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| 国政ニュース・２０１８/ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 自民・二階俊博幹事長、トルコで日本沖沈没事故の犠牲者追悼 「信頼の絆を継承」
トルコ訪問中の自民党の二階俊博幹事長は３０日、イスタンブールの海事博物館で、１８９０年に和歌山県沖で起きたオスマン帝国（現トルコ）軍艦
「エルトゥールル号」沈没事故の追悼行事に出席した。
乗組員の子孫らを前に
「史実を語り継ぎ、トルコと日本の友情と信頼の絆を継承しよう」とあいさつした。
エルトゥールル号は台風のため、現在の同県串本町沖で沈没。５００人以上が命を落としたが、岸へ泳ぎ着いた乗組員を地元住民が救助するなどし、日本とトルコの友好のきっかけになった。
※二階では日本とトルコの絆が汚れる！
産経ＷＥＳＴ 北が韓国と共闘しているのに…〝裸の王様〟多い日本の国会、「お家騒動」の場合か 下條正男・拓殖大教授
このところ北朝鮮の外交巧者振りが際立っている。
金正恩（キム・ジョンウン）委員長の電撃的中国訪問と、間もなく開かれる米朝トップ会談。
北朝鮮ではその体制維持のための布石を打っている。
これに比べ、日本の国会では、森友学園に続いて加計学園、さらにセクハラ問題での財務次官辞任をめぐる
「お家騒動」で与野党ともに喧々諤々（けんけんがくがく）の議論に花を咲かせている。
北朝鮮問題の進展で新たな国難襲来の日本
日韓以上に苦戦強いられる日朝国交正常化交渉
竹島問題で韓国に同調求める北朝鮮
挑発にしか映らぬ日本政府の動き
今できないことは、何年たっても解決できない
竹島問題を解決しなければ北朝鮮問題にも影響
中略
日本は中国やロシアと対立し、韓国が北朝鮮寄りになって孤立しなければならない。
それを回避するためにも、竹島問題の解決は、森友学園問題や加計学園問題とは比較にならないほど最重要課題である。
（４月２６日掲載）
産経ニュース 自民・小泉進次郎氏「“ポリテック”で日本の力を高める」 政治にＡＩ導入を提唱
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２９日、千葉市の幕張メッセで開催された政治とテクノロジーの関係をめぐる討論会で、政治の世界にも人工知能（ＡＩ）を導入すべきだと持論を展開した。
政治（ポリティクス）とＡＩなどのテクノロジーを掛け合わせた造語「ポリテック」も提唱した。
小泉氏は農地に水路を引く工事を取り上げ、農地の形状などをＡＩで解析し水路の引き方を決める米国の事例を紹介。
地元などの要望で調整する日本に比べ、コストが
「１００分の１くらいになる」とし「ポリテックは納税者の負担を楽にし、日本の力を高める」と語った。
※日本を守る為にＩＴ導入は大賛成！
小さいこと言わず統治機構全体に導入しろ！ 利権も排除出来るぞ！
真っ先に不要となるのは多くの政治屋と役人、お主だ！
産経ニュース 反捕鯨派の総本山で認められた 映画「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子氏寄稿（上）
「最優秀監督賞の受賞は『ビハインド・ザ・コーヴ』を制作したケイコ・ヤギ！」
周囲から拍手と「おめでとう！」との声があがった。
司会者に促され、会場の中央に立った私は拙い英語でこうスピーチした。
「これまで、日本の捕鯨は残虐であると一方的に伝えられてきましたが、今回、違う意見があるという機会を与えてくださり、そして、それが評価されたことに感謝しています」
２０１８年２月１７日、ロンドン市内の四つ星のホテルで開かれたロンドン・フィルムメーカー国際映画祭の授賞式。
米アカデミー賞ドキュメンタリー賞を受賞した『ザ・コーヴ』の反証作品として、私が２０１５年に制作した『ビハインド・ザ・コーヴ』が同映画祭長編ドキュメンタリー部門の監督賞、作品賞、編集賞の３部門にノミネートされ、私はこの授賞式に出席していた。
『ザ・コーヴ』は和歌山県太地町で行われている追い込みイルカ漁を批判的に描き、米アカデミー賞を受賞して捕鯨問題の行方に大きな影響を与えた作品だ。
２００９年に公開されると、世界各国で日本の捕鯨やイルカ漁に激しいバッシングがわき起こり、この映画を見た複数の反捕鯨団体のメンバーが、争うように紀伊半島の小さな港町に集まり、抗議活動を繰り広げるようになっていた。
中略
この問題の現状を世界に発信することは自分に課された使命とも感じ、お世話してくださった方々への恩返しの思いも込めて、なんとかこの作品を海外へ広めようと動き回っていた。
その一貫でイギリスの映画祭に参加していた。
苦労は絶えず、途中で、私自身もバッシングを受け、この問題の矢面に立った。
日本での作品公開日には、反捕鯨を応援するハッカー集団から標的にあい、作品の公式サイトと映画館のサイトが一時閲覧中止になる事態に追い込まれた。
さまざまな逆境を乗り越え、全身全霊でこの作品に投じてきた努力が、今回の監督賞の受賞で、少しは報われた気がした。
授賞式のスピーチでは、うれしくなり「Ｗｈａｌｅ ｍｅａｔ ｉｓ ｄｅｌｉｃｉｏｕｓ！」と伝えたが、会場の多くの西洋人の方々は、拍手と笑いで迎えてくれた。（続く）
※税金で飯を喰らう日本政府は何故、国際問題を自ら正々堂々と立ち向かわず、日本人に苦労を強いるのか？
税金で飯を食らう日本政府は日本国と日本人を貶める反日日本人（学者）と反日外国人（学者）に税金を大量に還流しているが、嘘を信じる外国人反日活動と無知が故の外国人反日活動に対抗する日本人に対し、一切補助すらっせずに放置、全て経費は自前である。
この差は何なのだ！
日本人と外国人の反日活動家と日本国や日本人、日本文化を守る為、自前で活動する日本人、どっちが日本国と日本人の為に役立っているのか？ 考えろよ、日本人！
反日キッシンジャーに勲章を与えた嘘つき安倍総理、何を考えているのだろうか？
須田慎一郎 イラク日報問題は小泉純一郎政権時代の問題である！ 2018年4月29日 志方俊之
「コメント」
ナシ
※自衛隊員は小泉総理に都合が悪かったから隠させたのであろう！
「ママ、お仕事辞めて」転職決意させた娘の涙 やりがい・家族……悩んだ末に気づいたこと
新卒で入った会社を1年で辞めた理由は、転勤の内示がきっかけでした。
その後、再就職しますが、仕事が忙しくて余裕がなくなり、幼い娘のひと言をきっかけに転職を決意。
家庭とのバランスを考え派遣社員の仕事を探します。
しかし、仕事のやりがいを追い求め、派遣ではない今の仕事を選びました。
平成に入り女性活躍が叫ばれる一方、実際にはさまざまなハードルがあるのも事実です。
ベンチャー企業の広報担当として働く里田恵梨子さん（36）が、家族3人でのいまの暮らしにたどり着くまでの道のりを追いました。
転勤の内示きっかけに会社辞め結婚
子どもを最優先に考え転職
職場復帰も「居心地悪かった」
娘のひと言で目の前が真っ暗に
派遣先の面談で思わぬ言葉
「娘に胸張れる仕事したい」
働く母親の大半「仕事と育児の両立できず」
管理職の育成が重要
そうした意識を変え、さまざまな事情を抱えている人たちが、働きやすい社会を作るためにはどうしたら良いのでしょうか。
中原教授は、企業が多様な働き方を認めていくこととともに、管理職のマネジメント力を強化する必要があると指摘します。
「働いた時間ではなく、働き方に応じた仕事の成果や成長を丁寧に見て人材評価しなければならない」
ただ、多様な働き方に合わせた評価方法が定まっておらず、悩んでいる管理職も少なくないといい、
「給与を含めた適切な処遇に加え、働き方改革に対応した管理職の育成が重要だ」と話します。
※朝日新聞の取材に違和感！
朝日新聞は日本人の敵、既婚女性を騙し働かせ日本人の家庭を崩壊させたいのか？
中原教授の様なささやきに惑わされず、子育ても立派な妻の職業、既婚女性は子育てを最優先に全力を尽くし立派な日本人を巣立てよ！
嘘つき安倍総理よ、本当に日本女性を思うなら、子育て中の専業主婦に限り補助金を出せ！
日本は民主主義なのか？ 嘘と捏造、自由を謳歌する反日メディア！
産経ニュース 恥ずべき「新聞」の二重基準 なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか 作家・ジャーナリスト・門田隆将
不可解な“事件”である。安倍政権打倒のために、野党とマスコミがタッグを組んで、政権打倒キャンペーンが繰り広げられているのは周知の通りだ。
そんな中で出た財務省の福田淳一前次官のセクハラ騒動。
「胸触っていい」「キスさせて」などと、財務官僚の驕（おご）りと品性の下劣さを示す言葉の数々（本人はセクハラを否定）に呆（あき）れ果てた向きは多いだろう。
だが、この事件の特異性は、テレビ朝日の女性記者が、隠し録（ど）りした音声を持って週刊新潮に
「駆けこんだ」ことにある。 ※朝日新聞は確かに日本人の敵であるに違いない。
福田は役人、福田が何処で誰に対し口にしたか分からないセクハラ発言だが、間違いなく相手は納税者である女性に対し、税金を徴収する財務省のトップが発したセクハラ発言が許されていいハズが無い！
昨今、日本の告発型ジャーナリズムの双璧である文春か新潮に駆けこめば、一発で重要人物のクビをとれるというのが定着しているようなので、これ自体は不思議ではない。
だが、そこで生じるのは、なぜ報道機関であるテレ朝が自ら報じなかったのか、という根本的疑問である。
深刻なセクハラ被害なら、訴えを１年以上も放置した同社は報道機関としてだけでなく、社会的責任を負う企業体として許されない。
麻生太郎財務相の進退を語る前に、まず会社としてけじめをつけるべきだろう。
だが、報道内容を見れば、テレ朝が安倍政権打倒に極めて熱心な会社であり、そこにもうひとつの疑念が生じる。
ネット上ではすでに、女性記者から相談された上司の女性部長や、その夫の“安倍政権に対するスタンス”を揶揄（やゆ）するような、さまざまな情報や論評が飛び交っている。
騒動自体が
「政権打倒のためなのか」という疑問である。
ちなみに隠し録りされたセクハラ発言には、以下の部分もある。
福田氏とされる男「オレ、新聞記者だったらいい記者だったと思うよ」
記者「そうじゃないですか？」
男「キスする？」
記者「え、キスする記者にいい情報あげようなんて、あんま、思わない？」
男「いや思うよ」
記者「ええっ、本当ですか？」
男「好きだからキスしたい。キスは簡単。好きだから情報」
記者「へえ」
録音全体の公開を求める福田氏の思いも分からぬでもない。
だが、新聞の真相究明の切っ先は鈍い。
〈何よりも重いのは、麻生財務相の責任である〉（１９日付朝日）
〈「政と官」双方が自らの保身に走り、責任を取ろうとしない〉（２１日付毎日）と、政権批判しか頭にはないようだ。
しかし、朝日も毎日も過去、取材で録音した音源を第三者に渡した記者は厳しく糾弾され、退社処分になっている。
なぜ今回は
「公益目的の提供だった」などと、詭弁（きべん）を弄するテレ朝を非難しないのか。
「恥ずかしいことをした官僚と、道義に悖（もと）るメディアの取っ組み合いだ。日本国として恥ずかしい」と喝破（かっぱ）したのは、伊吹文明元衆院議長である。
物事の真相を解明し、国民の知る権利に応える使命が新聞にはある。
恥ずべき二重基準をやめ、自らの使命に忠実たれ。
※日本の反日メディアは憲法違反を犯し日本人から選択の自由を奪っている！
愚民政治家は国民を騙しているが国民から負託を受けた人々、愚民役人は政府組織の単なる雇われ人である。
両者は身分に重みが異なっており愚民の両者を決して天秤に掛けてはならない。
日本の戦後政治は政官癒着、一蓮托生で国の統治が行われてきたが、ここまで乱れ腐った日本の統治機構、政と官を切り離し、確り区別し、国地方の統治をすベキでる。
日本は今、戦後の敗戦利得者集団である政官の濃き膿があちこちで吹き出し、国をも揺るがしているのである。
政治家は先ず、国家公務員に都合のいい国家公務員法を改正しろ！
税金を貪る役人が国を混乱させる反日勢力の証！
産経ニュース 自治労、参院選候補擁立は立憲民主党から
連合傘下の自治労が、来夏の参院選比例代表での組織内候補の公認申請先を民進党から立憲民主党に変更すると内定した。関係者が２８日、明らかにした。
５月の中央委員会で決定する。
自治労と同じ旧総評系産別である日教組や私鉄総連も、立憲民主党からの候補擁立を決めている。
※役人の中にも心ある役人もいるだろうが、自治労は何故、馬鹿な反日勢力に利用されるのか？
日本人を統治するには共産主義が便利、統制し易いと考えているのだろうが、共産主義は日本人に馴染まない！
産経ニュース 「南北首脳会談は北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩」 日米首脳会談後、安倍首相ぶら下がり全文
２０１８・４・２９ （１/２ページ） 【安倍晋三首相インタビュー】 言い訳にもならんインタビュー！
産経ニュース 「自民党総裁選出馬は国会閉会後に判断」「憲法改正へ困難があっても乗り越える」 （２）
詳報 「日本は蚊帳の外ではない」「日米の絆が北朝鮮を動かした」 属国に絆を使うな！ 絆の象徴は台湾とパラオ！
２０１８・４・２９ 信じていいのか？
産経ニュース 日韓首脳電話会談 文大統領が拉致問題提起 安倍晋三首相「誠意に感謝」 （３）
安倍晋三首相は２８日夜、トランプ米大統領との電話会談後、首相公邸前で記者団の取材に応じ、
「南北首脳会談は北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩であるとの認識で一致した」と述べた。
やりとりの全文は次の通り。
◇
－－トランプ大統領との電話会談で、どのような内容を話したのか
「南北首脳会談を受けて、トランプ大統領と電話で首脳会談を行いました。私とトランプ大統領が電話で会談を行う前に、トランプ大統領は文在寅（ムン・ジェイン）大統領から電話を受け、そして南北首脳会談の詳細な中身について、話を聞いたということであります。その上で、日米で電話会談を行いました。トランプ大統領から詳細な説明がございましたが、詳細については控えさせていただきたいと思います」
「昨日の（南北首脳）会談は非核化など、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きであり、北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩として、歓迎すべきものであるとの認識で一致しました。大切なことは、具体的な行動を今後、北朝鮮がとっていくかどうかということであろうと思います。そのことについても一致をしたところですし、今後、日米においても、しっかりと北朝鮮の動向を注視していくということでも一致したところです」
「日米がまさに主導する形で日米韓で協力をしながら、最大限の圧力をかけていったからこそ、こうした大きな変化につながっていく。前向きな動きにつながってきたということだろうと思います。基本的な日米の方針には変わりはないということです」
「そして、明日（２９日）、文大統領から会談結果について電話で直接、説明を受ける予定です。いずれにせよ、今日、トランプ大統領とは具体的な動きを北朝鮮側に強く求めていくということで一致しており、今後とも日米、日米韓でしっかりと連携しながら、良い結果が出ていくように力を尽くしていきたいと思っています。今後とも日米、日米韓で協力をしながら、米朝の首脳会談が成功するように協力をしていきたいと思いますし、さらには中国とロシア、国際社会と連携をしながら、北朝鮮をめぐる諸懸案が解決するように力を尽くしていく考えです」
※司令塔ではなかったのか！
（２）
「記事抜粋
安倍晋三首相は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、９月の自民党総裁選への対応について
「国会閉会後に判断する」と述べ、会期延長がなければ６月２０日の国会閉会後に出馬表明する考えを示した。
衆院解散は
「全く考えていない」と重ねて否定し、
「昨年の衆院選で２８４議席という圧倒的多数の議席を与えていただいた。
当然、選挙で約束したことを実行していくことが私に求められている」と述べた。
自衛隊を９条に明記する憲法改正案については
「国を守るため、国民を守るために、命を懸ける者について憲法に明記することは安全保障の基本だ。今を生きるわれわれの世代の責任を果たしていかねばならない」と強調。 ※自衛隊明記で戦いを強いられ敵に向かう自衛官の命と名誉、尊厳を守れるのか？
その上で
「われわれはさまざまな課題に常に直面するが、憲法改正は自民党立党以来の課題だ。困難があっても乗り切っていかねばならない」と憲法改正に向け、強い意欲を改めて示した。 ※己のレガシー作りだけでは無いのか？
ただ、連立を組む公明党との協議については
「自民党で成案を得てから、お話しするのが筋だと思っている」と述べるにとどめた。
２７日の南北首脳会談に関しては
「大切なことは今スタートしたばかりということだ」と今後の北朝鮮の動向を含めて慎重に見極める考えを示した。
「先の日米首脳会談でトランプ米大統領と北朝鮮問題も十分に話し合い、基本的な対応ラインは一致している。それを受けて、私は韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と電話し『日米韓でこういう方針でいこう』と誓っている。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはない」と強調した。 ※嘘つき安倍総理に蚊帳の中に持って入るカードがあるのか？ 無かろうに・・・
日朝関係については
「拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化させていく方針に変わりはない」と述べ、日朝首脳会談に含みを残した。 ※米朝韓支が合意の後、嘘つき安倍総理は日朝関係正常化の為に銭を払うだけ！ 戦後直後の朝鮮人の国内と半島での日本人への蛮行、嘘の歴史戦への謝罪を要求しろ！
その上で拉致問題を含む包括的解決は
「北朝鮮が国際社会に受け入れられ、そして発展していく上において決定的に重要な要素だ」と語った。
また、トランプ氏が日米首脳会談後の共同記者会見で
「拉致被害者帰国のために尽力する」と表明したことに関し ※日本人とは言っていないぞ！
「全米にライブ放送されている会見で述べ、世界に、北朝鮮に向かってコミットメントを示してもらった意義は大きい」と述べた。 ※日本独自で何も出来ないと告白！
日米首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に関し
「トランプ氏は『良いものになるのであれば考える』という発言をした。選択肢から外さなかった。これは非常に重要な点だ」と述べた。
両首脳が
「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」の設置で合意したのは
「両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくとの共通認識に立ったからだ」と説明した。 ※嘘つき安倍総理の方便、騙し、アメリカが日本に投資をするのか？
総理就任依頼、失政（売国政策）を続け日本国と日本人を壊し続けているが、日本人への謝罪はし無いのか？
新自由主義のグローバリストからナショナリストに転向しろ！
仮面を被った嘘つき安倍総理は数か月後、自ら化けの皮を脱ぐ事になる！
参考
嘘つき安倍総理を痛烈に批判した動画！
２０１８・４・２７ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】南北首脳会談～外交の発言権は武力のみが保障する / 米国の人形アニメ映画「KUBO」～日本文化再発見？[桜H30/4/27]
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・浅野久美
■ 南北首脳会談～外交の発言権は武力のみが保障する ※必見！
■ 米国の人形アニメ映画「KUBO」～日本文化再発見？
（３）
「記事内容」
安倍晋三首相は３０日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談した。 ※３月３０日なのか？
会談後、首相は首相官邸で記者団に対し、文氏が２７日の南北首脳会談で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し拉致問題を提起したとの報告があったとした上で
「誠意に感謝したい」と述べた。
「米朝首脳会談などを通じて（問題が）前進するよう全力を尽くしたい」とも語った。
安倍首相は、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことを明記した共同宣言について、
「完全な非核化が明記されたことを評価した」と伝えたことを明らかにした。
首相は文氏との電話会談後、南北首脳会談に同席した徐薫（ソ・フン）国家情報院長と面会した。
共同宣言の詳細や金委員長が拉致問題や非核化に対し会談でどう言及したのかなど会談の詳細について報告を受けた。
※誠意に感謝！
南北首脳会談は両国が米の北攻撃阻止を目的とした演出！
朝鮮人は大嘘吐き、日本を貶めるのが国是、これを真に受けていいのか？
結果は米朝会談で全てが明らかになる。
【髙山正之】平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」[桜H30/4/28]
２０１８・４・２８ チャンネル桜
【馬渕睦夫】平成30年・春の特別対談「世界は現在（いま）」[桜H30/4/28]
ゲスト：髙山正之（コラムニスト）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※多くの投稿あり！
（２）
「放送内容」
ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※多くの投稿あり！
4.28 主権回復記念日国民集会－頑張れ安倍政権！憲法改正「９条２項削除」と皇族宮家の復元
『4.28 主権回復記念日国民集会－頑張れ安倍政権！憲法改正「９条２項削除」と皇族宮家の復元』を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
時間・場所
14時00分～16時30分 星陵会館ホール
世話人・登壇者
入江隆則 （明治大学名誉教授）
小堀桂一郎 （東京大学名誉教授）
水島 総 （日本文化チャンネル桜 代表）
登壇者
赤池誠章 （参議院議員）
長尾たかし （衆議院議員）
加瀬英明 （外交評論家）
増元照明 （「家族会」前事務局長 ・拉致被害者・増元るみ子さんの弟）
田中英道 （東北大学名誉教授）
加藤清隆 （政治評論家）
水間政憲 （ジャーナリスト）
西村幸祐 （批評家・ジャーナリスト・関東学院大学講師）
我那覇真子 （「琉球新報、沖縄タイムスを正す 県民・国民の会」代表運営委員 ・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
岩田 温 （政治学者・大和大学政治経済学部講師）
葛城奈海 （「防人と歩む会」会長・「やおよろずの森」代表）
山本優美子 （「なでしこアクション」代表）
佐波優子 （戦後問題ジャーナリスト）
鍜冶俊樹 （軍事ジャーナリスト）
永山英樹 （「台湾研究フォーラム」会長）
三輪和雄 （「日本世論の会」会長・「正論の会」代表）
ほか
主催
主権回復記念日国民集会実行委員会
日本文化チャンネル桜
日朝関係が加速？…河野外相「拉致問題、様々な動きある」
河野太郎外相が北朝鮮による日本人拉致問題に関し
「北朝鮮に日本の思いは伝わっている。これから様々な動きがある」と述べたと、共同通信が２８日伝えた。
河野外相は前日夜、成田空港からヨルダンに出発する前、記者らにこのように述べた。 ※大嘘！
日本政府はその間、日朝関係について
「多様なルートを通じて接触している」という原則的な発言をしてきたが、これと比べると一段階進展した発言とみられる。
これを受け、拉致被害者問題を媒介に日本政府が本格的に日朝交渉に動き出すかどうかが注目される。
日本政府は南北首脳会談、米朝首脳会談で日本人拉致者被害問題を扱うよう韓国、米国側にそれぞれ要請した状態だ。
文在寅大統領が２４日の安倍首相との電話会談で
「日本人拉致被害者問題を金正恩委員長に伝える」と約束しただけ、日本は日本政府の意思が伝達されたとみている。
ただ、板門店（パンムンジョム）宣言や記者会見などで言及されなかったことについては
「もう少し眺める」という雰囲気だ。 ※金正恩は首脳会談前、「拉致を口にするな」と釘を際している！
時事通信は
「日本人拉致問題を取り上げたかどうかは明らかになっていない」とし
「板門店宣言にも日本人拉致問題は言及されなかった」と指摘した。
しかし時事通信は、文大統領と金委員長が２人だけで３０分間話した席で拉致問題が触れられた可能性もあると推測した。
安倍首相は近く文大統領との電話会談で南北首脳会談に関する説明を聞き、拉致被害者問題への言及があったかどうかについても意見交換する予定だ。
河野外相は南北首脳会談について
「これまで対外的に言及をしていなかった北朝鮮がこうした一歩を踏み込んだというのは、大きな前進と言っていいのではないか。非核化の具体的な進め方は米朝首脳会談の中で議論されると思う」と話した。
続いて
「北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取るまでは、国際社会はきちんと制裁を維持し、最大限の圧力をかけ続けることは、さまざまな場で確認している」と述べたと、ＮＨＫは伝えた。
※拉致被害者家族は多くの時間を費やし懸命に努力しているが、日本政府と日本社会に届いているのだろうか？
日本政府の句家止め方が何も変わっていない気がする。
介護職員、３割がセクハラ経験 利用者やその家族から
介護現場で働く人のうち約３割が利用者やその家族からセクハラを受けた経験がある――。
介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が２７日、こうした調査を発表した。
組合は
「セクハラは以前から言われており、組合員から悲鳴のような声が寄せられた」と訴えた。
組合は今月１０日にハラスメント全般に関するアンケートを組合員約７万８千人に送付。
２０日までに回答した１０５４人（女性９０８人、男性１４６人）のうち２９％にあたる３０４人（女性２８６人、男性１８人）が「セクハラを受けた」と答えた。
前財務事務次官による女性記者へのセクハラ発言を受け、セクハラ部分のみ中間報告として公表した。
複数回答で、最多は
「不必要に個人的な接触をはかる」で５１％。
「性的冗談を繰り返したり、しつこく言う」が４７％、
「胸や腰などをじっと見る」が２６％、
「食事やデートへの執拗（しつよう）な誘い」が１０％で続いた。
自由記述欄には
「胸などを触られた」
「下半身を見せてきた」
「キスをされた」などと書かれていた。
２３９人（７９％）は周囲に相談したが、その約半数はその後も状況は「変わらない」とした。
また、「このままでは人材確保は困難」といった記載もあったという。
※嘘つき安倍総理始め日本政府と与野党の政治家は何丹か言えよ！
産経ニュース 北寄港歴の報告を義務化 海上保安庁が省令を改正
海上保安庁は２７日、外国から国内港に入る全船舶に対し、北朝鮮寄港歴の有無について報告を義務付けるよう国際船舶・港湾保安法に基づく国土交通省令を改正、発表した。 ※今頃やるか、アホで間抜けな国交省、嘘つき安倍政権！
７月１６日から施行する。
北朝鮮に寄港した全船舶の入港を禁じた日本の独自制裁の実効性を高める。
北朝鮮寄港歴の報告義務化は、昨年１１月に千葉港で発生した香港籍貨物船の不正入港を受けた措置。
今後、入港手続きを代行する船舶代理店にルール変更を周知し、申請の受け付けシステムを改修する。
省令改正で、同法で国内入港の２４時間前までに海上保安部・署への報告が義務付けられた
「船舶保安情報」の項目に、
「北朝鮮港への寄港の有無」を追加する。
日本政府が独自制裁を決定した時期に応じて報告の対象期間が設定され、第三国籍船は平成２８年２月以降、日本籍船は同１２月以降となる。
同法は船舶保安情報の虚偽報告を禁じており、違反した船長、船舶所有者、船舶代理店には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される。
海保は独自制裁決定後、船舶保安情報の項目にある
「過去１０カ所の寄港先」で、国内入港船の北寄港歴を確認してきた。
ただ、千葉港での不正入港では、貨物船側は直近１０港より前に北朝鮮の港に寄港していたとされ、時間経過に伴って効果が限定的になっていた。
つづく
旭日大綬章を受章するハリス米太平洋軍司令官
2018年4月26日、東京の防衛省で旭日大綬章を受章するハリー・ハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)。
※多くの投稿あり！
産経ＷＥＳＴ ４件目の朝鮮学校「無償化対象外」訴訟、請求棄却 名古屋地裁
朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法として、愛知朝鮮中高級学校（愛知県豊明市）の卒業生１０人が国に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（福田千恵子裁判長）は２７日、請求を棄却した。
全国５カ所で起こされた同様の訴訟で４件目の判決。
朝鮮学校を制度の対象から外すと決めた下村博文文部科学相（当時）の判断が妥当だったかどうかを中心に争われた。
これまで大阪地裁で原告が勝訴したが、広島、東京両地裁では敗訴していた。
訴状などによると、高校無償化制度は民主党政権下の２０１０年４月に始まったが、朝鮮学校については北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係が指摘されたため、適用の可否が先送りされ、第２次安倍政権が発足した直後の１２年１２月、下村氏が対象外とする方針を表明。
１３年２月、朝鮮学校１０校に適用しないことを決め、文科省令を改正して朝鮮学校が審査を受けられる根拠条文そのものも削除した。
原告側は
「政治的な理由で教育機会の均等をゆがめており、制度の根拠となる法律の趣旨に反する決定だ」と主張。
国側は決定の政治的意図を否定した上で
「支援金が授業料に充てられない懸念があり、文科相の裁量権の範囲内で適正に対応した」と反論していた。
日本崩壊・木端役人の不祥事が一挙に噴出する不思議な現象！
産経ニュース 厚労省、健康局長をセクハラで戒告 食事に…特定の女性職員にメール４００回
２０１８・４・２７
産経ニュース 論文不正の元教授は「懲戒解雇相当」 東大が発表 （２）
厚生労働省は２７日、食事に誘うなどのメールを特定の女性職員に複数回送り、セクハラの内容を含んでいたとして、福田祐典（ゆうすけ）健康局長を戒告処分にした。 ※戒告処分、これで終わらせるのか？ 余りにも軽過ぎる！
福田氏は近く、セクハラ防止に関する研修を受講するという。
厚労省関係者によると、福田局長は勉強会を自ら主催し、特定の女性職員を泊まり出張も含めて誘っていた。
メールは約１年間で、約４００回に及び、その中にセクハラ内容が含まれていたという。 ※ストーカーだろう！
厚労省は２月末、福田氏にこの職員にメールを一切送らないよう口頭で注意。
国家公務員法の
「信用失墜行為の禁止」に当たるとして懲戒処分にした。
福田氏は医師資格を持つ医系技官。
同省生活衛生・食品安全部長などを歴任し、昨年７月から健康局長を務めている。
健康局は今国会に提出された受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を担当している。
加藤勝信厚労相は
「セクハラ対策を進める立場の厚労省として、こうしたことが取り沙汰されているのは誠に遺憾だ」と話していた。
※精神科医も怪しい懸念、馬鹿と何とかは紙一重！ わ人格発達障害だろう。
（２）
「記事内容」
東京大は２７日、複数の論文で捏造（ねつぞう）や改竄（かいざん）を認定した分子細胞生物学研究所（現・定量生命科学研究所）の渡辺嘉典元教授について
「懲戒解雇相当」と決定し、本人に通知したと発表した。
通知は１９日付。
渡辺氏は２月２８日に退職した。
退職手当は支給していない。
羽田正副学長は
「元教員が行った行為は決して許されるものではなく、厳正な対応をした。今後このようなことがおこらないよう、全学を挙げて再発防止にあたっていく」とコメントした。
※東大は政府から税金が投入されている大学、渡辺教授を分類すれば役人！ 再発防止はいいが、反日日本人を育てるな！
産経ニュース 国会議員にモクモク特権、いつの間にか規制緩和
国会で受動喫煙の対策強化が議論されようとしている中、当の国会議事堂での対策の遅れを問題視する声が議員の間で強まっている。
政府の健康増進法改正案が、最も厳しい規制の対象から国会議事堂を除外したことに
「不公平で、筋が通らない」との批判が噴出。
自らは“特権”を享受しつつ、民間に厳しい規制を強いることにどこまで理解が得られるか。
「可及的速やかに外務省のビルそのものを全面的に禁煙にしたい」
「電子たばこを含め、建物内は全面禁煙にする予定だ」
河野太郎外相（５５）は２０日の記者会見で突如、外務省の建物内を全面禁煙にする方針を表明した。
政府は受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出しているが、成立前に外務省は一部を先取りするようだ。５月の大型連休明けから実施するという。
地方に目を転じても、法改正とは関係なく独自の受動喫煙対策を打ち出す自治体は少なくない。
例えば奈良県生駒市は昨年１０月１日から職員に喫煙後４５分間のエレベーターの使用を禁止した。
喫煙直後は吐く息からもたばこの臭いがするため、密閉空間での非喫煙者の“被害”を未然に食い止めるのが目的だ。
中略
自民党受動喫煙防止議員連盟（会長・山東昭子元参院副議長）も
「法律をつくる国会は自らを正していく必要がある」との立場だ。
山東氏ら議連メンバーは連休明けに衆参両院の議院運営委員長に対し、政府提出法案の速やかな審議と国会の自主的な受動喫煙防止対策強化を申し入れる予定だ。
※日本は課題が山積しているのだが、国会は山積している課題を尻目に、どうでもいい案件が日本人の知らぬ間に法制化が進んでいる。
喫煙問題は馬鹿なヒス女が言い出した事、こうして馬鹿なヒス女から日本が壊されて行く姿が嘆かわしい。
これが西洋化である。
日本国と欧米諸国を比較して、人類にとって見本となる国は日本！ 見本となる民族は大和民族だろうに・・・
産経ニュース 国民の信頼失う事態続出、曲がり角を迎えた「政と官」の関係 論説委員・井伊重之
行政に対する国民の信頼を失墜させる事態が相次いでいる。
森友学園問題では、財務省近畿財務局が国有地売却をめぐる公文書を密かに改竄（かいざん）していたことが発覚し、大きな波紋を広げている。
その騒動の最中に福田淳一財務事務次官は、女性記者に対するセクハラ疑惑で辞任に追い込まれた。
この国有地売却で昨年、財務省理財局長として国会答弁に立った佐川宣寿国税庁長官も先月辞任した。
「最強官庁」と呼ばれた同省の事務方トップとナンバー２が相次ぎ辞任したが、いまだに後任も決められないままだ。
同省はセクハラ疑惑の調査手法をめぐっても強い批判を浴びるなど、その迷走ぶりは目を覆うばかりである。
厚生労働省は、裁量労働制をめぐる国会説明で不適切なデータを用いた。
安倍晋三首相はそのデータを使った国会答弁を撤回し、最終的には裁量労働制の適用拡大を目指した改正法案を関連法案から削除した。
これも前代未聞の失態だ。
どこか政府の基盤が緩んでしまった印象が強い。
こうした問題を招いた要因として、安倍首相に対する権力集中や官邸官僚たちの忖度（そんたく）が指摘されている。
１９９０年代から日本の統治機構では、官僚主導から政治主導を目指した改革が進められてきたが、そのあり方が大きな曲がり角を迎えているのは間違いない。
中略
牧原は
「コンセンサス重視で決断が下せない傾向が強い日本にあって、政権が強力にリーダーシップを発揮することは必要だ」としたうえで、
「強力な官邸に対して強力な多数の独立機関が並び立ち、これらを両輪とすること」を求めている。
官僚の不正体質にメスを入れて政治主導のあり方を問い直すように求めるのは、ジャーナリストの櫻井よしこだ。
中略
日本では首相が毎年交代し、その混乱が世界における日本の存在感を低下させてきた。
それだけに「強い首相」を求める国民の意思が、安倍首相率いる自民党を選挙で勝たせてきた。
だが、官僚は国民全体への奉仕者であり、為政者のためにあるのではない。
この原則をもう一度思い出してほしい。＝敬称略
※反日勢力増殖機能を有す統治機構（自民党政治）の闇の本質を書いて欲しいものだ！
産経ニュース 財務相らの出張を了承せず 衆参両院の議院運営院会で野党反対
衆参両院の議院運営委員会は２６日の理事会で、政府が求めた麻生太郎副総理兼財務相の大型連休中のフィリピン訪問と小野寺五典防衛相のエストニアなど訪問の出張日程を了承しなかった。
立憲民主党や民進党など野党が前財務事務次官のセクハラ問題や自衛隊の日報問題など一連の不祥事への対応を優先させるべきだと主張し反対した。
国会開会中の閣僚渡航は両院の議運委の許可を得るのが慣例だが、拘束力はない。
麻生、小野寺両氏は今月の訪米時も議運委の了承を得られないまま出張した。
【台湾CH Vol.230】中国の新たな心理戦！中国軍の台湾恫喝演習は小規模 / 淡水砲台で知る台湾近代史 / 中国は中国！「大陸」と呼ぶな[H30/4/26]
台湾チャンネル第330回は、
①台北郊外・淡水の砲台跡で知る19世紀後半の台湾歴史。
②実は小規模だった台湾海峡での中国軍事演習。
その謀略とは？
③「台湾総統」を「台湾地区指導者」と呼べと海外メディアに強要する中国。台湾側には中国を「大陸」と呼べとも。
③東京渋谷で2020台湾正名運動。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
※嘘つき安倍総理は蔡総統宛てに地震のお見舞いメッセージをお送った時、安倍総理は宛名を蔡総統と明記、差出人を内閣総理大臣安倍晋三と記した。
ところが、外務役人は勝手に宛名・蔡総統殿、差出人・内閣総理大臣安倍晋三を勝手に削除！
これも明らかに公文書改竄である。
嘘つき安倍総理は外務役人の改竄をどう考えているのだろうか？
産経ニュース 台湾で注目集まる 与党「民進党」から野党「国民党」への名称変更で
２０１８・４・２４ ユーチューブ
佐藤健志「過去二回の政権交代で皆懲りてる」「内閣は嫌でも政権は自民党しか担えないというのが国民の気持ち」野党の支持率が伸びないことについて （２）
台湾メディアは２５日、日本の民進党と希望の党が結成する新党の名称が国民民主党に決まったことを報じた。
通称は「国民党」になるとされており、台湾の与党、民主進歩党（民進党）と同名の政党から台湾の最大野党と同名に変わることが注目を集めた。
２５日付の蘋果日報は「民進党が合併して国民党に」の見出しで報道。
台湾では国民党と民進党の対立が長年続いてきた。
２０１６年３月に民主党と維新の党が合流した新党が「民進党」となった際も注目を集め、台湾の民進党は「同名の政党ができたことで親しみが深まる」と歓迎していた。
台湾では１６年１月の選挙で野党に転落した国民党は勢いがなく、インターネット上には「日本の民進党は台湾の国民党のようにならないよう注意して」といった書き込みも見られた。
※台湾の皆さん、ごめんなさい！
日本のお馬鹿な政治屋集団「国民党」はシナの毒気が回った日本人と台湾人の敵、シナと朝鮮半島の味方ですよ！
期待するのは大間違いです。
（２）
「コメント」
ナシ
※佐藤健志が国民民主党を痛烈に批判！
産経ニュース 「孔子学院はシャープパワー」 全米民主主義基金副会長のクリストファー・ウォーカー氏インタビュー
民主化支援に当たる米政府系「全米民主主義基金」（ＮＥＤ）は中国政府による各国への孔子学院の設置はソフトパワーでなく、鋭い刃物で突き刺すような「シャープパワー」の発動だと主張する。
この用語を定着させようとしているＮＥＤのクリストファー・ウォーカー研究分析担当副会長に聞いた。
◇
－－シャープパワーに警鐘を鳴らすのはなぜか
「中国やロシアなど抑圧国家が冷戦期に比べて民主国家のメディア、教育、文化の分野で自由に活動するようになったからで、孔子学院もその一つだ。中露は自国の政治やメディアを外部に対して閉ざす一方、民主主義国の開かれた空間を検閲や議論の操作で食い物にしようとしている。だから私たちはシャープパワーであると言っている」
－－冷戦後の民主化で中露の活動領域が広がったと
「民主化や情報分野のグローバル化の進展は大きな機会をもたらすと同時に脆弱さを作り出した。若い民主国家での私たちの研究では、中国は自国への批判を最小化、無力化、抑圧する努力をしていた」
－－孔子学院は中国のシャープパワーにとってどれだけ重要と考えるか
「より大きな課題を象徴する事案であると考える。なぜなら開かれている民主国家の大学への関与が可能であることは大きな影響を与えるからだ。孔子学院は大学に組み込まれるが、大学と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室の合意は公表されない。表現の自由に関して、両者間に何らかの妥協があると考えられる」
－－なぜ危険か
「中露のような権威主義国家の影響力は民主国家のメディアや情報の空間を汚染し、操作するからだ。出版、教育、メディアといった領域で（国家間の）関係ができることは表現の自由と関連しており、何らかの妥協が生じる危険が強まる。若い民主国家側も中国への強い関心はあるが、十分な知識や理解を持っていないことが問題だ」
－－中露のシャープパワーが効果を上げる理由は
「２００８年の金融危機後に多くの民主国家で独立メディアの状況が悪化したことが大きい。米国など主要な民主国家が思想や価値といった領域で（他国への）関与を縮小させたのとまさに同時に、権威主義体制がより多くの資源を投入するようになった」
※日本は戦後、官僚主義、東大文系卒の権威主義者が愚民政治家を利用し国を危うくしているが、これこそが国難である。
国難には二種類がある。
事象が分かり易い外敵による国難、もう一方が分かり難い内なる敵が齎す国難がある。
日本は今、厄介な内なる敵による国難を迎えている。
多くの日本の役人の中に共産主義者が潜んでいる。
親シナの役人が多く、既に親シナの政治家の数を凌駕している。
シナは人類の敵、日本の敵、大和民族の敵であるにも拘らずである。
地方自体然りである。
こここそが日本の弱点、民主主義という騙し政治の危うさであり、日本国内に政治家や役人、御用学者、知識人、メディア、大企業の経営者、反日左翼日本人活動家、反日日本人、在日韓国朝鮮人、在日シナ人等の多くの反日分子を内包する日本、これこそ内なる敵が齎す厄介な国難の正体である。
日本の国難は既に政治が及ぶものではあるまい。
確りしろよ、耐性無き日本人！
【東大の准教授】『偏差値40代は消えろと安倍首相を罵倒する』ありえない展開。
ナシ
※多くの投稿あり！
真っ赤な東大の学長はこ奴を咎めも処分もしないのか！
日本政府（自民党政治）の戦後政治のなれの果て！
日本人愚民化政策と役人の権威主義が齎した結果が今の日本の社会現象、毎日起きている警察官や教員始め役人の不祥事、劣化が激しい政治家、国会の乱れ、どれをとっても政治が絡んでいる。
狂い始めた日本！ 政治に責任は無いのか？
産経ニュース 「のぞくため」高崎署巡査長が女子トイレ侵入 群馬県警、容疑で逮捕
群馬県警は２６日、商業施設の女子トイレに忍び込んだとして、建造物侵入容疑で、高崎署交通課巡査長の中島宥人容疑者（２５）＝前橋市六供町＝を逮捕した。
県警によると、中島容疑者は容疑を認め、「のぞくために入った」と供述しているという。
逮捕容疑は１９日午後１時５０分ごろ、同県高崎市中尾町の大型商業施設１階にある女子トイレに侵入したとしている。
県警によると、施設の管理会社の社員が侵入に気付き、取り押さえようとしたが、中島容疑者は振り切って逃走していたという。
参考 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】国民の懲罰感情を利用する確信犯たち / 日本を「発達障害大国」にしたのは誰か？[桜H30/4/25]
※日本は今、国地方の統治機構の中で多くの犯罪が起きメディアでほじられているが、役人の犯罪が止む気配すら無い日本！
彼等は人格発達障害者では無いのか？
嘘つき安倍総理始め日本政府はこの現実を理解しているのか？ 一度、銀谷先生の話を聞け！
産経ニュース 「寝てばかり」の野党議員はいらない
永田町用語で、野党が審議拒否して国会に出てこない状態を「寝る」という。
与党はこれまで、野党に起きて審議に参加してほしいと呼びかけてきたが、いっそ、このまま寝ていてもらってもいいのではないか。
職場を放棄し、無理筋の麻生太郎財務相辞任を求めてふて寝を決め込んでいる野党は、起きてきても真面目に政策を審議する気などないのだろうから。
「法案審議を深めたいと、さまざまな大阪市役所の業務がある中で大阪市から来ている。なぜ国会議員の皆さんがいないのか。おかしいじゃないですか」
大阪市の吉村洋文市長は２４日の衆院厚生労働委員会で、怒りをあらわにした。
同委ではこの日、立憲民主党など野党６会派が共同提出した生活保護法改正案も審議された。
だが、全国最多の生活保護受給者を抱える立場から参考人として招かれた吉村氏の前に、自らの提出法案の審議すら拒否した野党議員らは、姿を現さなかった。
「問題点は追及すればいいが、その手段として法案を人質にとるのは、国民を人質にとっているのと同じことでは。野党に呼ばれてももう二度と来ない」
中略
インターネット上では、野党議員は
「簡単なお仕事」だと揶（や）揄（ゆ）されている。いろいろなバージョンがあるが、例えばこんなふうだ。
「首相らの答弁や主張にヤジを飛ばしたり、反対したりするだけの簡単なお仕事です」
「報道されたものを国会で読むだけの簡単なお仕事です」「『疑惑は深まった』と繰り返すだけの簡単なお仕事です」…。
高給をはみながら寝てばかりいる議員など、国会に必要ない。
参考 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】国民の懲罰感情を利用する確信犯たち / 日本を「発達障害大国」にしたのは誰か？[桜H30/4/25]
※政治家と役人、メディアの中に平気で嘘を捏造し平気で嘘を吐き日本人を騙す輩が多くいるが、彼等は成長過程で精神に異常を起こしている可能性が無いのか？
嘘や捏造が一向に止む気配すら無い日本！
嘘つきと自覚無き政治家と役人、メディア共は一度、銀谷先生の話を聞け！
産経ニュース 日中の報道関係者らが両国関係を議論
日本と中国の研究者や報道関係者らが両国関係などについて討議する
「中日シンクタンク・メディアハイレベル対話」が２４日、東京都内のホテルで開かれた。
中国公共外交協会（本部・北京）が主催し、
「新時代における中日関係のチャンスとチャレンジ」をテーマに日中双方の参加者が報道のあり方などについて意見を交わした。
中国の程永華駐日大使は基調講演で
「日中関係の長期的な健全で安定した発展は両国民の利益に合致するだけでなく、地域の平和や安定などにも有益だ」と述べた。
※シナの御用研究者や御用報道関係者（産経含まず）を集めただけだろう、
シナは人類の敵、日本の敵！ 程永華駐日大使は大嘘を言うな！ 害を齎しているのがシナだろうに・・・
日本側出席者名簿は公表させるのか？
産経ニュース 統合司令部を創設 防衛省、最終調整へ 自衛隊を常時・一元指揮
防衛省が、陸海空３自衛隊の運用を常時、一元的に指揮する
「統合司令部」創設に向け最終調整に入ることが２４日、分かった。
北朝鮮と中国の脅威をにらみ弾道ミサイル攻撃など単一の事態だけでなく、サイバー攻撃なども組み合わさった複合事態や多様な波状攻撃に対処するための措置。
日本防衛のための全体的な戦闘局面を見渡す司令官の配置と、それを支える司令部の整備が不可欠と判断した。
防衛省は年内に改定する防衛力整備の基本指針
「防衛計画の大綱」と、平成３１年度からの「中期防衛力整備計画」に統合司令部の創設方針を明記する。
現行は３自衛隊を統合運用する組織として統合幕僚監部（統幕）を置き、自衛隊制服組トップの統合幕僚長（統幕長）は
（１）軍事専門的観点から自衛隊の部隊運用などで防衛相の補佐
（２）運用で防衛相命令の執行－を行う。
３自衛隊の部隊運用は統幕運用部が総合調整などの実務を担っている。
防衛相命令の執行とは
「統幕長が防衛相に上申し判断を仰ぎ、防衛相命令を部隊に伝え、行動を監督する」（幕僚長経験者）ことだが、重大な欠陥がある。
現行の態勢では事態が起きた際、統幕長が部隊運用に専念できないためだ。
東日本大震災では当時の統幕長は半分以上の時間を首相官邸への報告や米軍との調整に割かれ、部隊運用から目を離さざるを得ない局面が多かった。
現行では想定される事態への対応で統合任務部隊も編成する。
弾道ミサイル攻撃では空自の航空総隊司令官、南西方面の離島侵攻では海自の自衛艦隊司令官か陸自の陸上総隊司令官がそれぞれ統合任務部隊指揮官を務めるが、あくまで単一の戦闘局面への対処にすぎず、海・空戦力による多様な攻撃やサイバー攻撃を仕掛けられれば統合任務部隊指揮官では対処できない。
そのため統合司令部を新設し、トップの統合司令官が起きている事態をすべて把握し、次に予測される事態も分析。
それに対する部隊運用について防衛相の判断を直接仰ぎ、迅速で的確な指揮を可能にする。
統合司令官を置けば統幕長は官邸へのパイプ役に徹する。
統合司令部は統幕から独立させ、統幕運用部も統合司令部に移す案が有力。
当面は陸海空を指揮する司令官と横並びとするが、陸海空の教育訓練や補給も統括できるようになれば上部組織に格上げすることも視野に入れ、統合任務部隊指揮官を置くことは廃止する。
※現場を知らない背広組は自衛隊と自衛官をいじめているだけ！ 背広組みを半減し制服組を増やせ！
産経ニュース 日朝首脳会談の開催めぐり外務省幹部の発言が“炎上” 慎重姿勢に自民党部会が反発
２４日に自民党本部で開かれた外交部会などの合同会議で、日朝首脳会談をめぐる外務省幹部の発言に批判が相次ぎ、“炎上”する場面があった。
拉致問題の解決など成果が期待できない場合の開催に慎重な外務省に対し、議員が反発した。
会議では外務省が１７～２０日の安倍晋三首相の訪米の成果などを説明。
その際、金杉憲治アジア大洋州局長が ※仕事は机で・・・リスクなし、責任なし、脳内は出世、無事何事も無く円満退職、次に天下先を考えているだけだろう。
役人の採用は今のままではダメ、役人の身分制度を撤廃し、中卒や高卒、中途採用、根本的に公務員改革をやらねば、役人から日本国が潰される！
「日朝首脳会談をやるならば、拉致問題の解決が図られなければならない。日本から求めすぎるのはよくない」と述べた。
この発言に対し、党外交調査会長の衛藤征士郎衆院議員が
「求めすぎてはいかんとはいかなる発言か。何も遠慮することはない！」と批判。
青山繁晴参院議員も
「求めすぎない姿勢でいくと歴史を繰り返す。米朝首脳会談後、速やかに行うことを全力を挙げて要求してほしい」と迫った。
金杉氏は
「発言が不適切であったとすれば申し訳ない」と陳謝したが、省内には
「前のめりになれば（北に）足元をみられる」との声は根強い。
会議に出席した家族会の飯塚繁雄代表も
「日朝の会談が具体的に拉致問題までつながるか、心配はしている」と慎重な見方を示しつつ、拉致被害者の早期救出を求めた。
※嘘つき安倍総理以下日本政府と役人は未だ、鈍感なのか、トランプ大統領が登場し、アメリカが変わっている事に気付いていないのであろう。
役人のトップがこんな為体な事を言うから、アメリカ人始め外国人から「日本人は何を考えているか分からん」と嫌われるのである。
日本政府は日本人が拉致され既に４５年が過ぎた。
小泉元総理が５名の拉致被害者を取り戻したが、多くの拉致被害者が残されたまま放置されている。
北朝鮮に対し経済制裁も不十分な中、日朝会談を前に拉致被害者奪還の成果が得られない場合の事を考えるアホな外務役人、首脳会談で奪還の目途が立たなければ、その時に次の一手、何を仕掛ければ奪還できるか考えろ！
外務役人は己が北朝鮮に渡り身代わりになり、死ぬ覚悟で仕事をやれ！ でなければ役人は単なる銭くい虫である。
役人って学歴が必要なのか？ 単に英語さえ使えれば誰にでも出来る仕事だろう。
中卒と高卒の英語ペラペラ、人生経験豊、奇抜な発想力豊富な人物の方が日本の国益に適うと思うが・・・
産経ニュース 中国、海洋進出や人権状況に懸念表明したＧ７声明に反発 「あら探し」「勝手な論評」
２０１８・４・２１
産経ニュース Ｇ２０、貿易で「意見対立」 議長国明らかに （２）
中国外務省の陸慷報道局長は２５日の定例記者会見で、中国の海洋進出や人権状況に懸念を表明した先進７カ国（Ｇ７）外相会合の共同声明に対し
「無責任で誤った言動に断固反対する」と述べ、反発した。
陸氏は、声明が
「東・南シナ海の問題であら探しをし、中国の人権状況について勝手な評論をしている」と批判。 ※何故、反応が遅いの！
同海域での飛行や航行の自由は保たれていると主張し、
「内政干渉」を控えるよう求めた。
２３日にカナダで発表された共同声明は、中国を念頭に東・南シナ海での大規模な埋め立てや拠点構築に強く反対、中国の人権状況にも懸念を示した。 ※当然、先進国の重要な使命、侵略国家、人権弾圧国家を語らずしてどうする！
（２）
「記事内容」
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国、アルゼンチンのドゥホブネ財務相は２０日、財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で、貿易政策を巡って参加国の間に
「意見対立があり、全会一致にはほど遠かった」と明らかにした。
ドゥホブネ氏は
「会議では多くの出席者が内向きの政策は世界経済のリスクだと指摘した」と述べ、トランプ米政権の通商政策を念頭に、保護主義拡大を懸念する声が相次いだと説明した。
これに対し、米国の出席者が反論した可能性がある。
※シナがＧ２０の裏で動いている可能性がある。
世界は国それぞれの生き方を尊重し干渉すべきではない。
Ｇ２０の場で麻生と黒田が下手を打つと、日本の安全保障に支障をきたす事になる。
林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い
林芳正文科相（57）が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。
週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。
林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。
店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。
料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。
客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは
「キャバクラヨガ」として扱われていた。
また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。
林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。
――16日午後に恵比寿に行っていた。
ヨガとか?
「そうですね」
――毎週のように?
「あのー、定期的には」
――体を鍛えるため?
「そうです。健康のため」
――加計問題の最中、誤解を招くのではないか。
「まぁ、ちょっと予定の空いた時間にそういう所に」
――このお店が“キャバクラヨガ”と呼ばれたりしていることは?
「それは知りません」
――プライベートなのか。
「注意したいと思います。そこは。すいません」
公用車を巡っては、舛添要一都知事（当時）が湯河原の別荘通いなどに利用していたことで、公私混同と批判を浴び、経費の一部を都に返還している。
また、前川喜平前文科事務次官が勤務時間外に、“出会い系バー”に出入りしていた問題で首相官邸から厳重注意を受けており、官邸の対応が注目される。
4月25日（水）発売の「週刊文春」では、“キャバクラヨガ”の実態やテレビ朝日記者のセクハラ告発を巡る真相について詳報している。
また
「 週刊文春デジタル 」では、直撃の様子などをおさめた動画の完全版を同日5時より公開する。
※如何わしい場所に行くのに公用車を、使うな！
防衛省、暴言自衛官の処分検討＝「国民の敵」発言は否定
現職の幹部自衛官が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は24日、この幹部が同省の調査に対し、
「国民の敵」とののしられたとする小西氏の指摘を否定していることを明らかにした。
同省によると、暴言を吐いた統合幕僚監部の3等空佐は調査に、
「国益を損なう」「気持ち悪い」「ばか」などと述べたことは認めたが、小西氏が主張する「おまえは国民の敵だ」という発言は否定したという。 ※小西は日本人からすると国賊だが・・・
同省は暴言であることに違いはないとして、今後、処分を検討する。
3佐は、小西氏について
「政府、自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多いというイメージだ」と話しており、
「個人の尊厳を傷つけるような大変失礼なことを言ってしまった」と反省しているという。
※日本の政治が良くならない原因は政治家が嘘を多用し人を騙すからだろう。
産経ニュース 米産ＬＮＧの輸出支援 日本政府、アジア向け
日本政府は２３日、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）のアジア向け輸出を支援すると明らかにした。
麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとする日米経済対話に基づき、エネルギー分野での協力体制を強化する。輸出増による米国の貿易赤字削減を目指す。
日本側には、トランプ政権からの市場開放圧力をかわす狙いもありそうだ。
インフラ分野の日米協力に関し、両政府が２３日に米国務省で開いた会合で、経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長が説明した。
米国のＬＮＧ生産量は増加している一方、アジア各国ではＬＮＧを発電に利用したいとの需要が拡大している。
石川氏は
「日米協力の機会が広がる」と輸出支援に期待感を表明した。
具体的には、ＬＮＧの輸出に必要な搬入基地の整備などに、日本の政府系金融機関である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資できるようにする。
※どうせ商社を利用するのだろうが、親シナの商社は排除すべき！
産経ニュース 非正規格差 統一判断へ 最高裁、６月に２訴訟判決
同じ仕事をしている正社員と契約社員の手当に格差を設けることが労働契約法が禁じた不合理な格差にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が２３日、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）で開かれ、結審した。
判決は６月１日。
定年退職後に再雇用された嘱託社員の賃金引き下げの当否が争われた訴訟も同日に判決期日が指定されており、最高裁はどのような場合が不合理な格差にあたるのか、初の統一判断を示す見通し。
労契法２０条は有期労働者と正社員の待遇の格差について、
「不合理であってはならない」と規定。
判断要素として
（１）業務の内容や責任の程度
（２）配置などの変更の範囲
（３）その他の事情－を挙げている。
原告男性は運送会社
「ハマキョウレックス」（浜松市）の契約社員として配送業務を担当。正社員に支払われる手当と格差があるのは不当として、差額の支払いなどを求めている。
１審大津地裁彦根支部は、契約社員のみ通勤手当に３千円の上限が設けられているのは不合理と判断。
１万円の支払いを命じた。
２審大阪高裁は、無事故手当など４種類は契約社員にも支払われるべきだとして認容額を７７万円とした。
※日本人は派遣労働者になりたいのか？
杉田水脈 沖縄左翼の資金は一体誰が出しているのか？
ナシ
※左翼に流れている活動資金は杉田議員が言うだけでなく、日本政府が各省庁を経由して日本人に分からぬ様、反日左翼に提供している。
産経ニュース 「年金支給６８歳」案に非難囂々 財務省に新たな火種
財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。
現在は６５歳へ段階的に上げているところだが、さらに６８歳まで延ばす案を提示。
高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは
「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。
財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄（かいざん）や、福田淳一事務次官（４月１８日に辞任表明）のセクハラ疑惑に揺れているが、
「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。※税金で飯を食い敗戦利権（反トランプ勢力の僕）を貪る財務省の役人は入省後、出世の為、脳の使い方を大転換、国力を削ぎ、日本人を貧困化させ、挙句に日本人から銭を収奪、日本人の為にどう使わないかを懸命に考える無責任な愚民に成り下がっている。
ことの発端は、４月１１日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会。
この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、６５歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。
財務省の主張はこうだ。
今後「人生１００年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。
平成４７（２０３５）年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。
その上で、欧米の主要国が６７、６８歳としている現状を踏まえ、日本でも６８歳へ引き上げる案を提示。
平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。
ただ、どのくらい上昇するかには触れなかった。
中略
そのためか、財務省は支給開始年齢引き上げの提案に踏み切ったものの、
「個人の人生設計や企業における雇用のあり方など大きな影響を与えるので、十分に準備期間を設けて実施していく必要がある」と歩み寄る姿勢もみせている。
それでも、ただでさえデリケートな問題を、この時期に提言したことで、財務省への批判がさらに高まりそうだ。
【二階派】表向き首相支持も!!【何を考えている!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]
２０１８・２・２ ユーチューブ
古森義久 二階俊博 平昌にも手を回す！！二階俊博の狙いとは！？ （２）
２０１８・１・５ ユーチューブ
【二階俊博】二階俊博・自民党幹事長が中国人ビジネスマンに脅されていた・・・【日本 政治 解説ch】 （３）
ナシ
※多くの投稿あり！
二階が批判されている！
二階が生き延びるには嘘つき安倍総理の後ろに隠れていなければ次が危うい！
（２）（３）動画をご覧あれ！
中日共同開発、水素エネルギーによるバスを展示 上海輸出入交易博覧会
今年で6回目となる中国（上海）国際技術輸出入交易会が19日から21日まで、上海世博展覧館（Shanghai World Expo Exhibition And Convention Center）で開かれた。
展示会では、中日共同開発による水素エネルギーの公共バスが展示された。
バスのエネルギー源となっているのは、無害の水素ガス。
バスのコンポーネントを日本で、コアとなる技術は、中国の知的財産を活用している。(c)CNS/JCM/AFPBB News
この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
※国際技術輸出入交易会はシナ共産党主催の世界の新技術調査イベントだろう。
河野洋平ｏｒ二階俊博が関与か？
シナから共同開発と持ち掛けられ部品供給、後はパクられて終わりだろうに・・・
産経ニュース 安倍内閣支持率続落３８％ 麻生財務相「辞任すべきだ」＜「辞任の必要ない」
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日、合同世論調査を実施した。
安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回調査（３月１０、１１両日）と比べて６・７ポイント減の３８・３％だった。
不支持率は５４・１％（前回比１０・３ポイント増）で支持を上回った。
財務省の文書改竄や自衛隊の日報問題など公文書管理をめぐる不祥事に加え、財務事務次官のセクハラ問題などが影響したとみられる。
公文書管理をめぐる不祥事に関しては
「首相と担当閣僚は官僚組織を指導し、真相の究明と再発防止に全力を傾けるべきだ」が５８・７％。
首相と担当閣僚はともに辞任すべきだ（２４・４％）や、担当閣僚は辞任すべきだ（１４・０％）を大きく上回った。
ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり柳瀬唯夫元首相秘書官が「首相案件」と語ったとされる内容が記された愛媛県作成の文書に関しては、安倍政権の説明は
「納得できない」との回答が８２・４％に達した。
更迭された財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題でも、被害を受けたとされる女性記者らに名乗り出るよう同省が呼びかけた対応について
「不適切」と受け止めている人が６０・８％に上り、国民は政権に厳しい視線を向けていることが分かる。
先の安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談で確認した北朝鮮が核・ミサイル開発を完全放棄するまで最大限の圧力を継続する方針への「支持」は８１・９％だった。
６月初旬までに予定される米朝首脳会談が核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」という人は前回調査から９・２ポイント増えて３９・２％。
「思わない」が５２・１％（前回比９・７ポイント減）だった。
また、米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題が進展することに「期待する」との回答が５６・７％に上り、
「期待しない」の４０・１％を上回った。
合同世論調査では次期首相にふさわしい自民党議員を聞いた。
その結果、安倍晋三首相は前回調査から９・１ポイント減の２０・９％で３位に転落。
石破茂元幹事長が２５・７％と前回の２８・６％から２・９ポイント減らしたもののトップとなった。
２位は２４・４％の小泉進次郎筆頭副幹事長だった。
政党支持率は、自民党が３６・０％（前回比０・６ポイント増）で、立憲民主党は１３・８％（同０・２ポイント減）。 ※立憲の１３・８％の多さに驚いている。
その他の政党は、▽公明党３・３％▽共産党３・２％▽日本維新の会２・２％▽希望の党１・７％▽民進党１・２％－など。
「支持する政党はない」とした無党派層は３６・５％だった。
※多くの日本人は嘘つき安倍総理に間違いなくＮＯを示している。
嘘つき安倍政権になり、多くの日本人は政治に関心を持ち始めている証が世論調査結果に表れている。
従軍慰安婦から徴用工に嘘がズレ始めた日韓歴史戦
国内とシナ、朝鮮半島に反日利権を生んだ自民党の戦後政治！
産経ニュース 釜山に徴用工像設置計画 訪日前の文在寅大統領どう決断 息巻く韓国市民団体
２０１８・４・２２ （１/４ページ） ソウル 名村隆寛 【ソウルから 倭人の眼】
産経ニュース 市民団体が息巻く釜山「徴用工像」設置 訪日前に決断求められる文大統領 （２）
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、２０１６年１２月に釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像のそばに、今度は日本の朝鮮半島統治下で
「強制された」という徴用工の像が設置されそうだ。
これ以上の対日関係悪化を避けたい韓国政府は
「設置は望ましくない」と公式に伝えたが、市民団体は「絶対に設置する」と息巻く。
設置がまた強行されれば、日韓関係の一層の泥沼化は不可避だ。（）
◇
釜山での徴用工像の設置計画は昨年３月に判明。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）などが今年５月１日の設置を目指している。
民主労総を中心とする市民団体は慰安婦像の横に徴用工像を設置する許可を釜山市に求めていたが、市側は今月３日、許可せず市内の
「国立日帝強制動員歴史館」への設置を促した。
徴用工像設置の動きに、訪韓した河野太郎外相が１１日、康京和（カン・ギョンファ）外相に
「望ましくない」との立場を伝えた。
韓国外務省は１６日に公文書を市民団体側に送付。
「像の設置は外交公館の保護と関連した国際礼譲と慣行の側面で適切でなく、外交的な摩擦を呼ぶ可能性が高い」と懸念を伝えた。
同省報道官は１９日、文書の内容を公開し、市と同じく
「歴史館など適切な場所への設置が望ましい」と言及。
設置の動きには
「関連法令に従い政府の次元で必要な措置を検討していくことになる」と強い姿勢を示した。
それでも、市民団体側は像の設置を強行する構えだ。
元徴用工の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅し、日韓政府間では解決済みだ。
韓国の歴代政権は、この政府見解を踏襲してきた。
つづく
■ ■
韓国政府が今回、徴用工像設置阻止に動く背景に、慰安婦問題で悪化した日韓関係をこれ以上こじらせたくないという事情がある。
日本を訪れる韓国人が過去最多を更新し続ける一方、韓国に来る日本人観光客は激減し回復の見通しもない。
つづく
■ ■
ただ、徴用工像が日本の公館前に設置されそうな事態を招いた責任の一端は文氏にもある。
文氏は大統領選に立候補する前の昨年１月、釜山の慰安婦像を訪れ像を保護するような発言をして世論をあおった。
つづく
※日本政府は嘘の従軍慰安婦を忘れているのか？ 日韓合意はどうなった！
嘘つき安倍総理は、日韓に横たわる問題に目途さえつけずに、何も動かしもせず、ムン・ジェインを訪日させ、日支韓会談をやるのか？
（２）
「記事内容」
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、２０１６年１２月に釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像のそばに、今度は日本の朝鮮半島統治下で
「強制された」という徴用工の像が設置されそうだ。
今以上の対日関係悪化を避けたい韓国政府は
「設置は望ましくない」と公式に伝えたが、市民団体は
「絶対に設置する」と息巻く。
設置がまた強行されれば、日韓関係の一層の泥沼化は不可避だ。
不穏な動き、達成段階に
一層の関係悪化はまずい
理想の対日関係 ※日本に大嘘吐きで歴史捏造主義の朝鮮半島とシナに理想の関係などあり得ない！
身から出たサビ？
中略
一方で、
「文氏であればこそ、徴用工像設置を計画する市民団体など左派を説得できる」（日韓筋）との観測もある。 ※誰の観測なのか？ 馬鹿な日本人か？
いずれにせよ、日本の公館前に、日韓合意で解決済みの徴用工の問題を蒸し返す像が設置されることはあってはならないことで、本来、日本が心配すること自体、奇妙な話だ。
その当たり前のことをめぐって韓国社会では今も摩擦が続いている。
シナの軍事侵略！ 日本の外務省は機能しているのか？
産経ニュース 中国軍、海外基地増強狙う 内部資料で海兵隊専門家 各国に港湾整備、転用も
中国軍の海兵隊に当たる海軍陸戦隊の専門家が海外基地の展開について
「わが国は近い将来、より多くの海外基地をつくる必要がある」と指摘、増強の必要性を内部資料で強調していたことが２２日、分かった。
中国軍は昨年８月、ジブチで初の海外基地運用を開始。
パキスタンやバングラデシュなど各国で進む中国による港湾整備は軍事転用も可能と懸念される。
中国は
「中国脅威論を言い立てている」と反発するが、本音では軍事利用を狙っている実態が浮かび上がる。
海軍陸戦隊の養成機関、海軍陸戦学院の専門家らが昨年７月末刊行の内部資料に
「海外基地展開」に関する論文を掲載。
「ジブチは海外基地成功の第一歩だが、ジブチだけではグローバルに広がるわが国の国家利益を守れない」と強調した。
米軍が海外４０カ国以上に基地を展開して国益を守っていることなどを例に挙げた。
海外基地建設は
「外国の脅威論に利用されやすい」と分析。
極力目立たないよう対処すべきで、保安要員の形式で海軍陸戦隊を海外に派遣するなど慎重さが求められると提言した。
観光立国・在日を含めシナ人・韓国朝鮮人旅行者を使った日本文化汚し！
産経ニュース 鎌倉大仏の胎内にガム１００カ所超 半世紀ぶり大調査
神奈川県鎌倉市の高徳院にある鎌倉大仏（阿弥陀如来坐像、国宝）の「健康診断」として、平成２８年１～３月に実施した大規模調査の結果が２２日、市内でのシンポジウムで発表された。
専門家らは深刻な劣化はなく、状態は良好だったが、胎内だけで１００カ所以上にガムがこびり付いていたと明らかにした。
胎内に入って大仏に直接触れられるため、一部の拝観者が付けたとみられる。
損傷を調べた国立西洋美術館学芸課の辺牟木尚美・保存修復室長によると、ガムは石のように硬くなっていて手術用メスを使って削り取った。
チョークや油性ペンの落書きもあったという。
高徳院の佐藤孝雄住職は
「胎内に触るのを禁止したほうが良いとの意見はあるが、信仰の対象でもあるので過酷な環境に座している（大仏の）温度を手のひらで感じてほしいとも思う」と語った。
鎌倉大仏は高さ約１１・３メートルの銅製で、鎌倉時代の１２５２年ごろに建立が始まり、完成時期は不明。
今回は昭和３４～３６年の「昭和の大修理」以来、半世紀ぶりの大掛かりな調査だった。
※嘘つき安倍総理は有識者（変人）を使い銭儲け優先の政策を実行し放置、尻拭いを全て日本人がする始末、迷惑をしているのが日本人、日本人を馬鹿にしているとしか思えない。
アホな西田よ、これが在日だ！ 自民党は何故、朝鮮人を廃除しないのか？
JR新宿駅西口に置いて街頭宣伝活動をします(2)2018/4/22
自衛隊を応援する街頭演説の様子です。2018/4/22 16:00～17:55
JR新宿駅西口小田急駅前に置いて街頭宣伝活動を開催します、
日時 2018年4月22日(日) 時間 16時〜18時まで
維新を除いた野党は安倍晋三首相を引きずり降ろそうとしています、
今の日本は危機的状態です、
安倍晋三首相が内閣総辞職したら日本は大変な事になります、
もし野党がまた政権を取れば野党は中国・韓国北朝鮮に我が国をうりわたしますこれは絶対に阻止して安倍晋三首相の元で憲法改正してもらい憲法9条の二項を廃案にして自衛隊を軍隊にして戦える日本にしないと危ないです、
いつ中国が尖閣諸島を侵略してくるか分かりません、
尖閣の次は沖縄を侵略してきます、それを阻止する為と日本の固有の領土竹島も取り替えさないといけません、
それと在日外国人の国会議員も国会議員から追放しましよう、
主催 国民運動草の根神奈川の会
代表 山本 正治
【頑張れ日本全国行動委員会】4 14 頑張れ安倍政権！さらば反日左翼！日の丸国民行動
ナシ
産経ニュース 「首相はもう飽きられている」の声 １強から「聞き役」にモデルチェンジ？
財務省による決裁文書改竄（かいざん）問題に、加計学園の獣医学部新設をめぐる
「首相案件」文書、財務事務次官のセクハラ－。
省庁の不祥事や疑惑が相次ぎ、政権に深刻なダメージを与えている。
約５年間にわたって続いた
「安倍１強」だが、９月の自民党総裁選では安倍晋三首相（63）の３選を危ぶむ声も上がる。
そんな中、１３、１４両日に訪れた大阪で首相が見せたのは、１強のイメージにはほど遠い
「聞き役」にモデルチェンジした姿だった。
「大阪都構想、住民投票において『考え方が違うといわれていて、大変迷惑している』と率直に言われました。私もしっかりと受け止めなければならないと思いました」
１４日に大阪市内のホテルで行われた自民党大阪府連臨時党員大会のあいさつで首相はこう述べ、続けた。
「大阪府連が決めたことは自民党の総裁たる私、安倍晋三の考え方でもある。私は常に大阪府連の皆さまとともにあります」
間接的な表現ではあったが、都構想反対の立場を明確にした。
日本維新の会と官邸との密接さに不満が渦巻く大阪の自民党員に最大限の配慮を示した格好だ。
中略
「１強の次に求められるのは、みんなの話に聞く耳をもつリーダーではないか」。
ある閣僚経験者は国民から求められる新たなリーダー像について、こう指摘する。
くしくもそれは、大阪で首相が見せた姿と一致する。
首相の
「聞く姿勢」は、国民、そして総裁選の投票権を持つ自民党員の目にどう映るのか。
党総裁選は刻一刻と近づいてきている。
※嘘つき安倍総理は新自由主義者であり売国政治屋である。
日本人が望む日本の指導者は天皇陛下と日本国を守り、日本人を大切にする政治屋でない政治家の登場を待ち望んでいる。
日本人は日本国を軸にした保守政党結成も首を長くして待っている。
家造りから「大工」が消える？ 効率化の光と影
大工がノミやカンナで木材を削り、穴を開け、柱やはりを組んでいく。
何もなかった土地に戸建て住宅が姿を現す――。
家を建てると聞けば、そんな風景が脳裏に浮かぶのではないだろうか。
だがそうした建築現場は、もうほとんどない。
「昨今の木造建築の95％以上はプレカット工法だ」。
住宅メーカー・ポラスグループ傘下で、住宅向けの木材加工で最大手のポラテック(埼玉県越谷市)の北大路康信・専務取締役は、今の木造建築の現状をこう解説する。
プレカット工法とは、木造住宅に用いる木材を事前に工場で加工し、現場に搬入する工法のこと。
大工が現場で一本ずつ木材を加工していく在来工法に代わり、コストカットや工期短縮に資するプレカットが急速に普及している。
■木材加工の「無人工場」
■もはや「大工」ではない？
■道具メーカーも苦境に
■リフォーム市場に活路
中略
手仕事と機械とのせめぎ合いは、どの業界でも行われてきた。大工が家造りの担い手でい続けられるか、正念場だ。
※日本政府は戦後、日本の家族制度を壊した結果、家族がバラバラにされた。
居住行の街並みが大きく変わってしまった。
安倍首相が不祥事を謝罪「桜を見る会」で
安倍首相主催の「桜を見る会」が開かれた。
安倍首相は冒頭のあいさつで、財務省の決裁文書改ざんや福田事務次官のセクハラ問題など、一連の不祥事について謝罪した。
安倍首相
「国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっております。行政の責任者として、その責任を痛感しているところであります。改めておわびを申し上げたいと思います」
さらに安倍首相は
「膿（うみ）を出し切って組織を立て直していく」と述べた。
２１日の「桜を見る会」は、あいにく桜は散ってしまっていたが、国会議員のほか、平昌オリンピックやパラリンピックで活躍した選手、タレントの梅沢富美男さんやピコ太郎さんなど各界の著名人およそ１万７５００人が陽春の新宿御苑に集まった。
安倍首相
「『葉桜の賑（にぎ）わいありて杯重ね』葉桜になっているけれども、たくさんの賑わいで、きょうはお酒がおいしいなという気持ちを表現させていただきました」
終始笑顔を見せていた安倍首相だが、今後、国民の信頼をどこまで取り戻せるかが政権の命運を左右する。
※本気で謝罪するのであれば、官邸から謝罪しろ！
謝罪案件は他にも多くある！
トランプ大統領の本音・嘘つき安倍総理に転向を指示！
産経ニュース 「米中貿易戦争」で日本に対中関係の見直し迫るトランプ政権
ついに米中貿易戦争が始まった。
トランプ政権誕生から１年３カ月。
ロシアゲートや閣僚の相次ぐ辞任や更迭などさまざまな問題を抱えながらも、選挙公約を一つ一つ着実に進めてきたトランプ氏に対し、多くのメディアは評価しないが、有権者には正直な政権という見方もできる。
また、中国との関係に関しても、非常にうまい戦略をとっている。
これは時系列で整理すると分かりやすい。
中国の全人代（全国人民代表大会＝国会）が開かれている最中の３月１３日、ティラーソン米国務長官の解任と強硬派であるポンペオ氏の選任を突如発表した。
１６日には、中国政府が成立させれば戦争も辞さないと強く反発していた台湾旅行法（米台の高級官僚などが自由に相互訪問できるようにする法律）に署名。
２２日には安全保障担当を親台湾派であり強硬派のボルトン氏に交代させることを発表し同日、中国に対して、貿易制裁をかけるスーパー３０１条（米通商法３０１条）発動の大統領令にも署名した。
翌２３日からは鉄鋼とアルミの関税と輸入制限が実際に始まった。
要は中国が全人代で動けない間に、中国とのパイプ役を切り捨て、強硬派に代えてしまい、同時に中国を無視して台湾との関係を強化し、中国への経済制裁をかけたわけである。
この矢継ぎ早の米国の攻撃に対して、中国は批判こそするが、対応しきれない状態であった。
そして、中国が米国への報復関税を発表すると、即時に制裁関税最大１０００億ドル（約１０兆７０００億円）の積み増しの可能性を発表し、脅しには応じないという態度を明確にした。
また、今回の制裁関税の理由として、直接的には知的財産権の侵害を上げているが、制裁関税廃止の条件に非関税障壁の撤廃を求めているのも大きなポイントである。
実はこちらの方が意味深いのである。
これまで西側先進国は中国が最終的には自由主義のルールを理解し、完全な自由主義陣営に加わるという前提で対中投資や技術移転を行ってきた。
しかし、習近平氏は昨秋の中央党大会において、
「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、今回の全人代でそれを憲法に盛り込んだ。
これは国際社会に対して、中国は社会主義に回帰すると表明したのと同じであり、自由主義のルールの上で作られた制度やインフラなどを利用するのは許されないということになる。
これを示唆しているのが、非関税障壁の撤廃であり、資本の自由化や資金移動の自由化を求める米国側の要求なのである。
このように見ると、今回の米中貿易戦争が単なる目先の経済的な問題ではなく、中国の今後の在り方と米国の世界での覇権と自由という価値観を守る戦争であるということがよく分かると思う。
そして、この問題は日本にも突き付けられた非常に大きな課題である。
この問題が激化すれば、必ずどこかで冷戦時代への巻き戻しが起きる。
そのとき、日本企業と日本政府は今ある中国との関係をどうするのか、これを早い段階で決めろという米国のメッセージともいえる。
米朝首脳会談や朝鮮半島の南北融和の陰で、それ以上に大きな外交戦争が始まったのである。
※流石、トランプ政権、アメリカにバレていた嘘つき安倍総理の正体！
新自由主義からの転向と対シナ政策の変更を指示された嘘つき安倍総理！
日本は人類の敵、日本の敵であるシナを捨てろ！
本当に日本にとっていい時代（嘘歴史が史実）が到来しつつあるが、敗戦利権を貪り続けて来た輩には住み難い時代到来だが、日本国を愛する日本人にとって、実に愉快で喜ばしい限りである！
もうトランプ大統領を騙せない嘘つき安倍総理は日支会談に於いて、トランプ大統領にどう答えを出し日本の立ち位置を示すのか？ 日本の安全保障に直結するトランプ政権の要求である。
日本は韓国がやる卑怯な蝙蝠外交は許されないし、誇りある日本人が決して許さない！
◇
渡辺哲也（わたなべ・てつや）
経済評論家。日大法卒。
貿易会社に勤務した後、独立。
複数の企業運営などに携わる。
著書は『突き破る日本経済』など多数。
４８歳。愛知県出身。
これでいいのか？ 詐欺犯人、氏名で人種不明の日本！
産経ニュース ２６００万詐取の疑いで５０歳無職男逮捕 受け子か、長男装い「株でトラブル」
埼玉県警児玉署は２１日、長男を装い
「株でトラブルになった」と電話して高齢男性から現金２６００万円を詐取したなどとして、詐欺の疑いで同県川口市新堀、無職、高木信幸容疑者（５０）を逮捕した。
高木容疑者は現金受け取り役の「受け子」で、電話をかける「かけ子」の別人と共謀したとみている。
逮捕容疑は何者かと共謀した上、４月１８日、同県本庄市の無職男性（８４）に長男を装い
「株でトラブルになっている。お金を用意してほしい」と電話し、翌１９日に男性宅を訪れ、２回に分け現金計２６００万円とキャッシュカード１枚をだまし取った疑い。
署によると、高木容疑者は
「金やカードは受け取ったが詐欺と思わなかった」と供述している。
高木容疑者は２１日朝も訪れ金を受け取ろうとしたが、対応した妻が不審に思い、別居する長男に連絡しうそと判明。
長男が１１０番し、警察官が駆けつけ同容疑者を任意同行し逮捕した。
産経ニュース 裁判費用、ネットで調達 日本初、目標額超える３４０万円 大阪のタトゥー医師法違反事件
医師免許なしに客にタトゥー（入れ墨）を入れたとして医師法違反罪に問われ、
１審で有罪判決を受けた被告が控訴審の裁判費用確保に向け、インターネット上で寄付を募る
「クラウドファンディング（ＣＦ）」を実施し、締め切りの２０日深夜までに目標額を上回る約３４０万円が寄せられた。
弁護人によると、裁判費用をＣＦで集めるのは国内で初めて。
弁護士の収入減が指摘される中、弁護活動の新たな切り札として注目されそうだ。
費用を募ったのは彫師、増田太輝（たいき）被告（３０）。
タトゥーの施術が「医業」にあたるかが争点となり、話題を呼んだ大阪地裁の公判で、無罪を主張する弁護側は
「施術を医師に限定するのは表現の自由、職業選択の自由の侵害」と訴えた。
しかし昨年９月の判決で
「医師が行うのでなければ保健衛生上の危害が生じる恐れがある」として罰金１５万円を言い渡され、控訴している。
弁護団は大阪高裁での控訴審に向け、医師や憲法学者、入れ墨文化研究者のヒアリングなどを計画。
特に医業の解釈をめぐる海外調査は１００万円単位の費用がかかるため、１審段階では実施できなかった。
主任弁護人を務める亀石倫子弁護士（４３）は、最高裁が令状なしのＧＰＳ（衛星利用測位システム）捜査を違法とした裁判や、風営法違反罪に問われた元ダンスクラブ経営者の無罪が確定した裁判などを担当。
亀石弁護士によると、こうした先例のない事案ほど費用がかさみ、一部を自費でまかなうことも少なくない。
このため、考えついたのがＣＦだった。
１審で有罪となった事件だけに
「悪い印象を持たれないか」との懸念はあったが、裁判の社会的意義を分かりやすく解説するなどネットサイトの表現を工夫。ＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信し、タトゥーに関心の薄い層にも支援を求めた。
支援に対する特典は
「裁判の進捗（しんちょく）状況を知らせるメール」や「控訴審の最終報告書」とした。
３００万円の目標金額に対し、３月１日の募集開始から４月２０日午後１１時５９分の締め切りまでに、延べ２２２人から３３８万５５００円が集まった。
亀石弁護士は
「想像以上の結果。多くの人が裁判の意義に共感してくれた」と喜ぶ。
日本弁護士連合会などによると、弁護士数は過去１０年間で約１・５倍に増加。
弁護士１人当たりの収入は減少傾向にあるとの指摘もある。
亀石弁護士は「公益的な裁判は手弁当で取り組むことが美徳とされたのは弁護士に経済的余裕のあった昔の話」と指摘。
「今の若手弁護士は経済的基盤を確保するだけでも大変。ＣＦは活動の支えになるのではないか」と話した。
※西洋化される日本文化！ 入れ墨を何時からタトゥーと表現し始めたのか？ 洋風化こそ、そもそもの間違い！
入れ墨は日本文化、消すことは無い。
しかし、入れ墨は人体に傷を入れる事からして、衛生観念（エイズ）が要求されて当然である。
だが、医師以外、入れ墨が来ないは余りにも馬鹿げた極端な判決！ 裁判官がお粗末過ぎる。
入れ墨は普通の日本人に馴染まない文化だが、絶やしていい文化でもあるまい！
これも政治（厚労省）の怠慢、彫り師を闇社会に放置せず表に出せ！
彫り師は保健衛生講習の受講義務を課し免許制度（更新義務）を取り入れるべきだろう。
反日利権に資金を流し、シナの工作を許す反日日本政府！
産経ＷＥＳＴ 「琉球独立」を国連会議で主張 「民族独立総合研究学会」のメンバー
米ニューヨークの国連本部で開催中の先住民問題の会議に、沖縄独立を掲げる
「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーが参加し、日本政府は固有の文化を持つ沖縄の人々を
「先住民」と認めるべきだと主張、在日米軍基地が沖縄に集中している問題の解決を訴えた。
会議は毎年開催される
「先住民問題常設フォーラム」。
今年は１６～２７日の日程で開かれ、世界中の先住民や支援団体が参加。
学会理事で沖縄大非常勤講師の親川志奈子さん（３７）は ※日本人か？ 通名か？ シナ（志奈）の女か？ 反日左翼は嘘で利権を貪っている。
「多くの人から『もっと知りたい』と声を掛けられ大きな手応えがあった」と話した。
※反日左翼と反日日本政府の関係を暴け！ 無駄使い、
日本人は日本政府から反日左翼学者に流れる莫大な予算が計上され資金提供されている実態を知れ！
日銀マンが泥棒！ 秩序を壊す自民党と役人・役人を庇う麻生！
産経ニュース 記念金貨盗んだ容疑で元日銀職員を逮捕 警視庁
２０１８・４・１９ 【財務次官セクハラ疑惑】
産経ニュース 麻生太郎氏、国会了承なくＧ２０へ 財務省批判強まる （２）
２０１８・４・１９ （１/２ページ） 【財務次官更迭】
産経ニュース 財務省、狂うシナリオ 人事見通せず、発言力も低下 （３）
２０１８・４・１８ 産経新聞 ヤフーニュース 日本人必読記事！ 日銀社員が泥棒！ 落ちぶれた日本！
日銀職員、天皇陛下ご在位記念金貨など１６枚盗む 作業過程で抜き取りか （４）
日銀が保管する天皇陛下御在位６０年記念金貨を盗んだとして、警視庁捜査３課は２０日、窃盗容疑で、元日銀職員の無職、薬師寺晃一容疑者（５４）＝東京都武蔵野市緑町＝を逮捕した。
「仕事中に盗んだことは間違いない」と容疑を認めている。
同課によると、薬師寺容疑者は流通貨幣の真贋（しんがん）を鑑定する発券局日本橋発券課鑑査グループで、企画役補佐を務めていた。
逮捕容疑は２日、日銀本店内で、１０万円の天皇陛下御在位６０年記念金貨２枚を盗んだとしている。
捜査３課によると、２日午前に薬師寺容疑者が中央区内の銀行に金貨を持ち込み、換金する姿が防犯カメラに写っていた。
日銀では昨年１２月１１日から今年４月２日にかけ
「天皇陛下御即位記念」などの１０万円金貨１５枚と、
「皇太子殿下御成婚記念」の５万円金貨１枚がなくなっており、これらについて関与をほのめかしているという。
今月１０日の日銀の内部調査で、発券局の金庫内の金貨が不足していることが発覚。
作業記録の点検などを行い、薬師寺容疑者が関与した疑いが高まっていた。
１８日に日銀が警視庁に被害を相談し、２０日付で懲戒免職処分としていた。
※統治機構（役人政治）の内部崩壊が始まっている日本！
（２）
「記事内容」
麻生太郎財務相は１９日、米ワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出発する。
福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡り、テレビ朝日が社員の被害を公表したことで、調査に及び腰な財務省に対する批判が強まるのは必至。
森友学園問題を含め問題が山積する中、国会の了承なしでの海外出張に野党から反発の声が上がっており、麻生氏の監督責任が焦点となる。
財務省は疑惑の調査を弁護士事務所に依頼し、女性記者に被害を申告するよう求めた。
国会で調査の徹底を求められても、被害者側の証言がなければセクハラの認定はできないと説明してきた。
テレビ朝日が１９日未明の記者会見で、女性社員が福田氏のセクハラを受けたと発表したことで、野党などから早期の真相解明への圧力が高まりそうだ。
※所詮、役人がやった事、鬱陶しくてアメリカに逃げたのであろう。
（３）
「記事内容」
１８日に事実上更迭された財務省の福田淳一事務次官の後任は、本命候補とされた岡本薫明主計局長ではなく、当面は矢野康治官房長が代行することとなった。
岡本氏は森友学園の文書改竄（かいざん）が行われていた当時、国会対応を行う官房長の役職にあり、問題をめぐる省内での調査結果が判明するまで時間を置いたもようだ。
森友問題で大量の処分も予想される中、
「既定路線」に沿った人事を続けてきた財務省のシナリオに狂いが生じ始めている。
財務省の次官は、主計局の要職を歩み、官房長、主計局長を経て就くケースがほとんど。
辞任する福田氏もそうした経歴だった。
岡本氏も主計局次長や官房長を経て主計局長という“王道コース”を歩んでおり、省内外から次期次官の大本命とみられている。 ※相応しい紳士なのか？
ただ、森友問題の決裁文書改竄問題を起こした理財局の調査は道半ば。
相次ぐ不祥事で財務省の信用が失墜する中、次の次官には高い倫理観とクリーンさが求められるのは確実で、文書改竄問題の調査結果と省内処分を踏まえて、次官人事は決定される見通しだ。
影響は財政政策にも及ぶ。
相次ぐ不祥事で財務省が政府内での発言力を低下させたためだ。
財務省は、平成３４年度から団塊世代が７５歳以上になり始め社会保障費が急増することを念頭に、３１年度以降、さらなる歳出抑制を目指している。
だが、発言力の低下で、与党の歳出圧力を抑えられるかは見通しにくくなった。
来年１０月に消費税率を予定通り１０％へ引き上げるかの議論にも不祥事の影響が指摘されている。
安倍晋三首相は今秋にも引き上げの是非を最終判断する見通しだが、財務省の一連の不祥事で支持率低下に歯止めがかかっておらず、消費税増税が３度目の先送りとなる懸念がくすぶっている。
※天は日本国を見捨てず！
財政政策を転換するチャンス到来だが、チャンスを生かすも殺すも嘘つき安総理次第だが、国より国民より己の総理の椅子と考える愚かな嘘つき安倍総理は殺すかも・・・
（４）
「記事内容」
日銀は１８日、昭和天皇のご在位６０年などを記念した金貨計１６枚（１５５万円相当）が盗まれたとして、警視庁中央警察署に被害届を提出したと発表した。
日本橋発券課の職員が盗んだ可能性が高いという。
日銀職員が保管中のお金を盗む不祥事は、昭和３６年１月に当時の千円札が１００万円分盗まれて以来という。
問題の職員は判明しているだけで、平成２９年１２月１１日～今年４月２日の計９日にわたり、天皇陛下のご即位やご在位を記念して発行された１０万円金貨１５枚と皇太子殿下のご成婚を記念した５万円金貨１枚を盗んだ疑い。
日銀は職員の認否を明らかにしていない。※役人が得意な隠蔽！ 隠すな！
今月１０日の監査で発券局の金庫内の金貨が不足していることが判明。
日銀は作業記録の精査や関係者への聞き取りの結果、この職員が金貨の保有者から日銀に持ち込まれた記念硬貨が本物かを確かめ、袋に入れる作業中に抜き取った可能性が高いと判断した。
作業は２人１組で行っていた。
日銀は１８日付でこの職員を総務人事局付けとし、捜査の進展を踏まえ処分する方針。
全国の支店でも同様の問題が起きていないか調査する。
関係部署の上司などの処分も検討する。
日銀の吉岡伸泰理事は記者会見で、※処分されるのは吉岡伸泰理事や総裁の幹部連だろうに・・・
「国民の皆さまに深くおわび申し上げます」と陳謝した。
※紙幣と同じ類の金貨を作るな！ 故に偽物が出回るのだが、同じ作るなら価値ある本物の金貨を作れ！
産経ニュース 政党交付金、８党に７９億４３４２万円
２０１８・４・２０
【青山繁晴】暗黒国会、再び－国会を空転させ、重要な議論をさせない目的 / 国会や地方行政、教育機関、メディアから外国勢力を取り除くには？[桜H30/4/20]
総務省は２０日、今年１回目の政党交付金７９億４３４２万円を８党に交付した。制度に反対する共産党は受け取りに必要な届け出をしていない。
交付金は４月、７月、１０月、１２月の年４回に分けて支出される。各党への交付額は次の通り。
▽自民党４３億７２４７万円
▽民進党８億９２３９万円
▽希望の党７億６０７３万円
▽公明党７億３７１０万円
▽立憲民主党６億９１０７万円
▽日本維新の会３億２７３４万円
▽社民党９４９８万円
▽自由党６７２９万円
※日本人は政党交付金が法制化した時、政治がより良くなればと思い容認したが、最早、政党交付金は政治家と役人が仕組んだ敗戦利得！ 法制化された以後、政治は悪化の一途を辿っている。
政党交付金は政治家と役人の税金搾取である。
政党交付金が無かかりし頃、資金集めをする政治家の姿の中に日本人に訴える政策が盛り込まれていた！
日本の政治政党（政治家）政治の仕組みはこうだ！
政党は大企業から献金を受け取る、政府を担う政党は受け取った献金を政策に変換実行、政府はおまけに補助金を支給、この流れ繰り返されているだけである。
結果、守銭奴と化した日本政府は利権けだけの為に国と日本人を壊し続けている。
日本人と政治家の間に大きな隔たりが生じている気がしてならない。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
青山議員は冒頭、必ず自己ＰＲ！
責任の所在・やっぱり悪質な在日ブラジル人！
産経ニュース 緊縛強盗容疑でブラジル人の男を逮捕 資産家宅狙い計画的犯行か 東京・武蔵村山
東京都武蔵村山市で１９日、民家に２人組の男が押し入り、住人男性の手足を縛って現金約４００万円を奪う事件があり、警視庁が強盗容疑で、ブラジル国籍の２０代の男を逮捕していたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
もう１人の男は逃走しており、警視庁で行方を追っている。
警視庁は男らが事前に何らかの情報を得て、資産家宅を狙って計画的に犯行に及んでいた疑いがあるとみて調べている。
捜査関係者によると、ブラジル国籍の男は１９日、山梨県大月市の中央自動車道大月インターチェンジ付近にいるところを、警戒中の捜査員に逮捕された。
男はもう１人と共謀して１９日午前１１時ごろ、武蔵村山市の酒店経営の男性（６０）宅に侵入し、男性の手足を粘着テープで縛るなどして金庫などにあった現金４００万円を奪った疑いが持たれている。
※移民を受け入れ日本人に迷惑を掛け続ける日本政府と外国人を雇用し続ける経団連に責任が無いのか？
警察は外国人犯罪に於いて、産経もだが、ブラジル人やベトナム人、フィリピン人の国籍と人種を記事にし報道しているが、在日シナ人と密入国者である在日韓国人犯罪者の国籍と人種を隠し報道していない。
明らかに警察と産経は人種差別をしている。
【小池都知事】二階幹事長、小泉元総理らと会合!!【こんな時政権支える人を国民は見ているぞ!!】[政治ニュースオンライン][政治ニュースチャンネル]
２０１８・４・１７
産経ニュース 飯島勲内閣官房参与「一日も早く解散を」 想定は６月３日または７月８日投開票 （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「記事内容」
飯島勲内閣官房参与は１７日のＢＳフジ番組で、内閣支持率の下落などを踏まえ
「一日も早く解散して重要課題に安倍晋三内閣として向かい合う姿勢を国民に知らしめてほしい」と持論を述べた。
想定できる解散総選挙の日程として
「５月２３日公示－６月３日投開票」「６月２７日公示－７月８日投開票」の２案を挙げた。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は１７日のＢＳ１１番組で
「解散があれば堂々と受けて立つ。大きく仲間を増やすチャンスを与えていただける」と強調した。
※小泉元総理に反トランプ勢力である世界統一派から打倒安倍政権の指示があったのであろうが、同時にシナからも依頼されたのであろう。
日本人にとって最重要課題は対シナ、解散総選挙を言うなら、噓つき安倍総理と李克強会談が終了後である。
シナの工作を許す日本の教育！ 示す先に反日日本政府在り！
産経ニュース 歴史戦・孔子学院「ここまで増えている現実に、底知れぬ恐ろしさと激しい怒り」（４月１０～１８日）
日本に関する誤った歴史認識を正し、ゆがめようとする動きを阻止するために、平成２６年４月にスタートした
「歴史戦」の第２０部が４カ月ぶりに始まった。
日本国内、世界各地で静かに拡大する
「孔子学院」の現状と実態について（１１日付「『文化スパイ機関』発言で解任」「日本には１４私大」、１２日付「一帯一路に『奉仕』求められ」、１３日付「豪州学術界へのマルウエア」、１４日付「拡大警戒『中国政府と共犯だ』」）。
▽「御社の折々の記事で存在は知っていたが、ここまで増えている現実に、底知れぬ恐ろしさと激しい怒りを覚えます。文化交流や相互理解の仮面をかぶった活動を看過してはいけません」（埼玉県、６０代男性）
▽「読んでビックリしました。中国がこんな詐欺的なことをやっているとは思いもしませんでした」（熊本県、７２歳女性）
▽「今まで知らなかった現実がよく分かりました。１年前から切り替えたが、こういうことを紹介してくれるのは産経しかありません」（東京都、９０歳男性）
たまたま１２日付１面に並んだニュースは
▽「防衛省ОＢにサイバー攻撃 中国関与か、情報流出恐れ」。「連日、森友問題、加計（かけ）問題の報道ばかりで辟易（へきえき）していたのですが、たまたま産経を見て、ある意味、ホッとしました。世界はどんどん変化しています。他と違う観点からニュースを伝えてくれることに感謝します」（東京都、６０代女性）
米朝首脳会談が５月か６月に予定されていることで、日本人拉致問題解決に向けた期待感も。
１１日付主張
▽「拉致問題 家族の思い胸に交渉せよ」には《政治家はもちろんのこと、全ての国民が、両親の思いを共有すべきである》という一文について「『新聞、テレビも』が抜けています。本日、森友、加計、イラク日報ばかり…。政争に没頭する国会を批判する報道もない。日本は北朝鮮問題、非常事態に対する準備はできているのでしょうか」（男性）との声も。
▽「年間の休刊日を教えて」と都内の７５歳女性。
お尋ねすると
▽「新聞がないと寂しいです。１年間にどれだけあるのか知りたくて」。
新聞を楽しみにされていることに、元気づけられました。
今年は来月以降、５月６日、６月１０日、７月８日、８月１２日、９月９日、１０月８日、１１月１１日、１２月９日の翌日の朝刊がお休みに。
なお、僚紙サンケイスポーツは即売で特別版を発行します。
※シナ共産党の実態を知らないのか？ 日本人！
愚民政治家と愚民教育委員会、愚民教員、全ての愚民役人の再教育必至！
「スクールセクハラ」をどう防ぐ 孤立した被害者を生まないために
教師による児童・生徒へのセクシュアルハラスメント、「スクールセクハラ」。
この問題について「教師から『支配』のわいせつ――『スクールセクハラ』実態と構造」として2月20日に報じたところ、
「私も被害に遭った」という当事者の報告をはじめ、多くの反響があった。
孤立した被害者をこれ以上生まないためには、どうしたらいいか。
この問題に携わってきた人たちの意見を聞いた。
つづく
※自民党の政治責任（失政）を問うべきである。
日本人の模範であるべき政治家や役人は決して起こしてはならない犯罪（少女売春や公衆の面前でのセクハラ発言による人権侵害）が多発している。
日本政府は戦後、一貫して嘘による日本人愚民化政策を実行して来たが、政治家や教員含め役人の愚民化が甚だしい状況である。
世が変わり日本は既にネット社会！ 何事も隠せなくなった。
日本政府の悪性が全国各地で露見、暴露されている。
日露関係・日本人は北方領土の事実を知れ、示す先に反日政府あり！
産経ニュース 北方領土、北朝鮮など協議 日露戦略対話
２０１８・４・１２ ユーチューブ 鳩山由紀夫元総理が犯した売国罪！ 事実を隠す嘘つき安倍総理（自民党）！
海外 感動「日本は常に味方でいてくれた…今度は俺たちが日本のために戦おう！」日本の領土が消えた？！ウクライナからの『恩返し』 日本とウクライナの「歴史的な絆」【海外が感動する日本の力】海外の反応 （２）
日本とロシアの外務次官級で地域の安全保障問題などを協議する
「日露戦略対話」が１９日、モスクワで行われた。
秋葉剛男外務事務次官が、ロシアのチトフ第１外務次官およびモルグロフ外務次官と個別に会談し、計約６時間にわたって北方領土問題や北朝鮮情勢について話し合った。
秋葉次官の会談後の説明によると、日露双方は、５月下旬に予定される安倍晋三首相の訪露に向け、北方領土での共同経済活動や、元島民の自由往来に関する取り組みについて意見を交換した。
北朝鮮問題については、
「北朝鮮の非核化」が日露共通の目標だとし、緊密に連携していくことで一致した。
シリアの化学兵器問題や、英国でロシア人元スパイが神経剤の襲撃を受けた事件についても、日露双方がそれぞれの立場を説明したという。
（２）
「コメント」
私たちが次世代に継承していかなければいけないこと…。
日本とロシアには北方領土問題が長年に渡って存在しています。
歴史をみると、北方領土は日本の領土です。
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島のことを言っているのではありません。
樺太の南半分と、千島列島はカムチャッカ半島の手前にある占守島までの千島列島の全部が、日本の領土です。
ところが7年前、そこが領土から「消えて」しまったのです…。
そして日本と同じく、ロシアからの領土の奪還を目指している国があります。
東ヨーロッパの親日国「ウクライナ」。
※日本の危機！
この動画を観て北方領土問題の深刻さを始めて知った！
北海道の土地課税台帳から樺太南半分と四島を除く千島列島が消された！ 実行したのが売国奴で有名なあの東大文系卒の共産主義者・鳩山由紀夫元総理である。
しかも、国会で議論もされず、当時、野党の自民党と公明党もスルー、外務、国交の役人も、北海道もスルーし売国奴鳩山と国交省から指示され抗いもせず北海道の土地台帳から消したのである。
こんな売国行為を許していいのか？ 日本人！
日本は売国奴がウヨウヨいる国、政治家の失政を問う法律が必要である。
司法が壊す日本・税金で飯を喰う１、２審の裁判官は愚民！
産経ニュース 東京都の敗訴見直しか…“不起立、不斉唱”の再雇用拒否で最高裁６月弁論
卒業式などで国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったことを理由に定年後の再雇用を拒んだのは違法として、東京都立高校の元教職員２２人が都に計約２億７４４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、上告審弁論を６月２５日に開くと決めた。 ※税金で飯を喰らう輩のやる事か！ 最高裁の裁判官にも真面な裁判官がいるようだ！
最高裁は慣例として、２審の結論を変更する際に弁論を開く。
都に計約５３７０万円の支払いを命じた１、２審判決を見直す可能性がある。
再雇用拒否をめぐっては最高裁が平成２３年５月、起立・斉唱を指示した校長の職務命令を「合憲」と判断している。
今回の訴訟の判決で、再雇用における裁量の幅についての判断枠組みが示される可能性もある。
１、２審判決によると、元教職員は卒業式や入学式で起立・斉唱しなかったことを理由に、１６～２０年に減給や戒告の処分を受け、その後、東京都教育委員会に再雇用を申し込んだが、拒否された。
１審東京地裁は
「起立・斉唱しなかったことを不当に重く評価している」として、再雇用を拒んだ都教委の対応は「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる」と判断。
１人当たり約２１０万～約２５０万円の賠償を命じ、２審東京高裁も支持した。
※１，２審判決は被害者ビジネス奨励派の愚民裁判官！ 判決が示す先に反日日本政府あり！
昔から続く日本海と日本の国土と汚す韓国のゴミ！
産経ＷＥＳＴ ハングル表記のポリタンク、山陰に大量漂着…中に強酸性液体、韓国側の違法行為のツケ回される
島根県の日本海沿岸に３月、ポリタンクが大量に漂着した。
その大半にハングル表記がみられ、一部には強酸性液体の内容物が確認された。
ポリタンクの漂着は近年、日本海沿岸を中心に増えており、同県では昨年２～３月にも約３千個が流れ着いた。
歓迎されざる“冬の風物詩”となりつつある状況に、沿岸自治体は困惑している。
３月２日午後２時ごろ、同県出雲市の海岸部をパトロールしていた県出雲県土整備事務所の職員が、湊原海岸にポリタンクが２１個漂着しているのを発見。
周辺を巡視した結果、約１７キロの範囲で５３８個のポリタンクを確認し、その大半にハングルの表記がみられた。
県は他地域にも漂着しているとみて、巡視を強化。
１６日までに、同市など７市町で２３０１個の漂着を確認、２１２４個が回収された。
このうち、１８２個に内容物があり、検査を終えた１６２個のうち９６個に強酸性、８個に弱酸性、２個に弱アルカリ性の液体が残存していたことが分かった。
漂着はこれ以降、目立ってはないという。
一方、ポリタンクの漂着は近隣でも相次いでみつかり、鳥取県では３月１２日までに１６１個を回収。
山口県や兵庫県、京都府などでも確認された。
島根県によると、流れ着く量は近年増えており、平成２８年には県内で４０５１個に上った。
つづく
※日本政府は韓国大使を呼びつけ日本海を汚すなと文句を言え！
【Ch北海道】こちらチャンネル北海道 Vol.2[桜H30/4/18]
間もなくレギュラー放送を開始する「チャンネル北海道」に出演予定の皆様を御紹介します！
出演：
水島 総（日本文化チャンネル桜代表） 小野寺 まさる（キャスター・前北海道議会議員） 中村 文美
山本 恭子 勝田 倫英子 澤田 英一（キャスター・医療法人社団英山会 さわだ歯科 理事長 医学博士）
佐藤みい（フォトグラファー） 番組出演順
※ネット時代に突入した日本、日本政府のボロが出始めた！ 愚民政治家と愚民役人はこの動画を観ろ！
産経ニュース 日中経済対話 前のめりの協力は危うい
２０１８・４・１８ ＤＨＣＴＶ
【DHC】4/18(水) 藤井厳喜×井上和彦×居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
２０１８・４・１６
産経ニュース 日中、８年ぶり経済対話 貿易問題、協力促進を議論 （３）
２０１８・４・１５ 鬼原民幸、冨名腰隆 朝日新聞デジタル
日中外相が会談 河野氏「関係改善の大きな一歩」
日中両政府は、貿易や投資、経済協力などを話し合う、閣僚級のハイレベル経済対話を約８年ぶりに再開した。
双方は自由貿易体制の強化が重要という認識で一致した。
だが、日本が是正を促した鉄鋼の過剰生産や知的財産侵害などの具体論では、何ら前進がみられなかった。
対話機運の高まりとは裏腹に日中双方が目指す経済の姿には大きな隔たりがある。
まずはその現実を厳しく認識すべきである。
世界２位の経済大国である隣国との関係は日本に多大な影響を及ぼす。
対話の場を設け、良好な関係を築くことには意味がある。
ただ、それは、市場経済より国家統制を優先する中国の恣意（しい）的な経済運営に変革を迫る場とすべきである。
ここに目をつむって前のめりに動くことはできない。
今回の対話には、５月に予定される日中韓首脳会談に向けて経済関係を改善する狙いがあった。
日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉加速で合意したのもこのためだろう。
今年は日中平和友好条約締結から４０年の節目だ。 ※片務的日支友好条約こそ見直せ！
それが後押しした面もあろうが、対話再開を急いだ中国の思惑を見過ごせない。
中国は鉄鋼輸入制限や知財侵害の報復措置に動くトランプ米政権との貿易摩擦が激しい。
これに対抗するため、中国と同様、対米貿易黒字が問題視される日本との連携を印象づけたいのだろう。
だが、補助金に支えられた中国の輸出や外資企業への技術移転の強要など、中国の不公正な商慣行は日本も懸念してきた問題だ。
改善がみられぬまま、中国と歩調を合わせるわけにはいかない。
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」もそうだ。
中国は日本を引き込もうとするが、インフラ整備で途上国に返済能力を超えた融資を行うなど、多くの問題が指摘される。
日本側は、ケース・バイ・ケースで協力する考えを示したが、よほど慎重に判断しないと、覇権主義的な中国に手を貸すことになろう。
経済対話が久しく開かれなかったのは、中国による尖閣諸島周辺の領海侵入や反日デモの影響で関係が冷え込んだからだ。中国は政治事情で日本との関係を強めたり弱めたりする。
これに翻弄されず各国と対中包囲網を強化する基本姿勢を崩してはならない。
（２）
「放送内容」
出演：藤井厳喜×井上和彦
※日支関係と河野太郎外相に言及！
（３）
「記事内容」
日中両政府は１６日、貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の
「ハイレベル経済対話」を東京都内で開く。
２０１０年８月の北京以来約８年ぶり。
両国の経済協力促進のほか、米中が通商摩擦で緊張する中、１７日から日米首脳会談を控えており、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする多角的貿易体制や自由貿易の重要性について意見を交わすとみられる。
河野太郎外相と中国の王毅国務委員兼外相が議長を務める。
今年が日中平和友好条約締結４０周年に当たることから、外交関係改善の兆しを背景に経済面の協力を促進させる。
中国側には、中国が進める経済圏構想「一帯一路」で日本の前向きな対応を引き出したい狙いもある。
米国は中国を主な標的に鉄鋼などの輸入制限や中国の知的財産権侵害で強硬姿勢を取っており、議題となる可能性がある。
※嘘つき安倍総理が経済面の協力を促進と「一帯一路」で日本の前向きな対応しようものなら、嘘つき安倍政権は一瞬で終わる。
（４）
「記事内容」
中国の王毅（ワンイー）国務委員（副首相級）兼外相が１５日来日し、河野太郎外相と都内で会談した。
中国外相の単独来日は約９年ぶり。王氏は会談で習近平（シーチンピン）国家主席の来日に前向きな姿勢を示し、両氏は関係改善の流れにある日中の首脳往来を着実に進めていくことで一致。
米朝首脳会談に向けた北朝鮮の核ミサイル問題についても議論した。
王氏の来日は、日中韓外相会談が開かれた２０１６年８月以来。
単独での来日は外相就任後初めて。
５月に李克強（リーコーチアン）首相らが出席して東京で開かれる日中韓首脳会談の地ならしの意味合いがある。
河野氏は会談冒頭、王氏の来日を
「日中関係改善の大きな一歩と受け止めたい」と歓迎。
王氏は
「今回、私が招請に応じたのは日本側が前向きな対中政策をとったことへの答えだ」と応じ、
「両国のハイレベルな交流の条件を整え、準備をしていくことができれば幸いだ」と語った。 ※日本人は世界で最も嫌いなのがシナ！ 日本人の大半は日支会談を望んでいないのだが・・・
会談後、河野氏は記者団に
「日中の首脳往来を通じて、全面的な関係改善を進めていくことで一致した」と述べた。 ※日本人を騙すな！
王氏は３月、習氏と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談に同席した。
河野氏との会談に先立ち、成田空港では「最近の半島情勢の積極的かつ重要な変化について日本側に説明する。
日本が朝鮮半島問題の政治的解決に向けてより積極的、建設的な役割を果たすことを希望する」と記者団に語った。 ※銭だけ出せと言う事だろう。
河野氏は会談後、記者団に
「拉致問題の一日も早い解決に向け、中国の理解と協力を今回も要請した」と語った。 ※やる訳無いだろうに・・・
両国政府は１６日、日中間の経済協力について協議する「日中ハイレベル経済対話」を約８年ぶりに開催する。
同日午後には、安倍晋三首相と王氏が面会する予定。
※日本の日支関係は日系企業と在支日本人がシナ共産党に拉致されているのである。
シナの工作機関・朝日新聞らしい大歓迎記事である。
嘘つき安倍総理よ、河野よ、何を以て日支の関係改善と言うか？ 実例を具体的に示せ！ 示せまい！
参考
※シナが仕掛ける日本侵略の実態を記した！
シナは今、日本人を６～８人拉致している。
シナはシナに進出した日系企業と日本人を人質にして日支外交をやっている。
世界の敵、日本の敵の侵略国家シナのシナ人を何故、日本政府は大量のシナ人を受け入れているのか？
シナは尖閣諸島を侵略、沖縄を侵略しようとしており、国内に於いて文化侵略その他工作中である！
シナは反日教育実施中！
韓国の嘘、従軍慰安婦の活動支援をしているのがシナ！
嘘の南京大虐殺で日本を貶め続けていおり、世界に拡散中である。
参考
産経ニュース２０１８・４・１８記事 カナダ東部州の中国系議員、「南京記念日」法案を再提出
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第89回 「テーマ：シリア攻撃 / 日米近代史② 【支那事変の真実】-アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか-」
【2018年4月18日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース【シリア攻撃】 ※アメリカの旧政権側の偽旗作戦と言及！
・歴史を共に学びなおす ※日本人必見！
・テーマ：「日米近代史② 【支那事変の真実】-アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか-」 ※日本人必見！
※大日本帝国ｖａ国際金融勢力（ＵＳＡ）＋コミンテルン＋蒋介石（間抜け）英米ソが蒋介石潰しに大日本帝国が利用された！
蒋介石が１９３５実施したシナ幣制改革（銀の搾取）アメリカ銀の高騰
１９３６西安事件＝抗日共同作戦（勝利者は毛沢東）
米英ソのシナ共産化策
新自由主義者の嘘つき安倍総理は親シナと反トランプ勢力の単なる神輿、単に利用されているだけだが、何時、転向するのだろうか？
嘘つき安倍総理は未だ、馬渕大使が主張する時代の転換に気付いていない！
・質疑の時間
※賢者は歴史に学ぶ！ 守銭奴が過去を悔い改めるだろうか？
日本列島は日本人の国、日本国は日本人が良くすると心せよ！
日本はトランプ次第だが、トランプが勝利した暁には大きく変わる可能性がある。
習金平
通貨発行権を国民の手に・・・ 日本銀行の株式の公開をしろ！
★今回は質問の当日受付はしておりません★
出演：馬渕睦夫
※早く出てこい日本人の心を持つ政治家！
政府の失政を文書隠しに摩り替えて真の政治史を消すな！
文民統制を放棄した無責任な反日日本政府（自民党政治の闇）！
産経ニュース 日報詳報「隊員のアフターケアを重視」「任務を実行するのみ」
２０１８・４・１６ （１/４ページ） 【正論】 全く正論ではない！ 日本人必読記事！
産経ニュース 日報問題は法令と矛盾しないか 金沢工業大学 虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸 （２）
防衛省が公表した日報で明らかになった陸上自衛隊イラク派遣部隊をめぐる主な状況は次の通り。
■■■は黒塗り。
◇
平成１６年２月２４日 「日本人を動揺させるために日本メディアへの攻撃を行う可能性は否定できない」との記述。
１７年３月１４日 タリル空港の食堂に業者を装って自爆テロがあるとの情報。
２７日 陸自宿営地の跡に米・オーストラリア軍が進駐するとのうわさ。
周辺住民に不安が広がる。
５月８日 陸自部隊が１２月に撤退するとの報道に、市民から
「成果はなかった」「復興支援は無理だと分かったので撤退する」との声。
一方、「撤退したら困る」との声も。
６月１１日 サマワにある復興支援事業の看板に描かれた日の丸に黒スプレーによる落書きを発見。
陸自の復興支援に不満を持つ者による腹いせの可能性。
１５日 サマワで走行中の陸自車両に激しい投石。
数名が道路に飛び出してスピードを落とさせると、少年ら十数人が車両を攻撃。
隊員に被害なし。
一歩間違えば、人員に被害が及ぶ非常に危険な事案と記述。
２３日 陸自車両４台が走行中、３号車の右前部付近で爆発。
後ろを走る４号車は土煙で視界を数秒遮られ、前方を走行している車が見えなくなった。
３号車はフロントガラスにひびが入り、ミラーは割れて落下、車体には無数の傷。砲弾や地雷などの金属片による被害はなく、爆風で飛ばされた石が当たってできたものと推量される。
部隊の活動開始の時間帯を狙われた可能性がある。
群長は
「予測していた範囲のことであるとはいえ、深刻に考える必要がある。指揮官は隊員のアフターケアを重視せよ」とミーティングで指導。
２５日 復興支援事業で修復した
「友好道路」に設置された記念碑の銘板がはがされているのが見つかる。
１３日には落書きも確認されていた。 ※ネット上にサマーワで自衛隊の復興支援を歓迎する動画がアップされていた。
動画を観た多くの日本人は自衛隊が現地の人々から受け入れられていると喜び信じていた。
日本政府はサマーワの実態を自衛隊幹部から一切報告を受けていなかったのだろうか？
日本政府は派遣する前、現地で何が起ころうと現場で解決しろと命令していたなのか？
自衛隊の日報隠しは日本人の命を粗末にする反日日本政府の指示なのか？
７月４日 ５日にかけて宿営地に攻撃。
群長が
「昨夜からの飛翔（ひしょう）音、着弾音が確認された事案の対応には、■■■ことが重要である。■■■業務を実施せよ。また、■■■して業務を進めるようにせよ」。
８月２４日 隊員が日報に
「サドル派とイラク・イスラム革命最高評議会とも公式には多国籍軍との戦闘は停止しているが、秘密の指示による戦闘の継続も考えられる」と記述。
２６日 ミーティングの
「現地の治安状況等」確認の欄に「■■■上であり、極めて重大な影響を及ぼしかねない事案である。これまで、タリル周辺で起きた事象を掘り起こして、今回の事案の背景を解明せよ」と記載。
このころ、サマワで２千人規模のデモが起きていた。
１０月１０日 バグダッド派遣の隊員が日誌に
「床屋で散髪すると、髪が変色し、抜け始めていた。医務室に問い合わせると『爆弾攻撃を受けた後、コンバットストレスのため、髪が抜けるなどの症状が出ている』と伝えられた」と記述。１６日 脅威情報として「対戦車ロケット弾などを持ったサドル派民兵が１３日、パトロールをしている日本隊に対して攻撃を実施」との記述。
情報の正確性の評価は最下級とのただし書きも。
１１月７日 夜間に宿営地で発射音および上空で飛翔音を確認。
着弾地点は宿営地南西約１・５キロ。８日早朝、オーストラリア軍が捜索したが着弾は確認できず。
群長は
「われわれは、こういう環境にいることを再認識し、しっかり対応しなければならない」「夜間に事案が発生して、すぐに活動自粛するのはある意味で簡単だが、いったん自粛後に活動を再開するには、自ら課したハードルを高めてしまう結果となる。その時々に応じ、状況判断して活動することが重要だ」。 ※日本政府は日本人を騙し自衛隊を派遣した証である。
１４日 業務支援隊長が
「イラク人雇用者に撤退に関する不適切な発言をしないように」と指示。
１２月４日 養護施設竣工（しゅんこう）式の準備中に陸自車両が群衆と遭遇。車両に被害あり。
７日 サマワの公共施設で爆発。
付近でロケット弾の不発弾見つかる。
市内では
「日本隊を狙ったものだ」とのうわさも。
８日 イラク派遣が１年再延長されることになり、群長は
「閣議決定されたが、われわれは淡々と任務を実行するのみ」と指導。 ※日本政府は無責任！ 日本人である自衛隊員の命を何と考えているのか？
１２日 宿営地でボンという発射音とともに飛翔音を確認。
爆発音は確認されず。
オーストラリア軍のレーダー情報によると、着弾地点は宿営地の南西約２キロ。
発射予想地点に、ロケット弾発射に使われる部品を発見。
１８年１月１７日 「イラク・イスラム軍」を名乗るグループが、ネット上で
「サマワで日本軍の車両を爆弾で攻撃し、乗っていた４人を殺害した」との声明を公表。
事実無根と判明。
２２日 この日の治安情勢報告によると、２１日にサマワで英国軍と武装勢力との間で銃撃戦。
サドル派事務所付近に英軍車両が停車したことなどに反感を持った民兵が射撃を始めたことがきっかけで戦闘が拡大。
３月１６日 バスラ駐在の隊員が日誌に
「ポンという発射音とピューという飛翔音を聞いた。近いと思ったが、大げさに対応するのも自衛官として恥ずかしいから、悠然と歩いた。（内心、伏せようかなとも思った）」との文章を寄せる。
２９日 ３０日にかけ、サマワの公共施設に攻撃。負傷者なし。
４月２日 ２９日の攻撃で使用されたのは１０７ミリロケットの可能性が高いと判明。
１２日 バスラ駐在の隊員が日誌に
「未明に爆発音でいつもより早く目が覚めた。２発とも基地内に着弾し、穴が開いていた。記念撮影する人までいる」と記述。
１７日 バスラ駐在の隊員が日誌に
「バスラでもロケット弾攻撃を受け、脅威に対し敏感になっていると感じる。昨日、■■■が書かれたように『ドアの閉まる音（着弾音に似ている）』にも反応するようになる」。
１９日 サドル派民兵がロケット弾の整備を進めているもよう。
自衛隊が使用するタリル空軍基地への進入路を通る飛行機が攻撃を受ける可能性が高いと分析。
５月１０日 バス車内から約２０個のロケット弾用信管が入ったバッグを発見。
車載簡易爆弾の脅威は引き続き存在すると考えるべきで、厳重警戒が必要との記述。
６月２０日 陸自撤収を発表。
統合幕僚監部から撤収命令が出て、群長が撤収を説明。
群長は
「明日から新しい作戦が始まる。前例がないので柔軟性を持ってやっていかなければならない。明日からは『安全に帰国』を目標に、頭を切り替えて新しい作戦に臨むように」と指示。
７月７日 撤収開始。
他国軍への攻撃を記したとみられる報告の中で
「サマワ東方付近は一般的に治安が悪く、サドル派民兵過激派の勢力が犯行を実施する上での制約が比較的少ない。日本隊が標的となる可能性は否定できない」との記述。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙している。
全体を読むとネットに上げられたサマーワの動画は日本政府がユーチューバーに依頼しアップさせた、プロパガンダ動画としか思えない！
参考 危険の危の字も感じさせない動画が数多くアップされている！
【KSM】イラク・サマワ市民に愛された自衛隊前代未聞の感謝デモ Ver.2
（２）
「記事内容」
防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった、と大騒ぎになっている。
筆者はこの追及は
「法の不遡及（そきゅう）の原則」に抵触するのではないかと危惧している。
「法令の効力は法の施行時以前に遡っては適用されない」。
これが法の一般原則だ。
≪保存期間は「１年未満」だった≫
≪本来の業務超えた膨大な作業に≫
≪文書管理の自動化検討が必要だ≫
中略
最後に、公文書管理法で厳格な文書管理が定められているのは、行政機関だけであり、政治家を含めた立法機関などの文書は対象外であることを付言しておく。
※今回の自衛隊文書は日本人がＰＫＯに派遣された自衛官の苦労と苦悩を察しるいいチャンスである！
自衛隊員は日本人、日本政府が日本人の命を粗末（疎か）にしている一例である。
天皇陛下と国と日本人の生命財産を誰が守るのか？の由々しき大問題である。
天皇陛下と国と日本人の生命財産を守るのは嘘つき安倍総理始め日本政府（自衛隊）の使命だろう。
日本の危機、国難を迎えている日本、嘘つき安倍総理は人類の敵、日本の敵、魔の手を伸ばそうとしているシナに立ち向かう気概を有している政治家なのか？
こんな記事を書いていいのか？
産経ニュース 自衛隊と中国人民解放軍の交流事業６年ぶり再開 主催者の笹川平和財団が都内で歓迎会
自衛隊と中国人民解放軍の中堅幹部による
「日中佐官級交流事業」が６年ぶりに再開され、主催する笹川平和財団が１７日に都内のホテルで歓迎レセプションを開いた。
２０１２年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をきっかけに同事業は中断していたが、日中関係改善の動きの中で再開された。 ※日支関係の悪化は尖閣国有化以前から、日本を無視した東シナ海の資源開発（搾取）、沖縄を舞台に沖縄独立工作、アメリカ軍廃除工作、ＮＨＫ始め反日メディア工作と多岐に存在している。
今回は人民解放軍の佐官級など２５人が、１５～２２日の予定で日本に滞在。
１７日には小野寺五典防衛相を訪問し、期間中に自衛隊の基地を視察するなど日本側と交流を深める。
笹川平和財団によると、年内にも自衛隊側の訪中を目指す。
中国側団長の慈国巍少将は記者団の取材に対し、
「今回は友情、平和、相互信頼を実現するために来日した。日中両国民の相互信頼にとって、極めて重要なプラットホームのひとつだ」と強調した。
※日本人の眼から見ると日支関係は何も改善していないのだが、笹川財団は嘘つき安倍総理から「日中佐官級交流事業」の再開を依頼されたのか？ 日本人を騙すなよ！
シナの工作の対象者を増やす危険さえ生じさせるのだが・・・
出席する自衛官の嫁はシナ人ではあるまいな！
産経ニュース ヤルタ密約 チャーチル英首相、ソ連対日参戦１カ月前に情報漏らす ソ連への千島割譲、英連邦４カ国に
ソ連に対日参戦の見返りに日本領土だった南樺太と千島列島を割譲するとした「ヤルタ密約」を３巨頭の一人として署名したチャーチル英首相がソ連侵攻１カ月前の１９４５年７月、カナダ、オーストラリアなど英連邦４カ国首脳に密約内容を極秘に明かしていたことが、英国立公文書館で見つかった英外交電報で分かった。
同年２月に交わされたヤルタ密約は、ロシアがソ連時代から、日本固有の領土である北方領土の領有を主張する最有力根拠としてきたが、北方四島を含む千島列島のソ連領有に懸念を抱いたチャーチルが英連邦主要国に警戒を促したことをうかがわせる。
電報は１９４５年７月５日付。チャーチルから英自治領省（ドミニオン・オフィス）経由でカナダ、豪州、ニュージーランド、南アフリカ４カ国の首脳あてに送られた。
駐重慶カナダ大使が中国政府筋から得たとする
「ソ連は対日参戦の見返りに、クリール（千島）、南樺太、南満州鉄道、旅順、大連を得る」との情報について、カナダのキング首相が６月２７日付で照会したものにチャーチル自らが回答した。
つづく
※反トランプ勢力が仕掛けた大東亜戦争の一幕ヤルタ会談密約！
大東亜戦争を仕掛けた反トランプ勢力の下僕に成り下がっているのが新自由主義者である嘘つき安倍総理、嘘つきが重用している竹中平蔵や小泉元総理、息子の進次郎、財務省始め役人も同類である。
日本は自民党始め野党、国地方の役人が日本を壊そうとしているのである。
壊される日本・日本人に迷惑な観光立国政策！
産経ＷＥＳＴ 「無法地帯だな」 中国人も欧米人もこぞって古都〝花見狂騒曲〟…恒例の夜桜ライトアップが中止に
古都・京都らしい風情の中で桜が楽しめるとして人気のスポット
「祇園白川」（京都市東山区）で今春、２７年間続けられてきた夜桜観賞の恒例行事
「祇園白川さくらライトアップ」が中止になった。
背景には、外国人を中心とする観光客の急増に伴う安全面やマナー違反への懸念があるようだ。
昨秋には紅葉の名所として知られる東福寺（同区）で同様に、境内の一部を撮影禁止とするなどの対策が講じられた。
観光客の増加は京都や関西にとって喜ばしいが、負の側面もある。
道の真ん中で「２人の世界」に浸る中国人新婚夫婦
「ここは日本じゃない」
春の風物詩、事故の恐れも
警備に限界…苦渋の決断
前略
秋本さんは
「２７年間続けてきたライトアップを中止したのは残念」としながらも、来年以降も開催しないかどうかは未定だとして、こう期待を寄せる。
「この中止をきっかけに、改めてライトアップが重要な行事であると認識され、みんなで安全やマナーについて考える機会になってほしい」
※大半が一元客、訪日客がライトアップが重要な行事と認識するハズが無い、相手は民度低き個人主義もシナ人！
観光立国は嘘つき安倍総理が国を汚す目的用いた政策、無責任な政府に文句を言え！
【中国経済 最新】中国メディア 中国には日本が必要だ！米国はきっと心中複雑になるに違いない
中国よほど困っているのか！ 突如日本に頼ってきた、だが都合のいいやり方は最早日本に通じない！
※多くの投稿あり！
日本に不要は人類の敵、日本の敵、独裁国家シナと朝鮮半島は！
嘘つき安倍総理がシナを援助を決めれば安倍政権は即、終了させる必要がある！
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏
■麻生太郎・財務相（発言録）
政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。
ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
※麻生よ、お主は銭が命だろうが、日本人は違うぞ！
出演：百田尚樹×坂東忠信
※シナ人から乗っ取られる日本！
国難の正体＝日本人を騙し悪人シナ人（民度最低人種）を受け入れ日本を壊し続けている嘘つき安倍総理！
産経ニュース 安倍晋三首相、岸田文雄氏と会談 色濃くにじむ「禅譲」路線
安倍晋三首相（自民党総裁）は１６日夜、岸田文雄政調会長と都内の焼き肉店で会食した。
学校法人「森友学園」問題や財務事務次官のセクハラ疑惑が次々と浮上し内閣支持率の下落が続く中、９月の総裁選対応が注目される岸田氏だが、次々回の総裁選での
「禅譲」路線を色濃くにじませる会食となったようだ。
岸田氏が政調会長就任後に首相と２人で会食したのは１月２５日以来、２回目だった。
総裁選が話題に上ると、岸田氏は対応を決めていないとする自身の立場について
「スタンスは今までと変わりません」と述べた上で、こう付け加えた。
「私に対しては、いろいろな意見があるので（対外的に）そう言い続けます」
９月の総裁選に出馬しないが、宏池会（岸田派）会長として今言うわけにもいかない－。
そう読み取れる発言は貴重な会食の機会を逃さず本音をぶつけた形となった。
総裁選をめぐり首相は党内最大派閥の細田派（清和政策研究会）と第２派閥の麻生派（志公会）、二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）を支持基盤にしている。
一方、第４派閥の岸田派内には、岸田氏の出馬を求める主戦論が根強い。
こうした声に押されるように、最近の岸田氏は
「厳しい国民の目が注がれている。政治の信頼回復にしっかり取り組んでもらいたい」と首相に注文を付ける場面が目立っていた。
岸田派内には
「首相と一蓮托生（いちれんたくしょう）では石破茂元幹事長に水をあけられる」との声も出ている。
岸田氏の面従腹背を疑う首相と、自身の対応を曖昧にする岸田氏。
難局の中、
「政府与党が一体となって信頼回復のために努力しなければいけない」と確認した２人だが、１月の会食時には決めていた次回の会食は今回、決めなかったという。
※嘘つき安倍総理は５月に日支韓首脳会談を行うが、日本の対シナ政策が明らかになる。
自民党総裁の過去から嘘つき安倍総理に続き岸田（河野洋平）であれば、自民党の基本は反日である事が明らかになる。
嘘のパスポートを使用した中国人女性が韓国の空港で緊急逮捕！なぜ韓国では「労組ＧＭの悲劇」に続き衝撃の事態が続くのか？
ナシ
※何かがおかしい日本政府の韓国朝鮮人とシナ人の対応！
泥棒民族に担保金を納付する保証があるのか！
【韓国崩壊】日本のEEZで韓国漁船が密漁し逮捕、多額の賠償を払わされる!!! 漁業協定破棄が効いている!!!
２０１８・４・１６
産経ＷＥＳＴ 沖縄沖ＥＥＺで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」 （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
日本政府は間違いなく担保金（賠償金）を回収するのだろうか！
（２）
「記事内容」
水産庁は１６日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可を得ず操業したとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、韓国のはえ縄漁船「５０６ヘンボク」（２９トン、１０人乗り組み）を１４日に拿捕したと発表した。
船長のハン・サンフン容疑者（４５）も現行犯逮捕。
関係者が担保金を支払うとの保証書を提出し、１５日に釈放された。
逮捕容疑は１４日午後４時１０分ごろ、久米島灯台（沖縄県久米島町）から西北西約３８８キロの日本のＥＥＺで、許可なくタチウオ漁をした疑い。
船長は
「日本の海域の方がたくさん取れると思った」と容疑を認めている。
２０１８・４・１５
産経ニュース 内閣支持率２６・７％に ＮＮＮ調査 朝日調査は３１％ （２）
出演：青山 繁晴 ※青山は己が一番、必ず自慢話あり！
※海外の日本人女性がメール、冒頭のニュースの中、日本の政治情勢（安倍総理の本質）を的確に指摘した。
是非お聞きあれ！
（２）
「記事内容」
ＮＮＮ（日本テレビなど）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が３月の前回調査より３・６ポイント減の２６・７％、不支持率は同０・４ポイント増の５３・４％となった。
ＮＮＮのサイトが報じた。
朝日新聞のサイトによると、朝日の世論調査（４月１４、１５日実施）では、支持率が前回の３月調査と同じ３１％、不支持率は４ポイント増の５２％だった。
「みかじめ料」店側も処罰 兵庫県警が暴排条例改正へ
暴力団組員が飲食店などから集めるあいさつ（みかじめ）料について、組員と支払った店側の双方に罰則を設けることを兵庫県警が検討していることが１５日、捜査関係者への取材で分かった。
指定暴力団山口組から分裂した
「神戸山口組」が指定暴力団となって同日で２年。
同組は神戸・三宮をはじめ県内の歓楽街で影響力を持ち、あいさつ料を資金源の一つにしているとみられ、県警は取り締まり強化で組織の弱体化を図る。
捜査関係者らによると、早ければ６月の定例県議会に県暴力団排除条例の改正案を提出する。
現行法でも、あいさつ料を脅し取れば恐喝罪に当たるが、立件のハードルが高いため、金銭を授受する行為そのものを処罰対象とする内容。
同様の条例は、福岡県、北海道、京都府など７道府県で既に施行されているという。
検討中の条例改正案では
▽神戸・三宮
▽神戸・福原
▽尼崎・神田新道
▽姫路・魚町－の計四つの歓楽街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。
同地区内であいさつ料の授受が確認されれば、暴力団と飲食店側の双方に１年以下の懲役または５０万円以下の罰則を科す。ただし、組員に金銭を支払ったことを申告した場合の免除規定も設ける方針。
県警は昨年５月、約５００人態勢の
「歓楽街特別暴力団対策隊」を発足させ、あいさつ料の授受について飲食店に一斉聞き取り調査を実施。
神戸・三宮では約１０年間に２億円以上が暴力団側に支払われた疑いが浮上し、恐喝容疑で複数の組員を逮捕した。
だが、店主らが
「自主的に支払った」とするケースは恐喝罪が成立しないとして、神戸地検は逮捕された組員を不起訴処分とした。
現行条例では、あいさつ料の支払いがあった場合、県公安委員会が授受をやめるよう双方に勧告し、従わないと実名を公表する。
指定暴力団を規制する暴力団対策法でも、まずは中止命令や再発防止命令を出す必要があり、従わない場合に初めて罰則対象となる。
改正条例が施行されれば、授受を確認した時点で摘発が可能になるという。
※日本人の暴力団に言いたい！
日本人なら暴力団を日本人だけで構成しろ！ 在日韓国人や在日朝鮮人を組員にするな！
日本の裏社会は日本人だけで管理しろ！
暴力団は決して国を滅ぼすことは無いが、国地方の愚民政治家と愚民役人、愚民反日左翼は国を亡ぼす！
愚民政府の役目は悪質経営者を監視、日本人の働き方に口を出すな！
産経ニュース 働き方改革法案 丁寧な説明で理解求めよ
安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が国会に提出された。
長時間労働を是正し、生産性向上を通じて成長力の底上げを目指している。
何より丁寧な説明を尽くし、国民の不安を払拭して早期成立を図らねばならない。
裁量労働制の不適切データ問題や東京労働局長の不謹慎発言などで、労働行政に対する不信が高まっている事態は深刻に受け止めるべきだ。
幅広い理解を得るためにも緊張感を持って法案審議に臨まなければならない。
法案の柱は３つある。
残業時間の上限規制に加え、働いた時間ではなく成果をもとに賃金を決める「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」の導入、それに同一労働同一賃金の制度化だ。※日本人の労使関係を変えたのが愚民揃いの政府だろうに・・・
いずれも日本の雇用制度を大きく改革するものといえる。
経済・社会構造の変化に伴い、日本の働き方は曲がり角を迎えている。
これまで事実上、青天井だった残業時間を厳しく管理し、労働者の心身の健康を保護するのが罰則付きの上限規制である。
悲惨な過労死を防ぐためにも導入を急ぐべきだ。
一方で労働時間に成果が比例しない仕事も増えている。
高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から除外する高プロ制度には、効率的な働き方を促す狙いがある。
長時間労働で低下している生産性を高めるためにも時代に適した制度といえるだろう。
だが、野党の一部には「残業代ゼロ法案」との批判がある。
この制度を社員に適用するには、一定の収入や本人同意だけでなく、会社側がその社員の労働時間を把握して健康管理を義務づけることも盛り込まれた。
分かりやすい説明で不安の解消を図ってほしい。
仕事が同じなら雇用形態を問わずに賃金も同じにする同一労働同一賃金は、働く人の約４割を占める非正規社員の着実な待遇改善を図るものと期待されている。 ※待遇改善はいいが、一つ屋根の下、身分差別を認めるのか？
労働人口が減少する中で、女性や高齢者の就業促進にもつながる制度として活用したい。 ※産経よ、誤魔化すな！ 政府が日本人が望む労使環境と報酬が損なわれ続けている結果だろうに・・・ 日本は今、夢無き時代に突入中！
働き方改革では、不適切データを使った首相答弁の撤回で裁量労働制の適用拡大が法案から削除された。
「是正勧告」発言で恣意（しい）的な権限行使を示唆した東京労働局長は更迭された。
法案を主導する厚生労働省幹部らの行動や発言で混乱を広げる事態は論外だ。
※日本企業は国の破戒者である守銭奴経営者（経団連）と嘘つき安倍総理が進める新自由主義の甘い罠に嵌り衰退の一途を辿っているが、今なら未だ間に合う。
反日日本政府が推進した新自由主義的発想を止め、雇用形態を終身雇用に戻し、日本人に働く喜びを知らしめ勤労意欲を高め働く喜びを与え幸福感を与えろ！
人件費を削った結果、内部で今、何が起きているか考えてみろ！
日本の守銭奴が経営する大企業は従業員の改善意欲さえ削ぎ落し、既にボロボロ！
損失は人件費処では無かろうに・・・
世界は今、安かろう悪かろうの時代ではなく、日本人が作った製品（安心）を欲しがっている。
産経ニュース 放送制度の見直し議論 公平性定めた４条焦点 政府の規制改革会議
政府の規制改革推進会議は１６日、放送制度の見直しを議論する。
安倍晋三首相も出席。
制度の枠外であるインターネットテレビの台頭を踏まえ、番組の政治的公平性を定めた放送法４条の規制撤廃に踏み込むかが焦点だ。
ただ、偏向報道を助長するとして民放を中心に反対論が根強い。
推進会議は議論を基に５月にも答申をまとめる。
インターネットテレビは放送法に縛られておらず、自由な番組配信が可能だ。
そのため、安倍政権はインターネットと放送で異なる規制を一本化し、新規事業者の参入や競争を促したい考えだ。
多様な番組の提供につながるとみている。
放送制度改革を巡っては、安倍首相が１月の通常国会の施政方針演説で
「通信と放送が融合する中、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて大胆な改革を進めていく」と強調していた。
※敗戦利権を共有する嘘つき安倍総理始め愚民治家と愚民反日メディアが大胆な改革をやれるのか？
この記事、ガス抜きだろう。
生徒のいじめ（人権侵害）自殺に対応せず放置する嘘つき安倍総理！
産経ニュース 宮城の中３男子自殺か いじめ調査へ
宮城県栗原市教育委員会は１５日、市内の中学３年の男子生徒（１４）が１１日に自宅で亡くなったと明らかにした。
市教委は
「死因は不明」としているが、捜査関係者によると自殺とみられる。
いじめは確認されておらず、教職員や同学年の生徒にアンケートを実施する予定。
市教委によると、遺書は見つかっておらず、県警が男子生徒のスマートフォンを確認したがいじめが疑われる内容はなかったという。
昨年の夏休み明けから学校を休みがちになり、今月９日からの新学期は登校しなかった。
「学習意欲が湧かないようだ」との報告が学校側から市教委に上がっていた。
男子生徒は１１日午後６時ごろ、自宅の自室で倒れているのを同居の祖母が発見。
病院に運ばれたが午後７時３５分ごろ、死亡が確認された。
２０１８・４・１５
産経ニュース 内閣支持率２６・７％に ＮＮＮ調査 朝日調査は３１％ （２）
出演：青山 繁晴 ※青山は己が一番、必ず自慢話、英語を乱発あり！
※私は青山議員が嫌いだが、日本の愚民政治家がやらない事を実行している立派な政治家（政治家の見本）と思う。
日本の嘘つき安倍総理始め親シナの愚民政治家と親シナの愚民役人の欠点を暴露！
海外の日本人女性がメール、冒頭のニュースの中、日本の政治情勢（安倍総理の本質）を的確に指摘した。
是非お聞きあれ！
（２）
「記事内容」
ＮＮＮ（日本テレビなど）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が３月の前回調査より３・６ポイント減の２６・７％、不支持率は同０・４ポイント増の５３・４％となった。
ＮＮＮのサイトが報じた。
朝日新聞のサイトによると、朝日の世論調査（４月１４、１５日実施）では、支持率が前回の３月調査と同じ３１％、不支持率は４ポイント増の５２％だった。
「みかじめ料」店側も処罰 兵庫県警が暴排条例改正へ
暴力団組員が飲食店などから集めるあいさつ（みかじめ）料について、組員と支払った店側の双方に罰則を設けることを兵庫県警が検討していることが１５日、捜査関係者への取材で分かった。
指定暴力団山口組から分裂した
「神戸山口組」が指定暴力団となって同日で２年。
同組は神戸・三宮をはじめ県内の歓楽街で影響力を持ち、あいさつ料を資金源の一つにしているとみられ、県警は取り締まり強化で組織の弱体化を図る。
捜査関係者らによると、早ければ６月の定例県議会に県暴力団排除条例の改正案を提出する。
現行法でも、あいさつ料を脅し取れば恐喝罪に当たるが、立件のハードルが高いため、金銭を授受する行為そのものを処罰対象とする内容。
同様の条例は、福岡県、北海道、京都府など７道府県で既に施行されているという。
検討中の条例改正案では
▽神戸・三宮
▽神戸・福原
▽尼崎・神田新道
▽姫路・魚町－の計四つの歓楽街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。
同地区内であいさつ料の授受が確認されれば、暴力団と飲食店側の双方に１年以下の懲役または５０万円以下の罰則を科す。ただし、組員に金銭を支払ったことを申告した場合の免除規定も設ける方針。
県警は昨年５月、約５００人態勢の
「歓楽街特別暴力団対策隊」を発足させ、あいさつ料の授受について飲食店に一斉聞き取り調査を実施。
神戸・三宮では約１０年間に２億円以上が暴力団側に支払われた疑いが浮上し、恐喝容疑で複数の組員を逮捕した。
だが、店主らが
「自主的に支払った」とするケースは恐喝罪が成立しないとして、神戸地検は逮捕された組員を不起訴処分とした。
現行条例では、あいさつ料の支払いがあった場合、県公安委員会が授受をやめるよう双方に勧告し、従わないと実名を公表する。
指定暴力団を規制する暴力団対策法でも、まずは中止命令や再発防止命令を出す必要があり、従わない場合に初めて罰則対象となる。
改正条例が施行されれば、授受を確認した時点で摘発が可能になるという。
※日本人の暴力団に言いたい！
日本人なら暴力団を日本人だけで構成しろ！ 在日韓国人や在日朝鮮人を組員にするな！
日本の裏社会は日本人だけで管理しろ！
暴力団は決して国を滅ぼすことは無いが、国地方の愚民政治家と愚民役人、愚民反日左翼は国を亡ぼす！
産経ニュース 次官のセクハラ 財務省は醜聞の擁護者か
２０１８・４・１６ 岡大介 毎日新聞
＜財務省＞福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 （２）
２０１８・４・１６ 馬鹿で軽い役人！
産経ニュース 福田淳一財務次官更迭へ「胸触っていい？」「手縛っていい？」女性記者へのセクハラ疑惑で （３）
２０１８・４・１５ 「週刊新潮」2017年8月17・24日夏季特大号 掲載
財務省「セクハラ次官」はジキルとハイド？ 義父はあの汚職事件で逮捕の元次官 （４）
２０１８・４・１３
産経ニュース 財務次官セクハラ疑惑で週刊新潮が音声データを公開「予算通ったら浮気するか？」 （５）
２０１８・４・１３ 写真あり
「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！ （６）
今年の入省組を含む全職員は、さぞや恥ずかしい思いをしていることだろう。
そうでなければ、異常である。
財務省の事務方トップである福田淳一事務次官によるセクハラが問題となっている。
こうした醜聞の対応には、スピードが問われる。
連日、次官のものとされる破廉恥な発言や肉声が報じられ、耳をふさぎたい思いの国民も多いはずだ。
取材中の女性記者に対する発言の一々は、再現することでさえ、赤面する。
週刊新潮による報道直後、麻生太郎副総理兼財務相は口頭の注意にとどめた。
新潮側が音声データを公開すると、財務省は福田氏の聴取結果として、同次官が疑惑を全面否定し、名誉毀損（きそん）の訴訟準備を進めていると公表した。 ※場所はどうでもいい、声は副題淳一本人の声可動かが問題だろう。
財務省はその上で、被害者である女性記者に調査への協力を要請した。
麻生氏も会見で
「（被害女性が）出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」と、被害者なしには事実認定できないとの考えを示した。
聞きようによっては、恫喝（どうかつ）である。
セクハラ問題対応の大原則は被害女性の保護だ。
それが女性記者であっても、何ら変わることはない。
一方からのみの聴取では真実に近づけないと主張するなら、福田氏の一方的な聴取内容も公開すべきではなかった。
こうした財務省の対応には、野党はもちろん、与党・政府内からも反発の声が出ている。
橋本聖子自民党参院議員会長は
「国民の感覚とずれている」と語った。野田聖子女性活躍担当相は「被害者の立場に立てば高いハードルだ」と述べ、麻生氏らに慎重な対応を求めた。
公明党の山口那津男代表も
「財務省は誠実に説明責任を尽くしてもらいたい」と注文をつけた。
渡米前の安倍晋三首相は公文書管理など一連の問題とともに
「行政のトップである私自身が一つ一つの問題について責任をもって全容を解明し、うみを出し切っていく決意だ」と述べた。
福田氏擁護の財務省の対応だけが突出しているようにみえる。
福田氏は、問題とされるやりとりについて、自身の関与をぼかしながら
「悪ふざけ」「言葉遊び」と表現した。
問題の根幹を理解していないらしい。官僚には常識や徳目も求められる。
決断は早ければ早いほどいい。
※反日日本政府は戦後、嘘を用いて日本人を騙し、日本人愚民化政策を一貫して実施して来たが、ここに来て一般日本人よりも、国地方共に政治家と役人が愚民化している事実が明らかにした一連の事件である。
自民党の戦後政治の終焉が近い！ 次はいよいよ国政が担える保守政党の誕生が待たれる。
（２）
「記事内容」
週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。
福田次官は
「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。
新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。
ただ、財務省は
「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。
調査には外部の弁護士で対応するとしている。
今月１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。
福田氏は麻生太郎財務相に対し、
「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。
麻生氏は１３日の閣議後記者会見で
「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。
だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。
福田氏は１９８２年、入省。
主計局長などを経て２０１７年７月に次官に就任した。
（３）
「記事内容」
安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。
財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。
麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。
１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。
報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。
ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで
「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。
麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。
公明党の山口那津男代表は１５日の青森市での講演で
「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と福田氏を批判した。
自民党幹部も「福田氏の辞任は避けられない」との考えを示した。
福田氏は昭和５７年に旧大蔵省に入省。
官房長や主計局長などを歴任し、昨年７月に事務次官に就任した。
※愚民役人は更迭してもいいが、お主の売国政策を全て止めろ！
（４）
「記事内容」
「週刊新潮」の報道によって、夜な夜な女性記者にセクハラ発言をしていたことが明るみに出た財務省トップ、福田淳一財務次官（58）。
これに先立つこと昨年7月、本誌では福田次官の妻が高石邦男元文部次官の長女であることを報じていた。
【動画】福田次官のセクハラ音源
高石元次官といえば、リクルート事件で有罪判決を受けた人物である。
親が親なら義子も義子――。
世間にバレてしまった
「セクハラ官僚」として女性記者から総スカンの次官だが、意外にも部下からの評判は悪くはなく、二面性のある人らしい。
“省内向け”の顔も窺える、過去記事をご紹介しよう（※以下の内容は17年8月17日号掲載時点のもの）
***
財務省詰めの記者によれば、
「次の消費増税は2019年10月に実施される予定ですが、最終判断は政権によってその1年前には下される。新次官になった福田さんの最大の課題は消費増税をいかに成し遂げるかです。前次官の佐藤慎一さんは主税局長からの昇進だった。でも、後任は消費増税を成功させるために、予算編成を握り、永田町との太いパイプを持つ主計畑からというのが既定路線でした」
実際、福田財務次官は、東大法学部卒業後、1982年に大蔵省（当時）に入ると、出世コースである主計畑をほぼ歩んできたという。
「福田さんは省内で、敵が少ないと評価されている。おしゃべりな方ではなく、ぶっきらぼうなタイプ。同期には、森友問題で資料も政治家の関与も“ないない尽くし”の国会答弁をした佐川宣寿国税庁長官がいる。佐川さんは部下を怒鳴りつけたり、パワハラで有名ですが、福田さんは懐の深い寛容な性格で、部下からも嫌われるようなことはありませんでした」（同）
お見合い結婚
つづく
※横柄！ 上下関係がある省内で通用するだろうが、世間に通用しない愚民役人の生活態度、そもそも財務省が東大文系卒に偏重したエリート集団である事こそ大問題、福田が今の財務省を象徴している姿だろう。
東大東大と言うが、簡単に言えば、彼等は教科書を記憶する能力が多少一般人より優れているだけ、人格が優れている訳では無い。
役人の使命は本来、天皇陛下と日本国、日本人を心の底から大切にし、素晴らしい環境を生み出す事のハズ。
明治維新以降の役人は役人になったと同時に頭の中の目的が変わり己の知識を悪用し愚民政治家を悪しき方へ操り導いている。
民度の高い日本人が暮らす日本国にこんな愚民役人が必要とは思えん！
（５）
「記事内容」
麻生太郎財務相は１３日の閣議後の記者会見で、週刊誌で報じられた福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について
「（報道が）事実かどうか分からないが、事実ならアウトだ」との認識を示した。
ただ、
「今の段階で処分を考えているわけではない」とも語った。
今週発売の
「週刊新潮」は福田氏が複数の女性記者に対してセクハラ発言をしていたと報じた。
麻生氏は報道の内容について
「あの種の話は今の時代、明らかにセクハラといわれる対象だ」と明言した。
一方で
「週刊誌の話がすべて事実に適合したということは言えない」と指摘。
さらに福田氏について
「長い間の実績を踏まえれば、あの一点をもって能力に欠けるという判断をしているわけではない」とした。
その上で
「あの種の話が（学校法人『森友学園』の問題に揺れる）今の状況の中で出てくることが、緊張感を欠いているんじゃないかという非難を浴びることになるので、（福田氏に）注意しないといけないという話はした」と話した。
週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」は１３日、
「胸触っていい？」「手縛っていい？」「抱き締めていい？」「予算通ったら浮気するか」といった福田氏のセクハラ発言とされる
音声データも公開した。
※馬鹿な愚民役人の逃げ場はない！ 過去がどうあれ処分しろ！ こ奴は日本に不要である。
麻生大臣、財務役人を処分すれば、国税の税務調査が怖いのか？
（６）
「記事内容」
4月6日21時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、“最強官庁”こと財務省の事務方トップ・福田淳一次官（58）である。
「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」
とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。
そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、
「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん（理財局長）とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが……」（同）
福田氏以外幹部はゼロ。
本当に単なる飲み会だったのだ。
「福田さんは大の会合好きで、改ざん問題が発覚してからも、夕方になるとすぐいなくなる。なにかにつけて、毎晩飲み歩いています」（財務省関係者）
そういえばこの日も18時半過ぎには財務省を出発。
焼肉店に直行していた。
とても“渦中の省”の頂点に君臨する人物とは思えぬ身のこなしである。
「でも、百歩譲って、仲間と楽しく飲むだけなら、まだいいんです」
とは、先の経済部記者。
「飲みの席でのセクハラがひどい。今回の会合でも、次官室のスタッフに交じって、民間企業に勤める若い女性が招かれていましたが」
その席で福田氏は、
「彼女が赤面してしまうような卑猥な発言を連発。でも、なんせトップだから、同席者の誰も注意していなかった」（同）
福田氏がこれまでに行ってきたろくでもないセクハラ行為の実態については、現在発売中の「週刊新潮」で詳しく報じている。
その中で福田氏は、本誌の取材に対し、セクハラを全面的に否定した。
しかし、報道後に始まった他社からの取材に対しては態度を一変。
いまだに沈黙を続けている。
そこで今回、週刊新潮編集部が極秘入手した、福田淳一財務事務次官の「セクハラ音源」の一部を、ここに公開する。
「週刊新潮」2018年4月19日号 掲載
※風体（体形、人相、歩き方）見るからにヤクザ、ゴロツキだろう、到底、役人とは思えない！