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産経ニュース 政治利用の場と化す国連人権理事会 米離脱で日本が対中国最前線に
米国が６月１９日、同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることなどを理由に国連人権理事会からの離脱を表明した。
これに伴い、日本が人権理で対中国の最前線に立たされる可能性が出てきた。
そもそも人権理では、中国が自国に有利に働く決議の採択を画策するなど、政治利用化が進んでおり、米国がそうした動きに最も厳しい対応を取ってきた。
離脱後は、人権擁護を重視する日本や欧州が中国の矢面に立つ場面が増えるとみられ、外務省幹部は
「米国離脱の影響は小さくない」と話す。
人権理では３月、中国が提案した
「互恵協力決議」が採択された。
内容自体に大きな問題はなかったが、決議文の中には
「ａ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ｏｆ ｓｈａｒｅｄ ｆｕｔｕｒｅ ｆｏｒ ｈｕｍａｎ ｂｅｉｎｇｓ（人類運命共同体）」といった習近平国家主席が提唱する外交理念が盛り込まれていた。 ※大嘘ではないか！
日本の外務省筋は決議文の狙いについて
「中国独自の外交方針に国際的なお墨付きを与えようとしていることは明らかだ」と分析する。
中国の狙いに最も鋭敏に反応したのは米国で、提案に対して
「反対」を表明し、理事国による投票を要求した。
人権理では、提案に対し異議を唱えなければ、コンセンサス（全会一致）で採択となる。
中略
このとき、米国と同じく人権擁護という基本的価値を共有する日本と欧州は
「棄権」に回った。 ※日本政府は何時まで、中途半端な意思表示を続けるのか？ 悪には毅然と立ち向かえ！ 政府は世界に模範を示せ！
というのも、中国は自国同様、人権問題に関して他国からの批判をかわしたい途上国を自陣に抱き込もうとしており、日欧が反対色を強めすぎれば、途上国側が中国になびいてしまうからだ。 ※棄権しようが反対し様が結果は同じだろうに・・・
中略
昨年１１月には、人権理の対日審査で中国や北朝鮮から国民の知る権利などをめぐって批判を浴びせられた。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は今年２月の人権理での演説で、慰安婦問題への日本の努力が不十分との認識を示し、対日批判の場として利用した。
慰安婦問題について
「国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」とした２０１５年の日韓合意に抵触する行為である。
他国をおとしめるための政治利用は人権理が抱える深刻な課題だ。
昨年５月、人権理の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設に対し一方的に懸念を表明した。
別の特別報告者は歴史教科書検定からの政府の影響力排除や放送メディアに対する政府の圧力があると主張する報告書を公表した。
中略
それでも外務省幹部は
「『批判をやめろ』と言い過ぎれば、本当に批判をしなくてはならない国に対して、十分な批判ができなくなる。耳が痛いことも我慢して聞いて、人権状況を改善していくのが本来の姿だ」と語る。 ※日本政府は本来、本当に批判をしなくてはならない国はシナと韓国と北朝鮮だけだろう！ この三国に対し過去、日本政府外務役人が批判をした事があるのか？
つづく
◇
国連人権理事会 ※日本に悪さを仕掛け日本封じ込めを画策している国際組織である。
国連人権委員会を格上げし２００６年に発足した国連総会の下部機関。
決議に拘束力はないが、国連加盟国の人権状況を監視し改善を促す。
本部はジュネーブで理事国は日本を含む４７カ国。年に最低３回会合を開く。
パレスチナ情勢に関し、イスラエル軍による自治区ガザへの軍事作戦などを非難する決議をたびたび採択してきた。
※日本人の心を失った嘘つき安倍総理率いる、日本人の心を失ったシナと朝鮮かぶれの日本政府（政治家と役人）が国連人権委員会でシナや韓国、北朝鮮に太刀打ち出来ようか！
日本人の敵は反日日本政府とシナ、韓国、北朝鮮だけである。
女子高生自殺遺書「人間不信になった」愛媛
愛媛・松山市の高校に通う女子生徒が、
「人間不信になった」という内容の遺書を残し、自殺していたことがわかった。
自殺したのは、松山市内の高校2年生の女子生徒で、6月24日朝、自宅で自殺しているのが見つかった。
母親によると、「人間不信になった」という内容の遺書が残されていたという。
女子生徒は、自殺する1週間ほど前に、母親に
「学校で仲間外れにされている」と話していて、母親は学校に相談していた。
学校は28日夜、保護者説明会を開き、女子生徒が人間関係で悩んでいたと報告したものの、いじめではないと判断しているという。
参加した保護者は、
「早めにお母さんから相談はあったらしいんですけど、(学校側は)大丈夫だろうという感じだったので」と話した。
学校は、保護者からの要望を受け、あらためて生徒へのアンケートを行うという。
※嘘つき安倍総理は子を持たないが故、子供の可愛さを理解せず、子供の自殺に関心を示さないのだろうか？
在日朝鮮人には気を使うが、日本人の不幸に無関心な嘘つき安倍総理、これで日本の総理が務まる訳が無い！
「日米同盟はインド太平洋の安定の要」 マティス国防長官
ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は29日、都内で小野寺五典（Itsunori Onodera）防衛相と会談し、日米同盟はアジアの平和にとって重要であり、米国の日米同盟へのコミットメントは変わらないと述べた。
【関連写真】儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼を受けるマティス氏ら
米政府が北朝鮮との外交交渉を続ける中、4日間にわたる東アジア歴訪の最後に来日したマティス国防長官は会談後、
「米日同盟はインド太平洋の安定の要であり、わが国の同盟へのコミットメントは依然として鉄壁だ」と述べた。
また、米韓軍事演習の中止について、
「米外交官が強い立場で交渉する余地を生み出し、朝鮮半島情勢の平和的解決の可能性を高めるため」だと説明。
アジア地域において
「強固な防衛協力体制を維持し、米外交官が絶対的な強い立場から交渉を継続できるようにする」と明言した。
※マティスさん、日本がこのままでいいのか？
日本は今も、反トランプ勢力の世界統一派から多種多様な圧力を掛け続けられているが、政権が変わった今、嘘つき安倍総理に日本国と台湾、日本人、台湾人に役立つ圧力を掛けてくれ！
防衛大臣は必要だが頼りない政治家では無く制服組自衛官が指名されるべきである。
＜国際協力銀行＞海外Ｍ＆Ａ支援へ １．６兆円融資枠
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２９日、日本企業に海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に必要な外貨資金を融資するため、３メガバンクと計約１５０億ドル（約１兆６５００億円）の融資枠を設定する協定を結ぶ。
ＪＢＩＣが自己資金で海外Ｍ＆Ａを支援する融資枠を設定するのは初めて。
メガバンクの資金調達コストが減り、海外Ｍ＆Ａを行う企業も長期間、安定した金利で融資を受けやすくなる。
融資枠の設定期間は２年。
三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行にドルとユーロ建てで５～１０年程度の長期融資を行い、各行が取引先の日本企業に貸し出す仕組み。
Ｍ＆Ａは経営権を握る過半出資のほか、出資比率が５割以下でも戦略的な事業提携など中長期の成長を目指す案件であれば、融資の対象になる。
ＪＢＩＣは２０１１年にも海外Ｍ＆Ａの融資枠を設けたが、国の円高対策の一環で、対象も過半出資の案件に限定されていた。
この融資枠が６月末に終了するため、今回は独自の融資枠を新設。
対象も企業の多様なニーズに応じて拡大し、国内の市場縮小を受けて海外に活路を見いだしたい企業を後押しすることにした。融資後は、買収先企業の経営に関する助言も行う方針だ。
海外Ｍ＆Ａではドルなどの外貨建て資金が必要になるが、米金利上昇を受け、市場でドルを調達する際のコストが膨らんでいることが銀行の悩みの種だった。
今回の融資枠を使えば、銀行はＪＢＩＣが保有する外貨を長期間、安定した金利で調達でき、企業側にもメリットのある条件で貸し出しやすくなる。
ＪＢＩＣ産業投資・貿易部の加藤太郎ユニット長は
「今後は信託銀行や地銀とも同様の協定を結んでいきたい」と話している。
※今回は生え抜きが社長に就任したが、どちみち役人の天下り先！ 国家観の無い守銭奴・グローバリストに融資をするのだろう。
日米は台湾人を守る義務と責任あり！ 即反応したシナ！
産経ニュース 中国外務省は「交渉受け入れない」 台湾の表記問題
２０１８・６・２９ 台北＝田中靖人 ド正論！ 田中記者よ、初めて仕事らしい仕事をしたな！
産経ニュース 「深刻な干渉」台湾・外交部、中国の産経新聞申し入れに反論 （２）
２０１８・６・２７ 日本政府は反応せず！
本紙台湾報道に中国大使館申し入れ「強く反対」 （３）
２０１８・６・２７ 台北＝田中靖人
産経ニュース 対中安保「日台で対話を」 台湾の外交部長が異例の呼びかけ 単独インタビュー （４）
２０１８・６・２７ 台北＝田中靖人
産経ニュース トランプ米政権高官の訪台「どの政権よりも多い」 台湾、米国との連携に自信 （５）
中国政府が外国の航空会社に自社ウェブサイトで台湾を「国家」のように表記しないよう求め米国などが反発している問題で、中国外務省の陸慷報道官は２９日、
「要求は合法的で理にかなったものだ。交渉や協議は受け入れない」と述べた。
陸氏は定例記者会見で
「台湾が中国の一部分であることは国際社会の共通認識だ」と主張した。 ※大嘘！
外国企業が中国で事業展開する場合は
「中国の法律を守り、中国人民の感情を尊重すべきだ」と述べた。
※シナは都合よく法律を持ち出すが、シナの法律にシナ人民やチベット人、ウイグル人、モンゴル人、満洲人の人権を守らなくていいと明記しているのか？
人権保護の概念すら無いのか？
国際法すら遵守しないシナ人が外国人にシナの法律を守れと言えるのか？
（２）
「記事内容」
台湾の外交部（外務省に相当）の李憲章報道官は２８日の記者会見で、在日中国大使館が産経新聞に掲載された台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相）のインタビュー記事に
「強く反対する」との申し入れを行ったことについて、
「報道の独立と自由への深刻な干渉であり、軽視できない」と述べた。
李氏は、中国が国内の報道の自由を容認しないだけでなく、海外の報道機関にまで
「一つの中国」原則を「押しつけている」と指摘した。
その上で、
「中国のやり方は自由と民主主義という普遍的な価値と理念への深刻な脅威だ」と批判した。
※人類の普遍的価値観である民主主義が共産主義（弾圧主義）に負ける訳がない！
日本人は無秩序な民主主義に疑問を抱いている者は多い。
日本は卑しい政治屋と役人を一掃するためには再度、尊王攘夷による天皇制復活しかなかろう！
（３）
「記事内容」
在日中国大使館（程永華大使）は２７日、同日付の本紙記事
「対中安保『日台で対話を』 台湾・呉外交部長 異例の呼びかけ」について「台湾は中国の一部であり、報道は台湾独立を主張するもので、強く反対する」との申し入れを産経新聞に対して行った。
同大使館は、産経新聞が中国総局を開設した際の『一つの中国』の原則と日中共同声明などの精神に沿った報道－という合意に反すると指摘。
その上で
「中日関係が正常化に向かう軌道の中、両国国民の相互理解の増進に資する報道を求める」と述べた。
※頑張れ、産経！ シナに負けるな、産経！
シナよ、日支関係が正常化しているのか？ 日本の銭が欲しいダケだろう！
台湾は台湾、シナに一つ二つがあるのか？ 産経がどんな記事を掲載しようが、ここは自由の国、日本！
日本に居ながら日本の原論に文句を言うな！ 弾圧するな！ 日本の原論界に弾圧を加えるなら、日本に来るな！
シナは日本人に馴染まない！
程永華大使よ、習近平はファシスト！ シナはファシス国家、世界の嫌われ者！ 日本人がどれ程シナ人を嫌っているか知らないのか！
日台両政府が何をしようが勝手！ 産経が事実さえ報道すれば、何を報道し様が勝手！ これが民主主義だ！
産経に対し言論を弾圧するな！ 中華人民共和国は１９４９・１０・１建国、未だ６９年にも満たない大嘘吐き国家、大きな顔をするな！ 未開人！
（４）
「記事内容」
台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）は２６日までに、産経新聞の単独取材に応じ、
「日本と台湾はともに中国の軍事的な圧力と脅威に直面している」と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた。
日本と外交関係のない台湾の高官が当局間対話を求めるのは異例。 ※台湾は日本に積極的にアプローチして欲しい、台湾はアメリカを利用し日本政府に圧力を掛けて欲しい！ 日本を目覚めさせて欲しい！
台湾周辺で活発化する中国軍の動向を受け、一歩踏み込んだ。
呉氏は中国の海空軍が近年、西太平洋への進出を
「常態化」（中国国防省）させていることを念頭に、
「軍用機が宮古海峡を南下すれば台湾、バシー海峡を北上すれば日本への脅威となる」として、日台の安全保障は
「密接不可分だ」と指摘し、「日本と安全保障分野での意見交換を望む」と述べた。
米国と台湾の間では安全保障協力が
「非常に密接だ」とし、「外交関係の有無を安全保障対話の前提条件にすべきではない」とも述べた。
また、日本側が公開での対話を望まないのであれば、
「非公開でも構わない」とし、まずは窓口機関を通じた対話でも良いとも述べた。
一方、日本政府が求める福島など５県産食品の輸入解禁は
「消費者の信頼回復に台日が（安全性のアピールなどで）協力することが必要だ」と述べるにとどめた。
※ありがとう台湾！
（５）
「記事内容」
台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）が日本との安保対話要請に踏み込んだ背景には、高まる中国の脅威に加え、蔡英文政権が安全保障面で米国との関係強化に自信を深めていることがあるとみられる。 ※日米は台湾人を守る義務と責任がある。
米国の同盟国である日本に対しても相応の対応を求めた形だ。
呉氏は産経新聞の取材に、トランプ米政権高官の訪台頻度は
「過去のどの政権よりも多い」と指摘。
昨年６月末の約１４億２０００万ドル（約１５００億円）相当の武器売却方針決定は「台湾への善意だ」と述べた。
今後の武器売却についても
「対話は非常に緊密で現在も進行中だ」と主張。 ※日本政府はシナと韓国、北朝鮮に戦後賠償なる巨額な資金提供をしたが、台湾に対し一切何もしていない。 旧台湾系日本人（皇民）の遺族年金や軍人恩給、傷痍年金、預貯金、給与等一切支払さえしていない。 これこそ民族差別！ この際、嘘つき安倍総理は台湾に少なくとも５～６兆円纏めてドーンと支払っては如何かな！
詳細は明らかにしなかったが、米政府高官が、台湾からの売却要求が積み上がってからではなくその都度検討する方針を示したとして、
「以前より理想的な状況だ」と期待感を示した。
米議会では過去２年来、環太平洋合同演習（リムパック）への台湾招致や米台の合同軍事演習を求める法案が提出されている。
最終的には成立していないが、蔡政権は米議会の台湾支持表明の一環だとして「歓迎」している。
産経ニュース 与党の姿勢「極めて遺憾」 働き方改革法案採決で連合会長
連合の神津里季生会長は２８日の定例記者会見で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む働き方改革関連法案の国会審議について
「与党は高プロを削除すべきだという野党の考え方を一顧だにせず、数の力で押し通そうとしており、極めて遺憾だ」と述べた。
また、２８日の参院厚生労働委員会で国民民主党が採決することで与党と合意する一方、立憲民主党は反対した。
神津氏は両党の対応について
「論評は控えたい。１強政治の中で、少しでも良くしようとする取り組みと受け止めたい」とそれぞれの判断に理解を示した。
※自民党の左翼化が止まらない！
連合の神津里季生会長は嘘つき安倍総理率いる自民党と結託し、反日左翼組合員を先導し煽り、日本を壊し続けているだけだろう。
産経ニュース 北が在日コリアン差別訴え、拉致は触れず 日本「事実無根」と反論 国連人権理で日朝応酬
２０１８・６・２７ （１/６ページ） 【目良浩一の米東海岸レポート（２）】
産経ニュース 南北接近の米国で激化する「歴史戦」 日本蹴落とし狙う （２）
ジュネーブで開催中の国連人権理事会で２７日、日本と北朝鮮の間で在日コリアンの人権問題などを巡り応酬となった。
北朝鮮が「日本では政府の黙認下、在日コリアンが差別されている」と批判。
日本は事実無根と反論する一方で「相互不信を克服する用意がある」と北朝鮮に対話を呼び掛ける場面もあった。
志野光子駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、北朝鮮による拉致問題が米朝首脳会談で話し合われたことは
「非常に重要だ」と指摘、国際社会に今後の推移を注視してほしいと訴えた。
北朝鮮代表は拉致問題には触れず、日本は過去の歴史を美化しようとしていると強調。
さらに在日コリアンの人権問題を取り上げ
「日本はまず過去と現在の問題に取り組むべきだ」と主張した。
同代表部の中込正志公使が、日本は謙虚に歴史の事実に向き合っており、在日コリアンを差別するような法制度もないと反論。 「北東アジアの平和実現のため日朝間の懐疑を乗り越えることが大切だ」と対話の必要性を訴えた。
しかし北朝鮮代表は納得せず、強制連行や従軍慰安婦問題に触れ
「日本の人道犯罪は揺るぎない事実だ」と述べた。
対話への呼び掛けにはコメントしなかった。
※北朝鮮は被害者ビジネス開始、集りの前哨戦である。
反日日本政府（自民党）の戦後政治の失敗を北朝鮮が証明したのである。
自民党はこのまま政権を担い続けたいなら、日清戦争や日露戦争、大東亜戦争、日本の戦後政治の総括をしろ！
（２）
「記事内容」
米国でも６月１２日の米朝首脳会談には強い関心が集まった。
しかし、出された共同声明には具体性がなく、１１月の米中間選挙を狙ったトランプ大統領の大掛かりな「政治ショー」であったとの評が出てきている。
とはいえ、悲惨な結果が出ることが確実な核弾頭の撃ち合いも辞さないとしていた両首脳が一堂に会し、共同声明を出したこと自体が民主党政権では考えられなかったことである。
また、世界に向かって金正恩朝鮮労働党委員長に非核化を公言させたことは大きな成果である。
トランプ氏の出す手は予測しにくい。
しかし、今までの固定概念にとらわれない新鮮さがある。
今後の展開を見守りたい。
■フォートリーの慰安婦記念碑
■サンフランシスコにおける慰安婦学習指導指針書
■そのほかの動き
最近、ニューヨークのリンカーンセンターで７月２０日から９月２日までの間に「慰安婦」と称するミュージカルを韓国系の劇団が６０回公演するという情報が流れてきた。
内容はもちろん、日本を誹謗するものである。
ニューヨークの日本総領事館に
「これは２０１５年の日韓合意に違反するのではないか」と問い合わせたところ、
「韓国政府が支援している確証がないので行動できません」との回答だった。
日本総領事館は誰かが確証を提示するまでは行動せず、手をこまねいているようである。 ※これぞ反日日本政府の姿勢そのものである。
慰安婦像撤去裁判の的になったカリフォルニア州グレンデールは、国土交通省の肝いりで、かつて東大阪市がグレンデール市内の公園に姉妹都市としての証として贈呈した日本庭園の大幅改良工事を今年１月に実施した。 ※公明党の石井大臣が中村大阪市長の邪魔をしたのであろう。
日本政府としては、友好を深める目的があると思われる。
工事には、国交省から派遣された技師たち１０人に加えて、現地日本人造園家とボランティアが参加して見事な庭園が出来上がった。
３月にはロサンゼルスの日本総領事館が関与した「桜祭り」が行われ、千葉明総領事がグレンデール市長と共に桜の植樹式を行った。
その結果、市の指導層と総領事館との関係は良好になっているように見受けられる。
事実、市は最近、慰安婦像が設置されているそばの図書館で、日系市民が戦中に味わった収容所生活経験などのパネル展示を行った。
しかし、慰安婦像に関しては、何も変わっていない。
グレンデール市としては、慰安婦像を建てた後、日本政府の対応が良くなったので、この状況を維持することが得策と判断しているのかもしれない。
ちなみに、市長は昨年、同市で制定した「慰安婦の日」の７月３０日に韓国側に最大の賛辞を贈ったのである。
米国を舞台にした慰安婦問題は沈静化するどころか激化してきている。
米朝首脳会談の結果「軍事力」の行使が困難になった北朝鮮としては韓国と協力して、ますます「歴史戦」に力を入れ、日本を蹴落とし、米国と近い関係を築き上げようとするであろう。
日本政府の決意が問われる。
※嘘つき安倍総理の唯一の外交成果は大日本帝国とインドの絆を利用したインド新幹線受注だけだろう。
何年、総理をやっているのか？
驚愕・藤崎元大使は嘘つき総理の仲間であり日本人の敵である！
産経ニュース 拉致問題解決へ「米含めた四方八方外交を」 藤崎一郎元駐米大使が講演
京都「正論」懇話会の第５９回講演会が２７日、京都市左京区の国立京都国際会館で行われ、元駐米大使の藤崎一郎氏が
「米、中、北朝鮮とどう向き合うか」と題して講演した。
外務官僚を長年務めた経験から、日本が北朝鮮の日本人拉致問題や核・ミサイル問題などを解決していくには
「安倍（晋三首相）さんがトランプ米大統領との関係を維持することが重要。韓国や中国との関係も含めて、四方八方外交でいくしかない」と指摘した。
日本の外交方針として北朝鮮には
「じたばたせず」の姿勢で、中国には
「日中関係は大事だが、中国のやり方はダメだと毅然（きぜん）とした対応を」と忠告した。
また、トランプ大統領が通商施策などで米国優先の姿勢を示す中、
「日本は米国といま対立する必要はなく、うまくつきあって（大統領が）変わるのを待った方がいい」と強調した。
※産経よ、無能な藤崎を登壇させ日本人を騙すな！ ここにきて正体（グローバリズム支持）を露呈したな！
藤崎よ、お主は朝鮮人か！ お主が現役時代、反トランプ勢力である民主党政権に日本人拉致被害者奪還を一度でも具申した事があるのか？ 一度もあるまい！
「（大統領が）変わるのを待った方がいい」＝これは大嘘、この大嘘は嘘つき安倍総理の日本人拉致被害者奪還の対米外交失敗を意味し、反日日本政府（自民党）の日本人拉致被害者奪還のやる気の無さを反映し露呈したものである。
産経ニュース （２）立憲民主・枝野代表「安倍政権７つの問題」と題し長時間“演説”「国会でまた嘘をつくのか？」
前略
「さて、ここから安倍政権の問題でも７つ列挙してまいりたいというふうに思っています。まず、森友学園問題です。
第１に、約９億円の国有地が８億円ほど値引きして売られようとしていたという問題です。
これは、国民共有財産のダンピングであり、税金が食い物にされようとしたという問題があるということです。
いまだに値引きの実態や原因は不明確です。 ※値引き問題に言及するなら、日本政府が戦後実行した全ての国有地払下げを問題にしろ、 本気で追求する気があるなら、不可解な払い下げは多い！
後ほど申し上げる改竄（かいざん）の問題含めて、責任を痛感とか真摯な反省とか再発防止と言葉だけが躍っています」
中略
「仮に加計理事長の説明が本当なら、総理の親友がトップを務める法人が総理という友人があることを利用して嘘をつき、自治体をだまして、つまり何か獣医学部の設置を成し遂げようとしていたということであり、総理の加計理事長に対するご発言とは矛盾をします。いずれにしろ獣医学部設置プロセスに著しい問題がある。こうしたとについて、行政の中立性、公正性に対する信頼を損ないかねない疑義がある、これが第３の問題です」 ※枝野は加計学園獣医学部設置が役人と竹中平蔵が決定した事案と知らないのか？ この問題の違法性を追求するなら先ず、発案者である竹中平蔵を国会の場で追求しろ！
嘘つき安倍総理は何故、獣医学部設置許可の一部始終を丁寧に説明しないのだろうか？ これは大問題である。
「第５には公文書改竄というまさに行政に対する信頼を失わせる問題が生じています。 ※枝野は嘘つき安倍総理率いる自民党同様、政治を混乱させるだけで、信頼回復を願ってはいまい！
「以上、一連の問題は単なるスキャンダルの問題ではありません。行政の公平性、廉潔性を損ね、放置すれば社会のモラルハザードを招く、社会と国家の危機であります。 ※日本のモラルハザードと社会と国家の危機は枝野よ、お前も主役の一人であり、与野党合作で日本国と日本人を壊しているだろうに・・・
こうした問題については徹底的に真相を明らかにする必要があるということを申し上げたいと思います。最後に予算委員会において福山（哲郎・立憲民主党）幹事長の質疑に対し、安倍総理は米軍Ｆ１５戦闘機について中止の申し入れを行ったと繰り返しおっしゃっていますが、米軍を始めとして否定をしています。国会でまた嘘をついたんですか、お答えください」＝（３）に続く
【Front Japan 桜】国境なき世界はユートピアか / 日本に防衛大臣は必要か / IWC総会で商業捕鯨再開を提案へ～堂々たる主張を[桜H30/6/27]
キャスター：上島嘉郎・saya
■ ニュースPick Up
・探査機はやぶさ2～長期的視野と高い志で維持する科学力と国力 ※政治家と役人がいくら馬鹿でも、心ある日本人が日本人を育てている日本！
・IWC総会で商業捕鯨再開を提案へ～堂々たる主張を
・米国、イラン産原油の輸入停止を各国に要請
■ 国境なき世界はユートピアか ※国の概念が無くなれば、人類の質の低下を招き、競争原理が働かず、何処へ行っても人種の坩堝と化し個性が無くなり、旅がつまらなくなる！ 均衡さえ保てなくなるだろう。
■ 日本に防衛大臣は必要か
※今、考えろ、 日本人！
産経ニュース 自民・二階俊博幹事長「子供を産まない方が幸せだと勝手なこと考える人がいる」
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、少子化問題をめぐり
「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。
「みんな食うや食わずの戦中・戦後の時代に『子供を産んだら大変だから、産まないようにしよう』と言った人はいない」とも語り、
「子供をたくさん産み、国が栄え、発展していく方向にしよう」と呼びかけた。
貧困問題に関しては
「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい、幸せな国はない」と述べた。
※自民党は何処を向いて政策を練っているのか？ 改革と言い今尚、日本国と日本人を壊し続けているが、日本人が気持ちよく働き子を育てたいと考える国創りをしろ！
自民党は既に正体がバレているぞ！ 売国政党！
警察官に過失はないのだろうな！
産経ＷＥＳＴ 襲撃の元自衛官は「あいさつもしっかりできる子」「何かの間違いでは」…島津容疑者知人ら驚く
２０１８・６・２６ 日テレ
交番で男が拳銃奪い発砲、身柄確保 富山県 （２）
島津慧大容疑者は、富山市内から約１５キロ南東にある富山県立山町の出身。
両親と姉の４人家族で、地元の小中学校に通っていたが、おとなしい性格で欠席がち。
昨年３月に陸上自衛隊を退職した後は実家に戻り、アルバイトなどをしていたという。
同じ小学校に通っていた男性（２６）は
「おとなしく、あまり目立たないタイプだった」と振り返る。
近所の小学生同士で遊ぶときでも、島津容疑者はあまり輪に入ってこなかったという。
中学では学校を休みがちになり、周囲との接触も減っていったが、３年前に自衛隊に入隊。
入隊前に同町が開いた入隊予定者激励会にも出席し、
「支えてくれた人のために貢献したい」と抱負を語っていた。
激励会に参加していた６０代の男性は
「町から同時に入隊した５人の中でも一番おとなしく、まじめな印象。あいさつもしっかりできる子だった」と話し、
「あんな事件を起こすとは思えず、とにかく驚いている」と語った。
自衛隊は約２年で退職。
同町に住む女性（７７）は
「自衛隊に行くことが決まったときにはみんなで喜んだ。辞めて戻ってきたのは聞いていたが、こんなことになるとは」と困惑。子供の頃から島津容疑者を知っているという７０代の女性は
「今の時代に珍しいくらい良い子だった」と話す。
毎日夕方になると、家で飼っていた犬を散歩させており、会ったときにはきちんと目をみて
「こんにちは」とあいさつしてくれたという。
女性は
「あんな子はなかなかいない。刃物で人を襲うなんて信じられず、何かの間違いじゃないかと思った」とショックを受けた様子だった。
※定かではないが、自衛隊は背広組と制服組がおり、実権は背広組が握っており、彼等は当然、軍事ド素人の役人、そして、挙句に反日。
制服組幹部も反日が多いと聞く。
島津容疑者は自衛隊に失望したのではなかろうか？
（２）
「放送内容」
２６日午後、富山県富山市の交番で男が拳銃を奪って発砲し、けが人が出ているという。
関係者によると、警察官と警備員の２人が撃たれ、心肺停止という情報もある。
拳銃を奪った男はその後、別の警察官が発砲した上で、身柄を確保したという。
警察が現在、詳しい状況を調べている。
産経ニュース 日本人は危機に気づかないのか 明治大学名誉教授・入江隆則
２０世紀の地政学者マッキンダーは、海洋国家が大陸国家に対峙（たいじ）する際には、その中間に存在する半島の帰趨（きすう）が死活的に重要だと説いたことがあった。
彼はこのテーゼを、紀元前５世紀のペルシャ戦争の昔からローマ帝国の時代を経て、２０世紀の世界大戦の時代に至るまでの歴史を通観して確認している。
東アジアの近代史には言及しなかったが、海洋国家の日本と大陸国家のロシアや中国との中間にある半島といえば、朝鮮半島しか存在しない。
≪東アジアの地政構造が変わる≫ ※シナを太らした国は何処だ！ 日本人の敵は内にこそある！
≪大陸国家と対決する時代に≫ ※日本政府こそ反日、反トランプ勢力と手を組む嘘つき安倍総理始め日本政府が日本に戦後、多くの嘘を持ち込み日本国と日本人を壊し続けており、これこそが日本の国難の原点である。
≪少ない先覚者に期待したい≫
中略
１５０年前の幕末維新の際に、日本が近代国家としての最初の国難に直面したときにも、松下村塾の出身者などにわずかの先覚者がいて、それがやがては類を呼んで、日本が西洋以外における唯一の
「近代化」を成し遂げる国となる基礎を築いた。
いつの時代にも先覚者の数は少ないのであって、今再びその少ない先覚者たちに期待を寄せたいと思う。
※憲法改正すらままならない嘘つき安倍総理を信じていいのか？ 騙し屋・嘘つき安倍総理は新自由主義者、日本国と日本人を守る気は更々ない！
日本人は今、危機に瀕している。
日本人は憲法改正を急ぎ、自己防衛能力を高め、自由民主主義の価値観を同じくするアメリカや台湾、フィリピン、アセアン、豪、印、英と共にシナを封じ込める必要がある。
出来れば支露を切り離し日米側に取り込むべし！
宏池会はシナ系・清和会は朝鮮系と知れ！
日本人と台湾人を敵に回した誇り無き元国営企業・日航＋ＡＮＡ！
産経ニュース 中国の「台湾」表記変更強要が波紋 不満の矛先は日系航空２社に
２０１８・６・２０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心 / 「中国台湾」表記要求～政府こそ毅然たる態度を！ / フジモリこそノーベル平和賞 / 日本の宝 子供が危ない！[桜H30/6/20] （２）
２０１８・６・１９ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け？ 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」 （３）
２０１８・６・１８ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾当局が日航と全日空に抗議表明 「中国台湾」表記で （４）
２０１８・６・１６
【台湾CH Vol.237】中国に屈し台湾裏切り！JALとANAに抗議を！ / 台北で2020台湾正名運動の日台交流[桜H30/6/16] （５）
２０１８・６・１６ 読売新聞 尋常ではない大企業、ボロボロ！ 在日でも潜んでいるのか？
日本貨物航空、全機を運航停止…整備記録に問題 （６）
中国の航空当局が、各国の航空会社に「台湾」の表記変更を要求し、応じる社が相次いでいる。
中国が主張する
「一つの中国」原則に基づき、台湾を中国の一部とする表記を強制するもので、トランプ米政権は中国を批判。
一方、台湾当局は表記を変えた日本の２社に抗議を表明し、搭乗ボイコット論も浮上するなど、影響が広がっている。
ネットの指摘で拡大
表記はさまざま
日本にだけ抗議
ボイコット論は勇み足？
中略
日台間では、日航、全日空がそれぞれ毎日８便という
「人口規模からみれば密度の高い便数」（日航）で運航している。
また、利用者の半分以上を台湾人が占めるのが実態で、実際に台湾当局がボイコットを呼びかければ、影響は大きい。
中国から表記変更を迫られた日系２社は
「そういう事態にならないよう願う」（日航）と行方を見守っている。
※心ある日本人は日航とＡＮＡを利用するな！
台湾からすれば当然である！
多くの台湾人は旧皇民であり旧日本人！
日本の戦後政治（自民党）は日本人と台湾人を切り捨て、敵性国家の朝鮮人（在日韓国人含む）とシナ人（在日含む）を特別に優遇している。
日本政府の戦後政治の政策を具に確認すれば自ずと分かる事である。
（２）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・W杯サムライブルー、金星発進！
・南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心
・「中国台湾」表記要求問題～政府こそ毅然たる態度を！
■ フジモリこそノーベル平和賞
■ 日本の宝 子供が危ない！
（３）
「記事内容」
中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。
１８日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、蔡総統の諮問機関
「国家安全会議」の李大維秘書長は
「これが中国に屈した航空会社だ。（乗るかどうかは）あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。
この報道を、１９日付の台湾各紙が
「搭乗拒否を奨励」（聯合報）などと大きく転載した。
与党の立法委員（国会議員に相当）が
「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。
外交部（外務省）の李憲章報道官は１９日、
「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが
「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。
外交部は１８日、中国・香港向けサイトの表記を
「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。
これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は
「台湾の民衆の（日本への）感情は特別だからだ」と説明した。
※日本人は台湾人と共にある！
台湾政府は日本人の魂を捨て守銭奴と化しシナ共産党の嘘を受け入れた日航とＡＮＡに抗議し、搭乗拒否すべき！
日本政府がだらしない！
自民党の悪しき戦後政治（反日国優遇）の総決算の時期が到来しているのである。
日本にシナと朝鮮半島は不要！ 日本政府はもう危険な両国に関わるな！ 二度ある事は三度もある。
嘘つき安倍総理は大量のシナ人と半島人を受け入れ日本人を危機に晒すな！
日本はトランプ政権のアメリカや台湾、パラオ、インド等の親日国と関係強化を図れば、日本国は十分である。
目覚めよ、日本人！
（４）
「記事内容」
台湾の外交部（外務省に相当）は１８日、日本航空と全日本空輸の２社がサイト上での台湾の一部表記を
「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。
表記の変更は中国の航空当局が４月、各国の航空会社４４社に要求しており、５月末時点で１８社が変更。
今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。
両社のサイトでは１２日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に
「中国台湾」と表示されるようになった。
日本語ではこれまで通り
「台湾」が表示されている。
両社とも
「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」（広報）としている。
台湾の外交部は
「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。
※日本政府（自民党）の戦後政治（場当たり的外交）は反日、在日韓国朝鮮人を手厚く保護（密入国を問わず・通名許可・生活保護費支給）、日本国と日本人、台湾人（外省人＝シナ人含まず）を裏切り続けている。
日本政府は過去、台湾問題をアメリカに一度でも相談した事があるのだろうか？
（５）
「放送内容」
台湾チャンネル第237回は、
①ついに日本航空と全日空がついに中国民航局の圧力に屈し、サイト上で「台湾」を「中国台湾」と書き換え。
その経緯について。
②日本と台湾で進む2020東京五輪台湾正名運動。台北では両国の運動団体が記者会見を開くなど、更なる提携の深化が。キャスター：永山英樹・謝恵芝
※多くの投稿あり！
日本人はシナの嘘「一つの中国」に従うな！ ニュースが示す先に反日日本政府あり！
（６）
「記事内容」
日本貨物航空（千葉県成田市）は１６日、機体の整備記録に事実と異なる記載が見つかったとして、同日から全１１機の運航を停止することを明らかにした。
少なくとも１週間ほどは運航を止め、機体の安全性を確認するという。
同社によると、同社が運航する貨物機（ボーイング７４７―８Ｆ型）で今年４月に行われた部品への潤滑油補給について、事実と異なる整備記録の記載が確認された。 ※日本人のやる事では無かろう！
他の機体でも同様のことが行われている可能性があるとして、同社は運航する全機の確認を行うという。
同社については、貨物機２機が事故を起こしていたのに適切な報告をしていなかったとして、国土交通省が５月から航空法に基づく立ち入り検査を行っている。
関係者によると、この検査を通じて整備記録の問題が発覚したといい、国交省は同社の処分も検討している。
※不正は何故、発覚したのか？ 何処の整備工場なのか？ 明らかにしろ！ 整備は全機シナか？
産経ニュース 水道の危機 料金高騰へ 民営化と広域化が頼みの綱
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして２１万人以上が水道の被害を受けた。
全国の水道事業者も同様に、高度経済成長期に敷設された水道管や浄水場の老朽化に悩む。
さらに人口減少による需要低迷で料金高騰や事業破綻が予想されるなど、危機に瀕（ひん）する事業者も。
今国会では、事業の救済に向けた
「民営化」と、複数の事業者をまとめる
「広域化」を促す水道法改正案が提出されているが、働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定。
「安くて安全でおいしい水」は守られるか。
厚生労働省によると、大阪北部地震では、水道管の破断などに伴う断水や漏水が各地で起き、施設の破損で濁った水にも悩まされた。
大阪府では法定耐用年数（４０年）を超える水道管が全体の約３割で、全国ワースト１位。府によると、財政難で耐震性を備えた水道管の更新作業が進まないという。
「平成５２（２０４０）年までに全国の９割で水道料金の値上げが必要。値上げ率は平均で３６％、最大で４倍必要なところもある」。
新日本監査法人などは３月、こうした研究結果を出した。
日本政策投資銀行も昨年４月、５８年までに１・６倍の値上げが必要との提言をまとめている。
水道は事業主体が各地の市町村で、全国に約１３００の事業者がある。
電気やガスなどの他のインフラ事業者と比べると、事業規模は圧倒的に小さく、財政基盤が弱い。
総務省によると、事業者は慢性的な赤字に悩み、全国の事業者の有利子負債は計約８兆円で、年間料金収入の３倍にも上る。人口減少や節水機器の普及に伴い使用量は１２年をピークに、４０年後には約４割減少の見込みだ。
事業者を統合させて規模を集約させなければならないが、なかなか進まない。
厚労省によると、全体の６割が広域化の必要性を理解しているものの、実際に取り組んでいるのは２割程度にすぎない。
「事業者の間で料金の格差が大きく、施設にも違いがある」（同省水道課）のが原因という。
２６年度の総務省の調査では、料金が最も低い兵庫県赤穂市（１０立方メートル当たり３６７円）と、最も高い群馬県長野原町（同３５１０円）とで１０倍近くの開きがあった。
水道法改正案では、事業者に対し
「水道の基盤強化」への責務を規定。
特に都道府県には、基盤強化計画の策定など広域連携の推進役としての役割を盛り込んだ。
もう一つの鍵は
「民営化」。
ただ、水道の民営化には住民の抵抗が強い。
法案には
「市町村が経営」という原則を維持したまま、運営権を企業に売却した場合でも、災害時などに自治体が責任を負える形にし、官民連携を記した。
※上下水道料金は完備時期により、同一行政区でありながら、料金に倍くらいの地域格差が生じている。
これ、ありか？ なしか？
国内に共産主義汚染を拡大する反日日本政府（自民党）の戦後政治！
産経ニュース 共産党ある限り「冷戦」終わらぬ 上海支局長・河崎真澄
「これぞ東アジアに残された『冷戦構造』終結への第一歩だ」。
国際問題に詳しい中国人研究者は、少し興奮ぎみにこう話した。
シンガポールで６月１２日に行われた米朝首脳会談の後、トランプ大統領が会見で
「朝鮮戦争がまもなく終結するとの期待を持っている」と発言したからだ。
休戦協定が１９５３年に署名されて６５年。
朝鮮戦争はなおも終結のための平和協定が結ばれていない。
だが、大統領の期待どおりに
「終戦宣言」にこぎつければ、遠からず平和協定も締結し
「朝鮮半島は一つの国になる」と、その研究者は論理を飛躍させた。
そこには、「台湾は中国の一部だ」とする中国共産党の主張が背景にある。
朝鮮半島も中台関係も冷戦構造の残滓（ざんし）であり、
「統一」こそが冷戦終結の解決策と信じて疑わない。
「次は中国による台湾統一の番だ」とまで言い切った。
この研究者に限らず米朝首脳会談を契機に、
「台湾統一」をめぐる議論が改めて中国で強まってきた。
一方、その数日後に会った台湾人の国際政治学者は少し違った冷静な見方をした。
「朝鮮半島が統一しようが、万一、台湾が中国に併合されようが、独裁政権や共産党が残る限り、対立は消えず、冷戦はいつまでも終わらない」という。
かつて冷戦の象徴でもあった東西に分断されたドイツが、８９年のベルリンの壁崩壊を経て統一。
９１年のソ連邦消滅で冷戦は終わったが、
「東欧と西欧に分断された冷戦は共産党の滅亡が終結の決定打」だった。
この台湾人の学者は
「そもそも欧州と東アジアの冷戦は、スタート時期からして異なる」と説明した。
第二次世界大戦の終結から始まった米ソ対立と東西冷戦。
だが、東アジアでは朝鮮戦争、中台軍事衝突やベトナム戦争もあった。
「７０年代まで東アジアは冷戦ではなく“熱戦”時代だった。ベトナム戦争が終わった７５年が、東アジアの冷戦時代のスタート」だという。
ベトナムでは共産党が政権を握り、社会構造は複雑なまま。
民主社会を築いた韓国や台湾が、独裁や共産主義と共栄共存することは不可能とみている。
４５年に始まり９１年に終わった欧州の冷戦は４６年。
東アジアにそのまま年数をあてはめれば、７５年から４６年後は２０２１年となる。
中国人の研究者が
「台湾統一」を口にする別の理由は、習近平国家主席（共産党総書記）が掲げる「２つの１００年」
「中華民族の偉大な復興」にもある。
共産党創設から１００年は２１年に、新中国の成立１００年は４９年に迎える。
偉大な復興では
「台湾統一」へ武力行使もチラつかせる。
「台湾統一」で２１年までに道筋をつけ、４９年までに手中に収めたい、と考える中国人が大多数だ。
２期目の任期で習氏の総書記は２２年、国家主席は２３年まで。
習指導部は憲法改正して可能にした習氏の３期目以降の続投で、人民からの熱烈な支持を得るために、
「台湾統一」で２１年に何らかの成果が欲しい。
中国人の多くが、“分断国家”の統一こそが冷戦終結で、その時期が近づいたとの感触を米朝首脳会談から受けたとすれば、曲解とはいえ危険なサインだ。
欧州とは似て非なる東アジアの冷戦構造、しかし独裁政権や共産党が温存される“冷戦終結”など、見たくない。
※トランプ大統領こそ、世界で唯一共産主義（世界統一派＝グローバリズム）と戦う戦士であり、世界の英雄である。
世界の英雄・トランプ大統領に刃向っているのが指導力無き売国奴・日本の嘘つき安倍総理である。
それを支持しているのが、嘘つき安倍総理を山車に銭儲けにご執心な日本の保守論客である。
※騙し専門の自民党政治に騙されるな、日本人！
出演：百田尚樹×阿比留瑠比
※ニュースが示す先に反日日本政府（与野党）あり！
劣化が著しい役人！ 在日（シナ人・韓国人）でも潜んでいるのか？
産経ニュース ＣＴ診断共有せず患者死亡 横浜市大、がんの疑い指摘
２０１８・６・２６
産経ニュース 文科省が耐震化調査に「ブロック塀」追加へ 児童生徒の安全確保へ撤去も （２）
２０１８・６・２５
産経ニュース 生活保護費横領の区職員２人を懲戒免職 計４３００万円 東京都北区 （３）
２０１８・６・２５
産経ニュース 「俺の女にしてやる」…早大教授、教え子にセクハラ発言か 被害申し立て （４）
２０１８・６・２０
早大名物教授「過度な求愛」セクハラ疑惑 （５）
横浜市立大病院（横浜市金沢区）は２５日、同市の６０代男性がコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査で
「腎臓がんの可能性」と診断されながら院内で情報共有されず、検査から約５年半後に死亡したと発表した。
病院によると、男性は心臓の疾患で通院中の平成２４年１０月に検査を受け、放射線科の医師が画像から
「腎細胞がんの可能性を排除する診断が望まれる」との報告書を作成していたが、検査目的と異なる部位だったため、診断結果を主治医に直接伝えなかった。
男性は今年２月、他の病院でのＣＴ検査でがんの転移を疑われ、３月に市立大病院で腎臓がんが見つかった。
男性は４月、腎臓がんで亡くなった。
画像には腎臓の半分程度しか写っていなかったが、病院側は
「主治医が報告書を確認していれば、詳細な検査をして手術ができた」としている。
記者会見した相原道子病院長は
「病院全体の問題として責任を重く感じる」と陳謝した。
※何時もの事、こんな謝罪、見たくない！
※嘘つき安倍政権以降、日本の統治機構（役人）の劣化が顕著！
一事が万事、日本人の命を軽んじる統治側の姿勢の表れだろう。
医療ミスは腐りゆく日本の姿をよく表している。
（２）
「記事内容」
大阪北部地震で、大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒壊し、小４女児が下敷きになって死亡した事故を受け、文部科学省がこれまで校舎を優先してきた耐震化調査の対象にブロック塀を追加する方向で検討していることが２５日、同省への取材で分かった。
震度６弱を記録した地震から２５日で１週間。
全国の学校では建築基準法に適合しないブロック塀が相次いで見つかり、撤去作業も始まったが、どこにでもあるブロック塀が危険性認識の
「死角」になっていた実態も浮かぶ。
「非常に大きな数字だと受け止めている。市町村と協力して詳細を確認し、早急に安全対策を講じる」
埼玉県教委は２２日、大阪北部地震を受けたブロック塀などの緊急調査で、県立学校と市町村立小中学校計約１４００校のうち、約４分の１に当たる約３５０校で高さを２・２メートル以下に制限するなどした建築基準法に適合しない疑いがあると発表。
担当者は、安全対策を急ぐ考えを強調した。
同法に適合しない疑いのあるケースは、近畿地方のみならず、関東や中部、四国の学校などでも相次いで見つかった。
児童生徒の安全確保に向け、撤去作業も始まっている。
× × ×
ブロック塀の危険性が注目されるようになったきっかけは、昭和５３年の宮城県沖地震。
ブロック塀などの下敷きになり１８人が犠牲になった。
塀の高さの上限はもともとは３メートルだったが、この事故を機に、現行の
「２・２メートル以下」に引き下げられた。
文科省もこれまで通知や防災マニュアルの手引きを作成するなどして点検を要請してきた。
つづく
× × ×
それでも、ルール違反の塀が今も数多く存在するのはなぜなのか。
福岡大の古賀一八教授（建築防災学）は
「ブロック塀はどこにでもあり、風景に溶け込んでしまっているので、危険だと認識しにくいのではないか」と分析する。
中略
東京都立高校に２０年以上勤務した元教諭は
「職員会議や職員間の雑談などブロック塀の危険性が話題になったことは記憶にない。耐震化では、校舎やつり天井などがすぐに浮かぶ」。
また、校舎外での対策については
「不審者対策に集中していた」とし、ブロック塀の倒壊事故は想定していなかったとする認識を示した。
※日本政府は学校の耐震化を進めて来たが「ブロック塀」を対象外にしていたとは呆れた！
役人は日本人である生徒の命を軽んじているのか？ それとも本当の馬鹿なのか？ 政策に心が無い！
◇
【ブロック塀についての建築基準法施行令】
高さを２・２メートル以下に制限。内部を鉄筋で補強するほか、１・２メートルより高い場合は直角方向に
「控え壁」を３・４メートル以内の間隔で取り付け、強度を確保するよう定めている。
（３）
「記事内容」
東京都北区は２５日、区職員２人が生活保護費を横領し、１人を懲戒免職処分、もう１人を懲戒免職相当としたと発表した。
合わせて管理職１０人を減給などの処分とした。
区によると、健康福祉部の４０代男性職員は死亡していた７人の数年分の生活保護費約３千万円を横領していた。
６０代男性職員は知人名義を使い、数年間にわたり約１３００万円を横領していた。
この職員は退職しているため、退職金の返納を求める。
いずれも今年３月、２人の机上の書類を整理していて発覚した。
横領の理由については調査中としている。
区は４０代職員について王子署に告訴、６０代元職員についても告訴する予定だという。
また、管理者である同部の部長級４人と課長級３人を減給１０分の１（１月）処分に、係長級３人を戒告とした。
区は外部有識者２人を含む再発防止検討委員会を設置し、９月までに原因究明と再発防止策を発表する。
区によると事務作業を複数で行ったり、チェックしたりするなどのマニュアルや指示はないという。
また、花川与惣太区長を減給１０分の５（３カ月）、副区長２人を減給１０分の３（３カ月）、教育長を減給１０分の１（１カ月）とする条例案を開会中の区議会定例会に提出する。
（４）
「記事内容」
文芸評論家としても知られる早稲田大大学院の渡部直己教授（６６）から
「俺の女にしてやる」などとセクハラやパワハラの疑いがある発言を繰り返されたとして、教え子だった２０代女性が大学側に被害を申し立てたことが２５日、関係者への取材で分かった。
渡部氏は取材に
「相手の気持ちに寄り添った対応を怠ったことを猛烈に反省している」と話した。
大学側は調査委員会を設置し事実関係の確認を進めている。
女性は今春退学した。
渡部氏は取材に対し、具体的な発言内容について
「大学が調査しており、答えられない」と説明している。
申立書や女性によると、女性は平成２８年、早稲田大文学学術院に入学。
渡部氏に授業の聴講を促され
「俺が入学させてやった」などと言われた。
その後も作家や作品の評価を巡り一方的にののしられるなどした。
昨年４月には
「作品をみてやる」と大学近くの飲食店に呼び出されたが、渡部氏は作品の講評はほとんどせずに
「俺の女にしてやる」と複数回迫ったという。
（５）
「記事内容」
早稲田大学文学学術院の大学院生だった女性が、文芸評論家でもある同大学の渡部直己教授から性的なハラスメントを受けたとして、大学に
「苦情申立書」を提出していたことが、早大や女性への取材でわかった。
渡部教授はプレジデントオンラインの取材に対して
「文言は覚えていないが、過度な求愛をしてしまった。大学の処分を待って身を処すつもりです」とハラスメントを認め、辞任の可能性を示唆した――。
【写真】2008年より早稲田大学文化構想学部の文芸学科文芸・ジャーナリズム論系で教授を務めている渡部直己氏
■「おれの女になれ、と言われた」と泣きながら説明した
被害女性は、早大にハラスメントについて相談したところ、指定の書式による
「苦情申立書」の提出を求められ、今年6月に提出した。
早大広報課は
「本件については、連絡を受けてから申出人と関係者との数回にわたる確認を経て、6月14日にハラスメントに関する書類を大学として受け取り、対応を進めております」と説明している。
申立書などによると、被害女性は、創作の勉強をするため、2016年4月に早大の大学院である
「文学学術院」の現代文芸コースに入学。
渡部教授が彼女の指導教官に就いた。
翌年4月、渡部教授は
「おまえの作品をみてやるから」と2人きりの食事に誘い、東京・高田馬場の飲食店
「カフェ コットンクラブ」で「おれの女になれ」と発言した。
この言葉に女性はショックを受け、店を出るとすぐに知人らが会食していた近くのファミリーレストラン
「サイゼリヤ高田馬場東早稲田通り店」に駆け込んだ。
ファミリーレストランで女性と会った会社員の男性(30歳)は、当時の状況をこう説明する。
「この日は早稲田の学生が開いている読書会の日で、彼女も来る予定でした。しかし彼女は来ず、読書会の後、サイゼリヤに移動して、食事をしていました。彼女から連絡があり、居場所を伝えると、すぐにやってきました。そして『渡部さんに、おれの女になれ、と言われ、逃げてきた』と泣きながら説明したのです。彼女は屈辱と戸惑いを感じていたようで、その話しぶりが強く印象に残っています」
■「過度な愛着の証明をしたと思います」 ※自信過剰！
■「相手が生徒であることをすぐ忘れてしまう」 ※自己弁護！
■「つぶされるかもしれないので、口外しないでほしい」 ※被害妄想の自己保身！
■早大は「申立をお受けできない場合もあります」 ※隠蔽体質！
■弁護士「親や代理人の同伴は最初から認めるべき」
■「卒業できるんですか(笑)」 ※脅し！
■「それは反省するしかありません」
プレジデントオンラインが
「謝罪するつもりがあったなら、手紙などさまざまな手段があったのではないか」と聞くと、渡部教授は
「それは反省するしかありません」と述べた。
女性は告発の動機について、
「たとえ匿名で告発したとしても、個人攻撃など被害は何かしら起きるかもしれないという怖さはありました。でも、最近の＃MeToo運動を見て、自分も声を上げてもいいのだと思い、決意しました」と話す。
また早大に対しては、女性は「絶望した」と話す。
「フェミニズムやジェンダー論を教えている大学という教育現場で、ハラスメントが起こっていること、そしてハラスメント防止の組織が実際には機能していないということに絶望しました。私の告発により同じ被害を受ける学生が減ることを願います」
※日本の大学は敗戦利権塗れ！
早稲田大を普通の大学と思っていたのか？
大学の文系は日本人を洗脳する機関に成り下がっており、大学を目指すなら、大学を調べて選べ！
産経ニュース ＡＩＩＢ総会開幕 「急速な進歩」強調も…目立つ“相乗り”融資
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第３回年次総会が２５日、インド西部ムンバイで開幕した。
金立群総裁は実施されたセミナーで、
「２年半で急速な進歩を遂げている」と話し、順調な成長ぶりを強調した。
ＡＩＩＢの発表によると、６月１日までにインドやフィリピン、エジプトなどで２５件の融資を承認しており、融資総額は計約４３億ドル（約４７００億円）。
これ以外に現在、２０件が審査中だとしている。
加盟する国と地域は、当初の５７から、５月にパプアニューギニアとケニアを加えて８６に拡大した。
ただ、承認済み案件のうち半数以上が、世界銀行や日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）などとの協調融資だ。 ※世界銀行（反トランプ勢力の世界統一派）とあるが、世界銀行がいくら協調融資しているか金額で示せ！ 協調融資をした案件を具体的に報じろ！
他機関の融資に
「相乗り」しているとも指摘され、案件を発掘する能力に課題が残る状況は続く。 ※ＡＩＩＢは資金が無い！ ＡＩＩＢが実行した国の無様な姿を知れ、日本人！
ＡＩＩＢを利用しシナ人移民を拡大している！ こんな不様なＡＩＩＢを日本政府（自民党）は素知らぬ顔をして裏で支えているのである。
これを許していいのか？ 日本人！
また、金総裁は
「融資した案件を進める段階で、（地元の抵抗など）困難な状況にも直面している。有効な施策を用意すべきだ」とも話し、各国政府にさらなる協力を求めた。
ＡＩＩＢは新興国のインフラ整備を資金面で支援するため、中国が主導して２０１５年１２月に発足した国際金融機関。
中国の影響を懸念した日米は参加を見送っている。
アレクサンダー副総裁は２４日の会見で、ＡＩＩＢは現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」から「独立した国際機関である」と繰り返し強調。 ※大嘘、シナの移民政策でもある。
日米など幅広い国の参加を呼びかけた。
※ＡＩＩＢから融資を受けた国々は皆、人類の敵シナ（共産主義）の餌食になっているのである。
産経ニュース スパコン世界ランクが激変 中国が首位陥落、米国返り咲き 日の丸ベンチャーの「暁光」は姿消す
スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング
「ＴＯＰ５００」が２５日、ドイツで開催中の国際会議で発表され、米国が中国を退け２０１２年以来の首位に返り咲いた。
国の助成金詐欺事件で逮捕、起訴されたベンチャー企業の前社長らが開発し、日本最速だった
「暁光」はランクから姿を消した。
暁光は
「ペジーコンピューティング」（東京）が開発。
昨年１１月の前回発表で国内最高の４位に躍進して注目を集め、前社長は今年中に世界トップを目指すとしていた。
事件を受け、関連会社に開発費を融資した科学技術振興機構が調査し、当初の計画を満たせなくなったとして開発中止を決定。
設置していた海洋研究開発機構の横浜研究所からも撤去された。
トップに躍り出たのは米オークリッジ国立研究所の「サミット」。
計算速度は毎秒１２京２３００兆回（京は１兆の１万倍）で、前回の首位から２位に後退した中国の
「神威太湖之光」（同９京３０１４兆回）を大きく上回った。
３位は米ローレンス・リバモア国立研究所の「シエラ」、４位は中国の「天河２Ａ」だった。
中国勢は年２回発表される世界ランクで
「天河２」がトップに立った１３年６月以降、１０連覇していた。この５年間は天河２と神威太湖之光が世界をリード。
米国勢は苦戦を強いられ、昨年はトップ３からも落ちていた。
今回のランキングではトップ５のうち、首位と３位の米国勢はいずれも新顔。
中国の後塵を拝していた米国の巻き返しが際だった格好だ。
日本勢では産業技術総合研究所の「ＡＩ橋渡しクラウド（ＡＢＣＩ）」が５位に入った。
人工知能（ＡＩ）の技術開発を目的に構築したもので、計算速度は毎秒１京９８８０兆回。
東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」は１２位、理化学研究所の「京（けい）」は１６位で、いずれも順位を下げた。
アジア勢では韓国科学技術情報研究院の「ヌリオン」が理研の京を上回る１１位と健闘した。
◇
主なスパコンの順位と計算速度（１秒間の浮動小数点計算回数、京は１兆の１万倍）は以下の通り。
（１）米オークリッジ国立研究所「サミット」 １２京２３００兆回
（２）中国・無錫スパコンセンター「神威太湖之光」 ９京３０１４兆回
（３）米ローレンス・リバモア国立研究所「シエラ」 ７京１６１０兆回
（４）中国・広州スパコンセンター「天河２Ａ」 ６京１４４４兆回
（５）産業技術総合研究所「ＡＩ橋渡しクラウド（ＡＢＣＩ）」 １京９８８０兆回
（６）スイス・国立スパコンセンター「ピーツ・ダイント」 １京９５９０兆回
（７）米オークリッジ国立研究所「タイタン」 １京７５９０兆回
（８）米ローレンス・リバモア国立研究所「セコイア」 １京７１７３兆回
（９）米ロスアラモス国立研究所「トリニティー」 １京４１３７兆回
（１０）米ローレンス・バークレー国立研究所「コリ」 １京４０１４兆回
（１２）東大・筑波大「オークフォレスト・パックス」 １京３５５４兆回
（１６）理化学研究所「京」 １京５１０兆回（１９）東京工業大「ＴＳＵＢＡＭＥ３．０」 ８１２５兆回
※三橋貴明氏が以前、チャンネル桜のフロントジャパンに出演し日本政府はやる気が無いと指摘していた。
実は日本に基地がある「朝鮮国連軍」が突如活発化の怪
朝鮮戦争の休戦から65年。朝鮮戦争で編制され、北朝鮮軍や中国人民志願軍と戦った
「朝鮮国連軍」がいまだに活動を続け、しかも日本にその基地があることを知る人は少ない。
その朝鮮国連軍の航空機・艦艇の来日が昨年、過去5年間で最多の27回に上ったことが外務省への取材で分かった。
艦艇が「1隻」から「14隻」へ
米朝首脳会談をきっかけに朝鮮戦争が終結となれば、朝鮮国連軍はその役割を終え、日本国内の国連軍基地も廃止されることになる。
朝鮮国連軍は、1950年に始まった朝鮮戦争勃発に伴う国連安保理決議に基づき、米国を中心にして編制され、オーストラリア、カナダ、ベルギーなど18カ国が参加した。
53年に朝鮮戦争が休戦を迎え、現在に至っている。
国連憲章が規定する
「国連軍」は本来、常任理事国の代表らで組織する軍事参謀委員会が指揮する仕組みだが、当時は米ソが対立する冷戦下にあり、正式な国連軍を編制できる環境になかった。
経費も国連ではなく各国が負担しており、朝鮮国連軍は実質的には
「多国籍軍」に近い。
朝鮮国連軍の司令部は、朝鮮戦争勃発時には米軍占領下の東京に置かれていたが、57年に韓国の首都ソウルに移転。
現在の司令官は在韓米軍司令官のブルックス陸軍大将が兼務する。
現在も日本と密接な関わりがあり、在日米軍司令部のある横田基地に
「朝鮮国連軍後方司令部」が置かれている。
オーストラリア軍のウィリアムス空軍大佐が司令官を務め、カナダ軍の副司令官、米軍出身の下士官ら計4人が専従として勤務する。
横田基地が朝鮮国連軍の基地を兼ねているのは、1954年に日本政府と朝鮮国連軍との間で締結した国連軍地位協定が根拠となっている。
朝鮮国連軍の基地を兼ねる在日米軍基地は、横田基地(東京都)、嘉手納基地、普天間基地、ホワイトビーチ地区(以上、沖縄県)、横須賀基地、キャンプ座間(以上、神奈川県)、佐世保基地(長崎県)の7カ所である。
いずれの基地にも星条旗と並んで国連旗が掲げてあるものの、朝鮮国連軍の専用施設があるわけではない。
滑走路、港湾などはいずれも米軍施設を利用する。
これらの基地を利用できるのは、国連軍地位協定締結国の日本、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、フィリピン、南アフリカ、タイ、トルコ、米国の12カ国。
しかし実質的には、基地を提供する日本を除く11カ国ということになる。
日本に朝鮮国連軍の基地があることを知る人はどれほどいるだろうか。
まして、その役割、任務、活動については、日米地位協定によって
「不可侵」とされる米軍基地の内側に置かれているだけに、ごく一部の政府関係者以外、知る人はいない。
2006年3月、当時民主党の白眞勲参院議員が
「国連軍地位協定の今日的意味」「国連軍基地が国内に存在する意味」「国連軍の航空機や艦艇が基地を利用する目的」などについて、政府見解を求める質問主意書を参院議長に提出した。
小泉純一郎内閣は同月31日付で
「国連軍は抑止力として重要な役割を果たしており、国連軍地位協定は現在も意義がある」「在日米軍基地に国連軍の航空機や艦艇が出入りしていることは承知している」との答弁書を閣議決定しているが、質問にはまともに答えていない。
「承知している」では、まるで人ごとである。 ※そらそうだろう、朝鮮人だもの！
外務省に問い合わせたところ、昨年までの直近5年間における、国連軍としての米軍基地の利用実績が明らかになった。以下の通りである。
2013年12回(うち航空機7機、艦艇5隻)、2014年13回(12機、1隻)、2015年13回(11機、2隻)、2016年15回(14機、1隻)、2017年27回(13機、14隻)
昨年は艦艇が前年の1隻から14隻に急増している。
どういう理由だろうか。外務省日米地位協定室の担当者は
「基地の利用目的、いずれの国の航空機や艦艇か、どの基地を利用したのかは運用にかかわることなので答えられない」とゼロ回答だった。
ただ、外務・防衛両省は今年4月28日、北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える
「瀬取り」を監視するため、オーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が国連軍地位協定を根拠に嘉手納基地を拠点にして警戒監視活動を行うと発表した。
北朝鮮に対して
「圧力一辺倒」で通してきた安倍晋三政権の主張に沿う基地利用であれば、公表するということなのだろう。
当初は非公表だった海上自衛隊のP3C哨戒機による
「瀬取り」の発見も途中から公表に変わり、これまで5例を発表している。
だが、政府による国民への説明責任は
「ご都合主義」でよいはずがない。
既に終わった基地利用の実績については、利用目的、国籍などを公表するべきではないだろうか。
朝鮮戦争が終わったらどうなる？
いっそう際立つ「米国の影」
中略
是非はどうあれ、日本の玄関の敷居が高くなる。ただ、米軍だけは別格だ。日米地位協定には
「(米軍の艦艇や航空機は)入港料、着陸料を課されないで日本国の港、飛行場に出入りすることができる」とあり、港湾を管理する自治体側が拒否しても入港を強行する場合さえある。
朝鮮国連軍の場合、国連軍地位協定に同様の規定があるものの、日本政府は民間港と民間空港の利用を認めていない。
制約を受ける朝鮮国連軍に対し、無制約の米軍。朝鮮国連軍が消えれば、他国軍の出入国は減る。
「日本は事実上、米国の占領下にある」という真相が、いっそう際立つことになる。
※日本はトランプ大統領の登場で日本が真の独立国家になる可能性が見え始めているが、嘘つき安倍総理はアメリカの世界統一派が怖くて動けずにいる。
新自由主義者の嘘つき安倍総理（自民党の戦後政治）はナショナリストのトランプ大統領と政治思想で対立しているのである。
日本人はトランプ大統領がようやく齎してくれた日本を取り戻す大チャンスを決して逃してはならない。
その為にも日本人は嘘つき安倍総理に転向を促す圧力を強めなければならないのである。
嘘つき安倍総理は何故、日本人を守ろうとしないのか？
産経ニュース 児童虐待 支援渋る実態を直視せよ
２０１８・６・２０ ＦＮＮ
「いじめを受け腹いせで」 小4切りつけの少年 （２）
２０１８・６・２０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心 / 「中国台湾」表記要求～政府こそ毅然たる態度を！ / フジモリこそノーベル平和賞 / 日本の宝 子供が危ない！[桜H30/6/20] （３）
２０１８・６・１５ 震災対応一時凌ぎ！
産経ニュース 安倍晋三首相「痛ましい出来事繰り返してはならない」 児相の体制強化、閣僚会議で指示 （４）
２０１８・６・９ （１/８ページ） 【小池知事定例会見録】
産経ニュース 「児相の体制を、さらに強化」目黒・虐待死受けて （５）
児童虐待の報道が流れるたびに胸を痛め、再発防止を誓う。
それを何度繰り返してきたか。
長らく、子供を救うための十分な人や金を投じてこなかった。
その現実を国は直視すべきである。
東京都目黒区で５歳の船戸結愛（ゆあ）ちゃんが死亡し、保護責任者遺棄致死容疑で両親が逮捕された。
政府は事件を受けて再発防止の関係閣僚会議を開いた。
７月中に児童相談所（児相）の体制強化など、抜本的対策をまとめる。
この事件では、転出元の香川県の児相から転入先の東京都の児相に、過去の経緯を含めた引き継ぎがあったが、情報を生かせなかった。
転居時のルールに従っても児相の対応には温度差がある。
結愛ちゃんの場合、警察との情報共有も機能しなかった。
虐待は網の目を細かくしないと防げない。
児相の案件を警察と共有する都道府県が増えている。
高知県、愛知県などは全件を共有している。親との信頼関係を構築できないとして、これに消極的な意見もある。
だが、子供の命を守りきれていない実態を放置することはできない。
児相が対応した児童虐待の相談は、平成１１年度に１万１６３１件だったのが、２７年度には１０万３２８６件へと約９倍に増えた。これに見合う体制となっていない。
児相の数は１７４カ所から２０８カ所と２割しか増えず、児童福祉司も１２３０人だったのが２９３４人と２・４倍どまりだからだ。
児童福祉法改正で、都道府県に加えて中核市や特別区でも児相を設置できる。
だが財政や人繰りなどもあり数が増えない。
専門職拡充も決まったが、一朝一夕には育成できない。
これまで充実を後回しにしてきたツケが来ている。
保護された子供が置かれる環境も厳しい。
海外では、小規模のグループホームで養育する時代を経て、今は里親委託が主流だ。
日本ではいまだに多くの子供が大規模施設での集団処遇である。
人も金も社会の理解も不十分なまま、保護や養育は関係者の熱意と献身に任せている。
日本社会事業大学の調査によると、日本が社会的養護にかける費用は国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０・０２％である。
ドイツは１桁多く、米ワシントン州は２桁多い。
親の庇護（ひご）を受けられない子供を社会的に支援する。
それを渋ることがあってはならない。
※究極を言えば、日本の統治に関わる人間は皆、敗戦利得者集団（敗戦利権＝反日利権＝共産主義）の一員であり、日本国と日本人はどうでもいいのである！ （限りなく少数を除く）
（２）
「放送内容」
19日、静岡・藤枝市で小学生が切りつけられた事件で、逮捕された少年が、いじめを受けた腹いせでやったという趣旨の供述をしていることがわかった。
この事件は19日、藤枝市で、下校途中の小学4年生の男の子が、刃物で頭を切られたもので、その後、小学校に侵入したとして、18歳の少年が建造物侵入の疑いで逮捕された。
男の子は、頭を20cmほど切られたため、19日夜、緊急手術を受け、命に別条はないという。
捜査関係者によると、逮捕された18歳の少年は、
「いじめを受け、腹いせでやった。こうすれば学校がなくなる」という趣旨の供述をしているという。
警察は今後、殺人未遂の疑いでも調べる方針。
※嘘つき安倍総理は子供を持たないが故に親が子を思う気持ちが理解不能なのかも知れない！
義家議員が文科副大臣に就任した時、大臣に期待したが、今は何も発信すらしていない。
彼には日本の教育現場の不様さを知っていると信じていたが、残念である。
（３）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・W杯サムライブルー、金星発進！
・南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心
・「中国台湾」表記要求問題～政府こそ毅然たる態度を！
■ フジモリこそノーベル平和賞
■ 日本の宝 子供が危ない！ ※子が無い嘘つき安倍総理（マザコン）には子供の大切さが理解出来ず、興味も無いのか？
（４）
{記事内容」
東京都目黒区で両親から虐待を受けていた船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５）＝が死亡した事件を受け、政府は１５日、首相官邸で再発防止策などを検討する関係閣僚会議を開いた。
有識者による専門委員会で事件を検証するとともに、児童相談所（児相）の体制強化や警察との連携強化が確認された。
会議には菅義偉官房長官や加藤勝信厚生労働相のほか、小此木八郎国家公安委員長らが参加。安倍晋三首相は
「痛ましい出来事を繰り返してはならない。政治の責任において抜本的な対策を講じる」と述べた。
事件では、結愛ちゃんが以前住んでいた香川県の児相が虐待を把握。
東京都へ転居後に、児相の職員が自宅を訪れたものの面会を拒否されていた。
児相間の引き継ぎや、児相が案件を抱え込んでしまい、警察に情報共有しなかった問題があった可能性がある。
情報共有がなく虐待死が防止できなかった事例は繰り返されているが、加藤厚労相は
「児相が信頼関係をつくっていく上で、警察に相談内容を知られてしまうことに抵抗がある保護者などがいる」と情報の全件共有が難しいことを指摘した。
政府は平成２０年に児童虐待防止法などを改正し、児相が家庭に強制的に立ち入る際の手続きを簡素化し、児童福祉司の増員なども進めている。
（５）
「記事内容」
《８日午後２時から都庁会見室で》
【知事冒頭発言】
「それでは、本日、合計で４件お伝えしたいことがございます。まず冒頭でございますが、先日、結愛ちゃんという５歳のかわいい女の子が、大人でも書けないぐらいの素晴らしいメモを、『素晴らしいメモ』と言ったら、もう本当に心揺さぶられる、そんなメモを残して亡くなられた事件、これについては、本当に私自身も『何とかならなかったのか』という思いでいっぱいでございます。そこで、児童相談体制の強化を図りたいと考えております。今申し上げましたのは、今年の３月、５歳のお子様が児童虐待で目黒で亡くなったというケースであります。児童相談所が関与していながら、このような痛ましい事件が起きたということについては、極めて残念でございます。そして、改めてご冥福をお祈りしたいと存じます。この事件を受けまして、児童相談の体制を、さらに強化をいたします。そのために、まず、関係局に児童福祉司、児童心理司、そして保護所の職員の増員をいたします。それによって、児童相談所の体制を強化をいたします」
「それから、夜間・休日の相談体制など、２４時間３６５日、子供を見守る体制を強化いたします。法的対応力を強化するということなど、さらには、地域でのネットワークのさらなる強化ということで、早急に検討するように指示を出したところでございます。そのための人員や予算については、通常の査定とは切り離しまして、優先的に措置をしていきたいと考えております。実は、これまでも、都といたしまして、これらの、いわゆる児童虐待が、このところ、大変、残念ながら急増しております。そして、深刻化もしているということから、この３年間で児童福祉司、児童心理司、こういった専門の方々を、実は１１９名で増やしております」
「それから、現役の警察官、そして警察官のＯＢの方、それぞれ児童相談所全体で２７名配置をしてまいりました。加えて、非常勤の弁護士、協力弁護士を４５名配置するなど、警察との連携や法的対応力の充実を図ってきたところでございます。一方で、今回、このような事件が起こってしまったということであります。香川から引っ越してこられたケースでありますけれども、ここからの連携がどうだったのかという点も残りますし、また、今回担当の品川の児相が、出掛けたけれども会えなかったというようなことも重なりました。まさに不幸が重なってしまったことによって、尊い命が奪われたことに、憤りを感じると同時に、我々が何をなすべきなのか、改めて足元を見て、また、今申し上げましたような形で、まずは強化をしていきたいと考えております」
「それから、警察との連携でございますけれども、現在の情報共有の協定内容を見直します。そして、子供の安全確認など、日常での情報共有を進めて、一層強化をしてまいりたいと存じます。いずれにしましても、最近、児童虐待があまりにも急増しているという背景に一体何があるのか、そういった根本問題も含めて、本件に対しまして、東京都として全庁一丸となって、そしてまた、スピード感を持って体制強化を進めてまいることといたします。まずは、冒頭、この件についてお伝えをいたしました」
「さて、次でございますが、平成３０年の第二回定例会に提案をいたしますことと、いよいよになりました東京都受動喫煙防止条例案について、改めてご説明させていただきます。都といたしまして、４月２０日、東京都受動喫煙防止条例骨子案をお示ししたところでございます。取りまとめをいたしまして、飲食業関連の団体の皆さんや子育て中の方々、そして、東京都医師会など関係する方々、区長会、そして市町村長会など、さまざまなご意見を頂戴したところでございます。この条例案ですが、こうしたご意見を参考にいたしまして、現在、国会にも提出されている法案と整合を図りまして、策定したものでございます。骨子案のときにもお示しをいたしましたけれども、この条例の目的でございますが、屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止する、そして、誰もが快適に過ごせる街を実現する、そのために人に着目いたしました都独自の新しいルールを構築していくということであります」
「ちなみに、厚生労働省ですが、国の研究報告によりますと、日本では受動喫煙による死亡者数というのは年間で約１万５０００人、超過医療費でありますけれども、約３２００億円にのぼるというような推計がございます。この条例によりまして、受動喫煙防止対策を一層推進して、健康ファーストを実現していきたいと考えております。そこで、条例案でありますけれども、子供を守る、従業員を守るという人に着目した二つの対策を柱にしてあるということは何度も申し上げてまいりました。この改正案と都条例案との比較でございますけれども、都条例では健康増進法の改正案に加えまして、都民の責務としての、喫煙や受動喫煙の健康影響への理解を深めるということ、それから、保護者の責務といたしましては、２０歳未満の方の受動喫煙の未然防止に努めるということを定めております。また、お客様がお店を選ぶときに一目でわかるように、禁煙についても店頭にステッカーを提示するということを義務付けてまいります。また、罰則につきましては、これは５万円以下といたします。理由は、地方自治法における過料の上限額が５万円だからであります」
中略
《質疑応答》
中略
－－２０２０年東京オリンピックまで、今日で７７７日前となった
「もう本当に時が過ぎるのは早いと思います。この一日一日、都庁にありますデイカウンターを見ますと、焦る気持ちもございますけれども、しかし、ここは着実に一つひとつの課題を解決していき、そして課題の解決と、それから気運の醸成が、逆のカーブになるように努めていきたいと思っております。今、私が最終的に考えておりますのは、２０２０年のその大会時が暑くならずに、そして、皆さんが楽しめる東京大会にすべく、準備に邁進していきたい、その一言でございます。以上です」
産経ニュース 自民党・二階俊博幹事長「首相３選疑いない」「日本を担うトップリーダーが生半可であっては困るのだよ」
安倍晋三首相（自民党総裁）は順調な国政運営をやっています。
国民の皆さんは、首相に対する安心感や信頼感がある。
国政全体をみて、首相を代えなければならない問題はまったくありません。
外交でも、首相はトランプ米大統領と対等に渡り合い、北朝鮮情勢などに対処しています。
こういうことも信頼感につながっているのでしょう。
９月の党総裁選は、首相の連続３選が着実にレールに乗っています。
これを押していけばいいわけだから、３選に何の疑いも持っていません。
この夏にソウルで行う志帥会（二階派）の勉強会は、われわれが首相の３選支持を国内外に明らかにする絶好のチャンスと思っています。
首相をとっかえひっかえして
「今度、日本の首相は誰でしたか」と話題に出るようでは、国の政治は安定しません。
首相自身が党内安定勢力のトップリーダーとして非常にうまくやっているのですから、われわれは全幅の信頼を置いて首相についていきます。 ※日本人の心さえ捨てた二階の猿芝居！ 二階始め嘘つき安倍総理（与野党・役人＝統治機構）は嘘と騙しで成り立つ戦後秩序（敗戦利権）をも守りたいだけである！
総裁選は、いい候補でなければ出ない方がましだよ。
いいかげんな候補に出てもらうぐらいなら、無投票の方がよっぽどいいです。
「候補者が出て政策を立派に競い合うのがよい」と思い込んでいる人がおり、その考えは悪いことではないが、日本を担うトップリーダーが生半可であっては困るのだよ。
中略
政権を担うのは大変なことです。
苦しいことも厳しいことも、つらいこともあるんだよ。
外から見れば
「政権をとったらいいことばかり」と思っている人はいるだろうけど、実際はつらいことも厳しいこともみんな担っていかなくてはいけない。
その覚悟がなかったら政権なんかに近づくべきじゃないんですよ。
※親シナの敗戦利得者・二階よ、シナに媚びるだけでなく、日本国と日本人を一度でもいい喜ばせてみろ！
自民党の戦後秩序を廃除すれば、今日本に必要な総理候補者は間違いなく居る。
ただ、本人が自民党に在籍する限り、、朝鮮人でなく日本人だからこそ、自民党の戦後秩序を破壊しても勝ち目がないと思っている。
日本は本来、天皇陛下を頂点に、総理は国民投票で決めるべきである。
日本の今の議会制と選挙制度では日本人の民意が反映される事は無く、逆に敗戦利得者集団が民意の封じ込めに利用しているのである。
＜トランプ氏＞「日本で私は英雄」米テレビで主張
トランプ米大統領は２３日に放映されたＴＢＮテレビのインタビューで、今月１２日の米朝首脳会談によって北朝鮮の核・ミサイルの脅威が緩和されたことを強調した上で、
「日本で私は世界的な英雄だと思われている」と主張した。
トランプ氏は、政権の成果を米国内の主要メディアが適切に報じていないと批判する一方、
「アジアの人たちはよく分かっている。彼らは感激している」と指摘。
米朝が対話に転じたことで
「この６、７カ月間、日本上空をミサイルが飛んでいない。それ以前は独立記念日の花火のように（北朝鮮がミサイルを）打ちあげていたのに、だ」などと語った。
※日本人はトランプ大統領を英雄視する理由は米朝首脳会談の結果では無い！
日本人は北朝鮮のサイルを恐れている訳では無いが、米朝首脳会談が日本人拉致被害者奪還の切欠を齎してくれたと考えている。
一方、嘘つき安倍総理はこの期に及んでも尚、拉致被害者を日本人の手で奪還する覚悟の無さに日本人は失望している。
この対極にトランプ大統領がいる。
日本は大東亜戦争後、世界統一派（ＧＨＱ＝共産主義）に迎合した三流の日本人が東京裁判史観を利権に変え日本を統治、戦後の日本は利権により大きく歪められたのが今の憐れな日本の姿である。
そこに、戦後の世界秩序を変えられる日本人が待ち焦がれたアメリカ大統領が登場！
その人物こそナショナリストのトランプ大統領である。
トランプ大統領は日本人の英雄と言っても過言ではあるまい。
難民申請者、長引く収容 自殺者も 入国管理施設ルポ
難民認定が認められないまま、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに長期収容される外国人が増えている。
４月に３０代のインド人男性が自殺し、５月には３人が自殺未遂をする事態が起きた。
２０日は「世界難民の日」。
入管施設で何が起きているのか。
【写真】収容者に支給される給食＝茨城県牛久市久野町
同センターは、法務省が不法滞在などを理由に強制送還する外国人や、難民認定を申請中の外国人を一時収容する施設だ。男性の自殺後、一部の収容者がハンガーストライキを始め、待遇に注目が集まったことから、同省は５月下旬、施設内を報道機関に公開した。
同省によると、センターは男性専用で、収容者は４１カ国の３３７人。
約７割が難民認定を申請中だ。
国籍別にはイランが最多の四十数人で、次いでスリランカ人が多いという。
７、８年ほど前には、標準的な収容期間は２～３カ月だったが、最近は１～２年に延びる傾向にあるといい、最長は４年１１カ月だった。
収容者が主に暮らすのは定員１～５人の居室と、同フロアの共用スペース。
洗濯室やシャワー室、医師や看護師のいる診療室、家族らとの面会室もある。
共用スペースなどは、カメラで常に監視されている。
居室を出られるのは、午前と午後に計６時間ほど。
共用スペースで卓球をしたり、外部の知人に電話したりできるが、屋外で許される運動は１日４０分。
給食は１日３度。
イスラム教徒には「豚肉抜き」といった個別対応がある。
報道公開当日、共用スペースでは、腕立て伏せや腹筋運動を繰り返す人たちの姿が見えた。
見学者の存在に気づくと、窓際に近づき、
「私たちは難民。２年、３年の人もいます。ひどいから中を見て。助けてください」と声を上げた。
センターに収容されている３０代のクルド人男性＝トルコ国籍＝は、妻が日本人という。 ※妻が日本人で難民！ 変！
「１１年も日本にいて、いまさら国に帰っても外国人みたいなもの。奥さんのために頑張っているが、頭が痛く、夜眠れない」と話した。
※審査はダメならダメと結論だせよ！ 審査は数日で終わらないのか？ 何年もただ飯食わせてどうする！
日本に外国人を送り込んでいる如何わしい組織があるのだろう。
産経ニュース 米中貿易戦争、日本はどうする 毅然とトランプ政権に付け
知的財産権侵害をめぐり、７月６日に米トランプ政権が５００億ドル相当の中国製品に２５％の制裁関税を適用すれば、中国の習近平政権は同額の報復関税を同日から実施する。
米国はさらに中国からの輸入品２０００億ドルに追加制裁をほのめかす。
米中貿易戦争がいよいよ本格化する。
日本はどうすべきか。
米中が制裁と報復の応酬を繰り広げる中、上海、ニューヨークのみならず世界の株式市場がざわつく。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２２％相当を輸出または輸入が占める。
２０１７年では、世界の輸入市場シェアは米国１３％、中国１０％強に上る（日本は４％弱）。
米中合わせて世界全体の輸入市場の４分の１近くを占めるのだから、経済減速懸念は無理もない。
中略
日本が対中関係悪化を恐れる必要はない。
対米貿易戦争で窮地に立つ習政権は、日本をこれまで以上に重視せざるをえない。
早い話、カネの面では、対外債務を急増させないと、外貨を確保できなくなっている。
対米貿易黒字を２０００億ドル減らせば、国際収支は赤字に転落しかねない。
輸出挽回のため人民元を切り下げると、巨額の資本逃避が起きる。習政権は日本との通貨スワップ協定締結を急いでいるが、金融市場危機に備えるためだ。
安倍晋三政権はトランプ政権と対中戦略をすり合わせながら、毅然（きぜん）と習政権に対峙（たいじ）するだろう。
※日本国と日本人の安全より己の総理の椅子がそんなに大事か！
どっちに転ぼうが、シナの尻拭いだけはするなよな、へたれな嘘つき安倍総理！
トランプ大統領が今、日本に相当な圧力を掛けたにしても、嘘つく安倍総理は明確に答を示さない可能性がある。
日本政府（与野党の政治家・役人）はグローバリズム世界統一派（共産主義）汚染が深刻な状況である。
これこそ日本国の国難の正体である。
産経ニュース 上海交通大に日本研究所 開所式に福田康夫元首相ら出席
中国上海の名門、上海交通大で２３日、経済分野などでの日中間の協力や問題解決に向け実務的な研究を行う
「日本研究センター」の開所式が開かれ、福田康夫元首相らが出席した。
同センターの開設は、両国関係改善の流れや日中平和友好条約締結４０周年の節目を捉えた動き。
上海交通大は江沢民元国家主席の出身校として知られる。
同センターは、各学部にあった日本関係の研究機関を統合し、昨年９月に中国教育省の設立認可を受けて、今年３月に活動を始めた。
式典では、福田氏が
「日中両国が協力しなければ、世界にとってマイナスになる」とあいさつした。
中国の趙啓正・国務院新聞弁公室元主任（閣僚級）は
「中日は相互理解を深める必要がある」と語り、日中友好のため若手人材を育成することの重要性を訴えた。
同センターのトップには、神戸大で教えた経験のある。
※日本人を馬鹿にしている嘘つき安倍総理以下、日本の政治家は本物の馬鹿なのか？
日本を侵略しようと狙う人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに協力！ いくら資金提供するのか？
国内のありとあらゆる情報をシナに渡すのだろうが、福田はシナのスパイか？ 売国の見返りはいくらか？
福田はシナ人か？
嘘つき安倍総理は何故、日本人が嫌う事をやるのだろうか？
こんな事で日本はシナとの情報戦に勝てるのか？
嘘つき安倍総理は何故、日本人を不幸の道に導くのだろうか？
産経ニュース 平成２９年度の国の税収５８兆円台後半 景気回復で２６年ぶり高水準
平成２９年度の国の一般会計税収が５８兆円台後半になることが２３日、分かった。
前年度比で増収となるのは２年ぶりで、バブル期直後の平成３年度（５９兆８０００億円）以来、２６年ぶりの高い水準となる。
当初は２８年度の税収（５５兆４６８６億円）を約２兆円上回る５７兆７０００億円を見込んだが、１兆円ほど上振れする。
景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも２８年度を上回ったもようだ。
法人税収は、製造業などで好業績が相次いだことで大きく伸びたとみられる。
また、好調な企業業績を受けて、株式の配当収入や売却益が増えたことで所得税収も増加。
内需拡大による消費や輸入の伸びが押し上げ要因となり、消費税収も増加したようだ。
２４年１２月発足の第２次安倍晋三政権でアベノミクスが始まって以降の税収は、企業の好業績に支えられ拡大が続いていた。だが、２８年度は円高による法人税収の落ち込みなどの影響で、７年ぶりに前年度を下回った。
２９年度はアベノミクス開始以降で最高の税収が見込まれる。
ただ、世界経済の先行きは不透明で、今後も税収増が続くかどうかは見通せない状況だ。
宮崎に生徒の７割がシナ人で飯を喰らう学校がある！
産経ＷＥＳＴ バスケ延岡学園高、審判員殴打でインターハイ辞退 監督解任
２０１８・６・１８ ユーチューブ
高校バスケ試合中・・・留学生選手が審判にパンチ(18/06/18) （２）
バスケットボールの全九州高校大会で留学生の男子選手が審判員を殴打した問題で、延岡学園高（宮崎県延岡市）は２３日、８月に愛知県で開かれる全国高校総合体育大会（インターハイ）への出場を辞退すると発表した。
指導責任があるとしてバスケ部の川添裕司監督を解任し、職員としても停職処分とした。
学校によると、殴打したコンゴ（旧ザイール）からの留学生は２１日、同校関係者と共に審判員に謝罪。
審判員は
「（選手への）処罰感情は無い」と話したという。
警察の事情聴取も終わり、早期に帰国させる方針だ。
チームは３カ月間、対外試合を自粛。
管理責任者である理事長や校長らは３カ月の減給とする。
週明けにも一連の処分内容を全国高等学校体育連盟に報告する。
この留学生選手は１７日に長崎県大村市であった全九州高校大会の男子準決勝で審判員を殴り、口を１０針縫うけがを負わせた。
佐藤則夫校長は２３日、記者会見し
「留学生の受け入れ態勢や生活環境の再整備が必要だ」との認識を示し、今後も留学生を受け入れるかどうか白紙だと説明した。
※監督を解任して済む話では無かろうに・・・！ 文科省は外国人の為の不要な学校を潰し節税しろ！
文書テロを画策した財務省は消費税増税を画策する一方、義務教育をいい事に留学生に税金を垂れ流し使い放題、これってあり？
（２）
「コメント」
ナシ
※投稿あり！
産経ニュース 飯島勲内閣官房参与、陸上イージス購入は「米の押し付け」
２０１８・６・２２ チャンネル桜
【Front Japan 桜】安倍政権へのあるべき批判 / 「内憂外患」の習近平政権 / 米・不法移民 親子分離を撤回～人道と「壁」、本来のあり方[桜H30/6/22] （２）
２０１８・６・２１ ユーチューブ
大阪地震の当日の安倍晋三首相の驚愕の行動に大炎上！ （３）
飯島勲内閣官房参与は２２日のＢＳフジ番組で、政府がミサイル防衛強化策として導入を目指す地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」について「トランプ米大統領に押し付けられて購入する状態だ」との見方を示した。
同時に
「（米国は）どこかで武器を売らなければならない」とも語った。
※驚愕・嘘つき安倍内閣に飯島勲が紛れ込んでいたとは知らなんだ！ 飯島よ、お前が言うか！
朝鮮人・小泉元総理時代、お主はアメリカに１兆数千億円渡しただろう、 それに比べれば安い買い物！
（２）
「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・トランプ氏、不法移民親子分離を撤回～人道と「壁」、本来のあり方
■ 安倍政権へのあるべき批判 ※チャンネル桜が初めて嘘つき安倍総理を不販！ 天晴れ！嘘つき安倍総理は間違いなく反日分子である！ キッシンジャーに勲章を授与、反日勢力の神輿、指導力無き憐れで愚かな口だけ総理！ 反日の証はいっぱいある！
■ 「内憂外患」の習近平政権
（３）
「コメント」
ナシ
※会食の料理値段の問題ではない！ 日本人被災者を心配する気が無い人でなし！ こんなものよ！
産経ニュース 自民議員の失言止まらず… 肺がん患者に暴言の穴見氏、首相は「勘弁して」と言ったの河村氏
自民党国会議員の失言が止まらない。
安倍晋三内閣の支持率が回復に転じたことや、通常国会の大幅延長が決まり、緊迫した与野党攻防に間延び感が漂ったことに伴う気の緩みもあるとみられるが、今回はお粗末という表現では済まされない発言もあった。
穴見陽一衆院議員は、１５日の衆院厚生労働委員会で、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり参考人として出席した日本肺がん患者連絡会代表の長谷川一男さんにやじを飛ばした。
長谷川さんが屋外での喫煙に関して
「なるべく吸ってほしくないが、喫煙者にとって吸う場所がないと困るという気持ちも分かる」などと発言。
直後に穴見氏は
「いいかげんにしろ！」と言い放った。
穴見氏は、ファミリーレストランを展開する
「ジョイフル」の代表取締役相談役を務め、不祥事を連発する自民党の「衆院当選３回生」でもある。
穴見氏は、２１日になって
「不快な思いを与えたとすれば、心からの反省とともに深くおわび申し上げる」と謝罪のコメントを発表した。
ヘビースモーカーとして知られ、コメントでは
「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想（おも）いで呟（つぶや）いた」とも釈明。
２２日には大分がん研究振興財団の理事の辞表を出し、受理された。
ただ、報道陣の取材には応じていない。
自民党幹部は
「自分がどう見られるか認識が足りない」と怒りを隠さない。 ※嘘つき安倍総理もだが・・・
公明党の井上義久幹事長も２２日の記者会見で
「あってはならない。受動喫煙をどう防止していくかという基本的な認識が分かっていれば、ああいう発言は出なかったのではないか」と断罪した。
穴見氏のフェイスブックにも「コメントの内容を読む限り、とても反省しているとは思えない」などと批判が殺到した。
失言は閣僚経験のあるベテラン議員からも出た。
河村建夫衆院予算委員長は２０日夜、安倍首相らとの会食後、予算委の集中審議について首相が
「勘弁してくれ」と述べたと説明。
２１日に野党が批判すると
「『勘弁』との発言はなかった」と訂正した。
麻生太郎副総理兼財務相は２１日、麻生派（志公会、５９人）の会合で
「ロスタイムの間に下手な失点が起きないようにお願いしたい」と注意を促したが、麻生氏自身も失言の多さで知られる。
会期末までに追加失点が出ない保証はない。
※副流煙被害と大騒ぎしたが所詮、嘘だった！ 喫煙問題にも反日の同調圧力が存在しているのである。
産経ニュース 近畿や関東、中部で不適合 埼玉で３５０校、撤去も 各地のブロック塀緊急調査
２０１８・６・２２
産経ニュース 日本刀文化を守れ！ 自民議連が林芳正文部科学相に要請 海外でブームなのに中国製主流 （２）
大阪北部地震をきっかけに各地でブロック塀の緊急調査が始まり、近畿地方のほか、関東や中部、四国でも建築基準法に適合しない塀が相次いで見つかった。
埼玉県教育委員会は、県立学校と市町村立小中学校計約１４００校のブロック塀などを調査した結果、約４分の１に当たる約３５０校で建築基準法に適合しない疑いがあると発表した。
高さが規定する２．２メートルを超えていたほか
「控え壁」と呼ばれる補強材が適切に設置されていなかった。
福島県教育委員会も、同法施行令の基準に適合しなかったブロック塀が１９校で見つかったと発表。
栃木県矢板市は市内の通学路にある全長約３００メートル、高さ最大３メートル弱（基礎部分含む）のブロック塀の取り壊しを始めた。
同法違反ではなく、秋以降に壊す予定だったが、市は
「児童らの安全を最優先し、予定を前倒しした」としている。
また、名古屋市や富山、奈良、兵庫、愛媛各県でも同法違反の疑いがある塀が見つかった。
※反日日本政府は近視眼政策で幼い命を奪った！
強靭化と謳いつつ全国で、校舎の耐震化補強工事を進めたが、たかが壁一枚に幼い命が奪われた！
嘘つき安倍総理以下反日日本政府は日本人の命を守る政治を実行しているのか？ 大いに疑問である。
（２）
「記事内容」
自民党の
「刀剣・和鉄文化を保存振興する議員連盟」のメンバーが２２日、文部科学省に林芳正文科相を訪ね、日本刀文化を守るため職人の育成予算拡充などを求める要望書を手渡した。
議連共同代表の甘利明元経済再生担当相は
「日本刀文化は風前のともしびだ。おそらく、世界最高芸術。武器であり芸術品であるという極めて特異な日本刀の文化を守れるように、たたら製鉄から仕上げまでの工程に関し支援してほしい」と述べた。
林氏は
「しっかりと取り組む」と応じた。
要望書は日本刀について
「伝統や文化と深く根ざし、引き継がれている神聖な美術工芸品」と位置づけ、ブランド確立のための方策の検討、博物館などでの展示企画への支援、原材料である和鉄（玉鋼＝たまはがね）を製造するたたら製鉄業への助成金の増額なども求めた。
近年、日本では
「刀女子」という言葉があるほど若い女性を中心に日本刀が人気を博し、海外でも「居合」がブームとなるなど関心が高まっている。
一方で、国は刀鍛冶が作れる刀の数を年間２４振りまでと事実上制限していることから、刀鍛冶が減り、たたら製鉄所の経営は逼迫（ひっぱく）している。 ※日本政府は何が目的で刀作りに制限を掛けているのか？ 単に武器だからなのか？
議連事務局長の山田宏参院議員は
「世界で中国産やタイ産の日本刀まがいが横行している。メイド・イン・チャイナが日本刀の標準ブランドになりかねない」と危機感をあらわにした。
議連は、武田信玄の末裔（まつえい）で鍔（つば）を中心とした刀装具の収集家でもある甘利氏のほか、良質な玉鋼の生産地として知られる島根県選出の竹下亘・自民党総務会長と細田博之・自民党憲法改正推進本部長が共同代表に就いた。
名刀の産地・備前国だった岡山県選出の逢沢一郎衆院議員が幹事長を務める。
自民党各派閥の領袖級に迫られた林氏は「いろんな議連が要望に来るが、こんなに重いメンバーなのは初めてだ」と述べた。
※日本人の心に沁みた日本刀こそ専守防衛に徹すべし！
シナ人はパクリ専門、タイ人が作った刀は日本刀に非ず、偽物であり贋作であり、止めようがあるまい！
それより刀鍛冶屋（許認可制）を増やせ！
日本刀は刀鍛冶屋が団体を結成し日本刀証明書（鍛冶職人署名入り）を発行し日本刀である事を証明、日本刀の流通を規制する為に登録制にすればいい。
政治家に決して関わらせるな！
産経ニュース 中国・広州で日本フェア 日中平和条約４０年を記念
中国広東省広州市の商業施設で２１日、訪日観光客の拡大や交流促進を目的に、日本の観光地や文化を紹介するフェアが始まった。
日中平和友好条約締結４０周年を記念した事業の一つで、福島県や兵庫県など約３０の自治体・企業が出展、パンフレットを配って各地の魅力をＰＲした。
２４日まで。
２１日の開幕式で、斎藤法雄駐広州総領事は
「平和条約４０年の節目に際し、両国の協力と交流をいっそう進めるべきだ」と呼び掛けた。
には日本酒の試飲や、和紙の小物作りを体験するコーナーも。
広州市の女性会社員、江潔莎さんは
「この秋に家族旅行で東北に行きたい。温泉や青森のリンゴに興味がある」と話した。
※嘘つき安倍総理よ、影でこそこそやっているが、習金平に日本に何か貢がせてみろ！
産経ニュース 議員会館敷地内に大麻草 都が抜き取り、経緯調査
国会議員の事務所などが入る参院議員会館（東京都千代田区）の敷地内に、大麻草４本が生えていたことが２２日、都福祉保健局への取材で分かった。
既に抜き取っており、都が経緯などを調べている。
都福祉保健局によると、２１日午後に
「参院議員会館に大麻草のような植物が生えている」と情報提供があった。
職員２人が外部の道路に面した敷地の一画で大麻草４本を確認し、そのまま引き抜いた。
発芽してから１～２カ月程度とみられ、自生したか、何者かが植えたかは不明という。
都が平成２９年に大麻草を抜去したのは４件で計４４本だったという。
産経ニュース イージス・アショア配備で防衛政策「ちぐはぐ」、秋田県知事が「不愉快」
秋田県の佐竹敬久知事は２１日、地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備に関連した政府の防衛政策を、
「ちぐはぐでデリカシーがない。強引で不愉快だ」などと批判した。
県庁内で記者団の質問に答えた。
防衛省は２１日、配備に向けた地質調査の入札を公告し、県側に伝えた。
また政府は同日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定して平成３０年度に各地で予定していた住民避難訓練を中止する方針を固めた。
秋田市への配備に対しては住民の反対が根強い。
１７日に秋田市役所で開かれた防衛省による住民説明会では、
「住民の理解が得られていないのに、設置ありきで話が進んでいる」「テロの標的になりかねない」といった批判や不安の声があがった。
一方、男鹿半島沖には、北朝鮮が発射したミサイルがたびたび落下しており、昨年３月には男鹿市で発射を想定した初の住民避難訓練が行われた。
佐竹知事は
「訓練を中止するとは猶予があるということ。ならば（イージス配備の）適地選定を慎重に選ぶ時間はあるということではないか」と、秋田市への配備に疑問を呈した。
小野寺五典防衛相は２２日、県庁を訪れ、配備について佐竹知事や穂積志・秋田市長に説明する予定。
佐竹知事は
「『説明を重ねる』としながら前日になぜこうした情報が出るのか。やっていることは裏腹だ」と不信感を露わにした。
※沖縄等の基地問題と同じゴネ得手法である。
日韓と日支の歴史戦は反日日本人（政治家＋弁護士）の犯罪！
産経ニュース 竹島と慰安婦問題 韓国の不当な行動を正せ
２０１８・６・２２ ＤＨＣＴＶ
（２）
２０１８・６・２２ （１/５ページ） 宮本雅史、坂井広志、酒井充、大谷次郎、水内茂幸、大島悠亮 【平成３０年史 政界再編（５）】
産経ニュース 野党の枠組みに与さぬ異端の存在…共産党 綱領改定で現実政治に接近 （２）
韓国が竹島（島根県）や慰安婦問題を材料に、またもや不当な行動をとりだした。
日韓関係を悪化させる文在寅政権の振る舞いは、今に始まったことではない。
だが、南北融和ムードが高まるなかで、韓国が北朝鮮との共闘まで図りながら、反日姿勢をあらわにしているのは看過できない。
北朝鮮問題をめぐり、日米韓の連携や協力が重要な折である。
文政権には猛省を求めたい。間違った行動はやめてもらいたい。
竹島について、韓国は北朝鮮と組んで、国際社会に不当な宣伝をしようとしている。
南北は実務協議で、今夏のジャカルタ・アジア大会の開閉会式において、双方の選手団が掲げる統一旗を取り上げた。
竹島が描かれた図柄を用いることを話し合った。
平昌五輪・パラリンピックでは韓国の意向で竹島が描かれていない統一旗が用意された。
北朝鮮は反発したが、五輪・パラリンピックの政治利用は認められないのだから当然の措置である。
アジア大会では、一転して政治を持ち込もうというのか。
これを許せば、２０２０年東京五輪・パラリンピックでも、竹島入り統一旗を使うと言い出すだろう。
韓国は竹島と周辺海域で軍事演習も行った。政府が竹島入りの統一旗の問題と演習に抗議したのは当然である。
極めて心もとないのは、慰安婦問題をめぐる韓国の動きに対し、日本政府の反応が鈍いことだ。
康京和外相は記者会見で、慰安婦問題を
「戦時の性暴力という深刻な人権問題として国際社会で定着」させる事業について語った。
その事業の委員には、慰安婦問題に携わる市民団体代表や専門家らを起用した。
日韓両政府は「国連など国際社会」では、慰安婦問題について
「互いに非難・批判することは控える」と合意している。
韓国の事業は、この日韓合意を踏みにじるものにしかみえない。
韓国外務省は
「慰安婦問題とは無関係」と釈明したが、康氏の会見での発言が本音であろう。
当初は事業に不快感を示していた河野太郎外相は
「韓国から丁寧に説明してもらった」と、問題視しない立場に転じた。
だが、南北や米朝の動きにかかわらず、反日が続けば連携は成り立たない。揺らいではならない点である。
（２）
「放送内容」
出演：上念司×大高未貴
00:03:40 本編
00:21:14 非核化への行動 「まだない」 マティス米国防長官／中朝首脳 2日連続で会談
00:36:36 米離脱表明 国連人権理 失望の声相次ぐ
00:50:02 中国の巨大資本進出に 邦銀は情報流出懸念
01:01:58 「ニュース女子」地方局継続（朝日新聞）／朝日新聞 部数減少のため生産体制を再編
01:09:20 朝日新聞へ生電話（前編）
01:20:27 ミキペディア（朝日だけでない 永田町発 こうして仕掛けられた戦後補償の罠） ※日本の国会（自民党と社会党）が歴史戦という嘘を日韓に齎した原点！
01:33:02 お知らせ（須田慎一郎 著『「階級格差」時代の資産防衛術』）
01:34:05 お知らせ（番組放送時間延長のお知らせ）
01:34:45 トラ撮り！（上念司氏：上念塾経済セミナー）
01:37:15 トラ撮り！（上念司氏：Daitaさんのヘビーなライブ）
01:40:12 トラ撮り！（上念司氏：カヤックで三浦半島一周）
01:43:49 トラ撮り！（大高未貴氏：高等工科学校）
01:44:28 トラ撮り！（大高未貴氏：佐々木大地さんの鉛筆画）
01:45:46 台湾「中国の一部」扱いに抗議 航空会社 ※台湾問題は日支の歴史戦！ 上念よ、台湾人とシナ人を漢民族（シナ語）と一括りに民族を一緒にするな！ 日本人とシナ人はＤＮＮが違う通り、台湾人とシナ人もＤＮＮが違う民族である。
01:52:09 「竹島」「慰安婦」「統一旗」 政府が韓国に連日抗議
02:02:05 日本が「信頼できる外国」の2位 豪調査
02:06:56 朝日新聞へ生電話（後編）
※反日日本政府は１９９０代、韓国に対する戦後補償を嘘で捏造！
（２）
「記事内容」
日本国憲法施行から７１年となった５月３日、憲法改正に反対する市民団体が都内で開いた集会。
共産党委員長の志位和夫は、立憲民主党代表の枝野幸男ら野党党首と同じ壇上に並んでいた。
「安倍晋三政権による９条改憲は許さない。この１点で力を合わせ、市民と野党の共闘を発展させて安倍政権もろとも９条改憲のたくらみを葬り去ろうじゃございませんか！」
こう呼び掛けた志位は枝野らとがっちり握手を交わした。
他の野党とともに志位が政権批判を叫ぶ光景は今では日常となっている。
しかし平成に改元した頃は違った。政界再編がめまぐるしかった平成において共産党は唯一、分裂も合流とも無縁だった。
独立独歩といえば聞こえはいいが、他の野党も距離を置く異端の存在だった。
■ ■ ■
約３０年前、
「共産党をのぞく野党」は常套句だった。
自民党と社会党などの野党が敵対する構図は今も昔も同じだが、共産党はその「野党」の枠組みからも外れていた。
平成５年発足の非自民の細川護煕連立政権しかり、２１年誕生の民主党政権も「非共産」だった。
党綱領で自衛隊の解散と日米安全保障条約の廃棄を要求し、１６年まで「天皇制」の廃止を意味する
「君主制の廃止」をうたっていた共産党は、左派系の他の野党さえ敬遠する存在だった。
転機は安全保障関連法の制定だった。
同法が未明に成立した２７年９月１９日午後、共産党は緊急の第４回中央委員会総会（４中総）を開き、
「国民連合政府」構想を提唱。
志位らは
「一緒に清水の舞台から飛び降りましょう」と他の野党に選挙協力を呼び掛けた。
以後、市民団体も交えた街頭での活動が定着している。
昭和５７年以降、党委員長、議長を長く務め、現在も党に多大な影響力を誇る党社会科学研究所所長の不破哲三は昨年７月１９日の党創立９５年記念講演会で、感慨深そうにこう語った。
「安保法制反対の闘争は『共産党を除く』（という）壁を全国的な規模で一挙に打ち砕きました。こうして生まれた市民と野党の共闘は、まさに戦後政治の歴史を画する壮挙だと言わなければなりません」
■ ■ ■
平成２８年夏の参院選で共産党は国政選挙で初めて他党の候補を全国的に推薦した。
国対委員長を２０年以上務める穀田恵二は「私たち自身も変わらなければと思ってやった。
従来では考えられない方向転換だった。
うちは常に除かれる方で…」と感慨深そうに振り返る。
つづく
■ ■ ■
２７年後の平成２８年１月、共産党は天皇陛下ご臨席の国会の開会式に事実上初めて出席した。
赤旗は昨年４月、昭和から平成への改元を機にやめていた元号の併記を復活させた。
つづく
■ ■ ■
安全保障法制をめぐる野党共闘や開会式出席といった共産党の転換の理由を探ると、平成１６年１月の第２３回党大会で決定した綱領の改定に行き当たる。
昭和３６年以来の全面的な改定だった。
つづく
■ ■ ■
中略
綱領に現在も
「共産主義への前進」を明記する共産党は党名変更を検討の俎上に載せていない。
委員長の志位和夫は
「私たちは資本主義という社会で人類は終わりではないという根本的な考えを持っている。党の名前に理想を隠さないで堂々と書いている」と説明する。
次の３０年、共産党はどう変わるのか、それとも変わらないのか。 ＝第１０部おわり
※共産主義は日本の脅威・怪しい自民党の左傾化も記事にしろ！
売国反日自民党は既に、日本人の脅威となっている。
自民党の国会議員の中に反日議員が何人いるのか？ この方が大問題である。
【最新ニュース速報】 東谷暁 2018年6月21日
6:59 EU 対米報復関税
10:37 中朝 連日の首脳会談
15:11技能実習生の管理 機能せず ※嘘つき安倍総理は大企業を犯罪者に！
18:07 北の非核化 15年後 どうなる？
24:34 大阪北部地震 GDP -1835億円
28:05骨太の方針からわかる 日本の本当の課題 ※日本人必見動画！
※騙し屋・嘘つき安倍総理を信じていいのか？ 日本人！