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政府も国会も崩壊済み・愚民が多過ぎる与野党議員！
スクープ！ 国民・大西議員“霞が関ブローカー”に国会通行証渡す「軽率だった」 専門家「詐欺に問われる可能性」
文科省幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、国民民主党の大西健介衆院議員（愛知１３区）が８日、
「霞が関ブローカー」と呼ばれた元コンサルタント会社役員＝贈賄罪で起訴済み＝に、私設秘書などに発行される国会通行証を貸与していたことを認めた。
落選中だった立憲民主党の吉田統彦衆院議員（比例東海）に頼まれて、自身の業務に関係なく渡していたという。
法律の専門家は
「場合によって、詐欺の疑いもある」と語っている。
同事件では、元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告が、事業を有利に進めるため、文科省をはじめ、中央省庁の幹部に銀座の高級クラブや風俗店などで接待を繰り返していた。
その際、谷口被告に信用力を与えたのが、国民民主党の羽田雄一郎参院議員が容認した
「政策顧問」の肩書と名刺だった。
加えて、谷口被告に国会通行証を渡していたのが大西氏だった。
夕刊フジは８日夜、東京・有楽町で、大西氏を直撃した。
大西氏は
「確かに、谷口被告に通行証を渡していた」と認め、続けた。
「（民主党時代の同僚である）吉田氏が２０１４年衆院選で落選した。吉田氏から『（谷口被告の）国会の出入りに必要なので、通行証を代わりに出してほしい』と言われた。吉田氏の身元保証があり、（谷口被告が）吉田氏の身の回りのことをしているとのことならばと、通行証を貸与した。吉田氏が昨年の衆院選で当選後、返してもらった」
警備上、国会内を移動するには通行証などが必要になる。
私設秘書の場合、あくまで国権の最高機関の一員である当該議員の業務を補佐するために、衆院や参院から発行される。
谷口被告は、大西事務所でどんな業務をしていたのか？
大西氏は
「谷口被告は柔道整復師の資格を持ち、私も関連する議連に関わっており、『多少、プラスになるかな』と思い、通行証を渡した。頼まれごともない。１回しか会っておらず、まともに会話したこともないのに渡したのは、軽率だった」と述べた。
汚職事件の被告となるような人物に国会通行証を渡していたことも問題だが、落選議員のために通行証を渡していたとすれば、さらに問題ではないのか。
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は
「場合によって、議員は（国会通行証を発行した衆院に対する）詐欺に問われる可能性がある。依頼した人物も共犯の疑いが出てくる」と話す。
吉田氏はこれまで、谷口被告との付き合いは認めている。
夕刊フジは９日朝、国会内の吉田事務所を直撃し、質問状を送った。
吉田氏からＦＡＸで以下の回答があった。
「落選中の１４年頃、当選同期であった大西氏に谷口氏を紹介した。この際、議員会館への出入りのため通行証発行を希望している人物であること、何か問題があった場合には通行証は停止してくださいと伝えた」
「その後、大西氏、同事務所と谷口氏がどうお付き合いしているかは承知していない」
「私の事務所から谷口氏に国会通行証を発行したことはなく、谷口氏に何らかの依頼をしたこともない（抜粋）」
民主党系野党は、片山さつき地方創生相の
「口利き疑惑」で、税理士に国会通行証を貸与していたことなどで大臣辞任を求めているが、どう説明・対応するのか。
東ティモール・馬鹿な反日日本人学者が暗躍！
いわんかな#16-1【沖縄知事選と東ティモール旅レポ】堤堯・馬渕睦夫・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★
2018年9月30日沖縄知事選は玉城デニー氏の勝利となった。
これを一言でまとめると、ある人物が浮かび上がる・・・。
9月に東ティモールへ旅してきたという高山正之＆福島香織両氏のレポートから見える、発展途上国との付き合い方とは？
沖縄と東ティモール、この二つの島から、日本の国益の諸問題をあぶり出します！（まずは前編です）
＜#16-1前半・目次的な！＞
・高山さんと福島さんによる東ティモール旅レポート
・東ティモールについて
2002年独立 ティモール島の西半分はインドネシア領
南側にはオーストラリアが位置する 国民の99%がキリスト教徒
1975年 インドネシア軍が東ティモール全土を制圧
1998年にスハルト政権が倒れる
2002年に独立
・大日本帝国陸軍も東ティモールで活躍していた
・『チモール逆無電』三浦重介（1961年 / 自由アジア社）
・LDC ＝ 後発開発途上国
国連総会の決議により認定された 特に開発の遅れた国々。現在世界に47カ国ある
・LDCアンタイイング
借款を行なう際に資材及び役務の調達先を借款供与国に限定しないことを一般的に意味する
・ラモス・ホルタ（第2代大統領）ノーベル平和賞受賞（1996年）
・シャナナ・グスマン（初代大統領）
・インドネシア独立戦争 約4年間（1945年8月17日 - 1949年12月27日）
日本が戦争に敗れた直後から開始（対オランダ・英国）
日本に引き揚げずに独立派に身を投じた元日本兵は数千人に上る
※日本政府は日本人の目が届かない国でＪＩＣＡを通じシナ企業に貢いでいる！
この事例こそ日本政府が反日親シナの証である。
高山正之氏と福島香氏が初めて暴露！
日本政府はＪＩＣＡを通じ日本人の敵シナ人に日本人が収めた税金を還流している案件でありいい事例である。
＜沖縄知事選＞
・沖縄知事選（2018年9月30日投開票）玉城デニー氏が8万票の差をつけて当選
・小沢の島になってしまった
・小沢のポッポに金が入る仕組みが出来た
・小沢一郎氏の豪邸の別荘は辺野古の近くにあり（2013年建設）
・戦争では米軍が10万人を虐殺した
・惠隆之介氏（沖縄県出身の元海上自衛官で作家・ジャーナリスト）の話
・翁長元知事と仲井真元知事の争いは、補助金の奪い合いだった
・沖縄振興予算
平成30年度 → 総額3010億円（前年度比140億円減）
平成33年度まで毎年3,000億円台の予算を確保し沖縄の成長を後押しします（内閣官房HPより）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/...
・瀬長亀次郎（1907年 - 2001年）沖縄の衆議院議員・沖縄人民党〜共産党
・ポール・W・キャラウェイ（1905年〜1985年）沖縄で第3代琉球列島高等弁務官
・沖縄は、中国や朝鮮半島と丁度良い距離（リモートネス）にある。アメリカは手放さない（ペリーも狙った場所）
・周辺国に「睨みをきかす」ことを日本はアメリカにお願いしている
・あたりまえの正論が反映されない＆通じない沖縄民主主義
・補助金をもらって働かない沖縄の人 援助は自らの成長を阻害している
・毎年の補助金3000億円はどこへ行っているのか？
・沖縄返還は住民を返還したもの（土地は返還していない）
・沖縄は韓国（朝鮮）の歴史とよく似ている
・正論を言う政治家が出てこないと沖縄が良くならない
・働かない怠け者がどうして日本の周り（沖縄や北海道）に沢山いるのか？
→日本人が優しすぎるから
・沖縄を良くしたいと思うならば補助金を全部やめるべき
・沖縄はいつまで犠牲者をやっているのか？
・政治家とメディアが正論を言わないことが大問題
・今回の沖縄県知事選挙でも基地問題が争点にならなかった、ありえないことである
・沖縄と北海道は同じ構図
・北海道の補助金は約1兆円（地方交付税＋国庫支出金）
・原因は本土の日本人が優しすぎるから
「心が優しいことの罪」を法律で作れ
※三流日本人が統治した戦後政治（自民党）の愚かさを暴露！
収録日：2018年10月4日
出演：（左から順に）
日下公人（評論家） 塩見和子（日本太鼓財団理事長・国際同時通訳の第一人者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）
器物損壊疑い２６歳米兵逮捕 市役所駐車場の遮断棒折る
那覇署は９日、那覇市役所本庁舎地下駐車場の出入り口に設置された遮断棒を壊したとして、米軍嘉手納基地所属の上等兵（２６）を逮捕した。
「酔っていて覚えていないが、私がやったんだろう」などと話している。
上等兵は他の米軍関係者３人と周辺で飲酒していたとみられる。
上等兵たちの車は地下駐車場に止められており、車に戻る際に上等兵が遮断棒を壊した。
逮捕容疑は９日午前６時１３分ごろ、那覇市役所地下駐車場の出入り口に設置された遮断棒を持ち上げて根元から壊した疑い。
一部始終は防犯カメラに写っており、破損を確認した警備員が通報した。
※沖縄は市役所の駐車場を２４時間有料で開放しているのか？
産経ニュース フランスはＥＵ離脱を 欧州議会選挙で「フレグジット」掲げ戦う 仏野党党首
フランス野党
「人民共和連合」のアスリノ党首は、欧州単一通貨ユーロによる経済への悪影響や欧州連合（ＥＵ）内にとどまることへの財政的リスクを訴えている。
ネット上で政策をアピールし注目を集め始めるアスリノ氏とのインタビューの主なやりとりは以下の通り。
－－来日は何年ぶりか
「１９９６年に当時のシラク大統領に同行する形で来日した。当時は外務省でアジアを担当していた」
－－フランスのＥＵ離脱を主張しているが、ＥＵに対する批判の声は
「ＥＵは今、臨界点のようなものに達していると思う。英国のＥＵ離脱（ブレグジット）をはじめ、イタリアやポーランドは非常に批判的な姿勢だ。ハンガリー首相の批判などがヨーロッパ全域で動いている」
－－ユーロの問題とは
「ユーロは構造的な問題があり、『長続きするはずがない』という段階に来ている。ユーロを理念的に追求すれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１つだけ存在し、各国の中央銀行は消滅していいはずだが、各国の中央銀行を残す形で設計された。単一通貨というのは単にメディアでのイメージであって、実際は各国の中央銀行が発行している同じ名前の通貨ということだ」
「フランスにとって今のユーロの為替水準は高すぎる。現在、１ユーロ＝１・１５ドルぐらいになっているが、１ユーロ＝１ドルぐらいであるべきだ。ＥＵに残っていることで、貿易収支の赤字が膨れ上がり、失業率が下がらない。以前であれば、通貨を切り下げることによって解決できたが、それができないことで賃金を下げなければならなくなる」
－－ＥＵ離脱のメリットは
「ユーロから出ると（仏通貨）フランが切り下げになり、空洞化していた産業が戻ってくる。外からの投資も入ってくる。これはブレグジットを決めた英国で起きた現象と同じだといえる。失業率が減るという試算もある」
「現在（ＥＣＢとユーロ参加国の中央銀行による資金決済システム）において、イタリアから巨額のユーロがドイツに流れている。もしイタリアがＥＵ・ユーロから出ることになれば、その資金は不良債権のようになる。不良債権のうち２０％はフランスが肩代わりをしなければいけない。こうした危険性をしっかりと踏まえておかなければいけない」
－－英国のＥＵ離脱後に他の国が追随する可能性は
「今の段階では、ブレグジットを決めた英国の国民投票の後は、良い指標が出ている。失業率が下がり、資本は逃げていかない状態だ。ブレグジット後にこういう指標がハッキリと出てくれば、２０２０年、２１年などに離脱の動きが出てきてもおかしくない」
「来年５月に欧州議会選挙が行われるが、人民共和連合では、フランスのＥＵ離脱『フレグジット』を掲げた候補者を立てて戦おうと思っている」
※アジアの馬鹿な経済大国の総理がワンワールドを目指し経団連と奮闘しているが、多くの国民は未だ、嘘つき安倍総理と保守の論客達に騙され続けている。
産経ニュース 自民党の岸田政調会長が「政調改革」伝達 安倍首相も一定の理解
自民党の岸田文雄政調会長は９日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、政調会長再任を受けて党政務調査会の政策立案能力を強化する改革に取り組む意向を伝えた。
増えすぎた会議体を統廃合するなどして政調の存在感を高める方針を説明。
首相は一定の理解を示した。
岸田氏は会談後、記者団に
「ぜひこの改革を実現したい」と強調した。 ※宏池会は反日が是、自民党は反日政策を繰り出すのであろう。
岸田氏が本部長を務める
「政調の在り方改革実行本部」が７月に改革案を取りまとめた。
産経ニュース 最高裁、異例の求釈明 当事者に主張を事前確認 「分かりやすい裁判」目指す
有価証券報告書などの虚偽記載で株価が下落したとして、個人株主らが造船重機大手ＩＨＩ（東京）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）が、先月開かれた弁論の前に、争点に対する意見を当事者に確認する
「求釈明（きゅうしゃくめい）」をしていたことが９日、分かった。
最高裁が事前に説明を求めるのは異例。
弁論では裁判長が双方の主張内容を確認した。
何を主張したいのかをあらかじめ整理することで、当事者や傍聴人に
「分かりやすい裁判」を目指した形だ。
最高裁は書面審査が中心。
弁論は当日に当事者双方が主張を読み上げて結審するのが通常で、裁判官からの質問はほとんどない。
ＩＨＩは平成１９年３月期の有価証券報告書などに虚偽記載があったとして、２０年に金融庁から課徴金約１６億円の行政処分を受けた。
訴訟でＩＨＩは
「値下がり分の一部は虚偽記載以外の理由によるもの」と主張。
金融商品取引法は
「他事情」で値下がった分と証明できた場合に、その一部または全額の賠償を免除しており、上告審は
「他事情で値下がったのはいくら分か」を裁判所が独自に算定できるかが争点となった。
株主側代理人によると、７月５日付で裁判長名の期日外釈明書が届いた。争点に関わる関連規定の解釈について追加主張があれば書面を出すよう求めるもので、その後も
「特に強調したい点」の書面提出を求められたという。
９月３日の弁論では当事者が主張を述べた後、裁判長が
「このような理解でよろしいでしょうか？」と、改めて双方の主張を整理した。
判決は今月１１日。株主側代理人の葛田勲弁護士は
「当事者が事前に提出した書類だけで弁論を行う一方通行の審理ではなく、最高裁で争点への議論が深まり、私たちの主張を理解した上で判決を出してもらえるのは喜ばしい」と話す。
裁判所関係者は
「最高裁の弁論を活性化させたいという問題意識は以前からあった」と明かす。
ベテラン裁判官は
「当事者と意思疎通を図ることで当事者にも傍聴人にも分かりやすい裁判になる」としている。
※裁判官の思想背景が伺える不可解な判決が多い日本！
シナ（習近平）の南下政策を手伝ったＡＤＢ（反日・黒田日銀総裁）！
産経ニュース 安倍晋三首相、カンボジアの民主化支援表明 タイとは自由貿易拡大へ協力
２０１８・１０・９ 鬼原民幸 朝日新聞
産経ニュース 安倍首相、４カ国首脳と相次ぎ会談 関係強化を確認 （２）
安倍晋三首相は８日午後、カンボジアやラオス、タイの各首相と首相官邸で個別に会談した。
カンボジアのフン・セン首相に対しては、中国の影響力をにらみ、民主化を支援する考えを示した。 ※シナに貢ぐよりアセアン諸国に見てげ！
タイのプラユット首相とは自由貿易体制の拡大へ協力していくことで合意し、タイが意欲を示す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を歓迎した。
安倍首相はフン・セン氏との共同記者発表で
「カンボジアのさまざまな政党の若手政治家や選管幹部を招聘し、日本の民主プロセスを参考にしてもらう」と述べた。 ※嘘つき安倍総理よ、日本の民主プロセスは三流日本人が日本人を騙し構築した反日統治機構だろう、 同じ手をカンボジアに授けるのか？ 利権なのか？ 愛国心無き日本政府の助言が役に立つのか？
７月のカンボジア総選挙で最大野党が解党に追い込まれ、公正性が疑問視された事態が念頭にあるとみられる。
ラオスのトンルン首相との会談では、ベトナム戦争時の不発弾除去への協力継続を確認した。
８日午前に会談したベトナムのフック首相をはじめ、各国首脳は９日に東京で開かれる日本・メコン地域諸国首脳会議に出席するため来日した。
８日夜には安倍首相が主催し、公邸で夕食会を行った。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は８日、首相官邸でベトナム、カンボジア、ラオス、タイの４カ国首脳と相次いで会談し、二国間関係の強化を確認した。
９日に東京で開かれる日本と東南アジアのメコン地域５カ国による日メコン首脳会議を前に会談した。
残るミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問とは９日に意見交換する。
【写真】ラオスのトンルン首相（左）を出迎える安倍晋三首相＝２０１８年１０月８日午後３時５７分、官邸、鬼室黎撮影
ベトナムのフック首相との会談では、米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）などを通じた自由貿易の推進を確認。
カンボジアのフン・セン首相とは、民主主義の発展を目指すため、カンボジアの若手政治家や選挙管理委員会幹部、司法関係者らを日本に招くことで合意した。
ラオスのトンルン首相とは、同国の不発弾を取り除くため、日本が９億円の無償の資金協力を行うことで一致。
タイのプラユット首相とは、人材育成分野での協力を確認した。
日メコン首脳会議は２００９年に始まり、今回で１０回目。 ※１０回も重ねていたにも関わらず、日本政府はシナの南下政策を許し放置したのか？ 反日黒田日銀総裁はＡＤＢ総裁時、シナに巨額融資を実行しシナの南下政策推進に協力した当事者！ 嘘つき安倍総理はよくこんな奴を日銀総裁に据えたものだ！ 後任の現ＡＤＢ総裁も親シナ反日日本人である。 日本政府の人事（財務省・外務省）から見える三流日本人が構築した統治機構の真の姿である。
３年ごとに東京で開き、向こう３年間の協力方針を発表する。
安倍政権の外交方針
「自由で開かれたインド太平洋戦略」での協力や人材育成、貧困支援などを打ち出す方針だ。
堆肥を韓国から、オスプレイ配備に反対する反日左翼！ 在日かも
＜オスプレイ＞佐賀配備 反対住民集会「県は協定に沿わず」
陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備計画に反対する地域住民の会は７日、
「川副町民集会」を佐賀市の南川副公民館で開いた。
同会は、空港建設時に県と旧川副町が結んだ公害防止協定に沿った対応を県がしていないと批判。
古賀初次会長は集会後、配備阻止のため
「最終手段の裁判もあるという気持ちを山口祥義知事に訴えたい」とし、法的手段が選択肢にあるとの考えを示した。
空港周辺の住民に呼びかけた集会で、山口知事が配備受け入れを表明した後では初めて。
約１２０人（主催者発表）が参加した。
古賀会長が九つの条文からなる公害防止協定を読み上げ、協定の中に
「県は空港の共用に伴う公害の防止について周辺住民から広く意見を求め」との記載がある点を
「一番大事なこと」と指摘。
「協定という重大な約束事があるにもかかわらず、山口知事の暴走で住民をないがしろにしていることには納得できない」と批判した。
参加した佐賀市の男性は
「計画に少しでもブレーキをかけたい。山口知事が地域住民と話をしないのは住民をなめているから。でも無視できないようになれば選挙も危ないと応じるかもしれない」と発言した。
古賀会長は集会後、報道陣に
「協定では『県は公害の未然防止に最大限の努力をする』と書いているのに何もしていない。山口知事の受け入れ表明は協定違反としか言いようがない」と訴えた。
※オスプレイ反対は朝鮮系の福山議員が先導しているのか？
無神経な佐賀県は韓国から堆肥を輸入したが、それ以来、佐賀県産の野菜を買うのを止めた！
産経ＷＥＳＴ 小松左京・不滅のＳＦ魂（３）２つのタブー 漫画家デビューの事実、日本沈没の続編
空前のヒットとなった
「日本沈没」。
小松左京はこの作品を書くのに９年の歳月をかけた。
構想のきっかけを得たのは、
「サイエンティフィック・アメリカン」や
「ナショナル・ジオグラフィック」などの外国の科学雑誌。
地球物理学の世界で
「海洋底拡大説」が注目されていることが紹介され、これでウェゲナーの大陸移動説が復活するのかと興奮したことにある、と自伝などで述懐している。
ウェゲナーは気象学者で１９１２年に
「大陸移動説」を発表して世界的に注目された。
世界は大陸の形をつなぎ合わせるとパズルのように当てはまることから、もともと一つの巨大な大陸であったものが分裂して今の形になったとの仮説を提唱した。
ただ大陸を動かす動力源が当時は判らず、ウェゲナーは自らの仮説を裏付ける証拠を集めるためグリーンランドに赴き、そこで調査中に命を落とした。小松左京が生まれる前年、１９３０（昭和５）年のことだ。
いつしか忘れられていた理論が、新しい地球物理学の知見、海底のマントル対流による地殻変動によって説明可能になった。
再びウェゲナーの大陸移動説が注目され始める。
小松左京はいち早くその情報を得ることで作品の重要な理論を手にしたことになる。
常に大阪・北区にあったアメリカンセンターなどに通い、外国の科学雑誌などをチェックしていた努力が実った。
しかし、日本を沈没させることに苦労する。
実は小松左京には、日本列島をどうしても
「沈没」させたい思いが強くあったのだ。
それはなぜか。
小松の
「日本沈没」へのこだわりがよくわかるのが、若いころに書いた漫画だ。実は小松左京は、ＳＦ作家として世に出るより前に、漫画家としてデビューしている。
「わが家には家で話してはいけない話題が２つありました。ひとつが日本沈没の続編を話題にすること。もうひとつが、父の漫画家時代のことをたずねることでした」
というのは、小松左京の次男で小松ライブライリを運営する小松実盛さん。
「日本沈没」は早くから続編が期待された。
もともと超大作になりすぎて、出版社から途中で出版することを余儀なくされた作品。
本来は国土を失った日本国民のその後の苦闘について書きたいというのがＳＦ作家・小松左京の思い。
そのため作品は
「第一部完」という異例の形で終わっている。
実際に第二部が世に出たのは２５年後。
小松は多忙を極め、
「体力的にも自ら執筆するのが不可能になり」、プロジェクトチームを作って構想を練り、ＳＦ作家の谷甲州が筆を執って完成させた。
その間、家族の間でも話題にするのをはばかるほど、作家は気にしていたのだ。
そして、もうひとつのタブーが漫画。
小松左京が漫画を描き始めたのは手塚治虫にあこがれてのこと。
まだ京都大の学生のころ。
小松は手塚治虫の才能に圧倒され、その後、筆を折ってしまうが、漫画について触れられることを極端に嫌がったという。
家には漫画原稿がたくさん残っていたが、それは左京の母親が保存していたためで、あるとき家の中で見つけた小松左京はその場で破り捨ててしまうほど、家族にも封印を求めた。
しかし、その漫画作品が近年、ＳＦ作家・小松左京の原点として注目されている。
実は学生時代に書いた作品は出版されている。
モリ・ミノルのペンネームで
「ぼくらの地球」
「イワンの馬鹿」
「大地底海」の３冊が大阪の出版社から出されていたのだ。
それらの作品は、
「幻の小松左京モリ・ミノル漫画全集」（小学館）として復刻出版されている。
まだ小松生前のことだが、その後も小松の漫画の出版物があることがわかった。
没後の平成（２０１４）２６年、米国で、未知の作品
「怪人スケレトン博士」が発見されたのだ。
これは、ＧＨＱが検閲した戦後日本の出版物などを多数所蔵するメリーランド大学のプランゲ文庫の中にあったもので、作品は本名の小松実の名前で出されている。
昭和２４（１９４９）年、旧制三高（京大）時代の１８歳。
小松にとって最も早い出版物となる。
興味深いのは、このデビュー作で早くも日本沈没のアイデアが登場することだ。
どんな作品か。 ＝（４）に続く
▼そのほかの「ベテラン記者コラム」を読む
河添恵子#8-1 ゲスト：馬渕睦夫★リアルに存在するスパイ＆工作員の実態
前回の馬渕睦夫大使との対談は大変好評でしたので、2回目を行うこととなりました！
今回のテーマは「スパイ（工作員）」映画やドラマの中だけじゃない、リアルスパイのお話をお送りします。
そして、話題は"ディープステート"へ。
この世界を操り、歴史を作ってきたとされる影の政府、真の実力者、アメリカの"奥の院"の存在が明らかに・・・。
沖縄及び北方対策担当大臣が何故、存在するのか？ 戦後政治の大罪
産経ニュース （中）米軍基地整理・縮小「冬の時代」も 玉城氏登場で辺野古は「遠慮なく」
２０１８・１０・７ （１/３ページ） 【ＩＲＯＮＮＡ発】
産経ニュース 沖縄知事選 沖縄の政治に色濃く残る「ムラ社会」 三浦瑠麗氏 （２）
９月３０日の沖縄県知事選で、政府・与党は佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾（ぎのわん）市長を総力支援した。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を実現するためには、何としても自民党系の知事が必要だとの判断からだ。 ※戦後の統治機構（自民党）は沖縄を軽視＋蔑視！ 三流日本人が統治した戦後の日本政府は沖縄県民に正面から向き合わなかった結果である。
だが、過去の経緯をたどると、保守系知事の時代に辺野古移設が順調に進んだとは必ずしも言えない。
平成１０年に就任した稲嶺恵一元知事は、１５年間の使用期限付きで辺野古沖への移設を容認したものの２期８年の間、消極的態度に終始した。
任期切れ直前、政府と名護市が合意した案にも明確に賛成しなかった。
また、１８年に就任した仲井真弘多（なかいま・ひろかず）元知事は２５年末に辺野古埋め立てを承認したが、それ以前には
「県外移設」を唱えていた。
政府関係者は
「保守系知事だと自民党政権が配慮して、相手のペースに合わせてしまっていた」と振り返る。
自民党の大物議員が政府と県の交渉に介入して事態を混乱させたことも、一度や二度ではなかった。
基地問題の真理
沖縄県側がどこまで基地問題の解決に真剣か、疑わせるような発言もある。
中略
玉城氏の知事選当選は、沖縄の過重な基地負担に異議を唱えたことによる。
玉城県政の誕生で米軍基地の整理・縮小が
「冬の時代」を迎えることになれば、皮肉な結果というしかない。
※沖縄の基地問は台湾問題にリンク！ 戦後の日米欧の読み間違いだが、シナの脅威が無くならない限り解決しない！
沖縄県民はシナ人や朝鮮人とは違う、日本人は日本の危機を訴えれば必ず理解する。
何故、自民党は沖縄県民に国の現状を一切伝えず、選挙だけで物事を片付けようとするのだろうか？
産経よ、沖縄問題の本質を突いた記事を書け！
（２）
「記事抜粋」
沖縄県民の選択は４年前と同じ
「辺野古反対」だった。
注目の知事選は、急逝した翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏が勝利した。
「対立と分断」で揺れた民意。
変わらぬ対立構図が映し出したものとは。
◇
争点は明確でした。
ただ、それは従来の
「基地」と中央からの
「バラマキ」の不毛な対立に終始しました。
そこには大構想はなく、将来の沖縄がどのように食べていくかを描く戦略も不足していました。
こうした停滞は日本全体についてもいえることです。
日本が２１世紀にどうやって食べていくかを考え、実行に移すことができる政治家はあまり見当たらないからです。
ましてや、地方において、そのような自律的な政策が唱えられることはまれです。
地方自治体が国に先駆けて、時に歯向かいながらも何らかの変革を訴えた例といえば、石原慎太郎氏の都政改革や橋下徹氏の
「大阪都構想」くらいでしょう。
沖縄の政治は、日本の
「田舎」性を色濃く反映しているのです。
◆「お上」との接点
◆いびつな構造…
◇
ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。
各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。
ぜひ、
「いろんな」で検索してください。
産経ニュース 川崎で再びヘイトめぐる対立 市民困惑「みっともない」
在日コリアンが多く住む川崎市内で続くヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐる対立で、ＪＲ川崎駅東口で７日午後、街宣活動が行われ、現場は２時間以上にわたり騒然とした。
神奈川県警の警察官が警備に当たり、駅利用者らは一様に困惑の表情を浮かべた。
川崎では近年、ヘイトスピーチをめぐる対立が激化。
３月の川崎市のヘイトスピーチ事前規制をめぐるガイドライン施行を受け、市内はヘイトスピーチに反対する勢力と、
「表現の自由」を訴える団体の主張がぶつかる“主戦場”となっている。
この日、川崎駅前に設置された仮設のステージには外国人参政権の反対や、生活保護の支給停止を訴える団体が登壇。
※外国人への生活保護費支給は憲法違反！ 役人の通達一本で外国人生活保護費支給が開始された！ 憲法違反を役人がやっていいのか？ 日本人！
用意したプラカードやのぼりなどには、
「日本人差別をしないでください」 ※在日特権・朝鮮人に日本名を使用させるな！ 濡れ衣を着せられる日本人、在日韓国朝鮮人犯罪を隠すな！
「日の丸が好きで何が悪い」
「演説妨害は民主主義の敵だ」などの文言が書かれていた。
一方、対立する集団は
「この街を差別で汚すな」
「川崎を汚すな」 ※川崎を汚しているのは密入国者・朝鮮人だ！
「のさばるなレイシスト（差別主義者）」などと書かれたプラカードを掲げた。 ※保守面をした反日自民党の反日西田議員が日本人への原論弾圧を目指し成立させた法律がヘイト法！ ヘイト法は民族対立を過激にさせた！ 統治機構は在日韓国朝鮮人の悪を裁け！
現場では、スピーカーを通して口汚い単語や罵声が響き、中指を突き立てる行為などが散見された。
通行人らは警察が設置した迂回路の歩行を余儀なくされ、警察官に不満を訴える様子も見られた。
友人と待ち合わせをしていた川崎区在住の５０代の男性は
「みっともないし、恥ずかしい。いい年をして、子供のけんかみたいだ。お互いもっと違うやりかたがあるだろう」と憤った。
７日の街宣活動を前に、福田紀彦市長は
「不適切な言動がないことを望む」との考えを示した上で、
「公的な主張の際に、差別や人を傷つけるようなことがないようにしてほしい」と注文した。
産経ニュース 海洋秩序の維持と健全なインフラ整備を、ＴＩＣＡＤ閣僚会合閉幕
日本とアフリカの協力の在り方を議論するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚会合は２日目の７日、海洋秩序の維持や健全なインフラ整備の推進などを盛り込んだ議長声明を取りまとめて閉幕した。
河野太郎外相は閉幕後の記者会見で、中国による多額の融資で相手国が過剰な債務を抱えている問題を念頭に、
「日本のインフラ開発は、融資を受ける国の債務の持続可能性を重視している。質の高いインフラ整備を今後もしっかりとやっていく」と述べた。
閣僚会合は来年８月に各国の首脳級が参加して横浜で開かれる
「第７回ＴＩＣＡＤ」の準備会合との位置付けで、６日に開幕した。
５２カ国の外相らが出席し、自由貿易の推進や紛争予防に向けた協力などについても協議した。
【秋の特別対談】髙山正之氏と語る[桜H30/10/6]
２０１８・１０・６ チャンネル桜 日本人必見動画！
【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る[桜H30/10/6] （２）
２０１８・１０・６ チャンネル桜 日本人必見動画！
【秋の特別対談】小堀桂一郎氏と語る[桜H30/10/6] （３）
ゲスト：髙山正之（コラムニスト）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※トランプ大統領以前の日本の敵アメリカ合衆国の真の姿と現政権トランプ大統領の違いにも言及！
三流日本人が立ち上げた日本の統治機構・日本政府の過ちを語り指摘！ イラン問題にも言及！ 大日本帝国時代のシナ大陸に言及！ 日支関係と日本人の本質に言及！ 高山さん、日本人なら嘘つき安倍総理の本質を語れよ！
（２）
「放送内容」
安倍首相が自民党総裁3選を果たし、引き続き舵取りを担う我が国は、来年の御代替わり、再来年の東京オリンピック、そして、宿願の憲法改正が成るかどうか等、重要な分岐点をこれから次々と迎えることとなる。
そんな秋に、保守の重鎮達の洞察と慧眼に満ちた視点をじっくりと伺い、これからの日本人の在り様を探ります。
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
（３）
「放送内容」
安倍首相が自民党総裁3選を果たし、引き続き舵取りを担う我が国は、来年の御代替わり、再来年の東京オリンピック、そして、宿願の憲法改正が成るかどうか等、重要な分岐点をこれから次々と迎えることとなる。
そんな秋に、保守の重鎮達の洞察と慧眼に満ちた視点をじっくりと伺い、これからの日本人の在り様を探ります。
ゲスト：小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※小堀桂一郎東京大学名誉教授は三流日本人が戦後、反日統治機構を構築！ その中、皇室と靖国神社を揺るがす事態を解説、日本の現状を分析している。
」日本人は今、国難を迎えている。
戦後の統治機構の真の姿＝日本の政官財＋シナの東方航空
JALと中国東方航空、独禁法の除外申請 19年度から共同事業へ
日本航空（JAL/JL、9201）と中国東方航空（CES/MU）は10月5日、国土交通省に独占禁止法の適用除外（ATI）を申請した。
両社が運航する日本－中国間の路線と、JALの日本国内線、東方の中国国内線の一部が対象。
認可後に共同事業（JV）を開始する。
JALと東方は8月2日に、JV実施に向けた覚書を締結。
2019年度中の開始を目指す。
JVは、相互に便名を付与するコードシェアや、マイル提携よりも踏み込んだもので、運賃や運航スケジュールなど、より深い部分で連携できるようになる。
乗り継ぎ時の利便性向上など、無駄のないネットワーク展開が可能になるほか、サービス品質の向上など、双方の強みを活かせるようになる。
両社は2002年9月から日中間の運航便でコードシェアを、2008年2月からマイレージプログラムの提携を開始。
JALが2010年に経営破綻後も、2011年にコードシェアの対象路線を拡大したり、マイル提携の対象を広げるなど、提携関係を深めてきた。
JALはこれまで、アメリカン航空（AAL/AA）やブリティッシュ・エアウェイズ（BAW/BA）のように、同じアライアンス（航空連合）である
「ワンワールド」の加盟社と提携を深める形で、JVを展開してきた。
しかし、東方は
「スカイチーム」の加盟社で、JALとはアライアンスをまたいだ提携強化になる。
東方と同じく、JALのアライアンス外提携では、ハワイアン航空（HAL/HA）ともATIを申請中。
ハワイアンはどのアライアンスにも属していないが、JALが観光需要を長年開拓してきたハワイで、最大の路線網を有している。
※嘘つき安倍総理はシナに対し警戒感ナシ、日本に大量のシナ人を入れたいのだろう。
人類の敵、日本人と台湾人の敵シナの人民を受け入れ日本国を破壊したいのだろう。
日本の危機は嘘つき安倍総理が齎している。
早く気付けよ、日本人！
騙し屋・嘘つき安倍総理（戦後政治の縮図）評！
ＳａｎｋｅｉＢｉｚ スルガ銀不正融資問題 金融庁、事態悪化で監督責任も免れず
２０１８・１０・６ 編集局次長兼政治部長 石橋文登 【編集局から】
産経ニュース 急逝９年 中川昭一氏が今にあらましかば… （２）
２０１８・１０・６ 誠 【経済斜め読み】
産経ニュース 譲歩の歴史繰り返さぬ覚悟 （３）
２０１８・１０・５ チャンネル桜
【Front Japan 桜】「柔らかい日本」の問題点～平和主義は貧困への道 / 今一度科学技術予算の振興を！[桜H30/10/5] （４）
２０１８・６・５ チャンネル桜
【直言極言】国難に気づかぬ日本人、それこそが戦後日本の宿痾[桜H30/10/5] （５）
２０１８・１０・５ 司法・多発する節操無き役人犯罪！
産経ニュース 児童買春疑いで書類送検 警視庁警部補、懲戒免職 （６）
スルガ銀行の不正融資問題で投資用不動産融資の６カ月間停止という厳しい処分を下した金融庁だが、問題が発覚するまでは同行を、低金利環境でも収益を上げ続ける
「地銀の優等生」と持ち上げていた。
ただ、実態は嘘で塗り固められた砂上の楼閣だった。
有効な措置を講じることができず、事態を悪化させた金融庁の監督官庁としての責任も免れない。
金融庁は５日、シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行に対し、投資用不動産向けの融資と一部の住宅ローンの新規受け付けを今月１２日から６カ月間停止するよう命令した。
執行役員を含む多数の行員が審査書類の改竄（かいざん）などの行為に関与し、経営陣も不正を見抜けなかったことを問題視し、法令順守や経営管理体制に重大な欠陥があると判断した。
「不正を早期発見できなかったことは事実で、反省しなければならない」。
処分を発表した同庁幹部は、不正を防げなかったことを追及されるとそう述べて唇をかんだ。
スルガ銀の不正行為は営業部門を中心に会社の上層部から末端まで蔓延（まんえん）。
それにもかかわらず、金融庁は何年も事態を見過ごしていた。
同庁によると毎年立ち入り検査を行うメガバンクと違い、数が多い地銀は事前に決算の数字などを見た上で、立ち入り検査の必要性を判断しているという。スルガ銀へも２０１２、１３、１７年に立ち入り検査を行っているが、検査対象が投資用不動産融資ではなかったため不正は見抜けなかった。
金融業界に詳しい帝京大の宿輪純一教授は
「監督官庁として求められている、顧客保護の役割が十分に果たせていないのではないか」と金融庁の検査能力を危惧する。
スルガ銀については森信親前長官が、同行のビジネスモデルを称賛していたことから
「長官への忖度（そんたく）で、スルガ銀については多少のお目こぼしもあったのではないか」（メガバンク関係者）といぶかる声も上がっている。
金融庁は７月、検査局を廃止し一部を監督局に統合する大幅な組織再編を実施。
金融機関の「処分」から
「育成」へと行政目標も転換させた。
ただ、金融庁が
「育成」に傾注できるのは公正な金融市場が維持されていることが大前提だ。
不正を見抜ける体制の早期構築が求められている。
※嘘つき安倍総理は過去の政策が失政と分かっていながら修正できない指導力無き総理、指導者である事を露呈したのがスルガ銀行事件である。
戦後は三流日本人が統治する日本国！
戦後政治（自民党）は政治家が改革と大声で叫び、日本人を騙し、改悪（日本解体）を続けて来た戦後の７３年！
戦後政治を踏襲するとアメリカ議会で宣言した新自由主義者（共産主義者＝グローバリスト）の嘘つき安倍総理は日本国解体の総仕上げをしている真っ最中である。
早く気付けよ、日本人！
（２）
「記事内容」
１０月３日は、財務相や自民党政調会長などを歴任した中川昭一氏の命日だった。
早いもので急逝して９年になる。
中川氏と最後に会ったのは亡くなる１カ月ほど前だった。
自民党が民主党に政権を奪われ、中川氏も議席を失った直後。
「これから日本はどうなってしまうのか」。
中川氏は心底憂えていた。
思えば激動の９年だった。
民主党政権で日米同盟に亀裂が入り、経済も崖っぷちに追い込まれたが、中川氏の盟友である安倍晋三氏が自民党総裁となり政権を奪回した。
日本は着実に再生しつつある。 ※嘘つき安倍総理は世界に向け自由貿易の旗手となると二度も宣言した。
第二次政権以降、野党がやる政策、即ち日本売りを仕掛けている嘘つき安倍総理が「日本を再生させている」だと、日本人を惑わす間抜けな記事を書くな！ １０・２４日支首脳会談で全てが分かる！
もし中川氏が生きていたら６年前の総裁選に安倍氏は出馬しただろうか。
年長の中川氏を推して政権奪回を果たしたのではないか。
そもそも安倍氏復権の足がかりとなった創生
「日本」は、中川氏が創設した議員連盟である。
日本の現状を墓前で報告するしかないのは、残念でならない。
（３）
「記事内容」
事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入り－。
安倍晋三首相がトランプ米大統領と合意した
「物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉開始は、やはりこうみるのが妥当ではないか。
ＴＡＧは輸入物品にかける関税を対象とした協定で、ＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）のようにサービス貿易や投資のルールなどは含まれない。
首相もＴＡＧに関し
「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と説明している。
だが、日米両政府の共同声明には
「ＴＡＧの議論完了後に他の貿易、投資についても交渉する」と明記された。
ＦＴＡ交渉につながる可能性が指摘されており、米国との厳しい２国間交渉に臨まなければならない現実は直視する必要がある。
トランプ氏は２国間の通商交渉にこだわってきた。
国力を背景に米国の要求をごり押ししやすいからだ。
日本にとって米国との２国間交渉入りは本意ではなかったが、日本車への追加関税を避けるには、やむを得ない選択だったといえる。
ただ、貿易摩擦をめぐり、日本は米国に譲歩を重ねてきた歴史もある。
日米半導体協定は日本の半導体産業衰退の一因となった。
今後の交渉は、米国の強硬な圧力に対峙（たいじ）する覚悟がいる。
（４）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
■ 平和主義は貧困への道～「柔らかい日本」の問題点
■ 今一度科学技術予算の振興を！
※嘘つき安倍総理は日本国と日本人を愛しているのか？ 彼は何の為に政治家（騙し屋）になったのか？ 反日勢力（政官財）から単に利用されているだけではないのか？
嘘つき安倍総理は政権の座に座って以来、日本国と日本人の為に何をしたのか？ よく考えろ、日本人！
日本人は今、格差社会に突入し、守銭奴と化し、心が貧しくなり続けているぞ！
（５）
「放送内容」
今回は、内閣改造を終えた安倍政権が迎える
「消費税増税」に隠された倒閣工作と、グローバリズム路線の戦後日本的危機について警鐘を鳴らしておきます。
出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※嘘つき安倍総理を信じていいのか？ 反日勢力（政官財）の神輿である嘘つき安倍総理を支持していいのか？
保守と自認する言論人が嘘つき安倍総理を支持し続ければ、反位置勢力が嘘つき安倍総理を利用し、日本が売り続けるだけだろう。
水島氏は嘘つき安倍総理を分かっていない！ 三つの請願をやろうとしているが、全て可能なのか？
自民党に故・中川昭一氏に匹敵する衆議員議員はいないのか？
保守が本気になれば、指導力を発揮出来る人物（衆議員議員）を探せるのではないのか？
日本人はそろそろ、自民党を捨て保守新党立ち上げの覚悟をすべきである！
（６）
「記事内容」
少女２人に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして警視庁は５日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、葛西署刑事組織犯罪対策課の警部補（３６）を書類送検し、懲戒免職処分とした。
書類送検容疑は昨年６～７月、当時１８歳未満と知りながら、都内のホテルで少女に計４万円を渡してわいせつな行為をし、今年６月にも別の少女に３万円を払って買春したとしている。
警視庁によると、警部補は
「出会い系サイトを利用して４人を買春した。高校生くらいの女性が好きだった」と話しているという。
また、今年８月に埼玉県入間市で酒気帯び運転したとして、田無署地域課の巡査長（４２）を停職６カ月の懲戒処分とした。
巡査長は同日付で辞職した。
警視庁の土屋暁胤警務部参事官は
「いずれも警察職員としてあるまじき行為。再発防止に努めたい」とコメントした。
※警察は何故、氏名と人種を公開しないのか？ 日本は既に、役人が全員日本人の時代は終了している！
日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り日本を人類の敵シナの属国にするのか？
産経ニュース 中国との貿易協定阻止も 米商務長官、日本やＥＵに考え示す
２０１８・１０・６ 嘘つき安倍総理は子のっ記事を読め！ 【主張】 産経よ、これこそ【正論】だよ！
産経ニュース 米国の対中政策 「ペンス演説」を歓迎する （２）
２０１８・１０・５ （１/２ページ）ワシントン＝黒瀬悦成 嘘つき安倍総理は日本人が嫌う人類の敵シナ（習近平）と手を組みアメリカと戦争をしたいのか？ アホ総理！
産経ニュース トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言 （３）
２０１８・１０・５ 北京＝西見由章 嘘つき安倍総理はシナに対し何も言えない情けない総理だが日本人か！
産経ニュース 中国「捏造で荒唐無稽」と反発 ペンス米副大統領の内政干渉批判に （３）
２０１８・１０・５ 共同 日本は今、何故か、シナの安物家電（スマートフォン＝ドコモ）が溢れている！
産経ニュース レノボ株、一時２３％急落 チップ埋め込み報道で （４）
２０１８・１０・５ ワシントン ４日 ロイター 呑気で警戒心無き嘘つき安倍総理は大丈夫か？
中国は米防衛産業への「重大リスク」、米国防総省が警告 （５）
２０１８・１０・３ チャンネル桜 フロントジャパン
【Front Japan 桜】米中全面戦争の元凶を読み解く / ウリジナル国家マケドニアはどうなる / 日本国内で日英陸軍、初の共同演習～歓迎すべき“日英軍事同盟”[桜H30/10/3] （６）
２０１８・１０・３ 新唐人テレビ これがシナ人、日本人必見動画！
中国CCTV女性記者が英国で大暴れ 会場スタッフに暴行 （７）
２０１８・１０・３ （１/４ページ） 【衝撃事件の核心】 日本人に迷惑を掛けるな嘘つき安倍総理！
産経ＷＥＳＴ 日本を狙う中国発の窃盗団「ピンクパンダ」、その手口は （８）
２０１８・１０・３ ワシントン＝黒瀬悦成 接触か？写真あり 日本人必見記事！
産経ニュース 南シナ海での米艦と中国艦の異常接近写真 米ニュースサイトが公表 （９）
２０１８・１０・３ ＤＨＣＴＶ 日本人必見動画！
２０１８・１０・２ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 米中の全面冷却化、避けられず 今月の「外交・安保対話」中止 （１１）
２０１８・１０・２ （１/４ページ） 岡田敏彦 【軍事ワールド】
産経ニュース ステルス機も“見える” 空自新装備Ｅ－２Ｄの「３つの驚異」 （１２）
２０１８・１０・２ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 中国艦船が異常接近 「航行の自由」作戦の米艦に （１３）
２０１８・１０・２ （１/２ページ）
産経ニュース 日本のＥＥＺ内で中国の新たなブイ 軍事目的でも収集か （１４）
２０１８・１０・１ ワシントン ３０日 ロイター
中国、米国との安保協議を中止＝米高官 （１５）
２０１８・１０・１ ＤＨＣＴＶ 社会部 天野健作
（１６）
ロス米商務長官は５日、日本や欧州連合（ＥＵ）との通商協定で、中国を念頭に市場経済を採用しない国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を事実上阻止する条項を盛り込みたい考えを示した。
不公正な貿易慣行を改めない中国を孤立させるのが狙いだ。
ロイター通信のインタビューで述べた。
日本は中国を含め計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実現を目指している。 ※嘘つき安倍総理は自由貿易の旗頭になると世界に大見得を切ったが、その裏シナを取り込んだ東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）があったとは知らなかった！ シナが加盟となれば韓国も・・・ このニュースで初めて知った！
ＲＣＥＰはシナを廃除し台湾を参加させて欲しいと願っていたのだが・・・
嘘つき安倍総理よ、やはりお主は馬鹿の売国奴だっったな！
シナは今、自由貿易（物・銭・為替・国際取引上の法秩序）に舵を切れると考えたのか？ シナが自由貿易を選択すれば、間違いなく瓦解が始まる。
シナ（習近平）が自爆する道を選択する訳がない！
お主はＲＣＥＰを出汁に使い日本人とトランプ大統領を騙し、シナに経済と技術支援をするつもりだったのか！
日本の国防を担うトランプ大統領を平気で裏切るのか？ お主は日本人か？ 朝鮮人の血でも混じっているのか？
米国がＲＣＥＰ推進を牽制（けんせい）する形となり、今後の協議で争点の１つになりそうだ。
米国とカナダ、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直す新たな協定で、加盟国が非市場国とＦＴＡを結ぶ場合、残りの国が協定を破棄できる条項を盛り込んだ。
中国による知的財産権の侵害などを防ぐためとし
「米国と貿易協定を締結する必要条件の１つとして認識されるだろう」と説明した。
※アメリカは当然、シナの主要取引先である日本とドイツを見据えており、トランプ大統領は間違いなく、嘘つき安倍総理に疑念を抱いている。
日本にとって安全保障上最も重要な日米関係が今、嘘つき安倍総理が揺るがしている！
嘘つき安倍総理よ、保守派の日本人を騙せても、アメリカは易々と騙せる相手ではない！ 愚か者！
早く気付けよ、日本人！
（２）
「記事内容」
トランプ米政権が、民主主義への干渉や覇権主義的行動をとっているとして中国政府を批判し、インド太平洋地域の繁栄と安全に関与していく姿勢を鮮明にしたことを歓迎したい。
ペンス副大統領が中国政策に関する演説で、中国脅威論を展開し、対抗していくと訴えた。
１１月のアジア歴訪で
「自由で開かれたインド太平洋」を支援する政策を打ち出す考えも示した。
ペンス氏は
「中国は別の大統領を望んでいる」と述べ、１１月の中間選挙で与党共和党にとり重要な州に介入していると指摘した。
米企業や大学、シンクタンク、ジャーナリストらが中国の工作対象になっているとした。
米国から最先端技術を盗み軍拡に用いている、とも非難した。
米国の軍事的な優越を傷つけて
「西太平洋地域から米国を排除し、同盟国支援を妨げようとしている」と述べ、日米同盟などの分断を図っているとの認識を示した。
尖閣諸島は日本の施政権下にあると言明し、南シナ海ではオバマ前大統領との約束を破って人工島の軍事化をしたと批判した。
中国がアジア、アフリカ、中南米諸国にインフラ整備を理由に巨額の融資をして、意のままに操ろうとする
「借金漬け外交」を展開し、軍事基地などを得ようとしていると警戒感を表明した。
中国外務省の報道官はペンス演説に対し
「でっち上げで、断固として反対する」と反発した。
だが、ペンス氏が示した懸念のほうが説得力がある。
日本は、ペンス演説で示された対中観と政策を軽視すべきではない。
すでに始まっている米中の
「貿易戦争」だけでも大きな影響が世界に及ぶが、ペンス氏は通商分野の取引だけでは解決しきれない安全保障、内政干渉、人権分野の問題を突きつけた。
中国が
「核心的利益」と位置づける台湾問題についても、台湾の民主体制を擁護する姿勢を打ち出した。
厳しい米中対立が長期化する可能性が出てきたとみるべきだ。
米政権が、１９７１年に始まったニクソン政権以来の対中融和姿勢を転換し、覇権主義的な中国の封じ込めに入る兆しかもしれない。
国が覇権主義的に振る舞うことは日本にとっても望ましくない。
安倍晋三政権は、同盟国米国と対中政策で協力するため、戦略調整に入ってもらいたい。
（２）
「記事内容」
米国のペンス副大統領が演説で米内政や中間選挙に中国が干渉していると批判したことを受けて、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は５日に発表した声明で
「まったく雲をつかむような、ありもしない捏造（ねつぞう）だ」と反発し、
「断固とした反対」を表明した。
華氏は
「両国間の正常な交流と協力を、中国による米国の内政や選挙への干渉だというのは極めて荒唐無稽だ」と非難。
中国は以前から内政不干渉の原則を堅持しており
「米国の内政や選挙にまったく関心はない」と主張した上で、
「中国に対するいかなる中傷も徒労に終わる」と強調した。
※日本の危機！ 日本に於いて在日シナ人のやりたい放題を容認し続ける嘘つき安倍総理だが、日支関係に於いて、人類の敵、日本人と台湾人の敵、人権弾圧国家シナ（習近平）に何も言えない嘘つき安倍総理に任せていいのか？
（３）
「記事内容」
トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め
「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。
ペンス副大統領は４日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に
「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。
ペンス氏は４日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を
「債務の罠（わな）」に陥れていると批判。
１１月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が１１月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に
「これまでになく力を入れている」と訴えた。
さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。
特に、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は
「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも
「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの
「同盟重視」を鮮明にした。
歴代米政権は
「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済システムに組み込むことで、中国が
「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。
しかし、ペンス氏は
「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に
「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。
トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。
ロイター通信によると、国防総省は５日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。
報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。
一方、ブルームバーグ通信は４日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約３０社に納入されていたことが発覚したと伝えた。
一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。
※間抜けな嘘つき安倍総理よ、トランプ大統領を騙せたと思っていたのか？ 愚か者、靖国神社に一度しか参拝していないお主は反日親シナ反トランプか？ アメリカの世界統一派・前オバマ政権迄は日本の敵であるが、トランプ大統領は違う。 日本は今、トランプ大統領を支援し大いに利用すベキである。
（４）
「記事内容」
５日の香港株式市場で、中国のパソコン大手、聯想（レノボ）グループの株価が一時、前日終値比で２３％下落した。
米メディアが中国で製造されたコンピューターサーバーに中国人民解放軍が特殊なチップを埋め込んでいたと報じ、同社製品も関連しているのではないかとの連想から売られた。
終値は前日終値比１５％安だった。
中国メディアによると、レノボは米メディアが問題を指摘した部品メーカー製の基板は利用していないとコメント。
今後も部品調達の安全性に万全を期すと強調した。
米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは４日、人民解放軍が米粒ほどの大きさのチップをサーバーの基板に埋め込み、米国の企業や政府機関の情報を窃取しようとしていたと報じた。
※嘘つき安倍総理以下、日本政府は無視しシナの安物を規制する事無く輸入し続けている、何故だろう！
日本人の保守は嘘つき安倍総理に騙され、あらぬ幻想を抱いているのでは無かろうか？ 嘘つき安倍総理は日本を発展させ日本人を幸せにしたいのか？ シナの脅威を察知しているのか？ 日本国を普通の国にすべく憲法改正（自衛隊明記）をやろうと試みているのか？
（５）
「記事内容」
米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が
「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。
ロイターが４日に報告書の内容を確認した。
【映像付き記事】「米軍装備品は中国製に依存」報告書公表へ
１５０ページ近くにわたる報告書は５日に正式に公表される。
報告書は、米軍に必要不可欠な材料・部品に影響を与え得る脆弱性が３００近くあると結論付けている。
ロイターは、米国防総省が主導して実施した調査の結果について最初に報じており、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが明らかになっている。
今回の報告書には、重要度の高い業種での直接投資引き上げなど、米産業を強化するための複数の提言が含まれた。
具体策は機密扱いの補足資料に含まれている。
報告書は、米軍で利用されている重要なレアアース（希土類）の世界的な供給を中国が独占していることや、特定の電子製品や米軍の武器で使われる化学物質における中国の国際的な地位に触れるなど、中国に焦点を当てる内容となっている。
報告書は
「米国の国家安全保障にとって戦略性があり重要と見なされている材料や技術の供給に対して、中国が重大かつ高まりつつあるリスクになっているというのが主要な結論だ」とした。
報告書は米産業の脆弱性の要因となっている米国側の欠点にも言及。
変動の激しい国防予算が企業に政府需要の予測を困難にしているなどの例を挙げた。
防衛コンサルタントのローレン・トンプソン氏は文書で
「報告書の分析によって市場が動く可能性は低いが、国内外の要因で引き起こされた米産業の衰退について警鐘を鳴らす内容」とした。
米政権の高官は匿名を条件に記者団に、米軍の調達を強化するための新たな措置について説明。
希少物資の備蓄やリチウム海水電池などの重要物資の国内生産能力の引き上げが含まれるという。
報告書によると、世界のプリント基板の９０％はアジアで製造されており、その半分以上を中国が占めている。
「高度な基板生産の海外シフトによって（国防総省は）利用する製品の原産地を把握できなくなるリスクがある」と指摘。
同省は従来より、電子回路の内部にあるトランジスタに
「キル・スイッチ」と呼ばれる停止機能を埋め込むことで、紛争の際に米国の重要なシステムを停止することが可能になるリスクについて懸念を示してきた。
報告書は
「『トロイの木馬』チップやウイルスが米防衛システムに潜入するリスク」にも触れている。
（６）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・渡邉哲也
■ ニュースPick Up
・第4次安倍改造内閣、そして自民党執行部人事の注目点
・南シナ海で中国艦艇、米艦艇に異常接近
・日本国内で日英陸軍、初の共同演習～歓迎すべき“日英軍事同盟”
■ 米中全面戦争の元凶を読み解く ※三流日本人が統治した戦後の統治機構の下、嘘教育がつづく日本！
■ ウリジナル国家マケドニアはどうなる
（７）
「放送内容」
中国の国営テレビ・中央電視台（CCTV） の女性記者がこのほど、イギリスの保守党主催の討論会で大暴れし、警察に連行され、一時拘束されました。
これに対し、駐英中国大使館は声明を発表し、保守党に謝罪を求め、物議を醸しています。
※世界が仰天・シナ人女記者が民度の低さとシナ人女の不様な姿を露呈！ シナ人は嘘を世界に撒き散らすな！
嘘つき安倍総理よ、人類の敵、日本人と台湾人の敵、人権弾圧国家シナ（習近平）に経済と技術支援をするのか？
（８）
「記事内容」
“爆買い”客を装って世界各国の宝飾展に出没し、高価な貴金属や宝石類をさらう中国人窃盗団
「ピンクパンダ」が関西にも現れた。
兵庫県警は５月、神戸市内の国際宝飾展に忍び込み、指輪やネックレスを盗んだとして、窃盗容疑でメンバーとみられる中国籍の女２人を現行犯逮捕。
ピンクパンダによる国内での犯行は平成２７年以降、東京を中心に確認されていたが、関西での摘発は初めて。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのほか、前年の２０１９年に予定されている２０カ国・地域（Ｇ２０）大阪サミット（首脳会議）などの大規模なイベントを前に、警察当局は国際窃盗団の摘発強化に乗り出した。
犯行までわずか３０分
偽の名刺所持…用意周到な犯行手口
被害確認時には出国済み
ほかの窃盗団にも警戒
前略
来年はラグビーワールドカップやＧ２０、２年後には東京五輪と今後、国際的な大型イベントが目白押しで、訪日外国人観光客のさらなる増加が見込まれる。
警察当局では、ピンクパンダ以外の窃盗団が観光客に紛れ込む形で入国し、暗躍する恐れもあるとみて警戒を強める。
兵庫県警幹部は
「入国者数の増加が見込まれることで、ピンクパンダと同様に短期間で窃盗を繰り返し、そのまま帰国する“ヒットアンドアウェー”型の犯行が増える可能性がある」と警戒を強める。
「今後も関係機関と連携して情報収集を進め、摘発に力を入れていきたい」と話す。
※嘘つき安倍総理よ、日本人がシナ人から被害を受けるのが嬉しいか！
（９）
「記事内容」
海洋問題を専門とする米ニュースサイト
「ジー・キャプテン」は３日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で９月３０日に
「航行の自由」作戦を実施していた米イージス駆逐艦
「ディケイター」に中国海軍の駆逐艦が異常接近した様子を米海軍が撮影した画像を掲載した。
画像は上空から撮影されたもので、米艦が左舷前方から至近距離で割り込んできた中国艦との衝突を避けるため右方向に回頭する様子が連続写真で掲載されている。
米海軍広報官は
「海軍は写真を公表していない」と述べるにとどめたが、複数の米当局者は米ＣＮＮテレビに対し、問題の画像は本物であると確認した。
中国海軍はこれまで、南シナ海で
「航行の自由」作戦を実施中の米艦船の追尾や監視を繰り返してきたが、今回のように衝突の恐れがある危険な動きを仕掛けてきたのは極めて異例。
米軍関係者からは、米海軍が今回の画像を公開して
「世界に中国海軍の無責任ぶりと職業意識の欠如を世界にさらすべきだ」（デンマーク元国防次官補代理）との声が上がっていた。
※米支対立の現実！ 一生即発！ 命の値段が安いシナの暴走は有り得る！
これでもシナに経済と技術支援をするのか、反日馬鹿総理！
シナに支援をすれば、嘘つき安倍総理は天皇陛下と日本国、日本人と台湾人、トランプ大統領の敵である。
先ず、国費丸抱えのシナ人留学生とシナ人、韓国人観光客の受け入れを直ちに中止しろ。
緊急事態法とスパイ防止法を成立させろ！
（１０）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
・トランプ氏「関税は非常に力強い」譲歩迫る手法に自信
・岩屋防衛相 防衛費GDP比2%「リアリティーない」
・第4次安倍改造内閣発足 自民主導の改憲強調
・中国 米との安保対話中止
・中国艦船が異常接近 航行の自由作戦を米艦に
・いのうええ話（欧州一の親日国家ポーランド）
・トラ撮り！（井上和彦氏：あんかけうどん）
・お知らせ（欧州一の親日国家ポーランドの驚き感動秘話！） ※戦後、三流日本人が統治した戦後政治は日本人を騙し嘘教育、愚民政策を実施、今尚つづく愚民化政策！ 早く気付けよ、日本人！、
・お知らせ（維新・軍神・特攻の地 鹿児島へ）
・トラ撮り！（2018年 スディルマン将軍献花）
・お知らせ（米中対決時代における「反日組織・国連の正体」〜日本人に知らされない世界の真実〜）
・お知らせ（「韓国消滅カウントダウン…」金正恩の下僕か？売国奴・文大統領の本音）
・宮崎正弘×藤井厳喜 著「米日露協調で、韓国消滅！中国没落！」
・韓国 またも旭日旗禁止法案を提出 ※韓国は既に日本の敵、日本が交流する国に非ず！ シナも同様である。
・米の判事候補 大学時代に聴取 飲酒トラブル ※藤井厳喜氏がこの情報は大嘘と詳しく解説！
・日英 安全保障で連携加速 陸自と英陸軍が初の実動訓練 ※今後は日本を裏切らないで欲しいものだ！
※藤井厳喜氏が言及！
嘘つき安倍総理は日本人とトランプ大統領を騙しシナの味方をして一帯一路や経済、技術支援をするのか？
日本人とトランプ大統領に隠し（密約＝ＡＤＢ利用し迂回融資）てもシナを助けるのか？
１０・２４に全てが分かる！
（１１）
「記事内容」
米国防当局者は１日、米中両政府が今月中旬に予定していたマティス国防長官の北京訪問と
「外交・安全保障対話」に関し、中国側が中止を伝えてきたと明らかにした。
理由は明確にしていないが、貿易問題をめぐる米中の対立が安全保障分野にも波及している実態を浮き彫りにするもので、米中関係の全面的な冷却化は避けられない情勢となった。
今回の件を９月３０日に最初に報じた米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国は同月２８日、中国軍高官とマティス氏との会合は行われないと米側に伝達してきた。
日程が再調整されるかどうかは現時点で明らかでない。
米政府当局者は同紙に、何が中国に中止を決断させたかは明確でないものの、米政府がロシア製兵器を購入した中国共産党の軍備調達部門を同月２０日に制裁対象に指定したことが引き金になった可能性があるとの見方を明らかにした。
また、中国外務省報道官は同月２５日、米政府が台湾に約３億３千万ドル（約３７２億円）相当の軍用機部品の供与を決めたことに
「強い不満」を表明し、
「主要な２国間協力分野」を含む米中関係に深刻な打撃が及ぶと警告していた。
中国はさらに、米強襲揚陸艦
「ワスプ」が１０月に計画していた香港への寄港を拒否したほか、９月２５～２７日に予定された米中両軍の統合参謀部門による軍事対話も延期するなど、対決姿勢を鮮明にしている。
※これでもシナに貢ぐのか？嘘つき安倍総理！
（１２）
「記事内容」
世界最新鋭の新型早期警戒機Ｅ－２Ｄが航空自衛隊に配備されることが９月に決定した。
機体上部に大きな皿形のレーダードームを備えたＥ－２は、空飛ぶレーダー基地としての役割が知られているが、新たに導入される「Ｄ」型は、一般的なレーダーに映らないステルス機さえ探知できるなど、３つの驚異的な能力を備えている。“ステルスキラー”の実力とは－。
空のレーダー基地
“隠密”ステルス機を暴く
「星空の決闘」から…
司令塔
前略
もちろん、実際にＮＩＦＣ－ＣＡの能力が発揮されるような危険な状況は望ましくない事態だが、一方で日本が脅かされているのも事実だ。
平成２９年度に航空自衛隊の戦闘機が実施した緊急発進（スクランブル）は９０４回。
うち中国の５００回が最多で、ロシアは３９０回。
逆の例、つまり自衛隊の偵察機が中国領空に近づいて中国機のスクランブルを受けた例はなく、一方的に受けて立つばかりの状況にある。
中国やロシアがステルス機を開発するなか、強力なレーダーとステルス機をも見つける能力は、今後ますます重要になりそうだ。
※シナの脅威が増す日本！ この状況下、嘘つき安倍総理は国費でシナ人留学生を受け入れ、多くのシナ人にビザを発給し招き入れ、日支関係が正常と日本人を騙し、１０・２４の日支首脳会談で日本人と台湾人の敵、人権弾圧国家シナ（習近平）に銭と技術を貢ごうと画策している。
嘘つき安倍総理はトランプ大統領を騙せると考えているのか？ 総理は正常なのか？ 文在寅と同じ程度なのか？
（１３）
「記事内容」
米太平洋艦隊は１日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で９月３０日に
「航行の自由」作戦を実施していた米イージス駆逐艦
「ディケーター」に中国海軍の蘭州級駆逐艦が異常接近したと明らかにした。 ※異常接近って何メートルくらいなのだろう？
太平洋艦隊報道官によると、中国艦は同諸島のガベン（南薫）礁付近を航行していた米艦に対して
「攻撃的な動きを繰り返し、米艦に海域から離れるよう何度も警告してきた」と指摘。
中国艦はまた、米駆逐艦の前方４５ヤード（約４１メートル）以内に接近してきたため、米艦は衝突を避けるため回避行動をとったとしている。
同報道官は、中国艦の行動は
「危険で職業意識に欠ける」と非難した上で、
「米海軍は国際法で認められた全ての場所で航空機を飛ばし、艦船を航行させ、作戦行動をとり続ける」と強調し、南シナ海での中国の覇権的進出に対抗していく姿勢を鮮明にした。
ディケーターは９月３０日、
「航行の自由作戦」の一環として、中国が人工島を造成した南シナ海のガベン礁とジョンソン南（赤瓜）礁から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を航行した。
※日本政府は朝日新聞を通じ、南シナ海で潜水艦を使った訓練をリークしたが、シナの反応が緩過ぎである。
シナの反応の緩さを考えれば、リークはシナを支援したい嘘つき安倍総理と支援を受けたい習金平のやらせだろう。
潜水艦は海の忍者、実態を示さない方がシナに不気味さと脅威を与えるハズなのだが・・・
嘘つき安倍総理が朝日新聞にリークさせた背景を考えれば、間違いなくリークには裏がある。
参考動画
２０１８・９・２１ チャンネルアジア
自衛隊 南シナ海展開の真実①西村幸祐 AJER2018.9.21(7)
２０１８・９・１７ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国「安定損なう」と反発 南シナ海での海自潜水艦訓練に ※余りにも緩過ぎるシナの反応！
（１４）
「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを設置したことが２日、分かった。
気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。中国が領有権を主張する尖閣周辺のＥＥＺ内でブイが確認されたのは、平成２８年以来。
他国のＥＥＺで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を分析している。
日中関係筋によると、ブイは尖閣西側で台湾北方のＥＥＺ境界となる日本と中国の中間線付近の日本側に設置された。
黄色で直径、高さとも約１０メートル。
「中華人民共和国国家海洋局」と記され、アンテナを備えているという。
海上保安庁はブイの設置場所について
「日本が主張する中間線の極めて近傍」としている。
中国大陸の基準線が明確ではなく、中間線には一定の幅があるとされるためだが、複数の関係者によると、日本が主張する中間線より日本側に設置されていることが確認されたという。
中国は、一方的なガス田開発を進める東シナ海などで相次いでブイを設置。
２８年８月にも、日本のＥＥＺ内で尖閣北西海域の中間線から約１０キロ日本側でブイが確認された。高さ約１０メートルで
「中国海洋観測浮標」と記されていたという。
２５年には、中間線から中国側へ約３００メートルの位置に中国が海上ブイを設置。
当時の中国外務省の報道官は記者会見で
「中国の管轄海域内に気象観測用に設置した。何ら非難されるべきものではない」などと主張していた。
中国は新たなブイで艦船の航行に影響する気象観測などを行う一方、海中の音波を測定し、自衛隊の潜水艦を識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もある。
東シナ海での中国の海洋活動をめぐっては韓国でも危機感が高まっており、現地報道によると、黄海周辺の韓国のＥＥＺ周辺などでも中国がブイを設置、
「軍事情報の収集目的」との指摘がある。
※嘘つき安倍総理よ、これがい主の言う日支関係が正常の範囲なのか？ 日本人とトランプ大統領を騙してでも、シナに銭と技術を貢ぎたいのか？ お主は朝鮮系小泉元総理（朝鮮～鹿児島～福岡～神奈川）と同様、朝鮮系なのか？
（１５）
「記事内容」
米政府高官は３０日、中国が１０月に予定されていたマティス米国防長官との安全保障に関する協議を中止したと明らかにした。新たな日程については不明としている。
協議中止については米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が最初に報じた。
中国政策に関わっている同高官は、軍装備の販売や南シナ海の活動などの問題を巡る米中の対立が中止の理由かどうかは明らかではないと述べた。
米中両国間では貿易戦争も激化している。
同高官は
「緊張感の高まりは、双方にとって危険を意味する可能性がある」と語った。
米国務省はコメントを差し控えた。
ホワイトハウスと米国防総省の当局者らはコメントの求めに応じていない。
中国の外務、国防両省もコメントの要請に応じていない。
北京で勤務する２人の関係筋は前週、米中間の緊張の高まりを受けて、２国の外交・安全保障対話の開催が見送られる可能性があると明らかにしていた。
中国の王毅外相は２８日、対米摩擦について
「パニックに陥る要因ではない」との認識を示していた。
※嘘つき安倍総理よ、この状況下、これでも、シナに経済と技術支援をするのか？
（１６）
「放送内容」
出演：青山繁晴
※青山参議がシナの沖縄工作を明言！
嘘つき安倍総理はこの状況下の日支関係だが、シナに経済技術協力をやるのか？
２０１８・９・２９からつづく
【櫻LIVE】第311回 - 菅義偉・内閣官房長官 × 櫻井よしこ（プレビュー版）
秋のSP対談「菅官房長官生出演！」
安倍政権の挑戦～領土、拉致、憲法改正
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ニューヨークでの国連総会出席から帰国した安倍首相は、10月2日の内閣改造、自民党役員人事に向けた調整を急いでいます。
安倍首相が真っ先に留任させる意向を明言したのは、菅義偉官房長官です。
菅氏は第2次から、これからスタートする第4次安倍改造内閣まで政権の要といえる官房長官を任されてきました。
官房長官には傍でお仕えする
「側近型」と政局など重要局面で首相の判断を動かすような進言をする「参謀型」などさまざまなタイプあると言われますが、菅官房長官はまさに政権支柱となる名参謀です。 ※菅官房長官は政権内反日勢力の頭目である。
最後の任期を迎えた安倍政権の残りは3年ですが、勝負は最初の1年といわれます。
来年6月の参議員選挙、10月の消費税増税などのリスクを考えれば、領土問題、拉致、憲法改正など日本の悲願ともいえる難題に挑戦する時間は長くはありません。
安倍政権が残された時間にどのような陣形を組み、どのような智略と戦略を持って戦うかは菅官房長官の双肩にかかります。
10月5日金曜夜9時『櫻LIVE 君の一歩が朝（あした）を変える！』第311回生放送は、菅義偉官房長官をお迎えし、秋のSP対談
「第5次安倍政権の挑戦～領土、拉致、憲法改正」お送りします。
櫻井キャスターは以下の論点を準備しスペシャル対談に臨みます。
（１）第4次安倍改造内閣改革の発足を受けて、どんな抱負を抱いているか。
この安倍政権はまさに、非常に重要な歴史的任務を負っている。
長年解決出来なかった拉致問題、領土問題、いずれも国家の主権に関わる重要問題を解決出来るとしたら安倍政権でしかあり得ない。
国家の主権を定める憲法も安倍政権でしか改正出来ない。
安倍政権の歴史的使命はまさに国家の基盤の再構築だ。
そうした使命をどのように具体的に果たしていけるか。
（２）北朝鮮は方向転換、つまり、核ミサイルをどの時点かで諦め、経済建設に重点を置くという方向に切り換えたと考えてよいか。
その場合、拉致問題の解決が視野に入ってくる。
拉致被害者、および特定失踪者全員を取り戻すことについて、政府はどのような計画を具体的に考えているか。
（３）プーチン大統領が平和条約締結という曲玉を投げた。
日本の年来の主張である4島の帰属をまず明らかにし、その後で平和条約を締結するという大原則は変わるのか。
平和条約を締結した段階で日本とソ連の間の戦争は全てカタが付いたことになる。
つまり4島の問題は56年の日ソ共同宣言に書かれているように小さな2つの島の引き渡しで終わってしまう可能性がある。
そのような道を選ぶ可能性は100分の1でもあるのか。
これまでの長い日ソ、日露の4島返還を基盤にした外交努力はどうなるのか。
（４）難しい相手であるトランプ大統領との関係を安倍総理はよく維持している。
日米関係を重視しながら、日本独自の道を探らなければならない局面に日本は立たされている。
アメリカをいわば補助しながら、自由貿易体制を守って行くにはかなりの戦略、戦術が必要だ。この点についてどのように考えるか。
（５）来年は本当の多くの重要な案件をこなさなければならない。
官房長官としてのお考えを聞きたい。
※嘘つき安倍総理始め統治機構（政官財）は三流日本人が構築した戦後の統治機構の政治手法を踏襲しており、反日が基本原則！ 桜井よしこも統治機構の仲間である事を忘れる事勿れ！ 単に安倍信者である。
菅官房長官は政権内の反日勢力の頭目である、反日政策は彼が中心となり仕掛けている。
菅官房長官の過去を洗ってみろ！ 正体は明らかである。
韓国は既に敵国・これぞ日本の戦後政治の生れの果て！
産経ニュース 自衛艦 韓国派遣見送り 旭日旗自粛「受け入れられず」
２０１８・１０・５ ソウル時事
海自、韓国での観艦式不参加へ＝旭日旗掲揚問題こじれる （２）
防衛省は５日、韓国が１１日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。
韓国側にも、外交ルートを通じて伝達した。
韓国は自衛艦旗
「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。
双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。
岩屋毅防衛相は５日、防衛省で記者団に
「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。
さらに
「自衛艦旗の掲揚は半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」とも強調した。
韓国海軍は南部済州島（チェジュド）で１１日に開かれる国際観艦式の参加１４カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知。
事実上、日本から参加する護衛艦の
「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。
日本側は韓国の要求を拒否し、自衛艦旗の掲揚を求めてきたが、韓国側は応じなかった。
防衛省幹部は
「掲揚自粛は決して受け入れられない。派遣を取りやめるしかない」と語る。
旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。
先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に浸透している。
一方、韓国ではメディアや専門家の間で
「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は根強い。
韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。
韓国での国際観艦式は１９９８年、２００８年にも行われたが海自に対する自粛要請はなく、海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。
（２）
「記事内容」
韓国・済州島で10日から開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、海上自衛隊は5日、韓国海軍に対し、観艦式に参加しないと伝えた。
外交筋が明らかにした。
自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国国内で軍国主義の象徴とされている。
一部で反発が強まっていた。
海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は2日の記者会見で
「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務付けられている」と強調。
韓国側の要請には応じない考えを示していた。
※次はビザ！ 韓国人のビザなし渡航を中止しろ！
経緯は自衛隊を参照
何が国益かを示せない反日自民党（戦後政治）に国を任せていいのか？
産経ニュース 衆院憲法審査会の森英介会長、続投へ 自民方針
自民党は４日、憲法改正に関する審議などを行う衆院憲法審査会の森英介会長を続投させる方針を固めた。
党関係者が明らかにした。
※戦後政治の過ちを糺さない嘘つき安倍総理！
早く気付き早く目覚めろ、日本人！
幼児教育利権に群がる日本人！
「待機児童減少」の陰に、3歳で保育園を追われる子供たちがいる。先送りにした対策がもたらしたもの。
3歳の壁
待機児童といえば
「0～1歳で保育園に入れなかった子どもたち」をイメージする人が多いのではないだろうか。
もちろんそれも正解だが、じつは0～1歳で保育園に入れれば万事OK、というわけではない。
0～2歳までの子どもが通う
「小規模保育所」の卒園児たちは、3歳以降の預け先が確保できないかぎり、行き場を失ってしまう。
小規模保育所とは、2015年度に施行された
「子ども・子育て支援新制度」で生まれた
「地域型保育事業」のひとつだ。
保育ニーズの高い0～2歳を、定員6人以上19人以下の小規模施設で保育する。
大型の保育園と比べて省スペース・省人員で運営できるため、待機児童解消に大きく役立ってきた。
しかし、小規模保育所を卒業した子どもたちの受け皿は、現状まったく足りていない。
この状況は“3歳の壁“と呼ばれている。
多くの家庭ではなんとか仕事を続けるために、無理をして遠くの保育園に通わせたり、保育ニーズが満たされているとはいえない幼稚園に入れる。
納得しているならよいが、妥協している場合も少なくない。
結果として、その子どもたちはふたたび
「待機児童」にカウントされることもなく、問題は目に見えないままだ。
受け皿の確保は、2019年度末が期限となっている
「保育園の3歳児入園は絶望的、幼稚園は理解がない」
「連携施設のマッチングは、教育方針などの壁もある。新設園をつくるには物件がない」
前略
多くの保育事業者が、このように物件確保の段階でつまずくのだという。
とにかく、東京都には土地が足りないのだ。
大原さんは
「建物や土地さえ提供してもらえれば、なんとかしたいと思っている事業者は多い」と語る。
たとえば、保育園の開設条件を満たす物件が、飲食店やコンビニに使われるケースがある。
そんなとき、物件が貸しに出された段階で、まずは保育事業者へ優先的に紹介する仕組みでもあれば、状況が少し変わるかもしれない。
自治体、保育事業者、保護者――三者が力を尽くしていても、なかなか“3歳の壁“解消までの道のりは遠い。
だが、各所がすこしずつでも進化することで、状況が改善される未来を祈りたい。
※日本人の子育て世代はご存知だろうか？
保育教育を受け育った子と母親が丁寧に子育てをした子の違いを・・・
日本は戦後、三流日本人が統治機構を構築し反日を国是と定め今仁至っている。
日本人の団結力を削ぐために個人主義政策を実行し続けている。
母親が丁寧に育てた子は心優しい思いやりのある子に育つが、幼児教育から競争を強いられる保育園に預けられた子は自我の目覚めが早く適応力に優れた子に育つ。
親にとって我が子の逞しさ程、頼もしく嬉しいものは無かろう。
親が子を思う心を利用し、日本人を改造しているのが戦後教育である。
戦後の統治機構は本来育つべき日本人を育てていないのである。
戦後、直後の生まれだが、当時は生徒に自殺など無かった。
今は年に何十人もの生徒が「いじめ」で殺されている。
この差は何なのだ！
嘘つき安倍総理は生徒の自殺に対し過去、一度も言及した事さえ無い無慈悲な総理である。
嘘つき安倍総理は男女共同参画や働き方改革を唱え、女性を職場に駆り立て、子育てを他人に任せ、銭を稼げと言っているが、これで果たして、日本人が心豊かに生活できていると胸を張り言えるのだろうか？ 将来も・・・
嘘つき安倍総理に騙された日本人よ、そんなに銭が欲しいか！
エネルギー政策・未来像を示せない指導力無き嘘つき安倍総理！
産経ニュース ＭＯＸ燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相ｖｓ共同通信 バトルの着地点は？
世耕弘成経済産業相と共同通信が、原子力発電所のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に関する報道をめぐって対立している。世耕氏は記者会見で
「事実と異なる報道」と抗議する一方、共同は配信記事の中で
「記事の内容は十分な取材に基づく」と主張し、両者の意見は平行線をたどっている。
９月１８日午前、経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見。
使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が、原子力規制委員会の審査に合格する見通しとなったことについて、共同の記者が質問すると、世耕氏は
「共同通信さんの質問にお答えする前に一言申し上げたい」と語り始めた。
その上で、
「ＭＯＸ燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた。
原発で使い終わった燃料には、まだ再利用できるプルトニウムとウランが残っている。
ＭＯＸ燃料とは、この使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作った燃料だ。
資源を有効活用できるため、政府や大手電力会社はＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル発電を進めている。
政府は７月に閣議決定した中長期の指針を示す
「エネルギー基本計画」でも、使用済み燃料の再処理やプルサーマルの推進を改めて明記している。
世耕氏が会見の場でメディアを名指しして批判するのは珍しい。
しかし、共同に訂正を求めたのは９月１８日が初めてではない。
中略
共同は、同４日の世耕氏の会見を受けた記事で、世耕氏が
「核燃料サイクルをしっかり推進する」などと発言し、同社の報道に反論したことを伝えた。
また、電事連がホームページで
「ＭＯＸ燃料の再処理を断念した事実はない」とする見解を公表したことも報じた。
その上で、
「記事の内容は十分な取材に基づいており、この問題に関しては今後も取材を継続し、報道していく」とコメント。
世耕氏と共同の見解にはなお開きがあり、両者のバトルは続きそうだ。
ＭＯＸ燃料
原子力発電所で使い終わった燃料には、まだ再利用できるプルトニウムとウランが残っている。
この使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作った混合酸化物燃料をＭＯＸ燃料と呼ぶ。
政府や大手電力会社は資源の効率化が図れるため、ＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル発電を進めている。
※福島原発爆破事故以来、私は日本政府のやる気の無さを感じていた、再処理は止めるものと思っていた。
指導力の無さを露呈した嘘つき安倍総理！ エネルギー問題は本来、総理自ら、再処理をやるならやると、意志を明確に表明すべき重要案件である。
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さらに、それだけではなく、、日銀や財務省の”根本的欠陥”とは何なのか？
なぜ、日本経済が長年に渡って低迷してきたのか？
政府や日銀がとるべき正しい経済政策とは何なのか？
といったことも、スッキリと理解できるようになり、長い間、目の前にかかっていた靄が晴れたように、見える世界が変わってくる…そして、日本の未来に対して、新たな希望と自信が持てるようになるでしょう…
産経ニュース 政務官「魔の３回生」１４人、自民ハラハラ
政府が４日に決定した政務官人事で、平成２４年衆院選で自民党から初当選した
「魔の３回生」が半数以上の１４人を占めた。
「適齢期」の当選２回生が少ない自民党のいびつな構図のためだが、早くも失言や不祥事への懸念が出ている。
「しっかり外相を支え、日本の国益に資する外交をやっていきたい」
衆院当選３回で外務政務官に就任した辻清人氏は４日、所属する岸田派（宏池会）の会合でこう抱負を語り、大きな拍手を受けた。 ※岸田派（宏池会）の辻清人氏は国益が何かを知っているのか？ 終焉が近い自民党だが、自民党議員は国益の定義がバラバラ、国益の定義を統一すべきである。
今回政務官に就いた自民党衆院議員１７人のうち、初当選の時期が異なる３人を除いた１４人は、トラブルが多い
「魔の３回生」にあたる。
過去には、不倫を認めて辞職した宮崎謙介氏や、秘書への暴言・暴行で昨年の衆院選で落選した豊田真由子氏らが有名だ。
現在の３回生は落選経験者や他党からの移籍組を含め８８人。
大半は自民党への追い風で連続３回当選を果たし、党内で一大勢力を形成する。 ※嘘つき安倍総理が日本人を騙し次世代の党を消滅させた結果、愚民が当選した結果だろう。 この時、日本人は政党選択の自由を失った。
「魔の３回生」の大量当選のあおりで、若手の登竜門とされる政務官の適齢期である２回生は今回、参院議員経験者を除き一人も就任しなかった。
「魔の３回生」では今回、がん患者について
「働かなくていい」と発言するなど、舌禍の多い大西英男氏が総務政務官に起用された。
政務官に就いた別の３回生は
「心配されないように頑張るしかない」と語るが、ベテラン議員は
「正直、心配な人もいる」と本音を漏らす。
一方、派閥別では安倍晋三首相の総裁選勝利に貢献した麻生派（志公会）が閣僚に加え、副大臣、政務官でも人数を増やした。
同派中堅は
「麻生太郎会長の力だ」と語る。
首相を後押しした二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）も閣僚２人を増やした。
※嘘つき安倍総理は麻生大臣を使い売国政策（水道事業民営化等）を加速させるのだろう。
地域住民が楽しみにしている花火大会を潰し花火師の仕事を奪う！
＜花火大会＞消えゆく夜空の華 安全確保・警備難しく
福岡市で終戦４年後に始まった
「西日本大濠花火大会」が今夏を最後に約７０年の歴史に幕を閉じた。
毎年４０万人以上が楽しむ全国屈指の花火大会だったが、観客増で警備が困難になったなどとして、主催者が来年から実施しないと発表した。
同様の理由で、伝統ある花火大会の中止や終了が全国で相次いでいる。
「観覧者の増加や急速な周辺開発に伴って、安全な大会運営は大きな曲がり角に来ています」。
大濠花火大会を主催する西日本新聞は、９月１４日の朝刊に大会の終了を伝える社告を掲載した。
市街地にある大濠公園で毎年８月１日に開かれてきた大濠花火大会は１９４９年、戦没者の鎮魂と戦後復興を願って始まった。一時中断を経て今夏で通算５６回を数えたが、
「福岡市の成長や交通網の整備」などで観客が急増して規模が膨れ上がり、
「安全対策の限界」（社告）にきていると判断したという。 ※嘘つき安倍総理は下品でモラル無きシナ人と韓国人を大量受け入れ、日本文化を破壊し、両国と同等の荒んだ日本国にしようとしているのである。
指導力無き無責任な嘘つき安倍総理よ、日本人に迷惑を掛けるな！
全国の多くの花火大会が同様の課題に直面しており、京都府宇治市は昨年１２月、６１年から続く
「宇治川花火大会」の終了を発表した。
大会は京都府福知山市の花火大会会場で起きた屋台の爆発事故（２０１３年）や台風による宇治川の増水（１４年）などを受けて休止状態だった。
市観光協会によると、最後の大会となった１３年には約２０万人が訪れ約１０００人の警備体制を敷いた。
警備強化が求められる中、費用面でも再開が困難になったという。
協会の門川大晃（ひろあき）さん（３３）は
「会場変更や規模縮小なども検討したが安全性が守られなかった。代わりに楽しんでもらえる行事を考えていきたい」と語る。
兵庫県宝塚市では１５年を最後に
「宝塚観光花火大会」の休止が続く。
１９１３年に始まった歴史ある大会だが、会場周辺にマンションが増え安全確保が難しくなった。
会場を移すことが決まっているが、警備費用などが従来の３倍になるため再開が見送られている。
主催する市などは今年８月、新しい会場で試験的に１００発を打ち上げた。
市観光協会の橋本隼人さん（３５）は
「安全面の確保を徹底した上で再開を目指したい」と言う。
北九州市小倉北区で８月に開催される
「わっしょい百万夏まつり」にもマンション開発が影を落とす。
市中心部の勝山公園から打ち上げる約３０００発の花火が毎年祭りのフィナーレを飾ってきたが、近隣のマンション住民から苦情が出たため、今年は高さを制限して小型花火で実施した。 ※嘘つき安倍総理始め三流役人が統治する戦後政治は日本人を異質な個人主義者（愚民）に変えた証である。
一方で楽しみにしていた市民からは
「以前見えていた場所から見えなくなった」
「迫力に欠ける」といった苦情が寄せられた。
わっしょい百万夏まつり振興会の片岡功太さん（２８）は
「来年も開催する方針で、打ち上げ場所の変更など議論を重ねている。年内には結論を出したい」と話した。
全国の花火大会のスケジュールを取りまとめている日本煙火協会（東京）は
「市街地などでの開催は難しくなってきているが、新たに始まった大会もあり、全体では極端に減っているわけではない」としている。
◇近年終了や中止・休止が決まった主な花火大会
大会名 開催都市 最終実施年 開始年
宇治川花火大会 京都府宇治市 ２０１３年 １９６１年
宝塚観光花火大会 兵庫県宝塚市 ２０１５年 １９１３年
神奈川新聞花火大会 横浜市 ２０１６年 １９８６年
岸和田港まつり花火大会 大阪府岸和田市 ２０１７年 １９５３年
西日本大濠花火大会 福岡市 ２０１８年 １９４９年
※花火大会は格差が激しくなっている。
観光立国！ 敵国シナ人と敵国韓国朝鮮人を大量に受け入れ、宿泊費と土産で稼いだとして、果たして、日本に何が残るのだろうか？
児童虐待、最悪３万７千人超…「心理的」７割
全国の警察が今年上半期（１～６月）に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの人数は、過去最多の３万７１１３人に上ったことが４日、警察庁のまとめでわかった。
半期ごとの統計を取り始めた２０１１年以降、７年連続の増加。
年間で最多だった昨年の上半期を６８５１人（２２・６％）上回った。
警察は児童虐待の通報を受けた場合、警察官が現場に駆けつけて子どもの安全を直接確認している。
生命の危険があるなどの理由で、警察が保護した子どもは昨年同期より３４０人増の２１２７人。
初めて２０００人を超え、１２年上半期の３倍以上になった。
児相への通告の内容では、子どもへの暴言で心を傷つけるなどの
「心理的虐待」が２万６４１５人（７１・２％）で最多。
このうち、子どもの前で配偶者らを暴行したり、罵倒したりする
「面前ＤＶ」が６割を超える１万６８６９人に上った。
※日本人の為に嘘つき安倍総理は何をしたのか？ 騙されるな、考えろよ、 日本人！
歪んだ教育で壊された日本人の生れの果て＋在日犯罪を隠すな！
児童ポルノ摘発、上半期最多＝「自画撮り」被害4割―警察庁
今年上半期（1～6月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件が、前年同期比281件増の1423件と過去最多だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
被害に遭った18歳未満の子どもは615人で、だまされたり脅されたりして自分の裸の画像を送信させられる
「自画撮り」の被害が約4割を占めた。
摘発人数は前年同期比277人増の1053人と、上半期で初めて1000人を超えた。
被害者は高校生が234人と最も多く、次いで中学生212人、小学生138人だった。
被害内容で見ると、自画撮りが240人で、盗撮156人、児童買春・淫行92人と続いた。
加害者と面識がない被害者は全体の6割超に当たる382人で、うち287人はインターネット交流サイト（SNS）やオンラインゲームなどネットを通じて知り合っていた。
警察庁は
「知らない人に画像などを渡すと、無断でネットにアップされたり、それを脅し文句に要求がエスカレートしたりする恐れがある」と呼び掛けている。
※犯罪者の人種別比率を公開しろ！
想定し先手を打つフランスｖｓ無責任な嘘つき安倍総理！
産経ニュース フランス、英国の「合意なしＥＵ離脱」に備え…法案を閣議決定
フランス政府は３日、英国が欧州連合（ＥＵ）との合意なしに離脱した場合に備える法案を閣議決定した。
法案は、英在住のフランス人の社会保険、英国で取得した職業資格の扱いなどで政府が国会審議を経ず、委任立法で対応することを可能にする内容。
大統領府の発表は、
「英国とＥＵの交渉が破綻、あるいは英国会が双方の合意の承認を拒む可能性が排除できない」と明記した。
法案を担当したロワゾー欧州問題担当相は３日、フィガロ紙（電子版）で
「法案の目的は、合意なしに英国がＥＵを離脱した場合、企業や国民への影響をできるだけ抑えるためのものだ」と述べた。
委任立法は政府が法令を制定し、国会に事後承認を求める仕組み。
法案は近く仏国会に提出される。
※正常な政府はどっちか？ フランスｏｒ戦後以来、三流日本人が統治するやりっぱなしの日本！
劣化した日本人・授乳の常識さえ失った保育士！
産経ニュース 保育施設で生後半年の男児死亡 東京・練馬
３日午後、東京都練馬区東大泉の保育施設
「若草ベビールーム」で生後６カ月の男児があおむけで口からミルクを吐いて倒れているのを施設の女性職員（６３）が発見した。
男児は搬送先の病院で死亡が確認された。
警視庁石神井署によると、窒息死の可能性があるといい、同署が業務上過失致死の疑いも視野に詳しい死因や当時の状況を調べている。 ※当然、窒息死！ 常識さえ失った保育士に赤子を任せるな！ 嘘つき安倍総理に踊らされた母親！
男児の体に目立ったあざなどは確認されていない。
女性職員がミルクを飲ませて寝かしつけていたところ、様子がおかしいことに気付いたという。
女性職員は同署に
「施設近くの診療所に連れて行ったが処置できないといわれ、１１９番通報した」と説明。
男児は通報後に都内の病院に搬送されたという。
※嘘つき安倍総理の失政が齎した悲劇！ 子育ては親がやれ！ 早く気付けよ、日本人！
日本人の精神を示す教育勅語を悪用する与野党の政治ゴロ！
産経ニュース 柴山発言、どこが「バカ」か
子供の頃、友人らと
「バカと言う者がバカだ」と言い合った覚えがある人は少なくないだろう。共産党の宮本岳志衆院議員が３日、自身のフェイスブックに書き込んだこんな言葉を見てふと記憶がよみがえった。
「またバカが文部科学大臣になった。教育勅語（ちょくご）を研究もせずに教育勅語を語るな！」
これは、柴山昌彦文科相が２日の就任後の記者会見で、明治天皇が人が生きていく上で心がけるべき徳目を簡潔に示した教育勅語に関し、次のように述べたことへの反応である。
「アレンジした形で、今の例えば道徳などに使える分野が十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分がある」
「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」
宮本氏がどれほど深く教育勅語を研究してきたのかは寡聞にして知らないが、この柴山氏の発言がどう子供じみた
「バカ」という悪口と結びつくのだろうか。
政府は平成２９年３月の閣議では、教育勅語を
「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されていない」とする答弁書を決定している。
新閣僚を「欠陥商品」
共産党議員の道徳観
全略
共産党はこう主張し、小中学校における道徳の教科化に反対している。だが、「自主的判断」で独自の道徳観を形成したらしい共産党議員の今日の言動をみると、より教育勅語の精神や道徳の教科化が重要だと思えてくる。
政官財談合政治・不公平社会を構築する嘘つき安倍総理！
コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」
来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。
店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。
コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。
関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。
ただ、外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。
コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。
だが、レジで客に購入する飲食料品について、「持ち帰りか、イートインで飲食するか」と、いちいち確認することは難しいとみている。
コンビニは飲食料品だけでなく日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないからだ。
外食は「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される。
コンビニ業界は、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。 ※ここは日本！ 「イートイン」馬鹿げたカタカナ英語を使うな！
購入した飲食料品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。
このため、そうしたサービスはできないようにして、全ての飲食料品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する。
コンビニ業界は、こうした施策で、取り扱う飲食料品は持ち帰りと定義でき、客がイートインで飲食したとしても税率は８％になるとみている。
しかし、持ち帰りと店内飲食ができるファストフードなどの外食産業などからは、コンビニの対応に対して批判が強まる可能性がある。
あるファストフードの首脳は
「同じ昼食でも、外食は１０％、コンビニ弁当は８％と、税率差が生じることは不公平だ」と警戒感を示している。
コンビニ各社は、外食の利用者を取り込もうと、イートインを増強。
ファミリーマートは平成２７年２月には２８００店だった設置が今年２月には７千店と２・５倍に拡大した。
セブン－イレブン・ジャパンも全店舗の約３割、ローソンも４割近い水準まで拡充している。
産経ニュース ガラスの天井、日本の女性議員に破れるか 石井聡
「私たちはいまでも、あの最も高い『ガラスの天井』を破ることができていない」
２年前の米大統領選の敗北宣言で、ヒラリー・クリントン元国務長官はこう語った。
トランプ旋風が起きるまで、初の女性大統領の椅子に手が届きかけていながら、夢はついえた。
女性のキャリアを阻むたとえとして使われる
「天井」が、ヒラリー氏の真の敗因だったかどうかは疑わしい。
それでも、欧州では珍しくない女性指導者の誕生が米国で遮られた。
その姿は、軽い衝撃をもって日本にも伝えられた。
さきの自民党総裁選で、女性議員はスタート台に立つことさえできなかった。
１年前の衆院解散で小池百合子東京都知事が決起した際には
「女性宰相」の現実味も帯びていたが、起こした風は一瞬でやんだ。
この国の天井はさらに高く感じられる。
世界で１６１位。日本の国会議員に占める女性の比率は、極めて低い。
この手のランキングには評価方法など議論もあるが、内閣府の男女共同参画局も使っている列国議会同盟の数字だ。
衆院や地方議会の女性議員はざっと１０人に１人。
「２０２０年３０％」という政府目標には程遠い。 ※日本国は天照大神の国、列島は男より女の方が利口！ 男は馬鹿が多いと言う事だ。
とくに自民党の場合、女性の立候補自体に分厚い天井がある。
安倍晋三首相は女性の大量擁立に踏み切るだろうか。
それは、多くの男性議員の失職を意味する。
自民党の堀内詔子衆院議員（山梨２区）は、総裁選で安倍候補の推薦人に名を連ねた。
本人は岸田派所属である。
候補者調整や公認問題で苦労しながら、３回目の選挙で選挙区当選を果たした。
結婚後、義父である堀内光雄元総務会長の選挙に携わった。
引退後の後継問題がもつれ、後援会女性部から
「男なんかに任せておけない」と担ぎ出された。
山梨では、旧民主党のドンと呼ばれた輿石東氏への対抗馬として、自民党が宮川典子衆院議員を立てるという伏線があった。
それでも、伝統的な自民党の後援会組織では
「女なんか」という風潮が強い。 ※今の政治屋は日本人を騙す事こそ政治の大義と大きな勘違いをしている通り、誠実で利口な男女は政治に関わりたくないだけである！
異例の擁立だった。
堀内氏は
「女性だから立ちやすい、立てやすい状況があった面もある」と語る。
だが、当選同期の
「魔の３回生」のうち女性は半減した。
「続けて出ることの難しさ」を痛感するという。
女性が国政で上を目指す場合、多くの人間を束ねられるかが問われる。
野田聖子前総務相が及ばなかったのはその点だ。
自衛隊の統合幕僚監部で８月、小野打泰子空将補が初の女性報道官に就任した。
「将補」はこれまで女性自衛官の最高位である。 ※日本防衛をやる気がない日本だからこそ生れる女性最高位！ 戦場で使い物になるのかが怪しい！
前任地は青森県の第６高射群。
司令として、ミサイルで敵の航空機やミサイルを迎撃する数百人規模の実戦部隊を率いた。
北朝鮮が日本列島の上空を越える弾道ミサイルなどを乱射していた時期、その対処にあたった。
迎撃に失敗すれば、多くの国民が犠牲となる。
自分の判断や指示に疑問が生じていないか、作戦を討議する幕僚たちから、余すことなく意見を聴いた。
「自衛隊は階級社会だから、女性であることを理由に上官の指示が通らないことはない」と受け止めてきた。
だが、コミュニケーションの不足は人命に直結する。
「この隊員は女性と話すのが苦手なのではないか」と思えば、オフの時間に話しかけ、モノを言える関係をつくったという。
政治の世界はこの組織論とは異なる。
階級社会ではないが、男性社会だ。
だとしても、意思疎通の重要性は男女を問わず求められる。
濃密で信頼しあえる人間関係を作れるかがカギとなろう。
内閣改造を控えた９月末、堀内議員を妹と呼ぶ上川陽子前法相が山梨を訪れた。
石和温泉での支持者会合では
「私もまたスタートラインに立って一歩一歩進んでいく」と語った。
◇ ◇
薩摩武士の教えを伝えるものに
「日新公（じっしんこう）いろは歌」がある。
島津家中興の祖、島津忠良の作で西郷どんも子供時代に学んだ。
その１０番目は「ぬ」だ。
♪盗人はよそより入ると思うかや 耳目（みみめ）の門（かど）に戸閉（とざ）しよくせよ
泥棒は外から入ってくるが、悪いことに感化されないよう、耳や目は閉ざしておけ。
転じて、心の入り口である目や耳を研ぎ澄ますことの大切さを説いている。
情報があふれる社会で、本物を見抜くのは難しい。
真実に迫る門となることをめざしたい。
※情報量の少ない昔ならいざ知らず、日本の戦後政治は政官が平気で嘘を多用し日本人を騙している現実を知らぬとは言わせん！
石井聡では同姓同名が数人おり、人物が不明！
日本人は我慢出来ない在日韓国人暴力団員の存在！
産経ニュース 山口組幹部ら４人に制裁 米財務省、資金洗浄に関与
米財務省は２日、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与したなどとして、日本の指定暴力団山口組の幹部ら４人と、関連の不動産会社２社を制裁対象に指定した。
米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業との取引を禁じる。
財務省は声明で
「武器の密輸などに関わる日本の指定暴力団への圧力を強めていく」と強調した。
※日本の戦後政府は何故、密入国者（朝鮮戦争）である韓国朝鮮人の罪を問わずして、通名を使用させ、在日韓国朝鮮人の存在を日本社会から隠し、優遇（在日特権）するのか？
内閣・今後も日本人と世界を騙す情けない日本の指導者！
【最新ニュース速報】 2018年10月3日【佐藤健志】
ナシ
※嘘つき安倍総理は政権に就き何をしたのか？
日本人を騙し売国政策を実施、今後三年も日本人と世界を騙し続けると宣言（日米首脳会談）！ そして、従来通り国と日本人を粗末にしるとも宣言！ 戦後歴代最も日本人と世界を騙した愚かで反日な総理である。
高校生がワーキングプア（子供の貧困）について嘘つき安倍総理の無策ぶりに言及！
産経ニュース 調査捕鯨で日本の違反認定 ワシントン条約常設委 政府、迫られる計画修正
絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会は２日、ロシア・ソチでの会合で、日本が北太平洋の調査捕鯨で捕獲したイワシクジラの肉を販売していることが条約違反に当たると判断し、日本政府に適切な対応を求めることを決めた。
日本政府も見解を受け入れ、来年の次回委員会に是正策を示すことを表明した。
イワシクジラは科学研究目的として捕獲されているが、肉は国内で販売され、収益が費用の一部に充てられている。
政府は、肉の販売中止など調査捕鯨計画の見直しを迫られる。
ワシントン条約は、絶滅の恐れがあるとして国際取引を禁止している種について、公海で捕獲して自国内に持ち込む場合でも規制対象になると規定。
「主として商業的目的のために使用されるものではない」と認められる場合に限り、政府の許可証の発行を経た上で、持ち込みを認めると定めている。
【DHC】10/2(火) 百田尚樹×田北真樹子×居島一平【虎ノ門ニュース】
・本庶佑さん「幸運な人間だ」ノーベル賞
・自民総務会長に加藤厚労相 内閣改造
・沖縄県知事選 玉城氏当選
・辺野古移設6割が反対
・お知らせ（出演者予定）
・火曜特集（今年で最後！平成の総理大臣トンデモ語録）
出演：百田尚樹×田北真樹子
※村山談話おろか、三流日本人が統治した戦後の統治機構（政官財の談合政治）が放ち続ける反日政策を今尚、頑なに守り続けている嘘つき安倍総理！
産経ニュース 「まるで成長していない？」自民党総裁選、石破茂氏の名刺と首相の演説からみえる投票結果
９月２０日開票の自民党総裁選は、安倍晋三首相（６４）が国会議員票（４０５票）で圧倒し、石破茂元幹事長（６１）が党員・党友票（４０５票）で事前の予想を上回る善戦をしたと評される。
しかし裏を返せば、石破氏は平成２４年総裁選から国会議員票を減らし、首相は党員票で苦戦した。
なぜか。
両氏が議員の投票直前に配った名刺と、地方で行った演説を分析すると、理由の一端がみえてくる。
開票前日の１９日、首相と石破氏はそれぞれ、衆参両院の議員会館にある自民党議員の事務所を回り、名刺を配りながら支持を呼びかけた。
両氏の名刺に目をこらすと、首相の名刺には
「宜しく御願い致します」と手書きで添えられていたが、石破氏の名刺には手書きの文字はなかった。
両氏を含め、５人が出馬した２４年総裁選でも、候補者は同様に名刺を配り 「最後のお願い」に繰り出した。
実はこのときも、当時有力候補とされた石原伸晃元経済再生担当相（６１）や首相の名刺には手書きメッセージがあったが、石破氏の名刺にはなかった。
石破氏はこの総裁選で、党員票の５５％を獲得し、第１回投票で首位を確保。
しかし過半数には届かず、国会議員のみの決選投票で１０８票を得た首相が、８９票の石破氏を上回り、逆転で当選を果たした。
中略
石破派の斎藤健農林水産相（５９）が首相陣営から「辞任圧力」を受けたとされる問題などが報じられ、石破氏が批判票の受け皿となったとの見方が強いが、石破氏が地方行脚を続け地力を蓄えてきたことも、見逃すべきではないだろう。
※政治家と経団連を除く自民党員は既に嘘つき安倍総理の危うさに気付いている可能性があるが、自民党の正体を未だ知らず、政権側に付いていれば何かいい事があるだろうぐらいなものだろう。
日本の行く末を考えろ、自民党員！ このままだと自民党は必ず自滅する！
産経ニュース 偏った情報発信の罠
わが国のメディアは物事の全体像をおさえて、バランスのとれた判断材料を提供し得ているか。
偏った情報発信の罠（わな）に陥っていないか。
自民党総裁選の報道を振りかえると疑問を抱かざるを得ない。
日本のメディアは、金日成（キム・イルソン）の主体思想に共鳴する親北朝鮮勢力に席巻された感のある韓国メディアに似てきたのではないかと、心配している。
韓国は新聞もテレビも、一部を除いて親北勢力に事実上乗っとられており、バランスのとれた情報発信が難しい状況に陥っている。
このような思いは候補者の安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長を招いた各局の報道番組を見てより切実になった。
私が視聴したのは、
「日曜討論」（ＮＨＫ、９月１６日）、
「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．」（日本テレビ、９月１７日、以下「エブリィ」）、
「報道ステーション」（テレビ朝日、９月１７日）、
「ＮＥＷＳ ２３」（ＴＢＳ、９月１７日）、
「プライムニュースイブニング」（フジテレビ、９月１７日）の５番組である。
玉石混交で、番組はＮＨＫ型、フジテレビ型、その他民放型に３分類できた。無論これは今回の自民党総裁選関連の報道に限った分類である。
一番まともなのがフジテレビだった。
アベノミクスからロシア外交、北朝鮮問題、憲法改正まで安倍、石破両氏の議論の焦点が拡散しないように、またかみ合うように、キャスターの反町理（そりまち・おさむ）氏が巧みな質問をし続けた。
ＮＨＫは内政外交全般にわたって幅広く聞くべき課題を淡々とこなした。
中略
安倍氏は報ステでこう語っている。
総裁選前に斎藤氏が石破氏支持の了解を求めてきたので、自分は
「どうぞ全力でやってください。同時に農水大臣としても全力でやってくださいね」と了解したと。
テレビ局のネガティブな報道にもかかわらず、安倍氏は７割近くの支持を得て３選を果たした。
総裁選は
「石破善戦」ではなく、
「安倍圧勝」なのである。
※安倍圧勝！ 大嘘である。
産経ニュース 参照
９月２０日開票の自民党総裁選は、安倍晋三首相（６４）が国会議員票（４０５票）で圧倒し、石破茂元幹事長（６１）が党員・党友票（４０５票）で事前の予想を上回る善戦をしたと評される。
桜井よし子氏は日本の戦後統治の歪みを無視して記事を書くな！ 悪者はメディアだけなのか？ こうして記事を書くお主も嘘つき安倍総理の仲間ではないのか？
戦後、公職追放を終えた三流日本人は統治を開始、国是を「反日」とした。
政官財（極々々一部を除く）はこれに呼応！ 日本は役人主導の戦後統治が今尚、続いているのである。
日本のメディアは日本の統治機構の原理原則に従い、日本人を騙し国を解体すべく情報操作（工作）を繰り返しているだけである。
参考本
日本占領と「敗戦革命」の危機/江崎道朗 箸
※敗戦革命（共産主義者＝日本人＋朝鮮人）を成し遂げられなかった反日日本人の残骸が三流日本人と定義！
敵国のシナ人と反日韓国人が訪日して嬉しいか？ 嘘つき安倍総理！
産経ニュース 中国、人気旅行先１位は日本 国慶節の大型連休スタート
中国は１日、建国記念日に当たる国慶節を迎え、７日までの大型連休に入った。
過去最多の約７００万人が出国するとみられている。
中国のオンライン旅行大手、携程旅行網（シートリップ）によると、大型連休中の中国本土以外の人気旅行先で、日本が１位となった。
携程旅行網は
「日中関係の改善が好影響を与えた」
「日本は観光資源が豊富で目的地の選択肢が多い」などと理由を分析している。
２位はタイ、３位が香港で、４位に韓国が入った。
中韓関係は、最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題をめぐり悪化していたが、最近、朝鮮半島の緊張緩和を受けて改善している。
一方、貿易摩擦が過熱するなど関係が悪化する米国の人気は低かった。
１日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、北京の人民大会堂で９月３０日、国慶節のレセプションが催され、李克強首相が米中貿易摩擦を念頭に、「国内外の環境の変化に伴う新たな挑戦に落ち着いて対処している」などと演説、「発展こそ中国の全ての問題を解決する基礎であり、カギである」と強調した。
※下段記事参照！
異常・悪質クレームは日本人だけでは無かろう！
産経ニュース 「まずかったからタダにしろ」「カニで顔を殴られた」 客の“モンスター”クレーム 従業員７割が悩む
客の横暴がますますエスカレートしている。
産業別労働組合のＵＡゼンセンが、タクシーやホテル、病院などで働く従業員ら約３万人にアンケートをしたところ、約７割が客や患者からの ※悪質クレームは日本人なのか？ 在日外国人なのか？ 外国人旅行者なのか？ クレームの人種は？ ハッキリさせる必要がある！
「悪質クレーム」に悩んでいる実態が明らかになった。
精神疾患を発症した人もおり、深刻な実態に法規制を望む声も高まっている。
「水を入れて飲め、豚」と暴言
セクハラも横行
原因は「ストレスのはけ口」
前略
関西大の池内裕美教授（消費心理学）は
「法律を制定して全国的に統一ルールをつくるのは難しいかもしれないが、自治体が条例を制定するなり、業界でルールをつくるなり規制が必要だ。そのためには、まず国を挙げて悪質クレームが問題になっていることを周知徹底するべきだ。消費者自身が怒りを抑え、寛容な心を持つことや、『賢い消費者』を育成するための消費者教育なども必要といえる」と指摘している。
◇
「悪質クレーム」
明確な定義はないものの、業界団体には
「社会常識や社会通念を大きく越える迷惑な要求」という共通認識がある。
その中には、要求の内容自体は問題がないが、要求態度に問題がある場合
▽要求態度に問題はないが、要求内容が受け入れられない場合
▽これらの複合型－などさまざまな類型がある。
脅迫や暴力、セクハラなど犯罪行為に該当するケースもある。
※悪質クレームが全て日本人であれば、民度爆下げ！ 戦後政治の生れの果、由々しき事態である。
【Front Japan 桜】沖縄県知事選報告～我那覇真子 / 消費税増税の嘘 / 国連演説から読み解くトランプ外交 / 日本のｅスポーツ最前線～東京ゲームショウ2018突撃レポ[桜H30/10/1]
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