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産経ニュース 西村康稔官房副長官、朝鮮戦争終戦宣言「非核化前提、簡単にやるべきでない」
西村康稔官房副長官は３０日のＢＳフジ番組で、朝鮮戦争の終戦宣言に関し
「（北朝鮮が）非核化をちゃんと進めていない限り、そう簡単に終戦宣言をやるべきではないと思う」と述べた。
「日米、日米韓が連携しながら、北朝鮮に行動を取ってもらうことが先決だ」と強調した。
※今の日米関係に於いて、嘘つき安倍総理が米朝関係に影響を行使できると思っているのか？ 愚か者！
トランプ大統領はアメリカを取り戻すべくシナに経済戦争を仕掛けている最中、嘘つき安倍総理はトランプ大統領の経済政策に反旗を翻している。
憲法を違反してでも天皇陛下と日本国、日本人を守る気概さえ見せない嘘つき安倍総理！
軍事力を行使出来ない日本国の嘘つき安倍総理はトランプ大統領が嫌う親シナのドイツと手を組み、ドイツとイギリス、フランスから自由貿易推進の旗頭に祭り上げられ利用されている。
ドイツやイギリス、フランスはグローバリズム推進派、そして、根は反日でもある。（三国は日本を裏切る事など簡単！）
ハッキリしない嘘つき安倍総理の対シナ外交！
どう見ても嘘つき安倍総理は反トランプ勢力（シナを含めたグローバリスト）の仲間である。
この状況下、トランプ大統領は果たして、日本を日本人を守ろうと策を練るだろうか？
日本人拉致被害者、日本の移民受（シナ人）け入れ政策も同様である。
参考
２０１８・７・３１
産経ニュース イタリアの反移民政策をトランプ大統領が称賛「強い国境が必要」
※トランプ大統領は嘘つき安倍総理に対し一つでも称賛した政策があるのか？
産経ニュース 財務次官人事 「危機」はもうおしまいか
信頼失墜への危機感があるのか、疑念を拭えぬ人事である。
学校法人「森友学園」問題の決裁文書改竄（かいざん）や、前事務次官のセクハラなどの不祥事が相次いだ財務省が、岡本薫明主計局長を財務事務次官に昇格させた。
岡本氏は改竄当時、国会対応や文書管理を所管する官房長を務め、文書での厳重注意処分を受けている。
それでも
「改竄に直接関わっていない」という理由で本命とされた岡本氏がトップに上りつめたのである。
森友問題で嘘の答弁を重ねた佐川宣寿前国税庁長官や、セクハラ疑惑の福田淳一前事務次官をかばい続けた麻生太郎副総理兼財務相は今も同じポストだ。 ※麻生は反日政府のガス抜き発言要員！
危機はすでに終わったかのように映る。
官僚が仕えるべきは組織ではなく、国民である。
その目線と乖離（かいり）した組織優先の論理は捨て去らなければならない。
財務省はもちろん、これを認めた安倍晋三政権が銘記すべきことである。
次官と国税庁長官という事務方トップ２人が３カ月以上も不在だった。
国税庁長官は藤井健志同庁次長、主計局長は太田充理財局長が就任した。
太田氏も森友問題で厳重注意処分を受けていた。
政権内では、処分を受けた岡本氏を昇格させることへの批判を意識し、森友と関係のない別の幹部を起用する案もあった。
だが、最終的には
「岡本次官」で乗り切れると判断したのだろう。 ※嘘つき安倍総理は岡本（木端役人）を起用し、誰の為に知恵無き頭を使わせるのか？
岡本氏は予算編成を取り仕切る主計畑が長く、早くから次官候補と目されてきた。
組織内の秩序を優先させたとみられても仕方あるまい。
そもそも、一連の問題への財務省の対応は不十分だった。 ※財務省は朝日新聞と手打ちをした！
国会の証人喚問で
「訴追の恐れ」を理由に証言を拒んだ佐川氏は、文書改竄が不起訴となった今も明確な説明責任を果たしていない。
福田氏は国家公務員法上の正式処分を受けておらず、処分相当として退職金を減額されただけである。
同省は再発防止策を議論するコンプライアンス推進会議も設置した。
全省的に内部統制の強化や意識改革を促すのだという。
だが組織の解体的な出直しを図る覚悟を行動で示せなければ、信頼回復などとても望めまい。
消費税率１０％への引き上げや歳出改革など、財務官僚が全うすべき職務は多い。
痛みを伴う政策に国民の理解を得ることの厳しさを再認識してもらいたい。
※嘘つき安倍総理始め日本政府は未だ、日本人を騙し続けられると考えているのだろう。
間違いなく統治機構は日本人を馬鹿にしている。
産経ニュース ドタバタ国会、終わってみれば「国会改革」の約束はまたも果たされず…
７月２２日に閉会した第１９６通常国会では、働き方改革関連法などの重要法案が成立した。
一方、学校法人
「森友学園」「加計学園」問題や度重なる役所の不祥事によるドタバタ劇が延々と続き、与野党の
「国会改革」の約束はまたも果たされずに終わった。
自民党や旧民主党を含む与野党７党は平成２６年５月、
「首相の国会出席を減らし、党首討論と予算委員会基本的質疑などに限る」
「党首討論は原則月１回開く」と申し合わせた。
それから４年、国会改革は前進どころか、後退した状況にある。
先の通常国会で、安倍晋三首相（６３）は衆参両院の予算委員会集中審議に計１９回出席した。
冒頭解散により臨時国会が事実上行われなかった昨年は１年間で１３回だった。
これだけ増えたのは、予算委集中審議をスキャンダル追及の場として野党が執拗（しつよう）に首相の出席を要求したからだ。
本会議や他の委員会も含めると、首相は衆院３１日間、参院３３日間の延べ６４日間、国会に出席した。
秋に想定される臨時国会を含めれば１年で延べ１００日間、出席時間は３００時間を超えそうだ。
つづく
■ ■ ■
首相（与党党首）と野党党首が１対１で論戦する党首討論も
「月１回」にほど遠い。
先の通常国会は召集日以降、長らく未開催のまま放置された。
会期末が近づき
「開催ゼロ」批判が高まると、５月３０日と６月２７日に申し訳程度に開かれた。
年間通して１度も開かれなかった昨年よりマシとはいえ、１８２日間の会期でたった２回に過ぎない。
つづく
■ ■ ■
一方、今国会で新たにクローズアップされた問題もある。例えば、自民党の森山裕国対委員長（７３）が昨年８月の就任間もない頃から掲げていた、衆院の質問時間配分の見直しだ。
中略
改革ムードは再び高まりつつあるように見える。
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（３７）が事務局長を務める超党派の議員連盟は７月、２週間に１度の党首討論の夜間開催といった国会改革案をまとめた。
国会改革には相当のエネルギーが必要だが、秋の臨時国会こそは
「約束を守れない国会」の汚名返上に期待したい。
※ＣＩＡスパイの一族・グローバリスト（新自由主義者＝共産主義者）である嘘つき安倍総理が今、国会改革をするなら、自民党が既に国会改革をやっているハズ！
日本の戦後政治はＧＨＱに媚びた三流日本人が反日統治機構を構築！ 日本が経済復興を遂げると銭に目が眩んだ政治家（与野党）と三流役人は敗戦史観を敗戦利権に変え談合政治（政官財）を根付かせ今に至っている。
産経ニュース 諫早開門「無効」 紛争長期化見通し 敗訴の漁業者側上告へ
国営諫早湾干拓事業で潮受け堤防が閉め切られてから２０年超。
「開門」や「開門差し止め」を求めて各地で訴訟が起こされ、漁業者と営農者の対立を生む中、３０日の福岡高裁判決は、開門を命じた確定判決の効力を事実上、無効とする判断を示した。
「開門せずに和解」の方針を示してきた国にとっては追い風となる判断だが、逆転敗訴した漁業者側は上告する方針で、紛争の長期化は避けられない見通しだ。
諫早湾干拓事業は農地確保と低地の高潮対策を目的に、総事業費約２５３０億円が投じられた。
平成９年に全長約７キロの潮受け堤防で湾を閉め切る様子は
「ギロチン」とも呼ばれた。
やがて、漁業環境の悪化などから訴訟に発展。
２０年６月には、漁業者らが排水門の常時開門などを求めた訴訟で佐賀地裁が開門を命じた。
２２年１２月の福岡高裁判決も
「判決確定から３年以内」の猶予をつけた上で５年間の開門を認めた。当時の菅直人首相は上告断念を表明し、最高裁の判断を仰ぐことなく福岡高裁判決が確定した。
これに対し、干拓地の営農者らは
「福岡高裁判決に従って開門されれば農地に被害が出る」として、開門差し止めを求める仮処分を申し立てた。
長崎地裁が２５年１１月に請求を認めたため、国は
「開門命令」と「開門禁止」という相反する法的義務を負うことになった。
また、それぞれの裁判所は、開門するまでは漁業者に、開門した場合は営農者に、制裁金を支払うよう国に義務づけたため、国がこれまで漁業者側に支払った制裁金は１２億円を超える。
２９年４月には、長崎地裁が開門差し止めを認める判決を言い渡したが、国は控訴権を放棄。
「開門しない」という姿勢を明確にした上で、和解での解決に意欲を見せたが今年５月、漁業者側との和解協議が決裂し、今回の判決を迎えた。
※誰も責任を執らない日本の政治！
これでいいのか？ 日本人！
出演：百田尚樹×織田邦男
※悪党・反日民主党の反日小宮山洋子厚労大臣が画策か？
しかし、問題なのは反日日本政府（自民党）は悪い政策を見直さず、放置！
シナ人は日本の留学制度悪用し、日本に短期滞在、治療を受け、トンズラ！ これを長年許しているのが嘘つき安倍総理である。
産経ＷＥＳＴ 助成金流用疑惑に村田諒太「潔く辞めましょう」
日本ボクシング連盟が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から交付された２０１５年度の助成金で不正流用の疑いがあることについて、世界ボクシング協会（ＷＢＡ）ミドル級王者の村田諒太（帝拳）は３０日までに自身のフェイスブックを更新し
「そろそろ潔く辞めましょう。新しい世代に交代して、これ以上、自分達の顔に泥を塗り続けることは避けるべきです」と日本連盟の対応を暗に批判した。
１６年リオデジャネイロ五輪にボクシング男子ライト級で出場した成松大介（自衛隊）が交付された助成金２４０万円について、連盟の山根明会長からの指示で３等分されて別の２選手に８０万円ずつ渡されていたとされる。
村田は
「成松、大変な思いをしていると思います。選手のことを考えていたら、こんなことは絶対にあり得ない。彼の練習やキャリアに影響が出ないことを願うばかりです」と思いやった。
※流石、日本人・村田諒太、天晴れ！
ネット社会になった日本、政治が壁を作れなくなった反日日本政府（与野党＋役人談合政治）！
日本にもう自民党は不要＋公務員改革こそ最重要課題である！
刃物男にとびかかる警察官と男性2人 緊迫の逮捕劇(18/07/30)
東京・目黒区の住宅街で突然、男が大声を上げて包丁を振り回した。
現場に居合わせたカメラは、警察官らが男を取り押さえて包丁を取り上げる瞬間を捉えていた。
警察官らに押さえ込まれた男。
脇には包丁が・・・。
カメラは、身柄確保までの一部始終を捉えていた。
目黒区の住宅や商店が立ち並ぶ地域。
※誰が事件現場に女警察官を送り込んだのか？ もし、住民が加勢しなければ、男の警察官も危ない！
凶器を持つ殺人犯逮捕に女警察官は不要！ 警察に男女共同参画は無理、大間違い！
亡くなった子をおなかに残して夜勤
「妊婦は邪魔」 職場環境劣悪、第2子も死産
妊娠をきっかけに仕事を辞める女性たちがいる。
妊娠中の過重な働き方で、体調を崩したり、胎児が危険にさらされたりしたことが理由だ。
子どもを産む手前で、仕事との両立を断念する女性たち。
当事者に事情を聞いた。
「シフトを急に変えるのは難しい。亡くなった子どもを取り出す処置は、次の休みに受けて」
関東地方に住む20代の看護師は昨年春、上司の言葉に耳を疑った。
勤務の間をぬって受けた妊婦健診で胎児の心音が止まっていると告げられ、慌てて職場に連絡した時のことだった。
職場の人員はぎりぎり。
みな目が回るほどの忙しさだった。
結局、女性はその後数日間、亡くなった子どもをおなかに残したまま、いつもと同じように出勤し、残業も夜勤もした。 ※余りにも非人間的、被害者は医療機関と嘘つき安倍総理を訴えろ！
「心が壊れそうだった」
こうした職場の対応について、母子愛育会総合母子保健センター（東京）の中林正雄所長は
「医学的には、妊娠初期であれば、すぐに処置しなくても、特に母体に問題はない。だが、状況によっては、母体に影響が出る可能性もある」と話す。
また、首都圏のあるベテラン助産師は、
「子どもを失ったショックは計り知れない。仕事ができる状況ではなく、精神的なケアを優先すべきだ」と疑問視する。
女性はその数か月後、第2子を妊娠した。
前回の反省から、上司に強く要望し、夜勤は免除された。
だが、同僚からは
「妊婦は邪魔」とまで言われ、
「気が休まらなかった」。
第2子は妊娠5か月で死産。
検査を受けても、母体などに異常はなく、職場環境が原因としか思えなくなった。
「仕事に誇りを持っていた。無事出産できたら、恩返しと思って働く覚悟だった。でも、限界だった」
職場に絶望、退職も
厚労省 全国の中小企業調査
前略
日本女子大学の大沢真知子教授（労働経済学）は
「（保育園整備など）出産後の両立支援は充実してきているが、妊娠中の支援は、取り組みが遅れている。
女性の活躍を後押しする上でも、調査を踏まえ、妊娠中の働き方改革を早急に進めるべきだ」としている。
※何故、隠す！ 医療機関の法人名を報じろ！
馬鹿な女よ、男と女はそれぞれに役割が無く、男女同権、男女平等とぬかすか！ 愚か者！
怒れよ、日本人！
※青山繁晴議員も大嘘吐き！ 騙されるな、日本人！
青山議員は番組の中で嘘つき安倍総理と面会した事が無いと言い切った後、嘘つき安倍総理と時期総理の人選について協議したと自信が暴露！
グローバリスト・新自由主義者の嘘つき安倍総理に国家観があるのか？
日本人と異質なシナ人と韓国朝鮮人の移民受け入れ大反対！
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。
これに伴い、法務省所管の入国管理局の庁格上げの議論も始まった。
この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで安易に進めて大丈夫なのか。
いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
ナショナリズムは崩壊する 「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
ドイツは「移民政策」転換 ※日本は既に、在日韓国朝鮮人と在日シナ人によって齎される災いに直面している！
歴史が教える「災いの種」
大英帝国はローマに学んだ
帝国滅亡の謎 ※大日本帝国は共産主義者により滅んだ！
裏目に出た「原理主義者」 ※グローバリスト（共産主義者）の嘘つき安倍総理は共産主義者のメルケルと手を結んだ！
「政策転換」は成功するか 不法滞在者の合法的逃げ道か 外国人の難民申請が急増中 ※日本人は自ら自民党の戦後政治の総括をしろ！
Ｑ ： 外国人労働者の受け入れ拡大の議論ついてどう思いますか？
２０１８・７・３０現在 賛成 ２ 反対 １６ どちらでもない ０
※嘘つき安倍総理は日本人が嫌うシナ人と韓国朝鮮人を大量に受け入れ日本破壊工作を続けているが、既に最終段階にある！
早く気付けよ 日本人！
「ＣＶＩＤ」の言葉使うな 非核化巡りトランプ政権指示
トランプ米政権が北朝鮮との非核化交渉で、当初求めていた
「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）という言葉を使わないようにしていることが分かった。
米政府関係者によると、政権内で７月初旬、
「ＣＶＩＤを使わないようにせよ」という指示が出たという。
ＣＶＩＤという文言で圧力をかけられることを嫌う北朝鮮への配慮とみられる。
６月１２日にトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談が開かれるまで、トランプ政権は完全（Complete）、検証可能（Verifiable）、不可逆的（Irreversible）な非核化（Denuclearization）の早期実現を目標に掲げ、頭文字のＣＶＩＤという略称を頻繁に使っていた。
しかし、首脳会談で発表された共同声明にＣＶＩＤは盛り込まれず、使われた表現は
「完全な非核化」だった。
北朝鮮との交渉を担うポンペオ国務長官らトランプ政権の閣僚らは最近、ＣＶＩＤに代わって、
「最終的（Final）、最大限（Fully）の非核化」（ＦＦＤ）や「最終的、最大限に検証された非核化」（ＦＦＶＤ）という文言を使うようになっている。
２５日に開かれた上院外交委員会で、ポンペオ氏は出席議員から
「あなたは今日、『最終的、最大限に検証された非核化』という文言を使った。国連安保理では（北朝鮮に求めるのは）『完全、不可逆的、検証可能な非核化』だ。これらは同じ意味か」と問いただされた。
ポンペオ氏は
「まさに同じことだ」と回答。
議員から
「だったら、なぜ違う言葉を使うのか」と問い詰められると、
「時に人は逸脱することも必要だ。喜んでＣＶＩＤを使うが、どれも意味は同じだ」とけむに巻いた。
ある米政府関係者は
「Completeは完璧という意味があるが、Fullyはあいまいな感じがする」と指摘する。
※嘘つき安倍総理は反トランプ大統領の世界統一派の下僕である。
トランプ政権は嘘つき安倍総理が信頼に値する日本の政治家か否かを具に観察しており、既に嘘つき安倍総理の正体を見破っていたという事だ！ 私に言わせれば、このニュース、案の定と言うしかない！
こうなれば嘘つき安倍総理が時期、総理の必要なし！
今後は堪能陛下と日本国、日本人を守る日本人ｖｓ反日自民党＋反日役人の戦いになるが、嘘つき安倍総理を擁護し続けてた保守言論人の反応に大注目である。
日本人差別・事実を知られると困る在日韓国人＋反日左翼の工作！
産経ニュース ネトウヨ ユーチューブ「大量削除」の波紋 遠藤薫氏
「ネトウヨ動画を潰そうぜ」。
今年５月、匿名掲示板サイトの呼び掛けがきっかけとなり、保守系言論人らが投稿したユーチューブ動画が大量に削除される騒動があった。
差別表現をめぐる「運動」にまで発展した背景に何があったのか。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。
対応するにあたっては、ユーザーからの
「通報」を参考にすることも多い。
したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。
この運動によって２０万本以上の動画が削除され、自主削除したものも１０万本近いといわれている。
ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は
「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。
◆ヘイトスピーチ ※大量削除は密入国者（犯罪者）である在日韓国人も権利拡大工作を調べず、一方的にヘイト法を成立させた馬鹿な反日西田昌司が齎した日本人差別である。
自民党の戦後政治そのものである。
わが国では、平成２８年６月にいわゆる
「ヘイトスピーチ対策法」を施行した。
これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。
したがって、もしある動画、ある言説がヘイトスピーチの要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。
ただ、問題は多くの表現が明らかなヘイトスピーチとまでは言えないが、攻撃性を含んでいるし、
「表現の自由」の許容にも一定の限度があるということだ。
そもそも今回の
「運動」は、２ちゃんねる（現５ちゃんねる）から
「ネトウヨ」に対するカウンターとして始まった。
２ちゃんねるが
「ネトウヨ」の活動場所とみなされることが多い現状から考えると、この
「運動」を不思議に思う人もいるのではないか。
一方、「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、必ずしもよく分かっているわけではない。
「ネット右翼」という正式な呼称からも示唆されるように、ネット上で右翼的な発言を活発に行っている人々を指すと考えられるが、それは
「保守」とどの程度重なるのかなど、その像は必ずしも明確ではない。
ｉＲＯＮＮＡに掲載された本稿全文では、筆者が行った意識調査に基づき、一般ネットユーザーのヘイトスピーチに対する意識も考察した。
詳しくはこちらをお読みいただきたい。
◆裁くのはＩＴ企業
さて、今回の
「運動」を通して一つ言えることは、その効果が極めて間接的であり、また限定的だったことである。
というのも、先にも述べたように、実際に投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っているのは、グーグルやツイッターなどの大手ＩＴ企業である。
ユーザーからの通報を受けて、ある投稿がヘイトスピーチなのかそうでないのかを判定するのも、これらの企業である。
従来なら通報先となったはずの国家や司法は、単にキャンペーンを展開しているにすぎず、法制化されたといっても罰則などはないのである。
だから今回の
「運動」では、国家（警察）や公的機関には通報しない。
グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する。
こうしてみると、今やヘイトという社会悪を裁くのはＩＴ企業なのだ。 ※ＩＴ企業は反トランプ勢力の世界統一派の仲間である。
いつの間にか、ＩＴ企業こそが
「公（おおやけ）」を担う主体になったのかもしれない。
この構造を踏まえるならば、将来、
「規制」をたてに
「表現の自由」に行きすぎた制限をかけてくるのは、ＩＴ企業かもしれないのである。
まだまだ書きたいことは多々あるが、今回の
「運動」から浮かび上がる最も興味深い謎は、右翼と左翼、あるいは保守と革新の軸と、この運動の対抗軸とどのように交差しているのか、あるいはすれ違っているのか、という問題である。
「２ちゃんねる」とは結局、私たちの社会に何をもたらしたのか。
開設以来すでに２０年を過ぎた今、改めて考えることは大きな意味があるのかもしれない。
※日本人は、自ら日本国を歪めてしまった反日日本政府の戦後政治（自民党）を総括し、統治機構そのものを根本的に変える必要がある。
産経ニュース 農相会議、保護主義に懸念 共同声明、貿易障壁控える
２０１８・７・２３ ブエノスアイレス＝吉田昂 読売新聞
世界経済の下振れリスク高まる…Ｇ２０共同声明 （２）
２０１８・７・２２
公平な対日貿易を期待＝米財務長官 （３）
２０１８・７・２２
産経ニュース Ｇ２０、対米批判が続出 麻生氏、人民元透明化要請 財務相会議、結束見えず （４）
２０１８・７・２２ ブエノスアイレス＝蕎麦谷里志
産経ニュース Ｇ２０開幕 米国と中国・欧州の貿易摩擦、沈静化なるか （５）
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会議は２８日、
「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する保護主義的な非関税措置が増えていることへの懸念」を表明する共同声明を採択して閉幕した。
強硬な通商政策を進めるトランプ米政権と中国などとの間で貿易摩擦が激化している中、声明は
「国際貿易で不必要な障壁を採用することを控える」とも明記した。
Ｇ２０は世界の農産物貿易の８割を占める。
議長国アルゼンチンのエチェベレ農産業相は記者会見で
「貿易と交流が経済を強化し、雇用と富を創出する」と強調した。
会議にはパーデュー米農務長官も参加。
日本からは野中厚農林水産政務官が出席した。
貿易摩擦を巡っては、米国が発動した鉄鋼などの輸入制限に対し、中国やメキシコなどが米農畜産品に対し報復関税を課している。
※嘘つき安倍総理は食の安全保障を全く考えていない！
（２）
「記事内容」
主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２２日午後（日本時間２３日未明）、共同声明を採択して閉幕した。
声明は、貿易摩擦の激化で、世界経済の下振れリスクが高まっているとの認識を示した。
貿易摩擦の回避に向け、
「対話や行動を強化する必要性」を確認した。
今回のＧ２０は、米国と中国が７月６日に制裁関税と報復関税をかけ合う事態に突入後、初めて開かれた。
共同声明は、世界経済について
「成長は引き続き強固だ」との認識を示したが、
「短期から中期にかけての下方リスクは増大した」と警戒感を示した。
リスク要因として、貿易と地政学的な緊張の高まりを挙げた。
焦点だった貿易摩擦については、昨年、ハンブルクのＧ２０首脳会議で合意した
「保護主義と闘う」との内容を再確認した。
※ハッキリしろよ！ 世界の混乱はシナの不公正貿易が齎している。
トランプ大統領はシナの不公正貿易に単独で立ち向かっているが、自由主義国はトランプ大統領を批判せず、一丸となりシナに立ち向かい、シナを潰せ！
（３）
「記事内容」
ムニューシン米財務長官は２１日、ブエノスアイレスで記者団に対し、対日貿易関係は非常に良好だとしつつ、
「さらに均衡が取れた公平な」貿易が必要との認識を示した。
※正義はトランプに在り、当然である。
世界は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナの勝手な不公正貿易を許すな！
（４）
「記事内容」
アルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日夕（日本時間２２日午前）、初日の討議を終えた。
麻生太郎財務相は、幅広い輸入品に高い関税を課す保護主義的な米通商政策を批判。 ※麻生は日本の安全保障を全く理解していない！
同行筋によると、米政策で激化する貿易摩擦への懸念がほとんどの国から出された。
麻生氏は一方、中国に人民元の通貨政策を透明化するよう要請した。 ※これだけ！ ほかにもあるだろうに・・・
会議は２日目の２２日午後（日本時間２３日未明）に閉幕するが、米国は折れないとみられ、強い結束を示すのは難しい情勢だ。
麻生氏は２２日、ムニューシン米財務長官との個別会談に臨む。
麻生氏は初日の討議で
「内向きな政策は、どの国にも利益にならない」とし「自由で公正なルールに基づく貿易」で経済成長を保つよう主張。
米国が掲げる貿易赤字解消は ※シナはアメリカ以上に保護貿易をしているが何故、世界はシナに眼を瞑るのか？
麻生は何故、シナに貿易の自由化と高度技術を盗むなと迫らないの？ トランプを敵に回すのか？
「関税を課すのではなくマクロ政策などで行われるべきだ」と促した。 ※シナに言え！
記者団に明らかにした。
（５）
「記事内容」
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕した。
２日間の日程で行われ２２日に共同声明を採択して閉幕する。
米国と中国の貿易摩擦が激化後、初の会議で、議論の中心は通商問題になる見通し。
保護主義姿勢を強める米国には欧州連合（ＥＵ）も反発しており、どこまで歩み寄り、世界経済への悪影響を食い止められるかが焦点となる。
Ｇ２０に合わせ先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議も開かれる。
日本は麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席した。
黒田氏は開幕に先立ち、貿易摩擦に関し
「エスカレーションが収まる議論ができればいい」と記者団に述べた。
Ｇ２０会議は４月のワシントン開催以来３カ月ぶり。
この間、米国は鉄鋼の輸入制限をＥＵやカナダなどにも広げたほか、７月には知的財産権侵害を理由に対中制裁に踏み切った。
各国が報復措置を取る事態となっている。
また、２０日にはトランプ米大統領がツイッターでドル高を牽制。
Ｇ２０でもドル高是正が争点となり、米国が各国に低金利政策の転換を求めるのではとの見方も浮上している。
※産経は根がグローバリスト、記事にトランプへの悪意が感じられる！
産経ニュース 黒字転換の日本郵政 “遺産”に頼るかんぽに不安 経済本部編集委員 福島徳
民営化・分社化から丸１０年を経た日本郵政。
上場から３度目の通期決算となった平成３０年３月期連結決算は、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の増益を背景に最終損益が４６０６億円の黒字（前期は２８９億円の赤字）に転換した。
Ｖ字回復を達成したかのようにも映る日本郵政だが、その先行きは決して楽観できるものではない。
中でもかんぽ生命の問題は根深く、国営時代の遺産に頼る損益構造が顕著なままだ。
かんぽ生命の３０年３月期連結決算は、売上高にあたる経常収益が前期比８．２％減の７兆９５２９億円だったが、最終利益は１７．９％増の１０４４億円となった。
超低金利下で深刻な運用難が続く中、減収ながらも増益を確保した決算内容からは一見、業績が堅調に推移しているとも映る。
植平光彦社長就任後、初となった通期決算は、より筋肉質の収益体質になったかのようにもみえる。
中略
しかし、その目標をどう実現していくかの道筋は不透明なままだ。
それを見透かしたように発表翌日、日本郵政とかんぽ生命の株価はいずれも大幅に下落した。
旧制度に依拠する損益構造を脱却できないままのかんぽ生命。
その現状は、成長戦略を描ききれない日本郵政の苦悩を象徴している。
【討論】日本が危ない！Part① パチンコとＩＲ[桜H30/7/28]
２０１８・７・２７ チャンネル桜
【Front Japan 桜】IRをめぐる発想の本末転倒 / 児童の虐待死をゼロにするために / 保守こそ「万引き家族」を評価せよ / 日本が死刑制度を廃止してはならない理由[桜H30/7/27] （２）
２０１８・７・２７ （１/４ページ） 政治部次長 大谷次郎 【政治デスクノート】
産経ニュース アピール下手がそっくり！？ 外国人の唱える観光立国論と永田町の意外な共通点とは （３）
２０１８・７・２４ ユーチューブ
桜井誠 オレンジ☆ラジオ 2018.07.24 （４）
２０１８・６・１５
産経ニュース ＩＲ実施法案、衆院内閣委で可決 １９日衆院通過へ 石井啓一国交相不信任案は否決 （５）
パネリスト：
小坂英二（東京都荒川区議会議員） 桜田照雄（阪南大学教授） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
三橋貴明（経世論研究所所長） 若宮健（作家） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※水島よ、お主は反省が無いのか！ 嘘つき安倍総理を守った結果、日本売りを仕掛け続けているぞ！
（２）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・オウム全13人死刑執行～日本が死刑制度を廃止してはならない理由
■ IRをめぐる発想の本末転倒
■ 児童の虐待死をゼロにするために
■ 保守こそ「万引き家族」を評価せよ
（３）
「記事内容」
観光地と永田町は“アピール下手”－。
先日、観光立国の立役者とも呼ばれる小西美術工藝社社長、デービッド・アトキンソン氏の講演を聞く機会があった。
インバウンドツーリズム（訪日外国人旅行）に関し
「日本は観光動機を満たす４つの要素（自然、気候、文化、食事）に多様性がある」と述べ、情報発信の重要性を訴えた。
情報発信という点では、どうしても永田町と重なってしまった。
発信するだけでは失礼？
Ｓｏ Ｗｈａｔ？（「だから何だ？」「それがどうした？」）
時間を盗む国？
前略
北朝鮮情勢が緊迫している中でも、防衛相会談より一連の不祥事への対応を優先させるべきだという。
だから何だ？。
「（米朝首脳会談の前に）日本の明確なメッセージを伝え、日米の防衛当局で確認することは大事だ」。
小野寺氏らは訪米に踏み切っている。
「日本の人材評価は高く、できないはずはない。やるかやらないかの問題だけだ」。
アトキンソン氏はそう言って講演を締めくくった。
国会審議のあり方などに関する国会改革議論も一部で始まっている。
永田町はどっちの道を進むのだろうか…。
※嘘つき安倍総理は観光立国のお題目を唱え日本人を騙し日本国を衰退させる魂胆である。
日本観光に関わる人材不足の主な仕事は宿泊と飲食、土産である。
高収入が期待できない業種が揃っている。
悪辣な嘘つき安倍総理は日本人から勤労意識を削ぎ、次に、人材不足を理由に外国人移民を増やし日本国と文化を破壊したいのである。
日本破壊は戦後政治（自民党）の主目的である。
目覚めよ、日本人！
（４）
「コメント」
【重要】この放送の概要について
日本における朝鮮史の専門家であり,第一人者, 桜井誠 による虚構を用いず実際のままを記録した放送であり,これは歴史捏造をあらゆる文献から精査し,科学や哲学などを用い,今後の日本,延いては世界の学術向上を目的として製作されたエビデンスである。
この放送は日本第一党 党首 桜井誠によるドキュメンタリー番組であり,学術教材のためにアップロードしております。
学術研究および著作権法の認める教育活動等（学校その他の非営利の教育機関において授業の過程で利用等）を目的としております。
日本第一党 入党お願いします
書籍 2018年6月1日 【ネトウヨ アメリカへ行く 】
（５）
「記事内容」
衆院内閣委員会は１５日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を与党などの賛成多数で可決した。
与党は１９日の衆院本会議で可決、参院に送付する。
同法案は政府が成長戦略の柱と位置づけており、今国会中に確実に成立させる方針だ。
これに先立つ衆院本会議では、立憲民主など野党６党派が提出していた石井啓一国土交通相の不信任決議案を与党などの反対多数により否決した。
内閣委では、野党が
「国民の理解が広がっていない」として、採決の際に野党議員が山際大志郎委員長（自民）に詰め寄り、マイクを奪って審議の継続を訴えるなど騒然となった。
法案は、ＩＲの設置について当面は３カ所を上限とし、最初の区域認定から７年後に見直せるようにする。
ギャンブル依存症対策として日本人の入場回数を
「連続する７日間に３回、連続する２８日間で１０回」に制限し、マイナンバーカードでの本人確認を義務化する。
カジノ入場料は日本人から６千円徴収する。
衆院内閣委での法案審議時間は１８時間１０分だった。
参院内閣委員会でも同程度の審議時間が必要になるとみられる。
与党は２０日までの今国会会期の延長問題と合わせ、難しい国会運営を強いられそうだ。
※多くの投稿あり！
騙し屋・嘘つき安倍総理は日本をどうしたいのか？ ＩＲは日本人狙い！
産経ニュース 『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢 岐路に立つ日本』
■風雲急の半島、アジア情勢
今年６月１２日に行われた米朝首脳会談。
トランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の握手は、朝鮮半島にとって、アジア情勢において、どのような影響をもたらすのか？本書は、会談直後に緊急刊行したもので、中韓ウオッチャーとして知られる両著者が、最新事情を網羅しながら分析した一冊です。
４月２７日、板門店で行われた南北首脳会談。
北朝鮮に対して歩み寄りを見せる文在寅（ムンジェイン）政権が、在韓米軍には今後どのようなアプローチをとるのか注目が集まっています。
さらに１９７０年代は６万４千人いた在韓米軍が３万人を下回るまでに減少。
イラク戦争以降、米軍が縮小されている現実を、本書は指摘しています。
最新のトピックを起点としつつ、中韓経済の状況にも言及。
米国が中国製品に制裁関税をかける事態に発展し、中国がそれに対し報復処置をとるという
「貿易戦争」に突入した。
その契機となったのが、今年４月の中国通信機器大手、ＺＴＥに対する取引禁止。
先日解除されたものの、米商務省は今後もＺＴＥを厳しく監視していくといいます。
また、米中貿易戦争により、もっとも大きな痛手を受けるのが韓国経済。
大韓航空をはじめとする財閥企業の問題点や、韓国に広がる
「企業悪玉論」にまで対談のテーマは進んでいきます。
風雲急を告げる朝鮮半島問題と、そこから拡大するアジア社会の大変化、さらには米国、ロシアの思惑…。
国際情勢を深く読み解ける一冊です。
（宮崎正弘、室谷克実著／徳間書店・１２００円＋税）徳間書店学芸編集部 田中大介
産経ニュース ＲＣＥＰ会合、２分野合意 年内妥結に前進
タイの首都バンコクで１７日から開かれていた、日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の事務レベルの交渉会合が２７日、閉幕した。
税関手続き・貿易円滑化と政府調達の２分野で合意。
年内妥結に向けて前進した。
※親シナの日本政府がシナ相手に何が出来たのか？ 結果は未だ報じられていない！
与野党談合政治の証！
産経ニュース 野田聖子総務相が自身の処分検討 情報公開請求の漏洩で
２０１８・７・２４ 朝日新聞
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁 （２）
野田聖子総務相は２７日の記者会見で、事務所秘書の面会記録に関する情報公開請求の内容が金融庁から漏（ろう）洩（えい）した問題で
「自らの職責に照らして、しかるべき措置を検討している」と述べ、自身の処分を検討していることを明らかにした。 ※与野党の政治家は何故、嘘つき安倍総理に任命責任を問わないのか？
具体的な処分内容は明らかにしなかった。
総務省は情報公開制度を所管している。
自民党総裁選に関しては
「より一層謙虚な気持ちで、政治に対する熱い思いを持っている人たちの賛同を得られるよう、日々研（けん）鑽（さん）していきたい」と述べ、改めて出馬に意欲を示した。
野田氏の事務所秘書は１月末、無登録営業の疑いで金融庁から調査を受けた仮想通貨関連会社の関係者を伴って金融庁職員と面会。
朝日新聞がこの際の記録を情報公開請求していた。
金融庁は情報公開請求があったことを総務省に漏洩。
野田氏は総務省職員にその内容を伝えられた。
一方、麻生太郎金融担当相は２７日、関係した金融庁の職員への処分について
「事実関係を確認して厳正に対応したい」と述べた。
情報公開請求者の情報を他省庁に提供することは
「不適切」だとの見解を示し、処分の時期は
「できるだけ早期に」と語った。
（２）
「記事内容」
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。
同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。
「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。
また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、
「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。
情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。
※嘘つき安倍政権ボロボロ！
産経ニュース 信頼回復、消費税…課題山積 「最強官庁」財務省、立て直し急務
２０１８・７・２７
産経ニュース 財務省人事、歩んできた政治介入排除の歴史 （２）
トップ不在の異常事態がようやく解消され、再建を進めることになった財務省だが、取り組むべき課題は山積している。
早期に信頼を取り戻し、税財政の難題に果敢に取り組む真の“最強官庁”へと立て直すことが求められている。
「大きく信頼を損ねており、回復が容易でないのは承知している。全力で省を挙げて取り組む」。 ※親シナの財務省の基本方針が変わるのか？ 麻生財務省さえ財務役人に頭が上がらない！
２７日に記者会見した岡本氏はそう決意表明し、来週にも立ち上げるコンプライアンス推進会議で、セクハラ問題や森友学園をめぐる決裁文書の改（かい）竄（ざん）問題を受けた体制整備について、今秋にも中間報告を取りまとめる意向を示した。
ただ、道のりは容易ではない。
岡本氏は文書改竄当時の官房長で厳重注意処分を受けており、次官就任に批判が出る恐れがある。
一方で本来業務の停滞は許されない。
高齢化を背景に毎年社会保障費が増える中、財政再建に向けた歳出改革は待ったなしの状況だ。
来年１０月には消費税率１０％への引き上げも予定され、国民の負担増へ向けた丁寧な説明が不可欠だ。
また、２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国となることも決まっており、財務省の“真価”が早速試されることになる。
※日本は統治機構に関わる政治家と役人の談合政治＝敗戦利権を貪る仕組みが既に完成している。
日本がネット社会になったお陰だが、日本人が日本の政治状況を理解し始めている！
日本政府の戦後政治（与野党談合）の基本政策は反日（大日本帝国削除）、これが堅持される限り、日本は滅びの坂を転げ落ちるだけである。
早く気付けよ、日本人！
（２）
「記事内容」
財務省の事務次官は、全省庁の予算編成権を握る主計局の要職を歩み、国会対応を担当する官房長や主計局長を経て就任するのが“王道コース”だ。
４月に辞任した福田淳一氏、後任の岡本薫明氏もこのコースを歩んでいる。こうして選ばれた次官を省全体でもり立て、政治家が介入できないよう組織防衛を図る人事ルールを財務省は徹底している。
次官は同期入省二十数人から１人を選ぶのが基本。
候補は国家公務員採用試験などの成績を加味し、入省時から絞り込まれる。
昇格の過程で、国会と連絡調整を担う文書課長や人事業務を扱う秘書課長などを歴任するのが通例だ。
その候補選定で“１０年に１度の大物次官”と称される大本命が登場するのも特徴だ。
最近では消費税増税法案を成立に導いた勝栄二郎氏（昭和５０年入省）らがそう呼ばれる。
通常、１年で代わる次官を約２年務め、退任後も政財界に影響力の大きい要職に就く。
こうした人事の徹底は、旧大蔵省時代に田中角栄首相（当時）が主税局長の高木文雄氏を次官に推し、福田赳夫蔵相（同）が主計局長の橋口収氏を担いだ“角福代理戦争”とされる禍根を省内に残した反省もある。
※日本はＧＨＱの占領下、三流日本人が統治機構を形成し反日政策を実行したが今尚、嘘つき安倍総理さえ反日政策を実行し続けている。
日本の役人統治に政治家が必要なのか？
与野党談合政治は日本人（国民）不在の政治を実行し日本人を騙し続けている。
日本は政治を大転換させなければ日本が滅ぶ！
【Front Japan 桜】IRをめぐる発想の本末転倒 / 児童の虐待死をゼロにするために / 保守こそ「万引き家族」を評価せよ / 日本が死刑制度を廃止してはならない理由[桜H30/7/27]
２０１８・７・２７ 【産経抄】
産経ニュース ７月２７日 （２）
２０１８・７・２６
産経ニュース 岡崎一明死刑囚ら残る６人の刑執行 四半世紀経て事件終結 （３）
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ ニュースPick Up
・オウム全13人死刑執行～日本が死刑制度を廃止してはならない理由
■ IRをめぐる発想の本末転倒
■ 児童の虐待死をゼロにするために
■ 保守こそ「万引き家族」を評価せよ
（２）
「記事内容」
「カミソリ」の異名を持つ後藤田正晴氏が、宮沢喜一内閣で法相に就任したのは、平成４年１２月である。
翌年３月、３年４カ月ぶりの死刑執行に踏み切り、賛否の大きな議論を巻き起こした。
▼実は後藤田氏は、個人的には死刑廃止論に傾いていたようだ。
廃止論者として知られる元最高裁判事の団藤重光氏の著書について、
「考え方に僕は反対ではない」と著書に記していた。
▼それでも決断が揺るがなかった理由を国会で述べている。
「裁判官に重い役割を担わせているのに、行政側の法相が（死刑を）執行しないということでは、国の秩序が保たれるか」。
上川陽子法相の死刑制度についての考え方は知らない。
少なくとも、国の秩序を保つという信念は後藤田氏と共通しているらしい。
▼地下鉄、松本サリン事件などオウム真理教による一連の事件に関わったとして殺人の罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら６人の刑が昨日、執行された。
これで確定囚１３人全員の執行が終わったことになる。
▼小紙連載「モンテーニュとの対話」で桑原聡記者が指摘したように、上川氏の「胆力」には脱帽する。
法相就任の際、
「為政清明」という大久保利通の座右の銘で決意表明していた。
心を澄まして、平成の日本を震撼（しんかん）させたテロ集団の始末をつけた。
どんな批判も受けて立つ覚悟ができているのだろう。
▼元教祖の麻原彰晃死刑囚ら７人の死刑は６日に執行された。
翌日の新聞はまた、昨年３月、千葉県で起きた女児殺害事件の被告に対する無期懲役の判決について伝えていた。
「これでは娘が天国に行けない」。
肩を落とす父親の言葉が胸に突き刺さる。
後藤田氏は、死刑をめぐる世論にも敏感だった。
廃止はまだ、日本にはなじまない。
※日本は被害者の人権が犯され無視され、犯罪者の人権が保護されるおかしな国であり、戦後の日本政府は主たる納税者である日本人を足蹴にし続けている国でもある。
（２）
「記事内容」
松本・地下鉄両サリン事件などで計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、岡崎（現姓・宮前）一明死刑囚（５７）＝名古屋拘置所＝ら６人の刑が執行されたことが２６日、関係者への取材で分かった。
一連の事件での死刑囚は１３人で、元教祖の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫＝ら７人は７月６日に執行されている。
今回の執行で有罪が確定した教団関係者１９０人全員が刑に服したことになり、日本社会を震撼させた未曾有の事件は四半世紀を経て終結した。
２６日に執行されたのは
岡崎死刑囚のほか、横山真人（５４）＝名古屋拘置所▽林（現姓・小池）泰男（６０）＝仙台拘置支所▽豊田亨（５０）＝東京拘置所▽広瀬健一（５４）＝同▽端本悟（５１）＝同＝の各死刑囚。
１３人の死刑囚の確定順では、岡崎死刑囚が平成１７年で最も速く、横山、端本、林各死刑囚が３～５番目、豊田、広瀬両死刑囚が７、８番目。
法務省が執行を公表するようになった１０年１１月以降、１カ月の間で２回の執行は初めて。
これは共犯者の執行を拘置所内で知った死刑囚の精神状態を考慮しての措置とみられる。
確定判決によると、教団は
（１）元年１１月、教団に反対の立場を取っていた坂本堤弁護士＝当時（３３）＝ら家族３人を横浜市の自宅で殺害（坂本弁護士一家殺害事件）
（２）６年６月、長野県松本市でサリンを散布し７人を殺害（松本サリン事件）
（３）７年３月、東京都心を走る３路線５方面の地下鉄でサリンをまき１２人を殺害（地下鉄サリン事件）－などの凶悪事件を次々に起こした。
事件は麻原元死刑囚が主導。
救済の名の下に麻原元死刑囚が日本国を支配しようという妄想の果ての犯行だった。
岡崎死刑囚ら６人はこの３事件のいずれかに関与。
松本サリン事件と地下鉄サリン事件では、後に被害者が１人ずつ死亡し、一連の事件での死者は２９人に上っている。
産経ニュース 青山繁晴参院議員「安倍首相代える選択肢はない」
私は派閥や派閥とそっくりな動きをするグループには入りません。
党は長く政権を担ってきたので既得権益とつながりが深すぎる。
特に既存の利害団体に選挙を支えられ既得権益を代表する人が多い。
そのうえ派閥に組み入れられると、従前と同じ動きしかできなくなります。
河井克行党総裁外交特別補佐に頼まれ無派閥議員のグループ
「向日葵（ひまわり）会」の会合で話し、安倍晋三首相との会食に同席したことはあります。
河井さんから同会のメンバーに誘われましたが明確に断りました。
入会していません。 ※必ず自己ピ－アールから始める青山！
与野党問わず日本の国会議員は利害関係者とともに同じところをぐるぐる回っている。
だから気候変動による自然災害や新しい型の有事への対応が追いつかない。 ※追いつかないのではなくやっていない！
西日本豪雨で被害が拡大したのも、河川がこれまで以上に氾濫すると分かっていながら対応しなかった政府と党の責任ですよ。
北朝鮮による拉致被害者の国民も取り戻せないできた。
利害関係で結びつくとやるべきことができない。
党の政治は遅れています。
政治とは異なる業種で活躍した専門家かつ実務者が、国民とのみ直接つながって国会に出るという新しい道を切り開くのが、不肖ながら私の任務だと思っています。
だから誰からも一円も政治献金は受け取らないし、政治資金パーティーも開かない。 ※そこかしこで必ず自己ピ－アールを入れPRで閉める青山！
■ ■
９月の総裁選で、私は断固、安倍首相の３選支持です。
世界を見れば、火を見るより明らかです。
つづく
■ ■
前略
首相は敗戦からの日本の根幹を変えようと再登板しました。 ※嘘の従軍慰安婦を認めて始まった！
「命はいらない」とも言ったはずです。 ※ＣＩＡスパイの家系、騙し屋たる所以、彼特有の騙しの手口である。
今のままの歩みは足りない。
３年間みっちりとやり、志を果たしてください。 ※これ以上更に売国政策を続けさせていいのか？
※青山よ、お主も嘘つき安倍総理に騙されている！
嘘つき安倍総理は二次政権以降、天皇陛下の為に、日本国の為に、日本人の為に何をやったのか？
売国政策オンパレード、日本を壊し続けており、挙句に経済政策は反トランプ政策、憲法改正もままならない中、日本単独でシナの脅威を廃除できるのか？ 世界でもっとも誇れる日本を人類の敵、日本人と台湾人の敵シナの属国にでもするのか？
自民党の戦後政治は日本人を愚民化し壊した、既に一億総玉砕も夢のまた夢！
青山よ、お主も日本人を騙すのか？
天皇陛下と日本国、日本人を本気で守る気があるなら、衆議院に鞍替えしお主が総理をやれ！ 難しかろう！
日本は今、青山が総理になる以上に難しい局面に差し掛かっている。
日本人を騙しこうしたのが嘘つき安倍総理であり財務省である。
目覚めよ、日本人！
産経ニュース 安倍首相「粘り強く交渉」 北方領土元居住者の孫らに決意
安倍晋三首相は２６日、官邸で北方領土元居住者の孫やひ孫ら中学生７人の表敬を受け、ロシアとの領土交渉について 「粘り強く交渉し、解決に結びつけたい」と述べた。
「問題解決の重要性と、四島を日露友好の懸け橋にするという思いをどんどん伝えてほしい」とも呼びかけた。
子供たちは
「私たちの行動が北方領土返還につながることを願っている」などと伝えた。
※北方領土の現状を知らせずして、生徒を騙すな、嘘つき安倍総理！
ポツダム宣言受諾後、ソ連軍は占守島に攻め込んで来た。
そこで皇軍は再度、体制を立て直し、ソ連軍と戦い勝利、多くの日本人を助けたが、再び軍令が下り、皇軍は武器を置き、捕虜となり、シベリアへと抑留されて行った。
大日本帝国はソ連参戦時、北海道迄、ソ連に渡す覚悟をしたと言う。
日本は戦前戦後を通じ、今も尚、共産主義に悪影響を受け続けている。
ソ連（コミンテルン）→シナ（毛沢東）、ロシア（コミンテルン消滅） シナ共産党→日本共産党 以来、日本は共産主義スパイの温床と化している。
産経ニュース 朝日英語版記事の自己矛盾
２０１８・７・２５ チャンネル桜
【Front Japan 桜】資本主義と発展途上国 / 「中国製造2025」を打ち砕く鍵は台湾！ / 朝日新聞は「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ！[桜H30/7/25] （２）
２０１８・７・２５ ＤＨＣＴＶ
【DHC】7/25(水) 北村晴男×百田尚樹×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】 （３）
２０１８・７・２４ 共同
産経ニュース 韓国、日本拠出１０億円分の予備費計上 慰安婦合意に基づく日本の資金凍結 （４）
２０１８・７・２４ （１/５ページ）
産経ニュース 慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」（回答書全文） （５）
ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった。
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが立ち上げた
「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が朝日電子版の英語版記事の修正を申し入れたのに対し、
「応じられない」と回答した件である。
「事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」
朝日は平成２６年９月には、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開いて謝罪しているが、あれは口先だけだったということだろう。
今回問題となったのは、今年１月９日に朝日電子版に掲載された英語版記事である。
それは慰安婦についてこう記していた。
「日本兵への性行為を強制された。（ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ）多くは朝鮮半島出身だった」
これについてギルバート氏らが
「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない」と指摘し、印象操作の中止を求める１万４００筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出したのだった。
ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している５年の
「河野談話」の記述を引いて反論し、
「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ」の表現は
「意に反して性行為をさせられた」という意味だと強弁して申し入れを拒否したのである。
つづく
（２）
「放送内容」
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ ニュースPick Up
VTR：朝日新聞からの回答 報告記者会見～英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ！ [平成30年7月24日 品川カンファレンスセンター]
■ 資本主義と発展途上国
■ 「中国製造2025」を打ち砕く鍵は台湾！
（３）
「放送内容」
00:03:30 本編
00:11:26 ケント氏 朝日の英語報道に申し入れ 慰安婦問題で ※
00:59:37 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:00:51 法科大学院の学生募集停止 西南学院大 定員割れ続き
01:03:40 弁護士の実態
01:23:14 裁判官の懲戒を申し立て ツイッター投稿で東京高裁
01:32:22 元オウム上祐氏に刃物入り郵便物 ひかりの輪施設に
01:42:22 米・EU首脳会談「欧州からの輸入車に何かをしなければ」
01:49:12 北朝鮮ミサイル発射場解体開始か／在韓米軍司令官「北の核製造能力は存続」と警戒
01:54:19 枝野氏の水の飲み方
01:57:59 岸田氏 自民総裁選に不出馬 3選支持
（４）
「記事内容」
韓国女性家族省は２４日、慰安婦問題の日韓合意に基づき日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算で置き換えるため、相当額の予備費を計上する案が同日、閣議で承認されたと発表した。
１０億円を日本に返すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、韓国政府は同額を自国予算で拠出、日本拠出分を凍結する方針を既に示していた。
女性家族省は、予備費をどう執行するかは日本政府などと協議して決めるとしている。
１０億円は合意に基づき設立された韓国の
「和解・癒やし財団」に対し、２０１６年に日本が拠出。
生存者や、故人の代理人らに現金が支給された。
既に支給された資金を
「韓国政府の拠出金」とすることで、日本から受け取ったとの意味合いをなくす狙いがある。
一部の元慰安婦や支援団体は財団の解散も求めている。
財団は理事らの辞任が相次ぐなど事実上、休眠状態にある。
※朝日新聞は回答を韓国に事前に知らせたのか？ 朝日新聞の回答報道と同時に韓国政府が動いた！
（５）
「記事内容」
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、朝日新聞は２４日までに
「申し入れに応じることはできない」と回答した。
ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し
「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」と語った。
ギルバート氏らは今月６日、朝日が慰安婦の説明で
「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ（性行為を強制された）」としている表現が
「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ表現の修正を申し入れていた。
朝日は申し入れに応じられない理由について
「慰安所の生活で『強制的な状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、現在の安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場といえる」などと説明した。
豪州で慰安婦問題解決に取り組む
「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」代表で、有志の一人である山岡鉄秀氏は記者会見で
「これ以上あいまいな表現を看過するわけにはいかない」と語り、近く朝日の回答に対する見解を公表する考えを示した。
◇
朝日の回答の全文は以下の通り。
中略
記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています。
以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません。
※ケント・ギルバート氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れて頂いた皆さんのご苦労に感謝します。
大日本帝国を捨て裏切った戦後の日本政府の戦後政治（自民党）が齎した嘘の従軍慰安婦・性奴隷である。
売国奴の村山元総理や売国奴の宮沢元総理、売国奴の河野洋平、売国奴の嘘つき安倍総理率いる日本政府の売国政策を楯に朝日新聞が拒否！
当然と言えば当然、日本政府が認め続けれ限り、売国企業・朝日新聞は掲載内容の訂正すらしないだろう。
嘘の従軍慰安婦（性奴隷）の本丸は嘘つき安倍総理率いる反日日本政府と決まった。
しかし、嘘つき安倍総理は何処まで馬鹿なのか！
日本は今、危機に瀕している。
多くの日本人は天皇陛下と日本国、日本人を守る保守新党の登場を首を長くして待ち望んでいる。
日本人の敵は国内にいる。
産経ニュース 中国全人代委員長も訪日へ 大島理森衆院議長が招待
中国を訪問している大島理森衆院議長は２４日、北京の人民大会堂で党序列３位の栗戦書・全人代常務委員長（国会議長に相当）と会談した。
日中間では安倍晋三首相の年内訪中とその後の習近平国家主席の訪日が検討されているが、大島氏は栗氏にも日本訪問を要請、栗氏は前向きな意向を示した。全人代委員長の訪日は２００３年以来となる。
大島氏は
「政府間だけでなく議会間でもハイレベルの頻繁な往来を実現し、両国関係を新たな段階へ押し上げたい」と述べた。
大島氏は栗氏との会談に先立ち、北京の中南海で李克強首相と会談。
中国外務省によると、李氏は
「保護主義と反グローバリズムの思潮が台頭する中、中日両国はともに多国間主義と自由貿易体制を守るべきだ」と主張した。
※人類の敵、日本人と台湾の敵シナと日本が自由貿易を守る！ 嘘だろう。
シナは日本の貿易相手ではない！
産経ニュース サイバー攻撃の「深刻度」５段階に 政府導入へ
政府は２５日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開き、電力や通信などの重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合に、被害が国民生活に与える影響の
「深刻度」を評価する５段階の基準を導入することを決めた。
事業者や政府、国民が被害について共通認識を持つことで、スムーズで的確な対応につなげる狙いがある。
菅氏は会合で
「サイバー空間と実空間の一体化が進み、恩恵がもたらされる一方、サイバー攻撃で多大な経済的、社会的損失が生じる可能性が飛躍的に上がっている」と述べ、サイバー攻撃への対応力を向上させる必要性を強調した。
深刻度は、サイバー攻撃による国民生活への影響について、
▽「著しく深刻な影響が発生」（レベル４）
▽「大きな影響が発生」（同３）
▽「一定の影響が発生」（同２）
▽「ほぼ影響なし」（同１）
▽「影響なし」（同０）－の５段階に分類した。
電力や通信インフラが攻撃されて停電や通信障害が起きたらレベル２～４と判断される可能性がある。
ホームページが改竄（かいざん）されたがそれ以上の被害がないような場合はレベル０か１になることが見込まれる。
具体的にどういう被害がどのレベルに分類されるかは、今後詰める。
復旧までの時間や障害の範囲といった
「持続性」と、人的・物的被害の有無や住民が避難したかなどの
「安全性」の観点から判断する。
会合では、今後３年間の施策方針となる新たな
「サイバーセキュリティ戦略」案もまとめ、近く閣議決定する。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて政府が
「サイバーセキュリティ対処調整センター」を設け、大会組織委員会などの関係機関と連携していくことを盛り込んだほか、攻撃される前に防護策を講じる
「積極的サイバー防御」も打ち出した。
※スパイがウヨウヨ、ダダ漏れの日本！
日本の統治機構（政治家・役人）に非常に都合が悪いスパイ防止法、完全スルー！
アメリカｖｓ日支＝トランプをどう騙すのか嘘つき安倍総理！
三菱電機が天皇陛下と国、日本人を裏切り人類の敵シナに銭と技術を供与！
日本人を人類の敵シナの脅威に晒すな！
産経ニュース 経産・総務両省ＨＰに「警告」表示、グーグル閲覧ソフト最新版で
２０１８・７・２５ チャンネル桜
【Front Japan 桜】資本主義と発展途上国 / 「中国製造2025」を打ち砕く鍵は台湾！ / 朝日新聞は「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ！[桜H30/7/25] （２）
２０１８・７・２０ ワシントン／ブエノスアイレス １９日 ロイター 重要記事！
Ｇ２０財務相会議、米が日欧に対中強硬姿勢の共同歩調要請か （３）
２０１８・７・２０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】台湾・サイパンを旅して思う～戦後日本人に義侠心はあるか / 揮毫「大和魂」に込めた思い / IR法案をめぐる議論と人間の本質[桜H30/7/20] （４）
２０１８・７・１９ グローバリストの【主張】 反トランプ政策！
産経ニュース 日欧ＥＰＡ署名 利益の大きさ米に見せよ （５）
２０１８・７・１９ 愚策・間違いなくＩＲの先に博打好きシナ人富裕層の存在！
産経ニュース ＩＲ実施法案、１９日に参院委員会可決 野党は内閣不信任案で抵抗へ （６）
２０１８・７・１７ （１/２ページ） 小川真由美 馬鹿馬鹿しい記事！
産経ニュース 日ＥＵ、価値観共有できるか 自由で開かれた国際秩序を主導へ （７）
２０１８・７・１７ チャンネル桜
【Front Japan 桜】米中貿易大戦の行方 / ネットで騒然！中国墨汁抗議事件 / 西日本豪雨～自衛隊に泥水は美談か？[桜H30/7/17] （８）
２０１８・７・１７ 【主張】
産経ニュース 邦人に実刑判決 偽りの関係改善は不要だ （９）
２０１８・７・１７ ＤＨＣＴＶ
（１０）
２０１８・７・１５ （１/２ページ） こんな記事で日本人を騙すな産経！
産経ニュース 鹿児島・馬毛島を海・空自拠点に 中国脅威防衛強化 Ｆ１５戦闘機展開 （１１）
２０１８・７・１３ （１/３ページ） 社会部編集委員 半沢尚久 【防衛オフレコ放談】
産経ニュース 「すべての道はインド太平洋に通ず」 ＰＫＯ支援、能力構築、島サミット… 縦横無尽に中国牽制 （１２）
２０１８・７・９ ユーチューブ
産業政策「中国製造2025」で日中が“戦略提携”(18/07/10)
２０１８・５・７ チャンネル桜
【Front Japan 桜】一帯一路「日中官民協議会」合意？ / 生産年齢人口と経済成長 / 仏大統領の豪州訪問 / テロが起きると国民はどうなるか～映画『ボストン ストロング』[桜H30/5/7] （１４）
需要・参考
トランプ大統領が米支貿易戦争の最中、嘘つき安倍総理は三菱電機がシナ政府と合弁有限公司を設立し三菱電機の高度技術をシナに提供する事を容認！ これでいいのか、日本人！
・【Front Japan 桜】米中貿易大戦の行方 / ネットで騒然！中国墨汁抗議事件 / 西日本豪雨～自衛隊に泥水は美談か？[桜H30/7/17]
・三菱電機エンジニアリング株式会社がシナと合弁事業！
・中国に地域統括会社「三菱重工業（中国）有限公司」を設立・組織横断で全社挙げての総合力を発揮、新商機の獲得へ
・産経ニュース 台湾の旗でiPhoneがクラッシュ－－中国政府に譲歩したアップルが生んだバグ テロ・仕込み！
米グーグルの閲覧ソフト（ブラウザー）
「クローム」の最新版の配布が米国時間２４日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、
「（通信が）保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。
安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。
両省は政府のサイバーセキュリティー政策の中核で、企業や自治体へのサイバー攻撃対策を進める立場。
「顔」とも言えるホームページの運営姿勢が問われそうだ。
専門家によると安全対策は
「常時暗号化」と呼ばれ、対応していないと利用者がホームページ上で入力した内容を第三者に読み取られたり、個人情報を盗み取る
「偽サイト」に誘導されたりする懸念がある。
経産省は来年度中にも対応する方針。
総務省も今後、対策を講じる考えだ。
※危機管理能力ゼロ！
嘘つき安倍総理はシナ人（シナ大陸）に大量の個人情報を提供して知らん顔！
一方、トランプ大統領はシナの驚異からアメリカを守ろうと懸命に努力している中、嘘つき安倍総理はトランプ大統領の意に関せずどシナに協力的（福田康夫・三菱電機）である。
日本はアメリカとシナ、どっちが同盟国なのか？
（２）
「放送内容」
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ ニュースPick Up
VTR：朝日新聞からの回答 報告記者会見～英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ！ [平成30年7月24日 品川カンファレンスセンター]
■ 資本主義と発展途上国
■ 「中国製造2025」を打ち砕く鍵は台湾！
※嘘つき安倍総理は財務省と共に日本を衰退させている。
目的は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナをアジアの盟主にしようとしている可能性がある。
一方、トランプ大統領はシナの野望を知り経済戦争を仕掛けているが、嘘つき安倍総理は日本の同盟国アメリカのトランプ大統領の経済政策に反する経済政策と高度な日本の技術をシナに提供しようとしている。
嘘つき安倍総理は天皇陛下と日本国、日本人にとって非常に危険な政治屋である。
早く気付けよ、日本人！
（３）
「記事内容」
２０カ国・地域（Ｇ２０）は２１─２２日にブエノスアイレスで財務相・中央銀行総裁会議を開催する。
米中両国が互いに３４０億ドル相当の輸入品に制裁関税を発動してから初めての顔合わせとなる。
米財務省のある高官の話では、米国は日本と欧州連合（ＥＵ）に対して、中国の
「不公正な」貿易慣行に共同してより強硬な姿勢を取るよう求める見通しだ。 ※当然である！
ただ先進国間には、米国が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をＥＵとカナダにも適用したことを巡って不満が広がっており、対中国で足並みをそろえるのは難しい面もある。 ※騙し屋・嘘つき安倍総理はアメリカ抜きで日本を守れるのか？
嘘つき安倍総理は反トランプの経済政策を実行し続けているが、日本の安全保障より銭儲けが大切なのか？
日本をシナの属国にするつもりなのか？
コーネル大学教授（国際貿易論）で元国際通貨基金（ＩＭＦ）中国担当責任者のエスワル・プラサド氏は
「米国の貿易相手国は協調的なムードになりそうにはない。（米国の）長年関係を築いてきた貿易相手と同盟国への敵対的な行動は、自らの経済的・地政学的な影響力を弱めてしまっている」と指摘した。
３月に開かれた前回のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、保護主義を拒絶し ※新自由主義者（共産主義者）の嘘つき安倍総理はシナの脅威から日本を守れ！ 守る気が無ければ退陣しろ！ 日本人に嘘つき安倍総理は不要！
「さらなる対話」を促す共同声明を発表したものの、ほとんど役に立っていない。
その後米国と中国がそれぞれ３４０億ドル規模の制裁関税を実施し、トランプ米大統領は、中国が知的財産に関する慣行やハイテク産業への補助金計画を改めない限り、さらに２０００億ドルの中国製品を関税の標的にすると示唆している。
こうした中でドイツ政府のある高官によると、ＥＵは今回のＧ２０会議で貿易制限が
「全ての人に打撃を与える」と強く訴え掛ける方針だ。
一方日本政府の高官の１人は、貿易摩擦の激化が外国為替市場のボラティリティーを高め、安全通貨とされる円が買われて日本の輸出を脅かすのではないかとの懸念が、政府内で広がっていると明らかにした。
※嘘つき安倍総理は世界統一派（共産主義）の僕、日本人は嘘つき安倍総理の裏切りを決して許すな！
（４）
「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・葛城奈海
■ ニュースPick Up
・IR法案をめぐる議論と人間の本質
・日本人と災害～国は速やかな対応と備えを
・重なる経験活かす自衛隊の災害派遣運用
・世界遺産候補に縄文遺跡群～まずは自らの誇りを
■ 台湾・サイパンを旅して思う～戦後日本人に義侠心はあるか
■ 揮毫「大和魂」に込めた思い
※戦後の日本政府は大和魂が抜け落ちた利権を求めて巣食う輩が集う統治機構である。
日本が辛うじて日本国が保ているのは大和魂を持つ普通の日本人の力である。
この日本人の力を利用しているのが嘘つき安倍総理であり日本の統治機構である。
（５）
「記事内容」
安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が、昨年末に妥結した日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。
これにより世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める巨大経済圏が来年早期にも誕生する。
先に国内手続きを終えた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と併せ、日本の成長に欠かせぬ礎となる。
首相は署名後、
「世界的に保護主義の懸念が高まっており、日欧が自由貿易体制の重要性を発信する意義は大きい」と述べた。 ※嘘つき安倍総理は誰に向かって懸念を示しているか？ 当然、トランプ大統領だろうが、何故、シナの不公正貿易に対し、何も言及しないのか？
トランプ米政権は、経済、軍事両面で覇権を争う中国にとどまらず、同盟関係の日欧にも貿易戦争を仕掛けている。
その対立軸とするためにも、日欧は協定の成果を着実に重ね、世界の自由貿易を牽引（けんいん）していかなければならない。
関税の撤廃は自動車などの対欧輸出の追い風となる。
欧州産のワインやチーズなどを安価に輸入できるようになり、消費者にも恩恵が及ぶ。
成果を最大限享受できるよう、国内農業の競争力強化などにも万全を期すべきだ。
電子商取引や知的財産などのルールも幅広く盛り込んだ。 ※嘘つき安倍総理よ、電子商取引や知的財産などのルールはシナとやれ！
ＥＵは５月、個人データの域外持ち出しを原則禁止とする規制を導入したが、日欧は互いの進出企業が現地で得たデータを円滑に持ち出せることでも合意した。
デジタル情報の国家管理を強める中国に対抗する上でも、日欧が規制で足並みをそろえることは重要である。
米国は、日欧を念頭に輸入自動車への高関税を検討している。
そのタイミングでの署名は米国への牽制にもつながろう。
米国は豚肉やワインなどの対日輸出で欧州より不利になる。
ＴＰＰ離脱で農産物の対日輸出拡大が期待できなくなったが、それに追い打ちをかける事態となる。
米国は日本との２国間協議で対日貿易赤字の削減を強硬に求めるだろう。だが日本は、日欧ＥＰＡやＴＰＰで認めた水準を超えるような米国優位の要求なら、これを受け入れる必要はない。
トランプ大統領に自由貿易が持つ本来の意義を訴えても翻意させるのは難しい。 ※日本にとってアメリカとシナ、どっちが脅威なのか？ 当然、シナである。
産経よ、理解して記事を書け！ 産経と嘘つき安倍総理は反トランプ勢力の世界統一派の仲間である。
ならば多国間連携の実利を具体的に示し、その輪から外れる不利益を認識させられるかである。
米政権のみならず、議会や州政府、農業や自動車業界などにも働きかけ、孤立主義の弊害を訴えることが肝要である。
※産経よ、日支の不公平を糺せ！ 日本人はシナの土地を決して欲しいと思わないが、購入できない。
嘘つき安倍総理はこれを承知で日本のシナ人によるシナ人の為だけの土地買収を容認している。
（６）
「記事内容」
参院内閣委員会の柘植（つげ）芳文委員長（自民）は１８日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案を審議するために１９日に委員会を開くことを職権で決めた。
法案は１９日の審議後に採決し、可決される見通しだ。
与党は同日中の参院本会議での成立も目指しており、野党は内閣不信任決議案提出を視野に徹底抗戦する構えだ。
１８日の参院本会議では、ＩＲ実施法案を担当する石井啓一国土交通相に対し野党第一会派の国民民主党などが提出していた問責決議案が与党などの反対多数で否決された。
その後、国民民主、立憲民主など野党４党派が
「豪雨災害への対応よりもＩＲ法案の審議を優先し、職権によって次々と委員会の開催を決定した」などとして柘植氏の解任決議案を提出。
これも参院本会議で与党などの反対多数で否決された。
立憲民主党など主要野党は衆院での安倍晋三内閣に対する不信任決議案や、伊達忠一参院議長の不信任決議案などの提出を視野に最後まで成立阻止に向けて抵抗する考えだ。
与党は不信任案が出た場合はただちに否決し、実質的な会期末である２０日までの成立を図る。
※ＩＲは日本人に役立つのか？ ＩＲは博打好きシナ人富裕層の取り込み政策、これもシナ大好きの嘘つき安倍総理の騙しの手口であろう。
嘘つき安倍総理は日本人を騙し、日本の戦後政治の総仕上げをしている気がしてならない！
（７）
「記事内容」
日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）と戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）を締結したのは、トランプ米政権が保護主義的な動きを強める中、自由で開かれた国際秩序を主導していく決意を世界に示す目的もある。 ※日本がトランプ大統領を敵に回してシナの脅威に立ち向かえるのか？
「両協定を道しるべに、自由民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をＥＵとともに力強く発展させ、世界の平和と繁栄に貢献する」。 ※大口を叩いているが嘘つき安倍総理はシナの人権問題に言及した事があるのか？ 台湾をどうするのか？
安倍晋三首相は１７日、共同記者会見で署名の意義をこう訴えた。
首相は、日欧ＥＰＡを
「アベノミクスの新たなエンジン」とも述べた。 ※アベノミクスは既に手が無い！ 骨太というが大嘘、骨細である！
平成２５年２月、政権奪還後初の施政方針演説で
「今までと同じやり方では激変する国際経済に立ち向かうことはできない」と訴え、同３月にＥＰＡ交渉を開始した。
国内では自民党の大票田である農業団体の猛反発を受けながら、３０年産米からの国の生産調整（減反）制度廃止や農協改革を進めた。 ※自民党は既に末期症状！
日本は今後、日欧ＥＰＡを米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）１１と合わせ、自国優先の通商政策を打ち出す米国に対する防波堤としたい考え。 ※嘘つき安倍総理は日本人を騙した！
年内大筋合意を目指す日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）でも、高水準のルールづくりで手腕を発揮できるか注目されている。 ※嘘つき安倍総理に手腕があるのか？ 日本売りをしているだけだろう。
一方のＥＵ側は市場開放が不十分で人権問題を抱える中国への不信が根強い。 ※ＥＵは幻想を抱いている！ ヘタレな嘘つき安倍総理はＥＵも騙している、シナに対抗する気など更々無い！
西日本豪雨の災害対応のため首相が訪欧中止を決めると、ＥＵ首脳が来日して署名式を開いたのも
「日本重視の表れ」（外交筋）だ。
日本とＥＵはこの１０年、ソマリア沖の海賊対処活動における自衛隊と欧州各国軍との連携や防衛装備品協力など、安全保障でも関係を深めてきた。海洋問題や軍縮など国際的課題を対象とする日欧ＳＰＡは、突出した軍事・経済力を持つ米中を牽制（けんせい）する狙いもある。 ※日本防衛はアメリカに丸投げしている嘘つき安倍総理が役立つのか？
ただ、日欧は気候変動や難民などで隔たりがある。
世界の不安定化が進む中、日欧は価値観を共有し、
「国際政治が暗闇で迷う中での光」（トゥスクＥＵ大統領）となれるかが問われる。
※産経は日本人に誤解を与える記事を書くな！
嘘つき安倍総理は単なる宴会のホスト！ 日本国の敵、新自由主義者である。
優れた外交能力と報じているが大嘘、外交成果を上げてみろ！
（８）
「放送内容」
キャスター：福島香織・saya
■ ニュースPick Up
・西日本豪雨～自衛隊に泥水は美談か？ ※嘘つき安倍総理は自衛隊員を奴隷にするな！
・米露首脳会談で対話強化を確認～対中政策との違い
■ 米中貿易大戦の行方
■ ネットで騒然！中国墨汁抗議事件
※嘘つき安倍総理と三菱電機は人類の敵、日本人と台湾人の敵の不様はシナに協力するな！ トランプ大統領を敵に回すのか？
（９）
「記事内容」
中国でスパイ行為をしたとして拘束されていた日本人男性２人に対し、中国の中級人民法院（地裁）が相次いで実刑判決を言い渡した。
これらに対し、菅義偉官房長官は、政府として邦人保護の立場から支援していくと述べた。
だが、これには
「改善基調にある日中関係に大きな影響を与えることのないように」という条件が付いているようだ。
強い違和感を覚える。
他にも複数の日本人が拘束されている。
一連の事件の詳細を政府は説明していないが、釈放や帰国についてさえ明確に要求することなく、どうやって邦人保護に努めるのだろうか。
習近平政権は治安維持を目的とする
「反スパイ法」「反テロ法」などを立て続けに設け、日本人を含む外国人を次々に拘束している。
条文の解釈や運用の基準は明確とは言いがたい。
中国流の
「法の支配」に対し、政府は国民を守るためその都度、声を上げなければならない。
判決後、菅氏は
「司法プロセスが継続しており、コメントは控えたい」としている。
事柄がスパイ行為の有無をめぐるものであれば、政府として詳細を公表しにくい面もあるだろう。
だが日本人が実刑判決を受ける事態に至り、口ごもっているのでは国民の理解は得られない。
ましてや日中関係改善の流れを定着させることが優先され、自国民保護が二の次では、真の関係改善とは程遠い。
国際社会に対し、国民を守り抜く姿勢を明確に示すことが極めて重要である。
これまで日中間のハイレベルの接触の際に、どれだけこの問題をはっきりと提起してきたのか、という疑問も残る。
安倍晋三首相は５月に来日した李克強首相との会談で、自らの年内訪中について合意した。
訪中すれば、習近平国家主席との会談が行われる。
その場で日本人拘束問題の決着を図れるよう、強く働きかけてもらいたい。
現実の国家間では、情報収集などをめぐるせめぎ合いがある。
「日本はスパイ活動とは無縁」といった説明を繰り返しているだけでは、情報流出を阻止し、国家への不当な干渉を排除することはできない。
自国民の保護のため、あらゆる手立てを講じるべきである。 ※日本政府は過去、日本人を保護した実績があるのか？
あるとすれば、福田赳夫が「日本赤軍」（日本人）テロリストに対し、「人命は地球より重い」と身代金を払い日本人を解放させた、が、これは国内問題、日本政府は対外国に対し日本人を守った事はただの一度もない！
（１０）
「放送内容」
出演：百田尚樹×有本香
00:16:25 劉暁波氏死去1年で追悼 中国は警戒
00:23:20 日本人男性 中国でスパイ罪実刑 ※嘘つき安倍総理は何やってるの？ 日本人をシナの餌に使っているのか！ この状況で日支関係改善しているのか？ 日本人を騙すな、大嘘吐き安倍総理！
00:38:32 西日本豪雨 空き巣被害警戒呼びかけ ※日本人がやる事では無かろう！
00:39:55 百田氏 蓮舫氏に「人として腐っている」
01:11:40 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:14:05 お知らせ（出演者予定）
01:14:42 百田氏「新聞は洗脳装置」
01:46:33 EEZに中国海洋調査船 3日連続／尖閣周辺に中国船 8日以来／中国6.7%成長に減速 投資が鈍化
01:53:50 新藤義孝氏「中国船による違法な海洋調査が増加」
01:57:07 東京医大 裏口入学リスsと東京地検が入手
※有本さん、日本政府の戦後政治（自民党）を擁護していいのか？ 日本政府は日本人の遺体を大切にしているのか？ シナ大陸と朝鮮半島、北方領土、ソ連で朝鮮人やシナ人、ソ連人から虐殺された多くの日本人の遺骨収集を終えているか！ 自民党支持者は平気に嘘を言う！
（１１）
「記事内容」
防衛省が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県西之表（にしのおもて）市の馬毛（まげ）島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが１４日、分かった。
中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、訓練に加え、有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。
馬毛島の土地買収に向けた調整と並行し、活用方法の検討を加速させる。
現行の態勢では米軍横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、ＦＡ１８戦闘攻撃機などの艦載機パイロットが陸上離着陸訓練を行う。
艦載機は３月、厚木基地（同県）から岩国基地（山口県）に拠点を移しており、岩国基地から馬毛島に展開し実施する。
期間は年間２週間程度で残りは滑走路が空く。
そのため防衛省は海・空自の航空機訓練に活用。
海自は鹿屋（かのや）航空基地（鹿児島県）のＰ３Ｃ哨戒機、空自は新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）のＦ１５戦闘機が馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行うことを想定する。
空自は短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを導入し、新田原基地に配備することを検討。
海自もヘリ搭載護衛艦いずもをＦ３５Ｂの離着艦可能な空母に改修することを検討しており、Ｆ３５Ｂといずもが馬毛島を拠点に訓練をすることも視野に入れている。
南西防衛では空自戦闘機の拠点を増やすことが課題。
南西方面で唯一の拠点の那覇基地の滑走路が破壊されれば現状では代替拠点がないためで、馬毛島を代替拠点とする。
事前にＦ１５を馬毛島に分散配置すれば那覇基地が攻撃されてもＦ１５の壊滅を避けられる。
一方、沖縄県の基地負担軽減で、米軍普天間飛行場のオスプレイの訓練の一部を馬毛島に移す案もある。
防衛省は馬毛島を買収する方針だが、土地を所有する開発会社との交渉は難航。
開発会社は債権者から破産を東京地裁に申し立てられ、地裁は先月１５日付で保全管理命令を出した。
今月中にも破産手続きを始めるか判断する。
防衛省は破産手続きに入れば買収の実現可能性が高まるとみている。
陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ） 米空母艦載機が陸地の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得に不可欠。
昭和５７年から厚木基地（神奈川県）で行われていたが、騒音の深刻化で代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成３年から硫黄島（東京都）で実施され、恒久措置として馬毛島への移転が検討されている。
馬毛島
種子島の西約１２キロにあり、面積約８平方キロ、周囲約１６キロの無人島。
土地が平らで大規模な造成が不要な上、開発会社がＸ字形に滑走路２本を造成している。
政府は平成２３年から土地買収について開発会社と交渉してきたが、会社側が賃貸契約を求めたり、政府の想定を相当上回る売却額を提示したりしたため合意に至っていない。
※嘘つき安倍総理は恐ろしい二重人格者か？
尖閣防衛は理解するが、嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵である大量のシナ人を日本に受け入れ続けている。
シナ人の不法滞在者も多い！
シナが国防動員法を発令した場合、嘘つき安倍総理は在日シナ人（危険なドラゴンマフィア）とシナ人の不法滞在者に対しどう対処するのか？
尖閣より沖縄と国内が危機に晒されている。
産経よ、もっとまじめな記事を書け！
（１２）
「記事抜粋」
米太平洋軍が名称を
「インド太平洋軍」に変更し、軍としてもトランプ政権が掲げる
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する姿勢を鮮明にした。
インド太平洋戦略は安倍晋三首相が提起したもので、本家といえる日本政府内でも戦略の具体化が活発化している。
ある政府高官は「縦横無尽で、すべての道はインド太平洋に通ず」と指摘する。 ※嘘つき安倍総理の応援団長らしい産経記事だが、シナ封じ込め政策を嘘つき安倍総理がやっているのか？
嘘つき安倍総理は米支関係が悪化する中、どっちを支持するのだろうか？ シナ人スパイと親シナ政治家、役人がウヨウヨいる日本、嘘つき安倍総理（蝙蝠）は日本人か？ 未だ、日本政府の立ち位置を明確にせず！
日本人と台湾人（外省人含まず）はシナが大嫌い！
■ＰＫＯ派遣を支援
■アジアにも拡大
■太平洋島（とう）嶼（しょ）国も視野
中略
そもそも島サミットは国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すためのテコにするのが意義のひとつだった。
ただ、安保理改革の機運が停滞したことも受け、島サミットの力点もインド太平洋戦略にシフトさせた形だ。
こうした手段の多様化は政府高官が指摘するとおり、
「すべての道はインド太平洋に通ず」だ。
その目的として、南シナ海で強引な海洋進出を加速させ、多額の投資などで東南アジア各国と太平洋島嶼国への影響力拡大を図る中国を牽（けん）制（せい）する狙いがあることはいうまでもない。
※米支対立が深刻さが増す中、嘘つき安倍総理はＰＫＯを利用し何をするのか？
支援先から日本はアジアをアジアの敵シナと戦争して守ってくれるのか？と問われた場合、尖閣、沖縄さえ危ぶまれている中、嘘つき安倍総理は何と答えるのか？ 何時もの通り「憲法」が・・・と逃げるのか？
（１３）
「コメント」
アメリカと中国の「貿易戦争」が激しさを増すなか、アメリカの追加関税の対象である中国の最先端の製造分野で、日本企業と中国の政府系研究機関が戦略的パートナーシップを結びました。
※ＡＮＮは投稿受け付けず！
日支が戦略提携＝新自由主義者の嘘つき安倍総理の指示ｏｒ反日外務省の指示なのか？
日本人の投資家よ、国と日本人、トランプ大統領を裏切る三菱電機で銭儲けをするな！ 即、三菱電機の株を売れ！
米支が高度技術で争っている中、日本はシナに日本の高度技術を渡そうと三菱電気が画策！
日本人は歪んでいるが民主主義の国アメリカ（トランプ大統領）を裏切り、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナと共に歩む騙し屋、嘘つき安倍総理と共に心中するのか？ 私はもういい歳、余命に赤く染まる日本だけは見たくない！
しかし、子や孫が憐れ！
（１４）
「放送内容」
キャスター：三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一
■ ニュース PickUp
・中国の帝国主義に協力？～一帯一路で官民協議会 ※シナに協力する嘘つき安倍総理は日本人を騙している！
■ 生産年齢人口と経済成長 ※嘘つき安倍総理は大嘘吐き！
■ マクロン大統領の豪州訪問
■ 自国内でテロが起きると一般国民はどうなるか
今週の映画：『ボストン ストロング ダメな僕だから英雄になれた』
産経ニュース 政府外国人受け入れ拡大 実効性ある支援策が急務
２０１８・７・２３
産経ニュース 外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に 菅義偉官房長官が言及 （２）
２０１８・７・２３ （１/４ページ） 田村龍彦、沢田大典 【単刀直言】
産経ニュース 菅義偉官房長官「私は派閥は作らない！」「安倍首相の強みは決断力」「ダメなもの変えるのが政治家の面白さ」 （３）
２０１８・７・２３ （１/４ページ） 政治部 沢田大典 【政界徒然草】
産経ニュース 自民党無派閥に広がる「菅グループ」 安倍首相３選当確目指す官房長官の深謀遠慮 （４）
参考動画 嘘つき安倍総理と菅官房長官は在日シナ人さえ怒るシナ人を何故、受け入れ続けるのか？
・【衝撃 日本】中国人客を「そんなに文句あるなら来るな！」と追い返した結果が、意外過ぎた・・【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
※人類の敵、日本人と台湾人の敵シナのモラル無きシナ人民を日本が受け入れる必要があるのか！
政府が外国人労働者の受け入れを拡大するのは、深刻な人手不足を補い、経済の成長力減退を防ぐためだ。
しかし外国人が言語や文化の壁などで社会に溶け込めなければ、失業や失踪の増加、生活保護受給の膨張に伴う財政負担といったさまざまな問題が起こりかねず、実効性ある外国人の支援策が急務だ。
「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みの構築は（日本経済にとって）急務だ」。
安倍晋三首相は２４日の関係閣僚会議でこう訴えた。
人手不足は建設、介護などの分野を中心に加速している。
５月の有効求人倍率は１・６０倍と４４年４カ月ぶりの１・６倍台に達した。
理由の一つが少子化だ。
現役世代を示す
「生産年齢人口」（１５～６４歳）は現在の約７５００万人から２０３０（平成４２）年には約６９００万人まで減る見込み。
労働力不足を補うため政府は２５年までに５０万人の外国人を受け入れる考えだ。
しかしこれまで受け入れに積極的だった自治体ではすでに、外国人の生活保護申請が急増しているといった問題も起きている。
日本語が不自由で就職できないなどの事情があるという。
このため安倍首相は閣僚会議で
「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することが重要だ」と指摘。
政府は日本語教育の充実や教育機関の適正管理などの支援策を想定するが、こうした対策も財源を国、自治体、企業のどこが負担するかといった調整の難しい課題がある。
アイデアが「絵に描いた餅」にならないよう丁寧な議論が求められる。
※外国人を受け入れに税金を投入するな！
企業が外国人を雇用したければ、必要経費は全て企業側に負担させろ！
（２）
「記事内容」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日のＢＳフジ番組で、政府が経済財政運営の指針
「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、対象業種に外食・サービスや製造業などを加える考えを示した。
「都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。
政府が検討する受け入れ策では、これまで農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野が対象とみられていた。
菅氏は製造業について
「中小企業から強い要請がきている」と述べた。
一方で、在留期間を区切ることなどを挙げ
「移民ではない」と説明した。
※日本人は菅義偉官房長官に騙されていないか？ もしや反日政策の仕込み人は菅官房長官か！
（３）
「記事抜粋」
第２次安倍晋三政権が発足してから、５年半以上が過ぎました。
首相と官房長官が同じ組み合わせでこの長さというのは、初めてのことでしょうね。
私と首相は、必要なことは２人だけで会って意思疎通を図っています。
私は１日に何回か首相に会うことにしているんです。短時間でも
「会いたい」と言って、かなり会っています。
ある時、私と首相しか知らない人事や政策の方向性が、全然違った形で報道されたことがあった。
私が首相に
「変えたんですか」と聞いたら、首相は
「私は官房長官が変えたのかと思ったよ」と。
笑い話だけど、黙っていたら疑心暗鬼につながる。
互いに遠慮していたら長続きしないですよ。
私はもともと首相と非常に親しいわけではなかったが、第１次安倍政権で総務相に任命されてから、話をする機会が多くなりました。
平成２４年の自民党総裁選の際に
「この人に国をリードしてほしい」という思いで安倍さんを担ぎ、結果として首相になった。
予想通りの活躍をされていると思います。
首相の強みは判断力ですね。
例えば、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関してもそうです。
２４年１２月に首相指名を受けて、翌年２月にオバマ米大統領（当時）に会うために訪米したときに、オバマ氏から
「ＴＰＰに入ってほしい」と言われた。
７月には参院選を控え、党には農林業のことを意識してＴＰＰに強い反発があり、参院選後に表明してほしいという強い要請もきていた。
でも、首相は
「正しいことはやろう」という感じだった。
選挙前とか選挙後ではなく、成長戦略を進めるために必要なことはやろうと。
その決断には驚きました。
中略
来年１０月に消費税率を１０％に、約束通り引き上げられる経済状況を作ることが大事です。
１０％よりもさらに上げるかどうかについては、考えていません。
まだまだやるべきことがある中、
「ポスト安倍」に関して話すのは適切ではないでしょう。
ただ、河野太郎外相や小泉進次郎筆頭副幹事長は、自民党にとって非常に大切なスターだと思っています。 ※怪しい菅官房長官は何故、ネットで不人気な朝鮮人・小泉進次郎の名を上げるのか？
育てていくことが大事ですよね。 ※小泉進次郎を育ててどうする！ 日韓議連所属議員だからだろうか？
（４）
「記事内容」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６９）が、自民党内で自らと同様に特定の派閥に所属しない無派閥議員を糾合しつつある。
「菅グループ」は構成員が異なる複数の集団があり、党内に７３人いる派閥議員のうち計３０人を超えている。
多くは９月の自民党総裁選で連続３選を目指す安倍晋三首相（６３）にとって強力な援軍となるが、党内には将来の
「菅派」との警戒感も広がっている。
Ｘ議員「派閥を作りましょう」
菅氏「今は作らない」 ※理由は嘘つき安倍総理を駒に使う自民党の反日勢力の元締の可能性がある。
嘘つき安倍総理とぎくしゃくした時期もある。
菅幹事長は悪名高き古賀派を振り出しに派閥を幾つか渡り歩いていおり、日韓議連にも所属している。
複数の
「Ｘ議員」がこのように菅氏に打診しては、派閥結成を断られているという。
菅氏を慕う議員やグループは別々に行動し、菅氏を中心に緩やかな連合体を形成している。
最も表だって活動しているといえるのが若手衆院議員十数人で作る
「ガネーシャの会」だ。
会長は坂井学総務副大臣（５２）が務める。
派閥横断的に菅氏に近い議員が集まった
「偉駄天（いだてん）の会」という集まりもあり、そのうち無派閥で衆院当選４回以下に絞って
「純化」したのが
「ガネーシャの会」だ。
謎のネーミングの語源だが、
「偉駄天」はインド古代の宗教であるバラモン教の守護神
「韋駄天」の「葦」を、菅氏の名前
「義偉」の「偉」に置き換えた。
「ガネーシャ」は「韋駄天」の兄弟とされる
「歓喜天」の別名だ。
政権の守護神としての菅氏のイメージを表現している。
中略
本来はゲストとして会場を訪れてスピーチし、首相の総裁３選を既定路線のものと印象付ける狙いがあったが、西日本豪雨を受けて断念した。
国会議員を親に持たないたたき上げの二階、菅両氏だが、政治手法では違いも目立ち、一時は不仲をささやかれたこともある。
自民党中堅議員は
「首相３選以上に、ポスト安倍も見据えても連携していこうということではないか」と解説した。
〈４月２６日、首相とガネーシャの会の会食に出席したメンバー〉
秋本真利、大串正樹、黄川田仁志、熊田裕通、坂井学、武村展英、田中良生、藤井比早之、穂坂泰、星野剛士、牧原秀樹、三谷英弘、山本朋広
〈参院で菅氏に近いとされる当選１回生〉
朝日健太郎、小川克巳、小鑓隆史、島村大、園田修光、柘植芳文、徳茂雅之、三宅伸吾、渡辺美樹、和田政宗（敬称略）
※メンバーの素性を洗え！
産経ニュース パンドラの箱を開けた？ 「心は女子」学生受け入れ決めたお茶の水女子大 「女子大の存在意義」議論の呼び水に
国立のお茶の水女子大（東京都文京区）が全国に先駆け、平成３２年度から戸籍上は男性でも自身の性別が女性と認識しているトランスジェンダー学生の受け入れ決定に踏み切った。
他大学にも波及しそうだが、施設整備や受験資格の確認など課題も残る。
文部科学省内では
「男女共学化議論の呼び水になりかねない」（幹部）との声もあり、減少傾向にある女子大の存在意義も改めて問われそうだ。
受験資格の確認は？
全国の女子大に影響
中略
お茶の水女子大の決定について文科省幹部は
「共学化に向けた議論へのパンドラの箱を開いた。今後、公金で運営される女子大の存在意義が広く問われる場面もあるのではないか」と指摘する。
元東京都国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は
「これだけ男女共学が進んだ時代に、女子大が存続する理由はよくわからない。この際、女子大という枠組みを問い直すべきではないか」と話している。
※嘘つき安倍総理（自民党）始め日本政府の戦後政治は三流日本人による統治以来、政府と教育現場の目的（反日左翼教育）が一致しての事だろうが、学校の許認可権と補助金と言う権力だけを保持しながら、現場の左翼育成教育に対し不介入を貫いている。
教育現場が何をやろうがただただ黙認！ 私学さえ左翼教育全盛時代、これが真面な国の教育行政なのか？
早く気付けよ 日本人！
産経ＷＥＳＴ 奨学金手続き怠り診断書も紛失、不適切な事務処理繰り返す…三重県の５０代男性職員 処分検討
三重県は２４日、５０代男性職員が、歯科技工士を目指す学生への奨学金手続きを怠ったり、子供の医療費助成のための診断書をなくしたりするなど不適切な事務処理を繰り返していたと発表した。
県は処分を検討している。
県によると、職員は平成２２年度から健康づくり課、２６年度からは雇用対策課に所属。
県は２３年度、歯科技工士養成の専門学校に通う学生３人を奨学金の対象に決定したが手続きされず、１人当たり２年分約８６万円が全く貸与されなかった。
また、がんや糖尿病などを患った子供の診断書１５６１人分を紛失したほか、県が障害者向けの就職説明会を開いた際の手話通訳者への報酬など約９万円も未払いだった。
今年５月、報酬未払いのあった手話通訳者から県に指摘があり発覚。
職員は
「仕事が忙しい中、先送りし失念していた」と話しているという。
※能力の無い職員は首にしろ！ 人事部長は責任を・・・
産経ニュース 東京高裁が不適切ツイートした判事の懲戒を申し立て
ツイッターで殺人事件をめぐり不適切な投稿をしたとして、厳重注意処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５２）について、高裁は２４日、裁判官分限法に基づき、最高裁に懲戒を申し立てた。最高裁大法廷が今後、分限裁判を開き、戒告や１万円以下の過料にするかどうかを決める。
高裁によると、岡口氏は５月１７日頃、ツイッターで、犬の返還を求めた訴訟の控訴審判決についてのインターネット記事のＵＲＬを引用し、勝訴した元の飼い主の感情を傷つける投稿をしたとしている。
岡口氏は、東京都江戸川区で平成２７年に高校３年の岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝が殺害された事件をめぐり、昨年１２月、ツイッターで
「無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」などのコメントとともに、事件で無期懲役とされた被告（上告中）の２審判決を閲覧できる裁判所ウェブサイトのＵＲＬを投稿。
今年３月１５日付で、高裁長官が岡口氏を文書による厳重注意処分としていた。
岡口氏は２８年６月にも、上半身裸の男性の画像などをツイッターに投稿したとして、高裁長官から口頭で厳重注意を受けている。
最高裁によると、これまでに懲戒が申し立てられたのは、岡口氏を除いて５５件６５人。
このうち５４件６２人が戒告もしくは過料とされた。
※人種不明！
東京高裁の岡口基一判事（５２）は左翼か？ 日本人なのか？
非常識な立場を弁えない司法を司る愚民役人の多さに驚いている！
６５人は記事にしたのか？ 全て日本人なのか？
産経ニュース 料理作るお父さんが６割に １０年余で倍増
家庭で料理を作るお父さんの割合が６割を超え、１０年余り前の２倍に－。こんな傾向が首都圏の父親を対象にした農林中央金庫の調査で分かった。家事への協力度がアップした結果について、農林中金の担当者は
「忙しい共働き家庭が増え、父親も加わらないと家事が回らなくなっているのではないか」とみている。
調査は３月に実施。家庭の食生活への参加（複数回答）に関し
「料理を作る」と答えた父親は６０．８％で、前回、平成２５年調査の５２．５％を上回り、１８年末実施の前々回（２９．８％）から倍増した。
「食品の買い物をする」は１８年の５３．５％から今回は７９．０％に拡大。 「何もしない」は減り続けて９．５％だった。
よく作る料理はチャーハン、カレーライス、パスタの順に多かった。
順位は変わったがこれらが上位３メニューなのは同じだった。
一方、昼食の平均予算は６４６円で前回調査から５５円増加。
「５００～６００円未満」が最多ながら１０００円以上の人が増えて平均を押し上げた。
農林中金は
「健康志向の高まりで、高くても良い食材を使った食事を好む傾向が強まっている」と分析した。
子供のいる３０～４９歳の首都圏の男性に調査し、４００人が回答した。
※日本政府の戦後政治（自民党）は国と日本人、家庭を壊し続けているが、未だ、気付いていてないのが日本人！
行き過ぎた男女平等！ 男女共同参画！ 男が中性化！ 共稼ぎしなければ子供を育てられない若夫婦の貧困化！ 結婚しない男女！ 収入が少なく威厳を保てぬ夫が逃げる台所！ 男女の使命を忘れた民族は国を滅ぼす！
産経ニュース 中国からの投資規制検討を 長谷川秀行
トランプ米大統領の過激発言にいちいち反応するのもどうかと思うが、さすがに
「欧州連合（ＥＵ）は敵だ」という挑発にはあきれた。
貿易赤字への不満の意を込めて米メディアに語った言葉である。
中国やロシアと同列の
「敵」だというから乱暴極まりない。
よほど腹に据えかねたのか。
ＥＵのトゥスク大統領が
「米国とＥＵは一番の親友だ。敵同士というのはフェイクニュースの拡散だ」と露骨な不快感を示したのも、むべなるかなだ。
相手構わず貿易戦争を仕掛けるのがトランプ流である。
覇権を争う中国に的を絞るならまだしも、同盟国まで
「安全保障上の脅威」を持ち出す論外の手法で攻撃するから始末が悪い。
その点は大きく割り引いておくべきだが、少なくとも、経済と安全保障を関連づけようとする米国の問題意識は理解できる。
むしろ中国の覇権主義傾向を踏まえれば、日欧も共に考えるべきテーマといえよう。
例えば、安全保障と投資の関係についてである。
米国は、外国資本による自国企業への投資について規制強化に動いている。
投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の機能を強め、米企業買収で先端技術が海外に流出するのを防ぐのが狙いだ。 ※日本は無防備と言うか、三菱電機はシナの「中国製造２０２５」に協力体制を構築する中、嘘つき安倍総理は放置している。
もちろん念頭には中国がある。
習近平政権が掲げる
「中国製造２０２５」は、先端技術の国産化を進め、世界トップの製造強国を目指すものだ。
軍事力強化と結びつく国家戦略であり、米国が中国からの買収攻勢を警戒するのは当然だろう。
同様の動きは、日本や欧州でも強まっている。 ※日本政府は静観！
日本は昨年１０月に改正外為法を施行し、
「国の安全」の観点から外国企業が取得した株式の売却命令を出せる制度を導入した。
ただ、それで十分かどうかは引き続き政府内の検討課題となっている。
外為法は対外取引を原則自由にしつつ、必要最小限の制限を行える例外を認めている。
経済制裁や通貨暴落などの経済有事がそうであり、安全保障などに絡む投資規制も例外項目だ。
経済合理性でいえば、例外の範囲をできるだけ狭めるのが本来の姿である。
だが、安全保障環境が厳しさを増す中では、逆に規制を強める方策が喫緊の課題となるのもやむを得まい。
武器や軍事転用可能な汎用（はんよう）品製造、電気、鉄道、石油などに限定した対象は妥当か。
米国にはこうした指定がなく、あらゆる合併や買収が対象となる。
事前の届け出に加え、昨年の法改正で踏み出した事後介入をさらに拡充・強化するのも選択肢の一つとなろう。
これらは国家主権に関わるため、国情に応じて判断してしかるべきである。
同時に日米欧が議論を深め、規制のありようで認識を共有するのも等しく重要だ。
日米欧が対中関係で連携すべき分野は他にもたくさんある。
デジタル情報の国家管理を強める中国型のデジタル保護主義にどう対抗するか。
インフラ輸出で途上国に過剰債務を負わせて自らの勢力圏を広げようとする動きをどう阻むか。
日米欧が敵対し合う事態がどこを利するのかは明白だ。
米国はもちろん、日欧も冷静にみておくべきことである。
※反日勢力の神輿でしかない新自由主義者（共産主義者）である嘘つき安倍総理が自ら人類の敵、日本人と台湾人の敵シナに対抗するとでも考えているのか？
嘘つき安倍総理が繰り出す政策を考え記事を書け！
留学生の経済効果229億円 名物「屋台」の4倍 福岡市外郭団体が試算
日本語学校や専門学校で学ぶ留学生を福岡市で受け入れる経済波及効果が年間約229億5千万円に上るとの試算結果を、市の外郭団体
「福岡アジア都市研究所」がまとめた。
福岡名物となっている屋台の約4倍、福岡マラソンの9倍以上に当たるという。
政府は外国人労働者の受け入れ拡大へとかじを切る方針で、少子高齢化がより進む地方経済界でも「移民」への関心が高まりそうだ。
⇒【画像】政府試算 外国人労働者の受け入れ数
2016年度を対象にした試算で、福岡市では約6300人の留学生が日本語学校や専門学校で学んでいた。
約9割がアルバイトをしている計算で、商品・サービス供給面での効果は66億5500万円。
需要面は校納金（約95億円）や生活費などの総消費支出（約65億円）で、計約229億5千万円の経済波及効果があったとされる。
市によると、福岡マラソンの経済波及効果は約25億円（15年推計）、観光資源でもある屋台は約53億円（11年推計）。
試算をまとめた報告書は
「外国人材の職業教育機能を拡充し、都市の成長、活性化の一要素としていくことは、福岡市だけでなく日本経済にとって重要」と提言する。
一方で、同研究所は福岡市で急増するベトナム人やネパール人などの留学生にアンケートを実施。
計269人の回答を分析した結果、1週間の平均就労時間がベトナム人は32・8時間、ネパール人は34・3時間で入管難民法の就労制限（週28時間）を超えていた。
留学目的として
「お金を得るため」を挙げる回答も目立った。
留学生がアルバイト漬けで勉強できず、日本語や技能の習得が不完全になった結果、就職の内定を得ても専門学校の専門と異なり、在留資格を得られなくなってしまう人も少なくない。
今回の試算には違法状態で働く
「出稼ぎ留学生」の経済波及効果も含まれるとみられ、岡田允・前特別研究員は
「途上国の人々が日本で働いて所得を得るための方法が留学しかないことに根本的な問題がある」と指摘する。
※日本に被害を齎しているのはシナ人である。
産経ニュース 日中、事前通報制度は形骸化 中国の無許可海洋調査
東シナ海などの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国が繰り返す無許可海洋調査に対し、日本は海上保安庁が警戒監視を続け、海中への機器投入などが確認されれば即座に中止を要求している。
４年ぶり
泥を採取
隠れみの
日本と中国は１３年に、日中中間線を越えた相手国の近海での科学的調査について事前に相互通報する口上書を取り交わした経緯がある。
制度では双方が期間や海域、船舶の型式、調査目的などを２カ月前までに外交ルートで通報することを義務付けた。
ただ、中国は事前通報と異なる海域で調査するなど、制度は有名無実化している。
「科学」が実施したＲＯＶによる調査は、科学的調査の枠を超えた資源探査だった可能性もある。
実際にどのようなサンプルを採取したかなどについて日本政府は確認できない状態が続いており、中国は制度を隠れみのにして活動を正当化している恐れがある。
産経ニュース イージス・アショアはイージス艦３隻分 メリット多いが… 政府は国民に丁寧な説明を
地上配備型ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」は、運用面でメリットが数多い。
ただ、２基配備には総額６千億円以上を要し、１隻約１７００億円のイージス艦３隻分以上に相当する巨額投資となる。
それだけに、政府はその価値や必要性について、正面から国民に丁寧に説明する必要がある。 ※シナは今、数百発のミサイルで日本を狙っていると言われている。 「丁寧」は不要、嘘つき安倍総理は日本人を騙さず正直に話せ！
国賊反日財務省は嘘つき安倍総理、竹中平蔵と共に骨太の方針を軸に嘘で日本人を欺き騙し、防衛予算をＧＤＰ１％枠に押し止め、天王陛下と日本国、自衛隊員始め日本人をシナのミサイルの脅威に晒し続けている。
「敵基地攻撃を含む『懲罰的抑止』の整備に踏み出せない以上、コストをかけてでも『拒否的抑止』を追求するしか日本を守る術（すべ）はない。イージス・アショアはその典型だ」
防衛省幹部はこう訴える。
専守防衛の縛りがある日本の場合、懲罰的抑止は全面的に米国に委ねるしかなく、保有に向けた議論すらタブー視されているのが実情だ。
このため、政府は拒否的抑止に当たるミサイル防衛能力で北朝鮮の脅威に対抗している。
主力を担ってきたのが、海上自衛隊のイージス艦だ。
発射の兆候があれば日本海などに展開し、迎撃態勢を整える。
ただ、その負担は重い。
１隻につき常時約３００人の乗組員が必要な上、時には数カ月におよぶ海上任務は過酷を極める。
整備や燃料補給で帰港する間は、防空体制に隙間が生じるという課題も指摘されている。
イージス艦の迎撃能力を陸上に配備するイージス・アショアは、こうした弱点を補うものだ。
ミサイル探知や射程に優れた最新鋭のレーダーや迎撃ミサイルを搭載することで、２基で日本全土をカバーできる。
迎撃システムの拡張が容易な点も利点だ。
運用に要する人員も１チーム２０人程度とされ、交代制を敷くことで２４時間３６５日の警戒監視態勢も実現する。
ミサイル防衛任務から解放されたイージス艦は南西諸島方面などに展開し、元来の任務であるシーレーン（海上交通路）防衛に注力できる。
イージス・アショアは、北朝鮮だけでなく中国の弾道・巡航ミサイルへの対応を念頭に置いた装備でもある。
北朝鮮危機の陰に隠れているが、日本の安全保障上の最大の脅威は、不透明な軍備増強を続ける中国であることに変わりはない。
巨額費用などを理由に、一部野党やメディアからイージス・アショア不要論も出ている。
ただ、北朝鮮や中国の脅威に対抗する手段が他にない以上、国防上の不可欠な投資といえる。
政府は費用縮減に努めるとともに、国民に正確な情報を開示し、理解を得る努力を重ねるべきだ。
※在日韓国人や在日シナ人を守っても天皇陛下や国、日本人を守らないのが、馬鹿げた嘘つき安倍総理率いる自民党と銭（予算）を握る国賊反日親シナの財務省である。
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 幹事長続投か、それとも…安倍首相３選に道開いた二階俊博氏 気になる総裁選後の動向
働き方改革関連法など重要法案が成立した第１９６通常国会が２２日に閉会する。
閉会後、自民党内は９月の党総裁選に向けたムードがより一層高まる見通しだ。
安倍晋三首相（党総裁、６３）の連続３選か、あるいは対立候補筆頭の石破茂元幹事長（６１）が待望の総裁の座を手に入れるのか。
岸田文雄政調会長（６０）の出馬の有無は－。
さまざまな動向に注目が集まるが、同時に党関係者の大きな関心を集めているのが総裁選後の党役員人事、とりわけ二階俊博幹事長（７９）が続投するかどうかだ。
「安倍首相の連続３選が着実にレールに乗っている。これを押していけばいいわけだから、３選に何の疑いも持っていません」。
二階氏は６月の産経新聞のインタビューでこう断言し、首相への支持を重ねて明確に示した。
二階氏は今回の総裁選に関し、早い段階から報道番組などで
「安倍首相の後は安倍首相だ」と述べている。
その考えは揺らぐことはなく、７月８日に地元・和歌山で開かれた県連のセミナーでは、こうした二階氏の意向を踏まえて県連が参加者に安倍首相の連続３選支持の署名を行った。
１０日には県連幹部が上京し、首相官邸で色紙約５０枚分の署名を首相に手渡した。
中略
「幹事長職というのは大変な仕事だよ。だから、そんなに長くやっていたいとか、引き続きやりたいとかそんなことは思っていない」
６月の産経新聞のインタビューに二階氏はこう答えている。
細かいところまで気遣いながら党内をコントロールする政治手腕と、連立与党を組む公明党と良好な関係を築き上げるなど、その実績は誰もが認めるところだ。
新たに総裁となった人物が二階氏を一体どのように処遇するか。
この点も今後の大きな注目点となる。
※二階は一層、親シナ政策を嘘つき安倍総理に強要するだろうし、三選された嘘つき安倍総理は反トランプ勢力の世界統一派の指示通り、反トランプ政策や親シナ政策、亡国政策をより強めるだろう。
何が出てくるのやら・・・
日本は嘘つき安倍総理が憲法に自衛隊を明記したからと言って今の日本の何が変わるのだろうか？
日本人に対し憲法改正を人質に取り、多くの売国亡国政策を実行し続けている嘘つき安倍総理だが、自衛隊を憲法に明記するより自衛官の報酬を上げろ！