保障の基盤となる防衛力の整備についても予算規模を含め基本的考え方を説いてほしい。 ※財政法第四条を削除しなければ防衛予算を拡大できない！ 嘘つき安倍総理は日本人を騙し続けている。
（２）
「記事抜粋」
日本の子供の貧困率は今、先進国の中で最悪レベルにあるという。
貧困は、子供の教育機会を奪うだけでなく、豊かな日本社会の将来のツケとして暗い影を落とす。
少子高齢化、無縁社会…。
わが国の未来は、貧困などの危機にある子供たちに託すしかない。
貧困が貧困を生む、この見えにくい現実について考えたい。
◇
豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化している。
昨年、厚生労働省が発表した
「子供の（相対的）貧困率」は過去最悪の１６・３％に上り、６人に１人の約３２５万人が
「貧困」に該当する。豊かな先進２０カ国のうち、４番目の高さにある。
つづく
学力以前の「不利」 ※シナ人の優遇を止め日本人を育てろ間抜けな嘘つき安倍総理！
子供への社会投資を
私たちは、この社会の未来を子供に託すしかない。
天然資源の少ない国であればなおのこと、子供という人的資源に頼るしかない。
子供への社会投資しか道はない。
もちろん、そのためには社会的な負担の議論も必要だろう。
しかし、同じ時間の長さでも子供は大人以上のダメージを受ける。
負担（コスト）の議論を待っている間に、損失（コスト）は相乗的に増え続けていることを私たちは自覚すべきである。
待つことができる時間はわずかである。
◇
【プロフィル】山野良一 やまの・りょういち
昭和３５年、福岡県生まれ。
北海道大卒業後、神奈川県児童相談所勤務（児童福祉司）。
現在は千葉明徳短大教授。
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人。
近著は『子どもに貧困を押しつける国・日本』（光文社）。
（３） リンク先をご覧あれ！
※日本の哀しい現実があるが嘘つき安倍総理は子の声に耳を傾けず、放置し続けるなら、天皇陛下にお出まし願わねばなるまい！
嘘つき安倍総理は廃校になった多くの校舎があるが、何故、廃校校舎を寄宿舎付きの学校に改装し、恵まれない子供達を集め教育をしないのだろうか？ どんな環境に置かれた子供達も日本人であるなら、皆、平等に小中高の教育を受ける権利があるハズである。
恵まれない教育弱者の子供を救う事こそ日本の真の姿である。
日本人が嫌いな嘘つき韓国人が風光明媚な静岡の大地を汚す！
産経ニュース （７）なぜ海は突然濁ったのか 軟らかい地盤…予想される難工事 メガソーラーができたらどうなる
２０１８・９・９ （１/５ページ） ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎 【太陽光発電は人を幸せにするのか】
産経ニュース （６） 想定外だった？反対運動 韓国系財閥企業は「甘くみていたんだ」 静岡・伊東 （２）
２０１８・９・８ （１/５ページ） ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎 【太陽光発電は人を幸せにするのか】
産経ニュース （５）伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー 「海に土砂が流れ込む」 「反対の声」にも計画は進み… （３）
「何だ、これは」
映像撮影会社
「アトリエロッキー空撮事業部」の伊藤尭（たかし）さん（７８）＝静岡県伊東市居住＝はドローンを飛ばして撮影した映像を見て息を飲んだ。
平成２９年１１月、伊東市八幡野の伊豆高原メガソーラーパーク発電所の建設予定地そばの尾入山の山頂に、穴が開いたように黄土色の地面がむき出しになった無残な姿があった。
「無許可伐採じゃないか」
伊東市に駆け込んだ反対派住民ら。
同市の調査で森林法の林地開発許可を取らずに伐採された面積は約１・６ヘクタールに及ぶことが分かった。
一枚の写真がある。
八幡野漁港が一面、茶色に濁っている。
写真を提供したダイビングショップ経営、泉光幸さん（５０）によると、撮影日は平成２９年９月２７日。
尾入山の山頂の伐採は、住民に発見された１１月から少なくとも数カ月前には始まっていたと考えるのが自然だ。
「以前はこんなことはありませんでした。尾入山の土砂も八幡野川を通って八幡野漁港に流入する。伐採と海の汚染が無関係とは思えません」
伐採行為をしたのは、太陽光発電所を尾入山に建設しようとしていた東京都千代田区の太陽光発電業者「ＬＡホールディングス（ＬＡ社）」。
中略
泉さんら海の男たちは
「メガソーラーができたら、八幡野の海は大変なことになる」と話す。
先の不動産業者の話を聞くと、決して杞憂ではなさそうだ。
岩渕さんは難工事が予想されることは認めたものの
「たとえ工事費が５０億円かかっても、採算は合う。砂防ダムを八幡野川に設置するなどして、災害に強い川を目指す」と話している。
（２）
「記事抜粋」
「誠に失礼ながら、あなたは取材不足かと思います」
メールの返信にはそうあった。
差出人は岩渕寛二さん（６５）。
伊豆メガソーラーパーク発電所の事業主体である
「伊豆メガソーラーパーク合同会社」（東京都）に取材依頼を出していた。岩渕さんは、建設予定地である静岡県伊東市八幡野で、宿泊業とレストランを営んでいる。
てっきり合同会社の主力会社であるハンファエナジージャパン（東京都港区、ハンファ）関係者から返信があると思っていた。
岩渕さんは快活な笑顔を見せて、伊豆メガソーラーパーク発電所の模型を前に語った。
「当時は条例がなかったから今になってメガソーラー計画を止めることは不可能。ならば条件闘争をしようと思ったわけです」
そう言って岩渕さんはメガソーラーの予定地である伊雄山に案内した。
「ここは公園にする予定です。ハンファはこちらの話をよく聞いてくれる。訴訟を起こすこともできるが、今は伊東市との関係を壊したくないといって自重しているのです」 ※日本は朝鮮人を知らず、朝鮮人を信じる馬鹿が多い日本！ 何時になったら真面な日本になるのだろうか？
岩渕さん曰く、
「ハンファは調整池も４つ作るなど、地元の声に譲歩している。伊東市民の間にも太陽光発電所の計画に耳を傾ける人も出てきた」
ただ、取材を進めると、このメガソーラー計画には複雑な事情があることが分かってきた。
中略
「当初の予定では昨年夏には着工しているはずが、住民の反対運動などで遅れに遅れ、ハンファとシリコンバンクの契約は何度か延長になった。最終的に今年１月ごろに最後の契約をしたんです。もたつくうちに反対の声が高まってしまった」（別の関係者）。
さらに地元関係者は次のように話す。
「伊雄山は、かつてゴルフ場計画への反対運動でも盛り上がり、バブル崩壊もあって事業者は開発を断念した。八幡野は反対運動を結実させた経験がある。ハンファは日本でいくつも太陽光発電所を造っているが、これほど反対された経験がなく、高をくくっていたんだろう」
複数の関係者によると、ハンファは市条例の有効性を巡り、伊東市を相手取って訴訟を起こすことも辞さないと方針変更したとされ、今後も波乱が予想される。
※北海道地震で北海道の太陽光パネルはどうなったのか！
（３）
「記事抜粋」
海の近くまで急峻な山が迫る伊豆半島のまちが揺れている。
人口約６万９千人の観光都市、静岡県伊東市。
八幡野は、その南東部にあり、南は東伊豆町と接する。
伊豆高原を背に、豊かな海を持つ国内屈指の観光地だ。
ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。
計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人
「ハンファエナジージャパン」（東京都港区、ハンファ）と太陽光関連事業会社
「シリコンバンク」（東京都中央区）が出資して作った
「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。
事業面積約１０４・９ヘクタール（うちパネルが敷設される造成面積は約４４・７ヘクタール）に及ぶ大規模なものだった。
関係者によると、伊豆メガソーラーパークが土地を取得したのは平成２６年９月。
平成２９年になってから計画が徐々に伊東市民の間に漏れ伝わってきた。
同社が開発を予定していた伊雄山（いおやま）は、かつて日本航空の関連会社
「日航商事」や伊東市の不動産会社
「ダイヤ観光開発」などが所有。
ダイヤ社はゴルフ場開発を企図したものの、地元の反対やバブル崩壊で頓挫した経緯がある。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」代表の関川永子（ながこ）さん（５０）は八幡野漁港から眼前に広がる伊雄山の山巓（さんてん）を見上げながら訴えた。
中略
こうした中、漁師やダイバーら計２７人が、工事の仮差し止め処分を静岡地裁沼津支部に申し立てた。
関川さんらも８月末に工事差し止めなどの仮処分を同支部に申し立て、その後に伊東市の宅地造成許可取り消しを求める訴訟を起こす方針だ。
吉ヶ江治道弁護士は
「八幡野のケースは住民の環境権と、業者の営業の自由とが衝突している。条例の適用を遡及させることの是非、条例がどの時点で適用されるかが争点になる可能性がある」と話している。
※日本人の銭を敵国人に垂れ流し日本弱体化を狙う反日日本政府・指導力無き嘘つき安倍総理の責任！
既に太陽光発電の欠陥が露呈しているが、政策を修正しない嘘つき安倍総理の失政と言える。
ソーラー発電の電気買取を止めろ！
統治機構・大分県と静岡県は韓国人から賄賂を受け取ったのか？ 韓国人による大規模開発に何処の誰（政治家）が関わったのか？ 政治が動かずして韓国人による開発が許可されるはずがない！
□
ハンファエナジージャパン
ハンファグループのホームページ（ＨＰ）などによると、ハンファエナジージャパンはハンファグループの日本法人。
平成１９年に設立。資本金１億１０万円。
平成２７年から太陽光発電事業に乗り出した。
日本国内で稼働中の太陽光発電所は１０カ所、建設中が８カ所、開発中が静岡県伊東市の伊豆高原を含め、８カ所。
平成２７年１月に運転を始めた大分県杵築市の
「ハンファソーラーパワー杵築」は敷地面積が約３０ヘクタールで同社で最大だが、伊東市の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成すれば、同社が手がけた国内の太陽光発電所では最大となる。
ハンファグループ
同グループのホームページ（ＨＰ）などによると、朝鮮戦争の最中の１９５２年に
「韓国火薬」として創業。
本社ソウル。韓国の１０大財閥の一つ。
２０１０年、太陽光発電に乗り出した。
現在は生保、損保、銀行などの金融をはじめ、機械製造、建設、化学製品などのコングロマリットを形成し、世界展開。
大田（テジョン）を本拠とする野球チーム、ハンファ・イーグルスを持つことでも知られる。
政府極小化（地方再生放棄）、最早、誰も止められない！
産経ニュース 自民総裁選に物申す、「消費税増税中止」の議論を
自民党総裁選では、安倍晋三首相と石破茂元地方創生相の両候補とも、来年１０月の消費税増税を既定路線としている。
恐れ多いが
「ボーッと生きてんじゃないよ」と言いたくなった。
２０１４年度の消費税増税で激減した家計消費に追加増税の追い打ちをかけて、大規模な自然災害が多発する日本列島の国土保全や地方創生を図れるとは、甘すぎる。（夕刊フジ）
グラフは１０年前のリーマン・ショック前後からの家計消費動向である。
リーマン後、急速に落ち込み、アベノミクス開始後に急回復したが、増税で台無しだ。
最近になって持ち直す兆しが見えるが、３％の税率上げ幅分を差し引くと、消費水準は１０年前を大きく下回る。
安倍首相は来年の再増税について
「自動車とか、住宅とかの耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街等々の売り上げに悪い影響がないように、きめ細やかな対応をしていきたい」と述べたが、小手先の対応に腐心するよりも、すっぱりと中止を宣言すべきではないか。
石破氏は
「経済の７割は個人消費が支えている。個人が豊かにならなければ消費は増えない」と一見もっともらしく語るが、所得がわずかに増えたところで、消費税増税で年間８兆円以上も家計からカネを吸い上げ、内需を抑圧しておいて、どうやって賃金が上がると言うのだろうか。
他方で
「地方創生」を最重要目標に据えるが、飼料代が増税分だけ負担増になるのに、卵１個の出荷価格の１円上げすらままならぬ地方の養鶏家の苦境にどう応えるのか。
消費税と自然災害は無関係とみなす向きもあるだろうが、天災はすなわち人災である。
人災とは政策の無為または失敗を意味する。
国土の安全は治山治水インフラ、それを維持、運営するコミュニティーと組織・機構が整備されなければならない。支えるのはカネである。
財務官僚が政治家やメディアに浸透させてきた
「財源がない」という呪文こそは、国土保全に対する危機意識をマヒさせ、インフラ投資を妨げてきた。
「財政健全化」を名目にした消費税増税によって、デフレを呼び込み、税収を減らして財政収支を悪化させ、さらに投資を削減するという悪循環を招いた。
「備えあれば憂い無し」という常識が失せたのだ。
東日本大震災に限らない。
今夏、中国地方を襲った豪雨災害や、北海道地震後の全道停電、交通マヒでも、政府・与党はもっぱら事後の大盤振るまいに汲々とし、緊縮財政を支持するメディア多数派は
「想定外」だと済ます当事者の無責任ぶりを見過ごしてきた。
もとより、国家の政策とは、安倍首相が強調するように
「政治主導」で決まる。
家計簿式に単純な収支計算によって国家予算の配分を決める財務官僚にまかせる従来の方式では大規模で長期にわたる資金を動員する国土安全化計画を遂行できるはずはない。
多発性の災害までが加わった
「国難」に対処する手始めは、消費税増税の中止など緊縮財政思考の廃棄とすべきではないか。
※日本再生に最も必要なものは自民党が最も恐れる「保守新政党」の登場である。
産経ニュース 河野太郎外相苦言 日本メディアは「政局、北朝鮮ばかり」 取材は「外相会談冒頭の英語を理解する人に」
河野太郎外相は１４日の記者会見で、外務省担当記者の取材のあり方に苦言を呈した。
「少なくとも世界は１９３の国連加盟国で動いているわけだから、それぞれ必要な情報発信が行われるべきだ」と述べ、日本メディアの関心が北朝鮮など特定分野に偏っているとの持論を展開した。
河野氏は１１日付のブログ
「ごまめの歯ぎしり」で
「外務省担当記者の取材対象が『外交』ではない。河野太郎は（自民党）総裁選に出馬するのだろうかに始まり、『政局』の質問がやたらと飛んでくる。『外交』に関しては圧倒的に 『北朝鮮』、それも『日朝首脳会談はあるのか』ばかりだ」と指摘した。
このブログに関連し、記者団から
「日本のメディアが北朝鮮問題ばかり関心を寄せている一方で、（イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題の）ラカイン州情勢とか、（独裁色が強まる）カンボジアの総選挙とか、日本外交が立ち向かわないといけない重要な問題がきちんとフォローされてないという問題意識を持っているということか」と聞かれると、河野氏は
「そういうことだ」と応じた。
さらに、河野氏は記者に公開される外相会談の冒頭で英語を使う理由について
「今、多くの外相会談は英語でやっている。冒頭から英語で直接自分の言葉を相手に聞いてもらいたい」と説明した上で
「霞クラブ（外務省担当記者クラブ）は会談の冒頭の英語を理解するくらいの人に所属してほしい」と注文をつけた。
※河野よ、お主は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナの事を発信した事があるのか？
聞いた事が全くないのだが・・・
食中毒の裏で少子化・環境ホルモンを大量に摂取させられる日本人！
産経ニュース モスバーガーの食中毒 本部から納入した食材が原因か
参考
・ 「現代の食事はミネラル不足〜新型栄養失調」 中戸川貢の食育セミナー第１回
・「食品添加物ワースト・ランキング」 中戸川貢の食育セミナー第２回
・ 「間違いだらけの調味料選び」 中戸川貢の食育セミナー第３回
・ 「間違いだらけの食品選び」 中戸川貢の食育セミナー第４回
ハンバーガーチェーン
「モスバーガー」の長野県上田市のフランチャイズ店で食事をした客が発熱や下痢などの症状を訴えた問題で、８月１０～２３日に１９店を利用した計２８人が食中毒の症状を訴えていることが１４日分かった。
厚生労働省が明らかにした。
厚労省は、このうち１２人から検出された腸管出血性大腸菌は遺伝子の型が一致したとしている。
モスフードサービスは１４日
「（店が）チェーン本部から納入した食材が原因となった可能性が極めて高い」と発表した。
参考 リンク先をご覧あれ！
産経ニュース 「ジャパン・ハウス ロンドン」開館式典にウィリアム英王子出席 「箸ゲーム」で枝豆つまむ
海外で日本の文化や魅力などを発信する拠点施設
「ジャパン・ハウス ロンドン」が１３日、英国ロンドンで、英王室のウィリアム王子や麻生太郎副総理兼財務相らを招き、グランド・オープンを祝う式典を行った。
式典に先立ち、鶴岡公二駐英大使や麻生氏らから開館に至った経緯の説明を受けた王子は
「大変すばらしい建物だ」と述べた。
また、２０１９年ラグビーワールドカップから２０年東京五輪・パラリンピックにかけて開催される文化・芸術などの交流
「日英文化季間」の説明を受け、
「スポーツを通じて両国の交流が深まる」と語った。
館内の日本レストランではマグロの刺し身に舌鼓を打ち、
「妻（キャサリン妃）はすしが大好物」などと話した。
小学生が行う箸ゲームにも参加し、箸を使って枝豆をつまみ、麻生氏らから拍手を浴びた。
ウィリアム王子は
「ジャパン・ハウスが日英関係を発展させる架け橋になる」とスピーチを行った。
ジャパン・ハウスは、ブラジル・サンパウロと米ロサンゼルスでも整備されている。
産経ニュース （２）トランプを生んだポピュリズム、世界を席巻
２０１８・９・１１ （１/３ページ） 【リーマン１０年 危機後の日本】 経済危機から日本国の危機が顕在化した日本！
産経ニュース （１）幸福とは何か…変化した価値観と変わらぬ格差 （２）
全米有数の工業都市として知られる東部ペンシルベニア州ピッツバーグ。
発展を支えた鉄鋼業が衰退し、一時は閑散とした工場跡地が点在した街は今、製造業の復活に沸いている。
通称「ロボット工学街」－。
市中心部の周辺で、そう呼ばれるロボット関連企業の集積地では、かつて製鉄所や食品工場だった建物跡に企業が続々と入居し、技術開発にしのぎを削る。
「技術者を１年以内に倍増させる計画だ。ここに入居してまだ１年だが、間もなく手狭になりそうだ」
研究用ロボット開発を手がける
「ＨＥＢＩロボティクス」最高執行責任者（ＣＯＯ）のボブ・レイダ（４７）は声を弾ませる。
こうした跡地を産業団地として再開発する地域産業開発公社（ＲＩＤＣ）は、先端企業向けの新たな物件を近く開業する。
日本のソニーや米電機大手が去った跡地では、新たなメーカーが集まり、活気づいた。
リーマン・ショック翌年の２００９年に社長に就任したドナルド・スミス（５３）は
「当初は再開発の成功を誰もが疑っていた」と振り返る。
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界的な金融危機の震源地となった米国の景気は、好調そのものだ。
失業率は４％弱と史上最低水準となった。
３％台の経済成長率も射程内。
利上げを続ける連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、危機対応策からの完全脱却を急ぐ。
低成長にあえいだ
「リーマン後」と無縁にみえる米国だが、金融危機が社会に落とした痕跡は深い。
■ ■ ■
「金融危機の遺産。それはドナルド・トランプだ」
つづく
■ ■ ■
前略
ピッツバーグに拠点を置く鉄鋼大手は生産拡大に動き、工場の入り口には
「新規の従業員を募集中」といった看板もかかる。
だが、従業員（６２）は
「会社のもうけは会社の偉いやつに持っていかれるだけ」と吐き捨てた。 ※アメリカの労働者の指摘こそ、アメリカ式資本主義（株主優先）の過ちだが、日本も既に巻き込まれており、株主優先を推進し、日本国を衰退さえ、日本人を貧困化させている張本人が嘘つき安倍総理である。
金融危機後に欧米に広がったポピュリズムの“燎原の火”は収まる気配がみえない。
（２）
「記事内容」
リーマン・ショックに揺れた平成２０年末の東京・霞が関は、異様な雰囲気に包まれていた。
急速な景気悪化で職や住まいを失った約５００人が、年を越すために次々と日比谷公園に集まり
「年越し派遣村」を結成。
支援者などがテントを張って炊きだしを提供するなど、広大な公園の一角は千人以上の人でごったがえしていた。
金融危機で世界中の景気が冷え込むと、日本でも製造業を中心に生産調整のため一部の工場や製造ラインが停止。
こうした場所で働く派遣社員や契約社員が次々と雇用を打ち切られた。
危機の前は４％前後だった完全失業率は、翌年の２１年７月には過去最悪に並ぶ５．５％と、１年足らずで１ポイント以上も悪化。 ※バブルが終わり、戦後政治（自民党）のコントロールが効かず、ボロが出始めた時期である。
完全失業者は３６４万人に上り、
「派遣切り」はこの年の流行語にもなった。
あれから１０年－。
日本経済は安倍晋三政権の経済政策
「アベノミクス」により回復を続けている。
一時は６千円台にまで落ち込んだ日経平均株価も足元では２万２千円台で推移。
２９年度の企業の経常利益は８３兆５５４３億円と過去最高を記録し、失業率も２．５％前後と、
「完全雇用」と呼べる低水準だ。 ※派遣労働者（非正規）が拡大中！
■ ■ ■
前略
「やりたい仕事のはずだったんですが、きつすぎて…ブラック企業だったんですかね」。
あどけなさの残る顔には悔しさがにじむ。
２９年に総務省が行った調査によると、非正規労働者の数は２１３３万人と過去最多で、全雇用者（役員などを除く）の約４割を占める。
年越し派遣村の元村長で、法政大教授の湯浅誠は
「正社員と非正規との格差は根強く、リーマンのような事態になれば再び雇用の調整弁となるリスクは残る」と警戒する。
■ ■ ■
前略
博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平は指摘する。
「頑張っても見返りは限定的と考え、車や高額商品へのあこがれはない。それでも幸福を感じている。そんな若者が今後も増えていくにちがいない」 ※本音だろうか？ 足掻いても仕方がない！ 諦めている証だろう。 彼等は結婚し子育てをするのだろうか？ こんな日本にしたのは日本の戦後政治だが、嘘つき安倍総理は今、日本国と日本人破壊政策の総仕上げをしているのである。
◇
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショックから２５日で１０年を迎える。
未曾有の危機がもたらした世界の変化を追った。
歪んだ司法が民間企業に対し営業妨害！
大林組に罰金2億円求刑＝リニア談合公判―東京地裁
リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組（東京都港区）の公判が13日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であった。
検察側は論告で「談合体質の是正は困難」と述べ、罰金2億円を求刑。
弁護側は捜査に協力したと寛大な判決を求めた。
判決は10月22日。
検察側は論告で、大林組は実際に工事を受注しただけでなく、清水建設（中央区）を談合に誘い入れたと非難した。
清水建設も公判中で、検察側は同じく罰金2億円を求刑、2社の判決はともに言い渡される予定。
ほかに大成建設（新宿区）の元常務執行役員大川孝（67）、鹿島（港区）の専任部長大沢一郎（61）両被告と、法人としての両社も起訴され、公判前整理手続きが続いている。
起訴状によると、大林組の担当者は、大川、大沢両被告らと共謀し、2014年4月～15年8月ごろ、都内の飲食店などで品川、名古屋両駅新設工事の3工区について受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりしたとされる。
日本人の心と常識が無い三流学者は事の良し悪しも分からない！
海賊版サイト遮断、合意至らず 国の会議で法制化へ賛否
漫画などの海賊版サイト対策を話し合う政府の知的財産戦略本部の検討会議で、事務局は１３日、特定サイトへの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化について
「合意できなかった」とする中間とりまとめ案を示した。
遮断は通信の秘密を侵害するとの根強い反対をふまえ後退した表現になったことで、政府が目指す通常国会への法案提出は難しくなってきた。
とりまとめ案では、接続遮断の法制化について
「必要性については多様な意見があり、検討会議において合意を見ることはできなかった」と記された。
委員からは
「平行線で結論は出ないのが実態。両論併記しかない」（瀬尾太一・日本写真著作権協会常務理事）と支持する意見が出た。次回１９日のとりまとめでも、賛否の両論併記となる見込み。
自民党内でも慎重意見が相次いでいるとの報告もあり、接続遮断の法制化には暗雲が立ちこめている。
だが、この会議は接続遮断を法制化することを目指して設置されただけに、反対派の間には会議を
「ガス抜き」の場にして法案提出に踏み切るのではないかとの疑念もある。
委員の宍戸常寿・東大教授（憲法）はこの日の会合で
「両論併記し、その外で『でもブロッキングしよう』と決定することがないよう強く申し上げたい」と釘を刺した。
※宍戸に南尾権限があるのか？
日本人の常識と心を持たない三流日本人・宍戸東大文系教授！ 一方、日本国を混乱させたい反日木っ端役人がコンビでネット対策を考えた訳だが、彼等こそ憲法を楯に日本を破壊する勢力である。
木っ端役人に政策を決める権限はないが、御用学者を利用し政治に圧力を掛けるのが木っ端役人、反日コンビに抗わず、政策決定をするのが、保守派が支持する指導力無き嘘つき安倍総理である。
日本は与野党、誰が総理になろうが、三流日本人の木っ端役人が示す方向に進む国に成り下がっている。
太陽光買い取り、半額以下に…国民負担を軽減
経済産業省は、家庭や企業が発電した太陽光発電の電力を電力会社が買い取る価格について、２０２０年代半ばをメドに、現在の半分以下に引き下げる方針を固めた。
買い取り費用は国民が払う電気料金に上乗せされており、国民負担の軽減につなげる狙いがある。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社は再エネによる電力を国が決めた価格で一定期間買い取るよう義務付けられている。
「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」と呼ばれ、２０１２年に始まった。
決められた金額での買い取りを保証することで、発電業者の新規参入を促し、家庭や企業での再エネ導入を拡大する狙いがある。
１８年度の買い取り価格は、事業用太陽光が１キロ・ワット時あたり１８円だが、２２～２４年度に８・５円に引き下げる。
２６円の家庭用は２５～２７年度に１１円にする。
※太陽光発電業者はぼろ儲けしていると言う事だろうが、この記事から逆を考えれば、反日政府は２２～２４年まで約５～６年間儲けさせると確約している事になる。
戦後の官僚政治（政官財）を終わらせるのは日本人の覚悟が必要！
産経ニュース 日本人よ、独立を！ インドネシアの英雄からのゲキ
８月１７日、防衛省の一角で、インドネシア独立の英雄であるスディルマン将軍の銅像への献花式が行われた。
昨年からは防衛省の公式行事となり、小野寺五典（いつのり）防衛相、アリフィン・タスリフ駐日大使も列席している。
スディルマン将軍は日本軍政時代、日本軍の軍事訓練を受けて郷土防衛義勇軍の大隊長を務め、独立戦争を戦い、初代国軍司令官となった。
その名は、ジャカルタをはじめ主要都市の通りに残されるなど、いまなお国民の尊敬を集めている。
平成２３年にインドネシア国防省から寄贈された将軍像は、防衛省の西の端、市ケ谷記念館脇の緑地に、力強く立っていた。
東京裁判の法廷となった大講堂などを移設・復元した市ケ谷記念館は、事前予約すれば
「市ケ谷台ツアー」の一環として見学できるが、すぐ脇にある将軍像は見学コースに入っていない。
私は、市ケ谷記念館をもっと自由に見学できるよう防衛省の管轄外に独立させることを望んでいる。
その暁にはぜひ将軍像もセットで公開してほしいが、当面は、せめて市ケ谷台ツアーのコースに将軍像を入れることを提案したい。
献花式後には、憲政記念館で映画『ムルデカ１７８０５』の上映会が行われた。
「ムルデカ」は独立を、
「１７８０５」は初代インドネシア大統領・スカルノによって同国の独立宣言が行われた皇紀２６０５年８月１７日の数字を日・月・年の下２桁を並べたものである。
公開は平成１３年。
典型的な戦後教育を受け、日本はアジアの国々にひどいことばかりしてきたと思い込んでいた私は、この映画で目をひらかれた。
２千人もの日本兵が戦後も帰国せず、３５０年に及ぶオランダ植民地支配からの独立を勝ち取るべくインドネシア人とともに血を流し続けた。
そう知って心を揺さぶられ、自国の歴史に初めて誇りを持てた。
日本を骨抜きにするため、価値観を根底から覆す大本となった東京裁判。その法廷の場を睥睨（へいげい）するが如（ごと）く立つスディルマン将軍像から声が聞こえた気がした。
「いつまで東京裁判の呪縛にとらわれ続けるのか。日本人よ、ムルデカを！」と。
日本のインフラを外国人の手に売っパらうな！
北海道7空港の民営化、二次審査に3グループ オリックス・ヴァンシ連合も
国土交通省航空局（JCAB）は9月12日、民営化する新千歳や女満別、旭川など北海道内7空港の運営委託先について、一次審査の結果を公表した。
応募があった4グループのうち、3グループを選定した。
企業名は非公表だが、関西空港を運営するオリックス（8591）と仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートの企業連合などが通過したと見られる。
8月16日に締め切った一次審査は、4グループが応募した。
企業名は非公表だが、通過した3グループは、オリックス・ヴァンシ連合のほか、北海道空港会社と三菱地所（8802）などの連合、仏シャルル・ド・ゴール空港などを開発・管理する空港公団「パリ空港」などの連合と見られる。
今後、9月から2019年4月までの競争的対話を経て、同年5月から2次審査を実施する。
審査後の7月に、優先交渉権者を選定する。
選定された企業は特別目的会社（SPC）を設立し、運営にあたる。
民営化するのは、国が管理する新千歳と函館、釧路、稚内の4空港と、道が管理する女満別、市が管理する旭川と帯広の計7空港。
このうち最も早く民営化するのは新千歳で、2020年6月1日を予定する。
同年10月1日には旭川を、2021年3月1日には残りの5空港を民営化する。
民間による運営期間は30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。
運営権者はSPCを設立し、7空港の滑走路やターミナルビルなどを一体的に運営する。
このうち、女満別と旭川、帯広の地方管理3空港は、SPCと自治体が費用を負担する「混合型」とする。
道内には民営化の対象となる7空港を含め、民間利用している空港は13カ所ある。
このうち国が管理する4空港と市が管理する2空港はすべて民営化する。
残りの7空港のうち道が管理するのは6空港で、女満別のみが民営化の対象となる。
中標津と紋別、奥尻、利尻、礼文の5空港は道が管理する。
このほか、丘珠を自衛隊と共用している。
産経ニュース 反トランプ・反安倍ありき 米紙の偏向報道
米国のワシントン・ポスト紙が８月末に「トランプ・安倍両首脳衝突」説を報道した。
緊密な日米両首脳が不仲になったという趣旨の記事で、日本側では公式に否定された。
だがその影響は屈折した波紋を広げる。
米国発の日本がらみのこの種の報道はこれからもあるだろう。
だからこの記事の解析を試みた。
その結果、浮かんだのはまず反トランプ、反安倍ありき、という政治的な偏向だった。
ワシントン・ポストで国務省などを担当するジョン・ハドソン記者が中心になって書いたというこの記事は８月２８日の同紙ネット版で流された。
９月３日には少し短縮され、同紙の一般紙上に掲載された。
長文の同記事の第１の特異点は冒頭のトランプ大統領が口にしたという
「私は真珠湾を覚えている」という言葉である。記事によると、同大統領は６月の首脳会談で安倍晋三首相にこの言葉をぶつけたという。
安倍首相はその
「発言」自体を否定したわけだが、米側一般での真珠湾への言及は文章では命令形で
「真珠湾（への日本軍攻撃）を覚えていろ（忘れるな）」が普通である。
トランプ大統領は自分が
「覚えている」と述べたのだとすれば、命令形の敵意の表現とは意味が異なってくる。
事実、同記事も同首脳会談にかかわった
「外交官」が
「大統領の真珠湾への言及の意味は説明できない」と述べたと記していた。
ところが記事全体では大統領が日米戦争での反日標語まで使うほどの敵意を安倍首相に示したという印象だけが残るわけだ。
第２の特異点は日本政府代表が７月に北朝鮮高官と拉致事件に関して会談したことを米側に隠したので、トランプ政権がいらだった、という記述である。
拉致問題での日米間のやりとりは幅広く、この一件で両首脳が不仲になるという構図はまったく浮かんでこない。 ※日本政府（親シナが多い政官）は反トランプ勢力の世界統一派の下僕である事実をトランプ政権が知らないだろうか？
そして、トランプ政権は嘘つき安倍総理始め政官財揃ってシナを支援し続けている事実を知らないだろうか？ アメリカが知らぬはずがない！ 今は日米関係が最重要、日本はトランプ大統領を最大限利用し日米関係を正常化すべきなのだが嘘つき安倍総理はその気が全くない！ 嘘つき安倍総理は習金平同様、トランプ大統領の任期を考え日米関係を放置している可能性さえある。
これこそトランプ政権から日本への信頼を失い兼ねない危機を嘘つき安倍総理が齎していると言えないだろうか？
それよりも懸念されるのはこの日朝高官接触の情報は明らかに日本側のどこからかのリーク（意図的な機密漏（ろう）洩（えい））であることだ。
同記事の偏向を印象づける第３の特徴はトランプ・安倍関係の悪化を示唆する情報源はすべて匿名なのに、実名を出す情報源としては日米交渉とは遠い距離にある特定の日本人研究者単独の見解に大幅に依存している点だった。 ※懸念はあるが、今は未だ、大した問題ではない！
同記事はワシントンの半官の研究機関ウッドロー・ウィルソン・センターの上級研究員、後藤志保子氏の
「安倍首相は対米関係の強化には経済、安保の両面で挫折した」とか
「トランプ大統領の世界観は第二次大戦時のそれと同じだ」という糾弾的な言葉を再三、引用して
「両首脳の衝突」の論拠としていた。
後藤氏はワシントン在住の長い有能な研究者だが、日米交渉や日本政治にかかわった経歴は知られていない。
ただそのコメントは反トランプ、反安倍の記事の基調にはまさに沿っていた。
ワシントン・ポストは一貫してトランプ政権攻撃の評論や報道を続けてきた。この記事もトランプ外交の成果とみなされる対日関係の強化にも水をかけるという姿勢が露骨なのだ。
日米関係に長年、かかわってきたバンダービルト大学のジム・アワー名誉教授はこの記事を
「推測に基づきトランプ政権の外交を悪く描くフェイクニュースだといえる」と論評した。
※日本メディアはアメリカの主要メディア同様、グローバリスト集団（グローバリズム＝新自由主義＝共産主義）、反トランプ勢力の世界統一派に属しているが、日米のメディアに大きな違いが存在する。
シナ共産党は世界統一派とソ連の申し子！
アメリカのメディアは反トランプに違いないが、しかし、日本メディアとなると事情が大きく異なる。
日本のＮＨＫ始め朝日新聞は既にシナの工作機関、その先に親世界統一派がある。
産経ニュース 憲法は何度改正してもよい
２０日投開票の自民党総裁選では、憲法改正が大きな争点となっている。特に焦点の９条をめぐっては、安倍晋三首相（党総裁）は現行条文はそのまま残し、新たに自衛隊を明記することを主張し、石破茂元幹事長は戦力の不保持を定めた２項の削除を求めるなど、両者の隔たりは一見大きい。 ※「自衛隊明記」は日本人だけを欺き誰にも差しさわりの無い憲法改正！
何処の誰に気兼ねしての事だろうか？ 嘘つき安倍総理の案も怪しいが、石破は一歩踏み込んだ正しい方向を示しているが、石破は果たして、総理になた場合、約束を守り実現させるだろうか？ これにも不信感！
憲法学者を中心に、自衛隊違憲論が今も幅を利かす根拠でもある９条２項は、次のように定める。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
この条文について産経新聞は昭和５６年元日の
「年頭の主張」で、こう率直に記している。
「日本語を正しく理解し、素直に解釈しようと努力すればする程、違憲論者にならざるをえないのではないだろうか」
その意味では、石破氏の考えは理解できるし、石破氏に同調する声が少なくないのも当然だろう。
とはいえ、そもそも安倍首相と石破氏の意見は、どちらか一つを選ぶともう一つは捨てなければならない二者択一の問題ではないと思う。
ドイツは６０回改正
「全てか無か」でなく
前略
安倍首相はこうも述べ、総裁選に大勝することで自身の案の正当性を高め、党を一つにまとめたい決意を示した。
総裁選が、改憲論議が前進する大きな契機となることを期待したい。
※正当性はない！ 自衛隊明記案は嘘つき安倍総理の選択であり、最大公約数の類、 自衛隊明記が日本国の姿を表すのか？ 世界統一派の下僕に成り下がった嘘つき安倍総理は未だ、トランプ大統領と正面から向き合っていない事からも分かるが、世界統一派の思い通り、日本国を真の独立国にさせない為に、意味のない「自衛隊明記」を掲げ、日本人を騙していると考えるべきである。
これも１０・２３ 日支首脳会談で全てが明らかになる。
産経ニュース 成田空港、誘導路に不発弾か 一部の滑走路閉鎖
１３日午前３時半ごろ、成田空港で、工事関係者から
「誘導路に不発弾らしきものがある」と成田国際空港会社（ＮＡＡ）に連絡があった。
同社によると、午前５時半ごろから一部の滑走路を閉鎖し、県警などが確認作業に当たっている。
不発弾らしきものは、Ａ滑走路近くの誘導路付近で整備工事をしていたところ、近くの緑地帯の土中に埋まっているのが発見された。
Ｂ滑走路は通常通り使用されている。
産経ニュース 国連報告書、中ロなど３８カ国の人権団体抑圧に懸念 日本へも「政府機関が監視」
国連は１２日、中国、ロシア、ミャンマー、日本を含む３８カ国が人権団体などを抑圧している疑いがあるとして強い懸念を示す報告書を公表した。
日本については、人権団体から
「政府機関に監視されている」との報告があった。 ※国連人権委員会
で目に余る反日左翼日本人活動家の反日活動が国を貶めている（チャンネル桜・チャンネル北海道開局番組で報告がある）！
日本政府は監視を否定している。
報告書は、国連に協力する非政府組織（ＮＧＯ）などが活動に関して政府から報復や脅迫を受けていないかを調査するのが目的で、２０１０年から毎年公表。
今年は中国の民主活動家の不法拘束や、ロシアの人権活動家の監視・盗聴などの事案が新たに盛り込まれたほか、日本などのケースが調査中として取り上げられた。
報告書によると、日本の人権団体
「ヒューマンライツ・ナウ」が、言論と表現の自由に関する国連特別報告者ケイ氏が１６年に訪日した際、政府機関から監視されたと主張。
この事案は１６、１７年の報告書にも記載された。
ヒューマンライツ・ナウはさらに、１８年にも国会の委員会審議で与党議員から攻撃されるなど抑圧対象になっていると国連に報告した。
※日本は何故、反日日本人が蔓延るのか？ 理由は簡単である！
ＧＨＱ日本占下、ＧＨＱの下僕となった三流日本人（木っ端役人）は、日本の統治機構を牛耳り反日利権を確立し、反日利権を貪り続けており、今尚、反日利権が脈々と生き続けているのが日本国である。
戦後７３年経つ今も、各省庁の予算が姿を変え、反日勢力に税金が還流され続けている。
日本の戦後政治は反トランプ勢力の世界統一派の下僕である日本政府は日本人を騙す事こそ使命になっている。
いい例が日本の教育と憲法審査会である。
教育は真っ赤な東大文系卒が日本の大学全ての人事権を牛耳っている。
憲法審査会は日本人が付託した政治家が関われず、木っ端役人だけが関わっている組織である。
嘘つき安倍総理は「日本を取り戻す」と総理になったが、病気を理由（嘘）に一年で失脚、５年後、保守から新自由主義者（グローバリスト＝共産主義者）に転向し、日本人を騙し再登板を果たした。
保守派はこの事実を一切誰も語らずにいるが、何故か？ 是非、日本人に考えて欲しい！
政治の堕落・暴露された嘘つき安倍総理の騙し政治！
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も
２０１８・９・５ ユーチューブ
【三橋貴明】アベノミクス終了！GDP成長のカラクリ！大失敗を隠す安部政権の巧妙な罠！ （２）
２０１８・８・２４ チャンネル桜
【Front Japan 桜】政府の選択と集中は許されるのか / ギリシャ支援終了後の欧州経済 / 四半期決算は文明を滅ぼす[桜H30/8/24] （３）
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。
景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
⇒【画像】政府の手法変更で過大に上昇 現金給与総額の前年比増加率
高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる
「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての
「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％
▽2月1・0％▽3月2・0％
▽4月0・6％
▽5月2・1％
▽6月3・3％－を記録。
いずれも2017年平均の0・4％を大きく上回り、3月は04年11月以来の2％台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した
「参考値」の前年比増加率は、
▽1月0・3％
▽2月0・9％
▽3月1・2％
▽4月0・4％
▽5月0・3％
▽6月1・3％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は
「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ
「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。
調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。
見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に
「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。
（２）
「コメント」
ナシ
※日本人に味方三橋貴明氏が日本人を騙す姑息な嘘つき安倍総理の政治手法を暴露！ 動画元はチャンネル桜・フロントジャパン・三橋貴明＆ｓａｙａの番組だが日時が不明！
（３）
「放送内容」
キャスター：三橋貴明・佐波優子
■ ニュースPick Up
・四半期決算は文明を滅ぼす
■ 政府の選択と集中は許されるのか ※経済白書の嘘を暴露し嘘の個所を指摘！
■ ギリシャ支援終了後の欧州経済
日本人が可哀そう！ 緊縮財政政策が齎した罪（殺人・器物損壊）！
産経ニュース 北海道の電力危機 安定電源の確保に全力を
２０１８・９・９ ＡＮＮ
北海道地震 最後の不明者見つかる 死者40人に(18/09/10) （２）
２０１８・９・６ 朝日新聞 写真あり 裏山でなく、山のがけ下！ 大分県中津市で起きた崖崩れと同じ天災！ 経験を無視する日本の統治機構に唖然！
厚真町で生き埋め情報、１０棟が倒壊 土砂崩れも発生 (３)
２０１８・９・６ 【北海道震度６強地震】
産経ニュース 安否不明や建物倒壊など８１０件の１１０番通報 菅長官が会見 （４）
２０１８・９・６ 文化放送 ユーチューブ
【藤井聡】 おはよう寺ちゃん活動中 ! 2018年9月6日 （５）
２０１８・９・６ 【台風２１号】
産経ＷＥＳＴ 「見当もつかない被害額」 浸水被害の六甲アイランド 従業員らが復旧作業に追われる （６）
２０１８・９・５ 朝日新聞
裏山崩れ民家押しつぶす 住人の８０代男性が不明 京都 （７）
２０１８・９・５ 貫洞欣寛 BuzzFeed Japan
関西空港の被害を知る5つの数字 （８）
北海道全域の大停電はほぼ解消したが、被災した北海道電力の苫東厚真火力発電所の全面復旧は１１月以降にずれ込む見通しだ。
北海道の電力需給は逼迫（ひっぱく）している。現在の電力危機は、しばらく続くとみなければならない。
政府と北電は、地域と時間を区切って電力供給を止めるなどの計画停電も検討している。
再びの突発的な大規模停電を避けるためだが、計画停電は生活や産業への影響が大きい。
道民の賢い節電で回避したい。
安定電源の確保も不可欠だ。まずは被災した火力発電所の復旧を急ぎ、停止している揚水発電所の再稼働など既存電源の活用に全力を挙げなくてはならない。
電力業界による支援も欠かせない。
北電は被災を免れた火力や水力発電所を駆使している。
民間企業の余剰電力を買い取ったり、本州からの電力融通を受けたりして供給力は３５０万キロワット程度を確保したという。
だが、地震前の需要のピークにはまだ３０万キロワットほど足りない。
このため、政府と北電は家庭や企業に２割の節電を要請しており、道内の工場では夜間の操業などで節電を進めつつある。
家庭でも、電力消費が大きい照明器具の節電などに取り組むべきだ。
計画停電を実施すれば、商店の営業は難しくなる。
避難所で過ごす被災者は、さらに不便な生活を強いられる。
地震の復旧作業にも影響を与えかねない。
積極的な節電を通じて計画停電は避けるように最善の道を探ってほしい。
ただ、現在稼働中の発電所は老朽設備も多く、故障が起きやすい状況にある。
強い余震が起きれば新たに発電所が運転停止に陥る恐れもある。
大規模停電を避けるための計画停電については、その準備も怠ってはなるまい。
東日本大震災直後に東京電力が実施した計画停電では、同社の説明が二転三転し、混乱を広げる要因となった。
計画停電の際には混乱や不信を招かないように丁寧な説明を尽くしてほしい。
冬の到来が早い北海道では最低気温が氷点下となる地域が出始めた。
厳冬期に電力が不足すれば、住民の生命が脅かされる深刻な事態となる。政府には安全審査が長引く泊原子力発電所の再稼働を含めて安定電源を早急に確保し、国民の命を守る責務がある。
（２）
「放送内容」
6日の地震によって大規模な土砂崩れが起きた北海道厚真町では10日朝、安否不明になっていた最後の1人が見つかり、死亡した人は合わせて40人になりました。
厚真町から報告です。
（３）
「記事内容」
６日未明に起きた北海道胆振地方を震源とする地震で、道内各地で被害が出ている。
北海道厚真町消防に入った情報によると、町内で１０棟が倒壊しており、生き埋めになっている。
人数は不明。
同町の吉野地区で土砂崩れが発生している。
（４）
「記事内容」
菅義偉官房長官は６日朝の記者会見で、北海道で震度６強を観測した地震により、厚真町で家屋倒壊が６件以上、土砂崩れが４件確認され、安否不明や建物の倒壊、土砂崩れに関して約８１０件の１１０番通報と多数の１１９番通報が寄せられていることを明らかにした。
午前６時に北海道の高橋はるみ知事から自衛隊に災害派遣要請があり、部隊を順次派遣するという。
泊原発については
「停電で外部電源の供給がとまっているが、発災前から運転停止中だった。非常用発電機によって１週間は電源供給に問題はないとの報告を受けている」と述べた。
また、
「人命第一の方針のもとに救命救助活動などに全力であたっている」と強調。
揺れが大きかった地域の住民に向けて
「自治体などの避難情報のほか、テレビ、ラジオの情報にも注意しつつ、お互いに助け合い行動してほしい」と呼び掛けた。
政府は被災者救助など対応に万全を期すため、午前７時半から安倍晋三首相も出席して関係閣僚会議を首相官邸で開く。
※全て後手！
（５）
「放送内容」
ナシ
※藤井聡が嘘つき安倍総理の経済政策（緊縮財政）に物申す！
（６）
「記事内容」
４日に県内を通過した台風２１号による浸水被害が大きかった神戸市東灘区の人工島・六甲アイランドでは、台風通過から一夜明けた５日午前から、工場や店舗の作業員らが高潮や風雨による被害状況の確認や復旧作業に追われた。
製品のほとんどが海水に浸るなど深刻な被害を受けた工場が多く、作業員らは
「どこから手をつければいいか分からず、復旧の見通しが立たない」
「見当もつかない被害額だ」などと不安の声をもらした。
「何から手をつけていいのか…」
運送会社
「富士テクノトランス」では、輸出前の中古車数百台を保管していた海岸沿いの駐車場が高潮で浸水。
破損した中古車が何台も重なり合ったほか、一部の中古車が事務所に突っ込んで大破するなど、台風の生々しい爪痕が残された。
損傷した車を見てまわっていた同社従業員の菊池互（わたる）さん（３５）は
「この光景を見た時、頭が真っ白になった。明日から復旧作業に取りかかるが、何から手をつけていいか分からない。このままでは商売にならない」と肩を落とした。
同社の近くにあるイタリアの高級車メーカー
「フェラーリ」の販売店でも、一台数千万円の超高級車のほとんどが海水に浸かり、従業員らは疲れた表情でたまった海水をかき出した。
また、島内のコンビニなどの小売店でも、従業員が海水に浸って販売できなくなった商品の仕分けや汚れた店内の清掃作業に追われた。
被害状況を確認しようと各企業に立ち寄っていた神戸商工会議所の男性職員は
「ここまで大きな被害を受けているとは。災害復旧の支援金援助も検討したい」と話していた。
（７）
「記事内容」
５日午前８時５０分ごろ、京都市左京区上高野東山の家が崩れていると、関係者の男性から１１９番通報があった。
京都府警によると、住人の男性（８６）と連絡がとれておらず、裏山が崩れて民家が押しつぶされているという。
警察官や消防隊員が男性を捜している。
（８）
「記事内容」
海上空港に大きな被害
台風21号により、関西国際空港が大きな被害を受けた。
復旧に時間がかかれば影響は大きい。
BuzzFeed Newsは被害を知るための五つの数字をまとめた。
3000人
50センチ
2789万人
3750メートル
329センチ
関西エアポートによると、2004年に台風による高潮と高波の被害があったことから、大阪湾で最高の潮位（293センチ）を記録した第2室戸台風（1961年）の際に50年に一度に相当する高波が来ても大丈夫という想定で、空港島の周囲の護岸コンクリートをかさ上げしていた。
しかし、今回は第2室戸台風を超える過去最高の潮位329センチを記録したため、海水の侵入を防げなかったようだ。
※マタマタ、措定外で済ますのか！
産経ＷＥＳＴ インバウンドで注目の大阪・西成の簡易宿泊所、覚醒剤密売の拠点に
２０１８・９・１２ 土屋亮 朝日新聞
「行けやボケ」客から暴言など…サービス業の７割が経験
覚醒剤の密売拠点は、警察署からわずか５０メートルの距離にあった。
大阪・西成区の簡易宿泊所（簡宿）で覚醒剤を売ったとして、大阪府警が８月までに無職の男２人を摘発した。
日雇い労働者が集う西成の
「あいりん地区」ではかつて、路上での違法薬物の密売が横行していたことから、府警が徹底的な浄化作戦を展開。取引は鎮静化したとみられていたが、訪日外国人客が利用することで注目を集めるようになってきた簡宿で、密売が続けられていたことが明らかになった。
地元住民は
「いつまでもイメージが改善しない。普通に暮らしたい人もいるのに」と憤慨する。 ※普通に暮らせる日本か？
一目で分かる「おかしなヤツ」
「あの簡宿にシャブ（覚醒剤）の売人や客が集まってるんちゃうか」。
あいりん地区の住民らの間では数カ月前から、ある簡宿が話題に上っていた。
つづく
暴力団の存在見え隠れ
悪名全国に…
イメージ悪化に住民怒り
前略
居酒屋経営の男性（５６）は
「外部の人間が西成にやって来て覚醒剤を売り買いしている面もある」と指摘。
「西成の悪いイメージがなかなか改善しない。私たちのように普通に暮らしている住民は、覚醒剤の密売に関わることはないのに」と怒りをあらわにした。
（２）
「記事内容」
外食やタクシー、ホテルといったサービス業で働く人の約７割が、客から暴言などの迷惑行為を受けたことがある――。
繊維・流通・食品などの労働組合でつくる産業別労組
「ＵＡゼンセン」が１１日に公表した調査結果で、こんな実態が浮かび上がった。
客による理不尽な要求（迷惑行為）が現場で問題になっているとして、サービス業の労働者を対象に初めて調査した。
傘下の組合員に２～５月に実施し、３万３９６人が回答。
７３・８％の２万２４４０人が迷惑行為を受けたことがあると答えた。
内訳を複数回答可でたずねたところ、
「暴言」が２４・８％で最も多かった。
汁物がぬるいと言われたため交換を申し出た外食産業の従業員は
「水を入れて飲め、ブタ」と言われ、鳴っている踏切の前で止まったタクシー運転手は
「行けや、ぼけ」と言われたという。 ※関西訛りだが、人種が不明！ 在日韓国朝鮮人か？
次いで
「威嚇・脅迫」が２１・０％。
外食店で騒いでいた客に静かにするよう頼んだ際、携帯電話で写真を撮られネット上に流すと脅されたという。
「同じクレームを何回も繰り返す」が１４・９％で続いた。
ＵＡゼンセンは昨年、百貨店やスーパーなどの流通業で働く５万人を対象に同様の調査を実施し、やはり約７割が客から迷惑行為を受けたと答えた。
ゼンセンは客とじかに接する労働者への迷惑行為が広がっているとして、働き手の保護を企業に義務づける法整備を政府に求める方針だ。
※無責任で指導力のない嘘つき安倍総理の政策は疑いたくなる政策オンパレード！
原発事故で原発利権構造が変わった日本！
＜東日本大震災７年半＞進まぬ除染土処理 再利用事業頓挫も
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の処理問題が、東日本大震災から７年半たっても進まない。
福島県外の自治体では公園などでの仮置きが長期間続き、環境省は埋め立て処分などの判断を促すガイドライン策定を検討するが、住民の反発を恐れる自治体は対応に苦慮する。
同県内では汚染土の再生利用を目指す実証事業が進む一方、反対運動で計画が頓挫する例も出てきた。
【写真特集】望郷の念、帰還見えず 「取り残された」心迷い
◇県外「埋め立て処分」検討は１６％
除染で生じた汚染土は福島県外７県で推計約３３万立方メートルあり、放射性物質汚染対処特措法上、汚染土の処分は当該自治体の役割とされる。
環境省は今月３日、これらを保管する５３市町村などへのアンケート結果を公表。
埋め立て地を取得して最終処分を検討しているのは全体の約１６％にあたる１０自治体にとどまった。
一方で、多くの自治体から
「住民の不安感、拒絶感で合意は困難」とする意見が相次ぎ、処理に関する明確な判断を避けている。
中には国や東電の施設内で埋め立て処分するよう求める自治体もあった。
アンケート結果について同省の担当者は
「安全性に対する住民の理解が進んでおらず、合意形成には基礎的な説明から必要になる」と話し、自治体の判断だけで処分を実行に移す難しさを認める。
環境省は汚染土を地中に埋め立て、その際の放射線量や地下水への影響を調べる実験を８月から茨城県で始め、栃木県でも準備中だ。
結果は年度内に専門家会議へ報告し、埋め立て方法や放射線量の基準などをまとめたガイドラインを自治体へ示す方針だ。
◇県内の再生利用、住民反対で頓挫
一方、汚染土が最大２２００万立方メートルに上ると推計される福島県では、第１原発周辺の双葉、大熊両町に環境省が設けた 「中間貯蔵施設」での汚染土などの保管が昨年から本格化する。
特措法に基づき、国は３０年後に汚染土を県外へ搬出し、最終処分しなければならない。
保管量を少しでも減らすため、同省は放射線量が低い汚染土を土木資材などへ活用したい考えだ。
しかし、汚染土を盛り土や花畑の造成などに使うため、地元の同意を得て安全性を確かめる
「実証事業」が進んでいるのは南相馬市と飯舘村だけ。
道路の盛り土としての実証事業を始める予定だった二本松市では、農業や観光への風評被害を恐れる住民の反対もあり、同省は今年度の工事をあきらめ、業者との契約を解除する方針。
計画は事実上、頓挫している。
二本松市の計画について、環境省の担当者は
「まだあきらめたわけではないが、住民に説明をすると『中間貯蔵施設に持って行くはずではないのか』などと批判される。
３０年後の県外処分も含め、息の長い取り組みであることを理解してもらうしかない」と話す。
※国会で議論しているのか？
嘘つき安倍政権下、何が起きているか考えろよ、日本人！
ツイッター“不適切投稿”岡口裁判官を審理
ツイッターに不適切な内容を投稿したとして懲戒処分を申し立てられた裁判官の審理が行われた。
東京高裁の岡口基一裁判官は飼い犬の所有権が争われた民事裁判についてツイッター上に不適切な投稿をしたとして、懲戒処分を求める分限裁判の申し立てをされていた。
１１日、最高裁判所で岡口裁判官の主張を聞く
「審問」という手続きが行われた。
その後、記者会見した岡口裁判官は、懲戒処分の申し立てを批判した。
岡口裁判官
「漠然とした申し立てがされたっていうのが、やはり裁判所的には問題ですよね。今ありえないことが起こってるんですね。法治国家としてもありえない」
岡口裁判官はツイッターへの投稿を巡り、これまでに２回厳重注意を受けていた。
※何故だろう？ 締まりがない統治機構で犯罪が多発中！
安倍氏側近から地方議員に圧力か 自民党総裁選、党兵庫県連内で候補支持を巡り対立
２０１８・９・１１ 林原チャンネル 嘘つき安倍総理ベタ褒め！ 権力に媚びるやらせ番組！
いわんかな#15-2【総裁選迫る！安倍晋三の真実・後編】谷口智彦・堤堯・馬渕睦夫・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★ （２）
２０１９・９・１０ 林原チャンネル 嘘つき安倍総理ベタ褒め！ 権力に媚びるやらせ番組！
いわんかな#15-1【総裁選直前！安倍晋三の真実・前編】谷口智彦・堤堯・馬渕睦夫・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★ （３）
以下参考＝これでも嘘つき安倍総理を礼賛出するのか？
２０１８・３・２８ ユーチューブ 嘘つき安倍総理は日本国と日本人の為に何をしたの？ 何もしていない！
第2次グローバリズムで壊されたもの （４）
２０１８・２・２６ ユーチューブ 嘘つき安倍総理は日本国と日本人の為に何をしたの？ 何もしていない！
第2次グローバリズムで失ったもの～1億円も損しています！私たち。 （５）
安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選（２０日投開票）の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。
１１日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとＳＮＳなどで告白。
「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。
同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官（兵庫９区）。
総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。
今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで
「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。
別の議員は
「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。
石破氏は１０日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として１１日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約１０人が傍らに並んだ。
（２）
「放送内容」
出演：（左から順に）
塩見和子（日本音楽財団理事長・国際同時通訳の第一人者） 日下公人（評論家）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 谷口智彦 堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）
※今回高山正之氏は体調不良によりご欠席
ゲスト：谷口智彦（1957年生まれ）
内閣官房参与 慶應義塾大学大学院SDM研究科教授 元日経ビジネス主任編集委員
安倍首相の外交スピーチライターを担当
※保守派は何故、日本に危機を齎す嘘つき安倍総理を擁護し支持し続けるのか？
自民党は既に左翼、左翼を一枚岩にしてどうする！ 日本が売られるだけ！ 日本人を騙すなよ！
馬淵さん、多くの日本人が嘘つき安倍総理に満足していると思っているのか？ 嘘つき安倍総理は次世代の党を消滅させ日本人から選択肢を奪った！ この時、日本人は嘘つき安倍総理に騙され負けた。
日本人は天皇陛下と日本国、日本人を守りたいなら、自民党を当てにせず、保守新党を立ち上げ、国政に影響を与える道しか残されていない！
（３）
「放送内容」
“安倍晋三”は本当のところ何を考えているのか？
安倍首相（今月64歳）と外遊を共にし、外交スピーチライターとして活躍する谷口智彦氏（61歳）をお招きし、安倍外交の真髄を語って頂きました！
総裁選を前に、今一度安倍晋三について考える！
60歳を前に、人生の春がやって来ていたとは！
※高山さん、人格が下がる嘘つき安倍総理礼賛番組に出演するなよ！ 馬渕さんの出席は残念である。
（４）
「コメント」
経済評論家の三橋貴明氏と瀧本が、
◆第2次グローバリズムによって壊された日本の良い経営慣行
◆保守は何を守るべきなのか？
などについてお話をします。
（５）
「コメント」
経済評論家の三橋貴明氏と瀧本が、
◆第2次グローバリズム
◆「所得」を失った日本
◆「食の安全」を失った日本
などについてお話をします。
いじめ自殺に反応しない嘘つき安倍総理は日本人にとって何！
高1自殺、いじめ認める＝担任対応「最も影響」―新潟
新潟市で2016年11月、新潟県立高校1年の男子生徒＝当時（15）＝が自殺した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会は11日、いじめがあったと認める報告書をまとめ公表した。
相談を受けた担任の対応は不十分で、
「自殺に最も影響を与えたと考えられる」と指摘した。
報告書によると、男子生徒は16年9月以降、クラスメートから本人が嫌がるあだ名で呼ばれたり、無料通信アプリ
「LINE」で合成画像が投稿されたりするなどのいじめを受けた。
男子生徒は同10月以降、3回にわたり担任に相談していた。
しかし、詳しい聞き取りをしないなど対応が不十分で、
「孤立感を救ってほしいという期待が結果として裏切られる形となり、絶望感が強まった」と指摘。
学校の対応に不備を認めた。
男子生徒は
「先生に相談したが何の解決にもならなかった」などと書いた遺書を残し、電車にはねられ亡くなった。
※嘘つき安倍総理は子供なし、生徒に無関心、生徒の自殺を不可抗力ｏｒ軟弱な生徒の篩仕分けと考えているのだろうか？
端から犯罪・予防措置を講じない嘘つき安倍総理率いる統治機構！
「ナンパ指導」塾長の男逮捕＝女性酔わせ、乱暴容疑―警視庁
女性を酔わせて乱暴したとして、警視庁新宿署は11日までに、準強制性交容疑で、会社役員渡部泰介（42）＝東京都新宿区歌舞伎町＝、無職大滝真輝（29）＝住所不定＝両容疑者を逮捕した。
渡部容疑者は容疑を否認しているが、大滝容疑者は認めているという。
同署によると、渡部容疑者は女性の誘い方を教える
「リアルナンパアカデミー」の塾長で、大滝容疑者は塾生だった。
逮捕容疑は昨年11月13日午前3時ごろ、新宿区内のホテルの部屋で20代女性に多量の酒を飲ませて抵抗不能にさせ、わいせつな行為をした疑い。
同署によると、両容疑者は同12日深夜に路上で女性に声を掛け、ダーツバーでテキーラを一気飲みさせたり、罰ゲームと称してホテルでカクテル4、5杯を飲ませたりしたという。
※引っかかる女も馬鹿だが・・・塾に参加した者は婦女暴行準備罪で全て逮捕しろ！
約束を悉く反故にする朝鮮人と嬉しそうに握手するアホな嘘つき安倍総理！
産経ニュース 韓国、文大統領訪日へ布石 東方経済フォーラムに知日派を派遣、対日改善目指す
２０１８・９・１１ ウラジオストク＝名村隆寛
産経ニュース 日韓宣言２０周年で未来志向に 安倍晋三首相、韓国の李洛淵首相と会談 （２）
露ウラジオストクで１１日に始まった
「東方経済フォーラム」に、韓国からは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の代わりに李洛淵（イ・ナギョン）首相が出席し、安倍晋三首相と会談。
会談は、小渕恵三元首相と金大中（キム・デジュン）元大統領が合意した
「日韓パートナーシップ宣言」から来月で２０周年を迎えるのを機に、対日関係改善を図る韓国側の意気込みがあらわれたものとなった。
約４０分間の会談を終えた李首相は
「安倍首相との会談は終始いい雰囲気だった」と満足そうに語った。
会談冒頭では
「安倍首相が官房長官就任前の２００５年に訪韓した際、ソウルで焼酎を酌み交わした」と切り出し、場を和ませた。
李氏は韓国紙の東京特派員経験もある文在寅政権きっての“知日派”だ。日本政府も認めるところで、李氏の派遣は会談に前向きに作用したようだ。
日韓関係は慰安婦問題などにより、修復していない。
互いにパートナーシップ宣言２０周年を節目とした未来志向の関係発展を目指しているが、特に韓国側ではその思いが強い。
慰安婦問題などのかたわら、韓国では今、空前の日本ブームで訪日観光客は史上最多を更新し続けている。 ※日本人の本音・韓国朝鮮人とシナ人は日本に来るな！
また、若年層の失業問題が深刻な韓国では、日本での就職が人気で韓国政府も後押ししている。
慰安婦問題の解決を認めない韓国だが、一方で日本は頼れる大切な隣国でもある。
韓国政府は、パートナーシップ宣言２０年の来月にも文大統領の訪日を実現させたい意向で、今回の会談でその布石を打った形だ。
日本政府も文氏の訪日に異論はない。
安倍首相は李氏に
「日韓関係に長く携わってきた役割に期待している」と伝え、
「日韓関係の前進には“困難な問題”の扱いが極めて重要だ」と表明。
慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を暗に求めた。
これに対し李氏は
「日本側との協力で賢明な解決をしていく」と伝えた。
ただ、現状は
「歴史問題と経済協力は切り離す」という文政権の対日姿勢に変わりはない。 ※意味のない経済協力はするな！
慰安婦問題を棚上げしたまま、韓国ペースで関係改善を図る可能性がある。
※新自由主義者の嘘つき安倍総理は対シナ、対韓、対朝外交次第で総理の座が吹っ飛ぶ覚悟の上、日本人とトランプ大統領を裏切る可能性がある。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は１１日、訪問先のロシア極東、ウラジオストクで韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談し、日韓関係や北朝鮮の核問題について話し合った。
両首相は、同日始まった
「東方経済フォーラム」に出席するため訪露。
会談の冒頭、安倍首相は台風２１号や北海道胆振東部地震に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領からの見舞いのメッセージに謝意を表明した。
日韓は来月、小渕恵三元首相と金大中（キム・デジュン）元大統領が合意した
「日韓パートナーシップ宣言」から２０周年を迎える。 ※過去に学ばない嘘つき安倍総理にやる意味があるのか？
両首相はこの節目を未来志向の日韓関係の弾みにし、関係発展のため努力していくことで一致した。
また、両国の
「困難な問題」について、李首相は
「日本側と協力し賢明に解決していきたい」とし、慰安婦問題などの解決への意志を示した。
北朝鮮問題について李首相は、今月１８日に平壌で開かれる南北首脳会談を念頭に、南北間でも朝鮮半島の非核化や平和定着への期待があり、米朝関係改善の一助になるとの考えを示した。
両首相は国連安保理の対北制裁決議の完全な履行を含め、日韓、日米韓が今後も緊密に連携していくことでも一致した。
一方、韓国政府関係者によると、会談で韓国側は、拉致問題の重要性と日朝対話の必要性を北朝鮮に十分説明していることを、安倍首相に伝えたという。
自衛隊員（日本人）は特別職！ 待遇を改善しろ！
産経ニュース 戦闘機も高齢化社会 進む軍用機の“寿命”延長計画 次はＡＩ
航空自衛隊の主力戦闘機「Ｆ－１５Ｊイーグル」が最新仕様にアップグレードされることが事実上決定した。
昭和５６（１９８１）年に導入が始まって以来、日本の空を守る主役として飛び続けてきたが、いまやゲーム機やスマートフォンにも劣る性能の電子装備などを、最新仕様に更新するのだ。
こうした“旧式機”を蘇らせるための近代化改修や寿命延長改造はいまや世界の軍隊のトレンドともいえる。
日本の社会構造同様「高齢化」する軍用機の世界での対策とは－。
中身を一新
未来の兵器との組み合わせ
老兵は戦い続ける
次世代は無人機とＡＩ
とはいえ、こうした延命化は、戦闘機、ひいては航空機の技術革新がスローペースとなっていることが背景にある。
第二次大戦後の戦闘機は、プロペラ機からジェット機へ、さらに音速の壁を突破し、エリアルールなど最新の流体力学を導入し、可変翼やＦＢＷ（フライバイワイヤ）、高性能レーダーの小型化など、次々と新たなテクノロジーが開発され、新たな戦闘機が誕生してきた。
ところが現在、最新の革新的なテクノロジーとは２０世紀末に開発されたステルス性（レーダーに映りにくい性能）だけといえなくもない。
最新鋭戦闘機とはレーダーに映りにくいステルスであり、ステルス性能を持たない機体は
「そこそこの性能」と
「運用コスト」で評価される時代となりつつある。
米国やドイツでは、将来の有人戦闘機は多くの無人機を従えて飛び、ＡＩ（人工知能）に支えられて戦うものとの見方もあり、
「老兵」が消えるとき、その後継者はＡＩとなるのかもしれない。
※嘘つき安倍総理は自衛隊員の前で鼓舞し自衛官の使命を語っているが、そんな資格があるのか？
嘘つき安倍総理は財務役人の嘘を信じ、緊縮財政を続け、日本防衛（安全保障）の要である自衛隊員の待遇を予算が無いと人件費を抑えている。
反日政治家（与野党）と反日財務役人（シナに媚び日本を衰退させ喜ぶ馬鹿）は報酬の一部を不満、愚痴さえ言えない自衛官に配れ！