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嘘つき安倍総理の歌舞伎町式ホスト外交の事実を暴露しろ！
日中「3原則」で混乱＝政府内で食い違う説明
日中首脳による北京での26日の会談内容をめぐり混乱が生じている。
安倍晋三首相は両国関係に関する三つの方針を「原則」と位置付け、習近平国家主席らとの会談で確認したと表明したが、日本政府内では
「会談で原則という言葉は出ていない」と困惑する声が漏れている。
首相は習主席、李克強首相それぞれとの会談の冒頭、
「競争から協調へ」 ※大嘘！ シナは協調する気無し！
「互いに脅威とならない」 ※既にシナは日本の脅威！
「自由で公正な貿易体制を発展」の3点に言及。 ※公正な貿易体制は大嘘！
先に行われた李氏との会談後、首相は民放番組で
「三つの原則を確認した」と明言し、首相官邸のフェイスブックにも同様に書き込んだ。
一方、習主席との会談に同席した西村康稔官房副長官は、会談後の記者団への説明の際、
「三つの原則という言い方はしていない」と断言した。
この食い違いを受け、外務省関係者が記者団を集めて
「中国側が確認したと言っているわけではない」などと説明に追われた。
会談に同席した一人も
「双方とも3原則とは言っていなかった」と首相の説明に首をひねるが、首相が言及した3点に中国側から異論は出なかったという。
首相は29日の衆院代表質問の答弁で
「日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と強調、確認したとの立場は貫く構えだ。
誇張ともとれる首相の主張には、会談成果のアピールを狙う意図ものぞく。
野党からは
「新たな捏造（ねつぞう）だ。国内向けの宣伝と実際の交渉に乖離（かいり）があるのではないか」（玉木雄一郎国民民主党代表）との批判も出ている。
中国外務省の陸慷報道局長は29日の記者会見で、3原則を確認したかとの質問に直接答えず、
「安倍首相の（3点の）表明を歓迎する。日本が積極的に表明し、中日関係を絶えず前向きに発展させていくことを期待している」と述べた。
参考 ※産経の表題は工作・嘘つき安倍総理の顔を見れば、習近平会談で何が起きているか一目で分かる！
産経ニュース 安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略
出演：青山繁晴
※１）日支首脳会談を総括、首脳会談中にも拘わらず、シナは尖閣周辺海域に６日連続で海警艦を回遊させている。
日支関係が改善しているのか？
日本政府の正体がバレた日支首脳会談！
習氏、拉致解決へ協力 安倍首相に明言 対北制裁「継続」
２０１８・１０・２８ 中央日報 支北関係を現わす記事！
対北朝鮮制裁ものともせず…北朝鮮の労働者と水産物、中国への流入続く （２）
中国・北京で２６日に行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の首脳会談で、安倍首相が北朝鮮による拉致問題解決への協力を要請したところ、習主席が
「拉致問題の解決を促進する役割を果たしたい。日朝対話促進のためにも役割を果たしたい」と応じたことが２７日、分かった。 ※習近平の大嘘！ 北朝鮮はシナが対米に使うカードの一枚、シナの工作が進んでいる日本を対米カードに使うべく日本に最終工作を仕掛けたのが今回の日支首脳会談である。
習主席は、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮経済制裁も
「継続する」と約束したことも判明した。 ※習金平が北に経済制裁を本格的にやったのか？ トランプ大統領の対支圧力が利いている証！
複数の政府高官が明らかにした。
９月の国連安保理で中国は対北制裁の緩和を求めていた。
北朝鮮に強い影響力を持つ中国が、習主席の言葉通りに方針転換すれば、拉致問題が解決に向け動き出す公算が大きくなる。 ※習金平が具体的に動くと信じる輩は馬鹿である！
李克強首相も２６日に安倍首相と会談した際、拉致問題に関し、習主席と同様の表現で前向きに取り組む意向を表明したという。 ※日本を対米カードに使う準備である。
習主席、李首相ともに北朝鮮問題で協力する姿勢を示したのは、米中貿易戦争による経済的な打撃が広がる中、北朝鮮問題まで日米と対立するのは得策ではないという判断に傾いたからだとみられる。 ※戦後の日本政府は日本の国体を守ると考えている輩の安易な考え方！
安倍首相は、中国両首脳との会談で、東シナ海や南シナ海での中国の軍備拡張に対する懸念も表明した。
両首脳は、東シナ海については海空連絡メカニズムなどの協議に前向きな姿勢を示したが、南シナ海については平行線だったという。 ※日支の海空連絡メカニズムを何時まで話し合うのか？ 日支首脳会談の最中、尖閣に周辺海域にシナの海警艦が出動していた。
一方、安倍首相は、中国両首脳に対し、福島第１原発事故後、中国が行っている日本産農林水産物に対する輸入規制の解除を要請した。 ※米支貿易戦争から武器を使う戦争に移行しつつある今、口にする事か？ 危機感無き呑気な嘘つき安倍総理の姿である。
李首相は
「科学的評価に基づく緩和を積極的に考える」と前向きな意向を示した。
習主席は明言を避けたが、
「日本側が手応えを感じる雰囲気だった」（政府高官）という。
２６日の安倍首相と習主席の首脳会談は１時間２０分に及んだ。
会話の大半は安倍首相と習主席が交わし、両国高官が口を挟む場面はほとんどなかったという。
安倍首相は２７日午後、中国の公式訪問日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。
参考
産経ニュース 安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略 写真あり・嘘つき安倍総理の疲れ切った覇気の無い情けない顔写真をご覧あれ！ これで得たものがあろうか！
日支関係は既に政治ショーをやる時期は終わっている！
日本人の敵は日本の国内外にウヨウヨいる事に早く気付けよ 日本人！
（２）
「記事内容」
国際社会の対北朝鮮制裁が維持されているが中国の北朝鮮国境地域には北朝鮮の労働者が流入し続けており、輸入が禁止されている北朝鮮産の水産物も流通しているという。
香港紙サウスチャイナモーニングポストは２７日、対北朝鮮消息筋の話などとして北朝鮮と国境を接する吉林省琿春市の製薬工場や衣類工場で２０００人を超える北朝鮮人労働者が働いていると報道した。
９月に国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議２３７５は対北朝鮮制裁委員会が事前に許可した場合を除き新規の労働許可証発行を禁止した。
既に派遣されている労働者の許可証が満了した場合にはこれを更新できないようにした。
しかし同紙によると北朝鮮からの労働者は最近もバスに乗って琿春に新たに流入している。
また、一部の労働者は琿春から離れた遼寧省丹東市を経て中国に入り琿春に移動してきているという。
中国企業は自国民より少ない賃金で働く北朝鮮人労働者を好む。琿春地域の場合、中国人労働者の月給は３０００～３５００元に達するが、北朝鮮人労働者は半分水準である１６００～２０００元ほどだ。
対北朝鮮制裁で輸入が全面禁止された北朝鮮産水産物もやはり密輸入ルートを経て市場で活発に流通していることが明らかになった。
吉林省琿春と延吉の水産物取引業者によると、中国で流通しているカニなど密輸入水産物は主に北朝鮮の羅津（ラジン）港を通じて入ってくる。
延吉のある商人は
「北朝鮮産のカニは特に中国で人気が高い。われわれは毎日北京から注文を受けて送っている」と話した。
ただ密輸入形式で入ってくるため輸入量が減り制裁前より価格は大きく上がった状態だ。
昨年まで５００グラムで５０元水準だった北朝鮮産カニの価格は今月には５００グラム当たり１６０元と３倍以上に急騰した。
原発事故で規制の日本食品 輸入緩和を検討 中国
安倍晋三首相は26日、北京で開かれた日中首脳会談で、中国側が日本産食品に対する輸入規制の緩和を検討する考えを示したことを明らかにした。
中国は、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、10都県産の全ての食品の輸入を停止している。
今後両政府間で調整し、規制緩和の対象となる品目など具体的な内容を詰めるため、どこまで緩和されるかは、不透明な状況だ。
安倍首相は同日、李克強首相との会談後、
「東日本大震災以来続いてきた日本産食品に対する輸入規制について、中国側から、科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考える旨、表明があった」と述べた。
今後の規制緩和を見据え
「中国の皆さんに日本が誇るおいしい農産物をもっと堪能していただきたい。活発な貿易は日中両国民の絆をさらに深める」とも強調した。
同国は2011年の原発事故後、日本産食品に厳しい輸入規制を設定。
福島、宮城、茨城など10都県産の食品全てを輸入停止の対象にしている。
10都県以外も野菜や果実、牛乳、茶葉などは放射性物資の検査項目については両国間で合意していないため、日本からの輸出はできていない。
嘘つき安倍総理は騙しのプロだが、シナ人を騙せない政治屋！
日中首脳会談 通貨スワップ、第三国インフラ共同開発 経済協力へ環境整備は前進
安倍晋三、李克強両首相は２６日の首脳会談で、通貨スワップ（交換）協定再開や第三国でのインフラ共同開発で合意した。
少子化で日本の国内市場が縮小する中、日系企業にとり、地理的にも近い中国経済の成長を取り込むことは喫緊の課題だ。
安全保障面で中国を警戒する日本政府も、経済協力に向けての環境整備は進めざるをえない。
「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」。
安倍首相は会談冒頭、こう述べた。
日本銀行と中国人民銀行（中央銀行）が円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定は、上限が３兆４０００億円と、失効前の約１０倍まで引き上げられた。
今回の協定は、中国に進出している日系企業がシステム障害などで元決済ができなくなった場合、人民銀から日銀を通じて元を提供するという
「日系企業の支援を目的としたもの」（財務省幹部）となっている。
一方、インフラ開発での協力は日系企業の商機を広げる狙いがある。
これまで日中は、海外でのインフラ開発をめぐり、激しい受注競争と値引き合戦を繰り広げてきた。
協力が進めば無駄な競争がなくなり、値引き合戦がもたらす企業収益の悪化も避けられるようになる。
中国の経済成長率は６％台に達し、日本の１％台を大きく上回る。
日系企業にとって、中国市場の取り込みは不可欠となっている。
財務省幹部は、すでに日中経済は
「一体化している」と指摘する。 ※（財務省）役人は嘘を垂れ流すシナ人化レた共産主義者！
貿易統計によると、２０１７年度の対中輸出額が１５兆１８７３億円で、輸出総額の１９．２％を占め国別で首位だった。
中国に進出している日系企業の拠点数は３万超。
中国の景気が日本の企業業績に直結する状況となっている。 ※戦後、統治を開始した日本人の心無き三流日本人（役人＝シナ共産党に汚染された東大文系卒）が日本共産化を推進している。
もっとも、中国経済に頼りすぎるリスクは大きい。
中国では民間企業や家計の債務が拡大する一方、不動産価格が上昇しバブルが懸念されている。
バブルがはじければ、一気に景気が冷え込む恐れがある。
中国側の“企業文化”にも懸念は強く、中国企業と合弁を組む日系企業は、技術を手放すよう強要されるといった問題点が指摘されている。
制度上も
「中国から簡単に撤退できず、より生産コストの低い東南アジアなどへ拠点を移すことが難しい」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）。 ※移すのが難しければ、シナで事業の拡大をしなければいい！ 何故、追加していくのだ！
協力強化には細心の注意が求められそうだ。
対中ビジネス、拡大か縮小か 日本政府、インフラ協力も開放性など前提
安倍晋三首相は２６日、中国・北京で李克強首相、習近平国家主席とそれぞれ会談し、経済や安全保障など幅広い分野での協力強化を確認した。
これに先立ち、日中両政府は
「第三国市場協力フォーラム」を開き、日中の企業などが両国以外でインフラ投資などを共同で展開するための５２件の覚書を締結した。
【見てみる】会談する安倍首相と中国の李克強首相
中国には日中協力をてこに現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」を加速させたいとの思惑もある。
安倍首相は両国の企業が
「協調」し、アジアのインフラ投資を推進する必要性を強調した。
一方でインフラ協力では
「開放性」や
「透明性」などを確保することが前提になると述べ、中国側にくぎを刺した。
日本企業にとって中国の巨大な市場は依然として魅力的で、特に医療・介護市場はさらに成長が見込まれる。
一方、米中貿易戦争の余波や中国独自の規制の影響などで、拠点を他国に移す動きも出ており、各社は難しい経営判断を迫られている。
「一時の厳しさと比べ、融和ムードが高まってきた」
富士通の田中達也社長は日中関係について、２６日の決算会見でこう指摘した。
同社の顧客となる日系企業の現地ビジネス拡大に期待を寄せ、
「（あらゆるモノをネットにつなぐ）ＩｏＴやデジタルの分野でも、チャンス到来だ」と話した。
中国では高齢化が進行し、１人当たりの医療費支出の伸びはアジアで最大。
国内介護最大手のニチイ学館は昨年末、北京で認知症の高齢者に特化した居住型介護サービスを始めた。
車いすメーカーや認知症予防の医療機器メーカーも商機を探る。伊藤忠商事は、資本提携する中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループと、中国の病院経営への参画を視野に調査を進める。
金融業界でも、佐藤康博会長が訪中団に参加したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、５つの提携を締結。
中国工商銀行とは、両国の海外拠点網や金融ノウハウを相互活用して、日中企業の第三国への進出や投資に資金支援やサービス提供などを行う。
パナソニックは、雲南省昆明で大規模な都市開発に参入し、各住戸で太陽光パネルやエアコンなどに同社の製品を導入する。幹部は
「中国市場は規模と（ビジネス展開の）スピードが魅力だ」と指摘する。
一方でパナソニックは、中国で製造する車載用機器のうち米国向けをタイやメキシコに移管することを検討している。
米国による中国製品への制裁関税発動を受けての措置だ。
貿易戦争の影響で、中国から米国に輸出する製品の生産拠点を移す動きは広がっている。
日本電産は自動車や家電向けモーターの生産の一部をメキシコに移す。
「どこからでも供給できる体制をとる」（永守重信会長）狙いがある。
自動車メーカーでは、中国での現地生産の撤退を決めたスズキ以外の日系大手は現地生産を強化する考えだ。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し、シナの「一帯一路」を利用し、緊縮財政の下、インフラ整備（公共投資）をせず、縮んだ建築と土木業界の力を海外に振り向け、更に国内の建築と土木の力を削ぎたいのである。
自然災害大国、日本はいよいよ自己回復力を喪失し、海外の土木と建築企業に頼らざるを得なくなる。
嘘つき安倍総理は「一帯一路」を利用し、日本人を騙し、海外の土木建築企業を日本の土木建築市場に引き入れ様と画策しているのである。 （官から民へ＝上水道事業）
台風（水害）や地震、津波で被災した際、被災地の災害復旧地域に外国人（異質でモラルの低いシナ人）労働者がウロチョロしていている地域で被災した日本人が安心して暮らせるのか？
シナ人を知り記事を書け！
毛沢東の食糧計悪失敗・六千万人の餓死者、文革で八千万人虐殺（人食い）、国共内戦で一～二千万人虐殺、日支戦争で蒋介石は逃亡する際、黄河を決壊させ九十万人溺死、追う皇軍兵が十万人救助、これがシナ人である。
南京攻略の前、シナ人により一般の日本人が二度も恥辱を受け虐殺されている。（シナは全て隠している）
産経ニュース 安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略 写真あり・嘘つき安倍総理の疲れ切った覇気の無い情けない顔写真をご覧あれ！ これで得たものがあろうか！
安倍晋三首相は平成２４年１２月の首相再登板以降の約６年間で延べ１４９カ国・地域を訪れたが、中国に２国間の枠組みで赴くのは今回が初めてだ。
当初は首脳会談も拒否していた中国が、米国による圧力が通商から人権、安全保障面へと広がる中で手のひらを返すように日本への接近を図ってきたタイミングでの訪問となった。
なぜ首相は中国のアプローチに応じたのか。
そこには明確な狙いがある。
「日中両国の関係は今まさに新たな段階へと移りつつある。李克強首相とともに関係を大きく前進させていきたい」 ※嘘つき安倍総理が日本を地獄に導いている段階だろう。
安倍首相は２６日午前、北京市の人民大会堂での会談後、共同発表で李氏との連携を強調した。 ※李克強は席上、嘘つき安倍総理に４０年前の日支合意を守れと釘を刺したと言われている。 嘘つき安倍総理は何と返したのだろうか？ シナこそ約束を守れ！ 国際法を守れと言ったのか？
李氏も５月の訪日と今回の安倍首相訪中に触れ
「両国の政府首脳が半年のうちに相互訪問を実現させたことは、両国人民の中日関係の改善、平和友好の実現、共同発展への期待を示す」と語った。 ※嘘つき安倍総理はシナ語の「平和」の意味を知っているのか？ 日支平和友好を口にする日本人は知るまい！
２人は２５日の非公式晩餐会、２６日の昼食会も含め長時間をともにした。
安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。 ※これを嘘つき安倍総理のホスト外交と指摘している。
米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。
安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。 ※軍隊を持たぬ日本！ 嘘つき安倍総理が人民解放軍の行動を牽制出来るハズがあるまい！
安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。 ※北朝鮮はシナのカード、日本の為にシナが動く訳が無い！
拉致問題解決の上で北に発言力を持つ中国との連携を確認する重要性は論をまたない。 ※原川記者よ、お主はシナ人か？ 狡い守銭奴のシナが北朝鮮に拉致した日本人を日本に戻せと言うハズがなかろうに！
中国と対峙する米国に日本が戦略的に中国と近づいているとみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本は米国の従属ではない」 ※トランプ政権を甘く見るなよ、嘘つき安倍総理の信頼は既に揺らいでいる。
外務省幹部はこう語る。
首相は通貨スワップなどの協力を進めて日本の経済力と重要性を中国側に認識させ、それを日中関係の正常化だと米国に理解させる難しい綱渡りを選択した。 ※外務省は既にシナの工作に塗れた三流日本人の役人が多く、そんな木っ端役人がシナに何を期待したのか？ 今回の日支首脳会談は日本に得たものは無く、貢いだだけである。
「韓国を助けるための対韓スワップとは性質が違う。中国で活動する日本の企業保護のためだ」 ※日本人さえ保護できない嘘つき安倍総理が日本企業を保護するダト、寝言は寝て言え！
政府高官はこう説明する。
ただ、中国元暴落などの場合の日本のリスクは大きい。
習政権を利するだけに終わる可能性もある。
一方、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。
「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」 ※日支が共同でタイのスマートシティー構想案件があるが、シナはタイ人労働者を使わず、シナ人労働者をタイに送り込み、資材も全てシナが供給するだろう。 こんなシナの海外事業に日本が加担していいのか？
とはいえ、今回の訪中を通じ政財界が中国傾斜を強めるのは危うい。
中国は安倍首相が訪れた２５日も、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の公船を航行させた。
中国の微笑外交に惑わされ、警戒を解くことがあってはならない。
※シナ人の正体、これが全てである。
日本はシナを遠ざけるべきである。
今回の嘘つき安倍総理の訪支は売るものが無く、多くの日本人始め台湾人（本省人＝旧皇民）と多くのアメリカ人に疑念を抱かせたことだろう。
産経ニュース 日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。
最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。
これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。
日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。
今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて２０１３年に失効した旧協定の１０倍、３兆円規模に上る。
中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱（ぜいじゃく）な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。
中国が誇る世界最大、３．１兆ドル（約３４８兆円）の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。
そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。
財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、
「日中友好」演出のための印象操作だ。
１９９０年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。
日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。
トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で２千億ドル減らし、黒字が年間１千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。
流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。
トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、ＩＴ（情報技術）窃取の阻止に躍起だ。
巨大経済圏構想
「一帯一路」については
「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。
対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。
経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。
対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。
不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。
中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という
「日中友好」時代はとっくに終わった。
今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。
トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。
だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。
日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。
古森義久ワシントン駐在客員特派員が吠えた！
産経ニュース 対中ＯＤＡ、戦後最大級の失敗 古森義久
日本政府が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の終わりを宣言した。
４０年近く合計３兆６千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。
その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。
日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。
１９９８年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったＯＤＡ供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。
日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。
日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。
だから一般国民もまったく知らない。
北京国際空港ビル、北京地下鉄２号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のＯＤＡで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。
日本から中国への経済援助は実はＯＤＡだけではなかった。
旧大蔵省と輸出入銀行から
「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。
その総額は９９年までに３兆３千億円と、その時点でＯＤＡ総額を越えていた。
だから中国への援助総額は実際には７兆円だったのだ。
出発点となった７９年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ＯＤＡの目的について
「日中友好」を強調した。
その後、ＯＤＡ総額が大幅に増えた８８年当時の竹下登首相は
「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。
だが人民は日本からのＯＤＡを知らないから心に伝わるはずがない。
中国政府がＯＤＡのために対日友好を増した証拠は皆無である。
逆にＯＤＡがさらに巨額になった９０年代をみても、
「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。
日本側からみての対中ＯＤＡの成否は政府の
「ＯＤＡ大綱」に照らし合わせれば明白となる。
大綱は日本のＯＤＡが
「軍事用途への回避」とくに相手国の
「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして
「民主化の促進」
「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。
だが対中ＯＤＡはこのすべてに違反した。
軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。
チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。
同じく日本のＯＤＡで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。
台湾の李登輝総統から直接に
「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。
日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。
ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。
中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ＯＤＡとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。
日本政府は中国を特別に優遇した。
中国の国家開発５カ年計画に合わせ、５年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。
中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。
その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。
日本の対中ＯＤＡはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。
※嘘つき安倍総理は３兆数千億円のスワップ決定の言い訳が酷い、シナに進出している日本企業を守る為と嘯き日本人を騙している。
嘘つき安倍総理は日本人の生命さえ守る覚悟さえ無きヘタレ！ なのに日本企業を守る為だとぬかす！
日支が通貨スワップを実行すれば、シナに貢に等しく、泥棒に追い銭、日本はスワップ分脅威が増すと言える。
トランプ大統領はシナに貿易戦争（シナの不公平貿易・強制的な技術移転・技術の盗用）を仕掛けている真っ最中、嘘つき安倍総理はトランプ大統領にどんな言い訳をするのだろうか？
日中関係改善、双方の思惑は
今回の安倍総理の中国訪問について、北京から井上記者の報告です。
実質１日半という短い滞在にしては、李克強首相、習近平国家主席と合わせて３回もの食事会が設定されたり、人民大会堂を丸一日使って特定の国とのフォーラムが催されるのも珍しいことで、中国側もかなり力が入っている印象です。
私は４年前からここにいますが、２０１４年の首脳会談で習主席がカメラの前でにこりともしなかったことを鮮明に憶えています。尖閣国有化以来、一時最悪とまで言われた関係を象徴するような場面で、中国の場合、トップがそういう表情を見せると、経済界も、民間も、日本とは付き合わない方が無難だという雰囲気になります。
裏を返せば、今回の訪問をきっかけに、日中の間ではさらに多くの交流やビジネスが生まれることになりそうです。
＜Ｑ．両首脳の表情を映像で見ていても、以前とは雰囲気が変わってきたという感はあるのですが、その思惑はどうとらえるべきですか？＞
中国がここまで急速に日本に歩み寄っている背景には、アメリカのトランプ大統領の存在があります。
米中の貿易戦争が泥沼化する中で、“自由貿易体制を守る”という名目で日本と手を握ることで日米関係にくさびを打つという狙いが透けて見えます。 ※シナの大嘘！
日本側も今回、名だたる企業のトップが総理に同行していることからもわかる通り、経済界を中心に関係のさらなる改善に前のめりです。
ただ、実際のところは尖閣諸島や南シナ海など、両国の間に横たわる問題は何ひとつ解決していません。
多少の波風が立っても崩れない安定した関係を築くことが出来るかどうか。
本当の意味での関係改善は、これからです。
※シナの人権弾圧スルー成果無し！
グローバリズムの罠＝共産（シナ）化が進む危うい日本！
【Front Japan 桜】国を閉じて戦うというもう一つの考え方 / 日本経済、おかしくないか / 首相訪中～“四面楚歌”中国の突破口？ / 「外国人労働制度」への懸念と現状[桜H30/10/26]
キャスター：宮崎正弘・上島嘉郎
■ ニュースPick Up
・既に事実上、中国の植民地と化しているマレーシア
・首相訪中～“四面楚歌”中国の突破口？ ※竹中平蔵（反トランプの世界統一派＋新自由主義者）を重用するる嘘つき安倍総理の正体は？ 国家の破壊者である！
・米中間選挙～本当にトランプ不利なのか？ ※日本もだが、世界はフェイクが当たり前の状況にありニュースを疑え！
・「外国人労働制度」への懸念と現状 ※日本国が危ない！ 日本は政（与野党）官財癒着談合政治、日本人の心を持たない守銭奴達が国を危うくしている！
■ 国を閉じて戦うというもう一つの考え方
■ 日本経済、おかしくないか
※小さな政府（国営から民営）が齎す危うさ！ 嘘つき安倍総理始め自民党に騙されるな、日本人！
自民党は既に反日政治組織に期待する方が馬鹿！
対シナ外交は嘘つき安倍総理の本意（国家破壊）！
東シナ海を平和の海にすることで中国首相と一致＝安倍首相
東京 ２６日 ロイター］ - 中国・北京を訪問中の安倍晋三首相は２６日、李克強首相との会談後に共同で記者会見を行い、
「東シナ海を平和・協力・友好の海にするため前進することで一致した」と述べ、日中で朝鮮半島の非核化へ責任を果たすと強調した。 ※シナ人の大嘘に簡単に騙される無責任は嘘つき安倍総理！
習近平国家主席を日本に招くことで関係改善に弾みをつけたいとも述べた。 ※人類の敵、日本人と台湾人の敵、人権弾圧者・習金平を日本人呼ぶな、神聖な日本の地が汚れる！
安倍首相は日本の首相として７年ぶりとなる今回の中国公式訪問について
「日中の明るい未来を予感させる訪中になっている」と評価。 ※シナ人と根が同じの嘘つき安倍総理である！
日中は「競争から協調へ、新たな関係へ」移行しつつあると強調し、「ビジネス、金融、イノベーションで両国の協力関係を進化させる」と述べた。 ※嘘つき安倍総理は最早、日本に不要な日本国の破戒者である。
福島原発事故を受けた中国による日本産食品の輸入制限緩和について、李首相側から前向きな発言があったことも明らかにした。 ※こんな事で日本人を騙すな！
日本との関係改善期待、人民元の競争的切り下げ望まず＝中国首相
中国の李克強首相は２６日、安倍晋三首相との会談後の会見で、日本との関係を改善し、健全かつ正常な二国間関係に戻るよう期待すると強調した。 ※勝手に期待していろシナ人、日本人は決してシナに協力させない！
問題解決に向けた日本と北朝鮮との協議を支持するとも述べた。
李首相は、日中は自由貿易は維持されるべきと認識していると述べた。 ※不公平貿易を実行しているシナ人が偉そうに自由貿易を口にするな！
また、人民元の競争的な切り下げを望んではいない、ともした。
シナを助けに行った嘘つき安倍総理！
日中、協力拡大へ合意書に署名 金融・貿易など幅広い分野で
日中両国は２６日、２国間関係の強化に向けた幅広い分野の合意に署名し、金融や貿易、技術革新、証券上場などの分野で協力を拡大する考えを表明した。
安倍晋三首相は日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問している。
※経団連（財界）は自己責任で勝手にやってくれ！
※これで、三流日本人が戦後統治する日本が、大東亜戦争と関わりの無いシナ共産党を三度救う事になる！
これで、嘘つき安倍総理始め戦後の日本政府の正体が分かるだろう、日本人！
日中が第三国での経済協力を確認 企業関係者ら北京でフォーラム
中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」を念頭に、日中の企業関係者らが第三国でのインフラ投資について話し合う両政府主催のフォーラムが２６日、北京の人民大会堂で開かれた。
訪中している安倍晋三首相と中国の李克強首相が見守る中、タイでのスマートシティー開発など５０件以上の事業協力に関する覚書を締結。 ※タイのスマート事業はタイ人を雇用するのか？ シナ人を使うのか？ タイ人の為の開発なのか？
外交関係の改善を受け、経済面でも連携を深めるのが狙いだ。 ※シナ（習金平）は今、アメリカの経済的な攻勢に遭い困っている真っ最中、日本に擦りより上手く利用し一時凌ぎを画策中である。
第三国での日支インフラ共同事業は日本人がシナ人から騙されるだけ、損をするのは常に日本である！
中国国家発展改革委員会の何立峰主任は全体会合で
「保護主義が台頭する中で、中日両国が手を携えて国際市場で協力することは世界経済の成長に資する」とあいさつ。 ※騙すなシナ人、保護主義はシナだろうに・・・
世耕弘成経済産業相は ※大馬鹿！
「日中企業はそれぞれ強みがあり、第三国でのプロジェクトの展開は両国の経済協力の拡大と対象国の発展にとって大変有益だ」と述べた。
海外での日中の協力案件では、ＪＦＥエンジニアリングなどの企業連合が中国企業と連携してタイでスマートシティーを開発する。伊藤忠商事は、国有企業の中国中信集団と組み、ドイツでの洋上風力発電事業への投資を拡大。 ※伊藤忠商事は誰も知る売国企業！
富士通はＩＴを活用した高齢者向けサービスを中国企業と展開する。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と中国政府系金融機関の国家開発銀行は、第三国でのインフラ事業などに協調融資する枠組みをつくる。
李氏と安倍首相は５月の首脳会談で第三国での経済協力を話し合う官民合同委員会の設置に合意し、先月に北京で初会合を開催。
今回のフォーラムでは企業関係者を中心に協力の具体化に向けた協議を行った。
※日本の安全保障を脅かす守銭奴集団・日本企業経営者（経団連）！
出演：上念司×大高未貴
※日支首脳会談
施光恒の 最新ニュース速報 2018年10月26日
施光恒
7:46 対中ODA 使命終えた ※戦後、三流日本人が日本人の心を持つ有能な人材を追放し構築した日本政府は国是が「反日」！ ＯＤＡを使い反日日本政府（政官財）の国是通りシナを敵国として育て終えた！ 在日韓国人と在日朝鮮人同様、新たに外国人（シナ人・ベトナム人ｅｔｓ）を使い日本の国体を変え、国内を混乱させ、日本の弱体化の総仕上げをしているのが嘘つき安倍総理である。
12:54 株 3週で3000円下落
14:37 外国人就労 人材確保 困難分野に限定 ※戦後政治の騙し政治そのものである。
19:34 新宿御苑 元職員 外国語話せず料金2500万円 未収 ※余りにも酷い職員の起用！ ここまで来れば馬鹿！
25:41 安田◯平に自己責任論
28:46 片山さつきが検討 AI活用したスーパーシティーとは
※施光恒九大助教が戦後政治（政官財談合政治）は「改革」を謳い、日本人を騙し、日本を混乱させ、破壊し続けている政治手法に言及！ ようやく日本人学者が日本人の本音を語っている。
【Front Japan 桜】高橋洋一～「株安・日米・日中・米中・消費税ストップ」を語る / 国会を召集される天皇陛下のお出迎えお見送り[桜H30/10/25]
２０１８０・１０・２２ ユーチューブ 日本人必見動画！
透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか （２）
キャスター水島総・髙清水有子
■ VTR：国会を召集される天皇陛下のお出迎えお見送り（平成30年10月24日：国会議事堂正門前）
■ 「株安・日米・日中・米中・消費税ストップ」を語る
ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
米支関係、日支関係、日露関係、ロシア情勢、世界情勢の現状！
安倍首相、訪中へ出発 「新たな次元の協力」協議
安倍晋三首相は２５日昼、中国を公式訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発する。
同日午後、北京に到着し、日中平和友好条約締結４０年の記念レセプションで挨拶を行う。
２６日には中国の習近平国家主席、李克強首相と会談する。
一連の会談で、中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の終了方針を伝え、第三国での人材育成などを念頭に置いた
「新たな次元の協力」を議題とする考えだ。
安倍首相は、２６日午後の習氏との会談で、北朝鮮の非核化に向けた日中の連携を確認し、日本人拉致事件の早期解決に改めて協力を求める。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内妥結をめぐっても協議する。
来年の習氏の訪日を改めて要請する。
同日午前の李氏との会談では、知的財産分野での連携を図る新たな対話枠組み設置や、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開を議題とする。
両国の周辺海域で発生する海難事故の対応での協力を定める海上捜索・救助協定（ＳＡＲ協定）に合意する見通しだ。
日本の首相の中国訪問は、国際会議への出席を除けば平成２３年１２月の野田佳彦首相以来、約７年ぶり。
河野太郎外相や世耕弘成経済産業相らも同行する。
安倍首相は２４日の所信表明演説で
「日中両国は、この地域の平和と繁栄に大きな責任を有している。首脳間の往来を重ねると同時に、ビジネス協力、スポーツなどあらゆるレベルで両国民の交流を飛躍的に強化し、日中関係を新たな段階へと押し上げる」と訪中への意欲を語った。
人類の敵・シナは現状が維持出来るのか？
日中が高齢化対応で協力 両政府や企業が「介護協力フォーラム」
日中両政府などが高齢化社会への対応について話し合う
「日中介護サービス協力フォーラム」が２３日、北京で開かれ、日中の企業が事業提携など１１件の覚書に調印した。
安倍晋三首相が２５日から中国を公式訪問するのを機に開催される日中平和友好条約締結４０周年イベントの第１弾。
今後急速に高齢化が進む中国で、日本企業の事業展開を後押しする狙いもある。
中国当局によると、２０１７年末時点で中国の６０歳以上の高齢者は総人口の１７・３％。
ただ３０年には２５・０％、５０年には３４・９％に達すると予測されている。
国家発展改革委員会の欧暁理局長は
「日本は１９７０年代に高齢化社会に入り多くの経験を積んでいる」と述べ、介護分野での協力に強い期待感を示した。 ※人権意識の無い粗暴なシナ人と介護分野で何を協力するのか？
フォーラムには約４５０人が参加。日本側が介護保険制度について説明したほか、自立支援のあり方や福祉用具などについて解説した。
日中事業者のビジネスマッチングや福祉用具展示会も行われた。
寝たきりの人向けの携帯型浴槽を来年１月から中国で販売する福祉用具メーカー
「康新」（さいたま市）の新井健次代表取締役は
「中国では今後、訪問介護サービスなどがどんどん普及する可能性がある」として、福祉用具の潜在需要は高いとの見方を示した。
※何もかも技術を盗まれて日本企業終わる！
野村ＨＤ、中国政府系と共同でファンド設立へ
野村ホールディングス（ＨＤ）は、中国の政府系ファンド
「中国投資」と共同で新たなファンドを設立する方向で最終調整に入った。
２６日の日中首脳会談に合わせ、基本合意することを目指している。
国内外の機関投資家などから１０００億円を超える資金を集めて運用することを想定している。
関係者によると、ファンドは野村ＨＤと中国投資が主導し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループ３社のほか、他の大手証券も参加する方向で調整している。
日本や中国などの幅広い企業を対象に投資して成長を支援する。 ※大嘘！ 日本企業には日本の銀行が融資をすればいい！ 日本の金融機関が面倒を見ろ！
日本企業が中国に持つ現地法人への投資も視野に入れる。
中国は外資系金融機関に対し、金融市場を段階的に開放する方針を打ち出している。 ※シナ人から騙される懲りない日本の守銭奴エリート達！
野村ＨＤも中国で証券業を展開するため、現地企業との共同出資会社を設立することを申請している。
※これはシナに貢ぎたい新自由主義者の嘘つき安倍総理の肝入りか？ 付けを日本人に回すなよ、 自己責任でな！ 卑劣で残忍なシナ人を知らな過ぎ、史実を学べよ！
中国、ODAを評価＝「日本も利益」
２０１８・１０・２３ 産経新聞
対中ＯＤＡ終了を伝達へ 安倍晋三首相、７年ぶり２５日から中国訪問 （２）
中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の記者会見で、安倍晋三首相が訪中して終了を伝達する日本の対中政府開発援助（ODA）について
「中国の改革・開放と経済建設において積極的な役割を果たした」と評価した。
華氏は、時代の変化に即した
「対話と協力の継続・展開」について日本と意思疎通を保ちたいと述べ、安倍首相の訪中を機に、日中両政府が新たな協力関係を検討することに期待感を表明。
ODAに関しては
「日本もその中から着実に利益を得た。中日両国を互いに利するウィンウィン協力関係の重要な構成要素だった」と強調した。
※華氏は暗にＯＤＡが日本の政治家にコミッションを払ったと言いたいのだろうが、日本のＯＤＡは日本に脅威を齎すシナを育てた失政であり大罪である。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は２５日から中国を訪問し、２６日に習近平国家主席、李克強首相と北京市内でそれぞれ会談する。
安倍首相は北朝鮮の非核化に向けた連携を確認するとともに、中国向けの政府開発援助（対中ＯＤＡ）の終了を伝達し、平和友好条約の発効から２３日で４０年を迎えた日中関係を
「新たな段階」に押し上げたい考えだ。
国際会議への出席を除き日本の首相が中国を公式訪問するのは平成２３年１２月の野田佳彦首相以来、約７年ぶりとなる。
李氏とは２６日午前に会談し、金融危機で互いの通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定について上限額を３兆円規模とし５年ぶりの再開で合意。 ※人類の敵、日本と台湾、アメリカの敵、侵略国家、人権弾圧国家シナとスワップやるのか！
両国の周辺海域での海難事故への対処について定める海上捜索・救助（ＳＡＲ）協定などにも署名する見通しだ。 ※シナが関わりの無い海南救助をするのか？ 救助しない例は先のタンカー炎上事故で既に明らか！
今年５月に合意した第３国でのインフラ投資に対する日中企業の協力の具体化も含め、経済・金融や海洋安全保障といった分野での協力についても協議する。 ※嘘つき安倍総理はシナが敵国と認識していないのか！
２６日午後の習氏との会談では、北朝鮮の完全な非核化に向けた日中連携の重要性を重ねて確認し、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決のために改めて協力を求める。 ※シナにとって利用価値がある北朝鮮、日本人拉致被害者奪還をシナに依頼する間抜けな嘘つき安倍総理！
また、一連の会談で、昭和５４年の開始以来、計３兆６千億円超を供与してきた対中ＯＤＡについて、今年度の新規案件限りで終了する方針を伝える。 ※少なく記載するな！ シナは１兆数千億円の返済を一方的に拒否！ その他協力したものを換算すれば８兆円を超えている。
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、対中ＯＤＡについて
「既に一定の役割を果たした」と指摘。
河野太郎外相も記者会見で
「今の中国の経済レベルを考えれば、おそらく必要はない」と強調した。
安倍首相は２５日の北京到着後、平和友好条約４０年を記念するレセプションに出席。
２６日には北京大学学生との交流も予定している。
２７日に帰国する。
※二階が進めるシナの緑化事業も即、中止しろ！
国費丸抱えのシナ人留学生制度を即中止し、有り余った銭を日本人学生（高利の奨学金）と貧困に悩む日本人の子供に使え！