 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 | 日本政府の人権侵害 |
| 政治トップ | 壊れた日本人（個人と団体） | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 国政ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 国政ニュース・２０１８/ | １２/３１～２１ | １２/２０～１１ | １２/１０～１ |
| 国政ニュース・２０１８/ | １１/３０～２１ | １１/２０～１１ | １１/１０～１ |
| 国政ニュース・２０１８/ | １０・２５・日支首脳会談 | １０/３１～２１ | １０/２０～１１ | １０/１０～１ |
| 国政ニュース・２０１８/ | ９/３０～２１ | ９/２０～１１ | ９/１０～１ |
| 国政ニュース・２０１８/ | ８/３１～２１ | ８/２０～１１ | ８/１０～１ |
| 国政ニュース・２０１８/ | ７/３０～２１ | ７/２０～１１ | ７/１０～１ |
| 国政ニュース・２０１８/ | ６/３０～２１ | ６/２０～１１ | ６/１０～１ |
| 国政ニュース・２０１８/ | ５/３１～２１ | ５/２０～１１ | ５/１０～１ | ４/３０～１６ | ４/１５～１ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 頻発する票操作疑惑→衝突 日本人が意識しない「信頼される選管」のありがたさ
アフリカで注目が集まる選挙が近づくと憂うつな気持ちになる。
選挙管理当局が票を操作したとの疑いが広がり、民衆と治安当局が衝突してしばしば死傷者が出るからだ。
言うまでもないことだが、選挙には国の行く末を決める重大な意義がある。
選挙の“レフリー役”である選管の中立性が疑われると、どのような事態が起きるのか。
日本の読者に公平な選挙の重要性を改めて確認してもらうために、いくつかの事例を紹介したい。
早くもつまづき
民族紛争の火種 ※日本は宗教絡み！
投票中に「圧勝」
委員長は誰？
前略
ソフトパワーを売り物にする日本としては、
「選挙システム」をまるごと他国に持って行って選挙を仕切ってみてはどうだろう。
もっとも、強権的な体制の国ほど受け入れないことは間違いないが。
※灯台下暗しとはよく言ったものだ！
産経新聞の佐藤貴生記者は日本に不正選挙が無いと思っているのか？ 間抜け！
産経ニュース 「北問題解決、日中正常化、日露平和条約進める」 安倍晋三首相
安倍晋三首相は１０日の共同記者会見で外交について
「北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の解決、日中関係の完全な正常化、日露の平和条約に向けてしっかり進めていきたい。その基本となるのは日米同盟だ」と述べた。
※・北朝鮮の拉致
日本人拉致は日本政府が責任を持ちやる仕事、だが核ミサイル問題の解決は北朝鮮が嘘つき安倍総理を相手にすると考えているのか？
・日支正常化
日本の敵性国家である支露を引き離さず放置していいのか？ 米支は今、貿易戦争の真っ只中、日本がシナに経済と技術支援をしていいのか？ シナが尖閣、沖縄、北海道侵略を止めるのか？ シナが日支の取引を国際法を遵守し公平にやるのか？ 嘘つき総理の日支の正常な姿を日本人に示せ！
・日露平和条約
ロシアに何を提案するのか？ 米露が対立する中、経済支援をしていいのか？ 経済支援の見返りはあるのか？
・基本は日米同盟
口に出した日朝、日支、日露関係は全てトランプ大統領への裏切り行為ではないのか？
そして、日本人をも裏切る行為ではないのか？
記者会見は誰の為にやったのか？
当然自民党員、付けたしが無党派の日本人だろうが、普通の日本人が聞けば、全てが嘘と容易に分かる。
【DHC】9/10(月) 青山繁晴+ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：青山繁晴+ケント・ギルバート
※日本は政官在が癒着し利権政治が行われているが、青山繁晴参議が嘘つき安倍総理始め戦後政治を痛烈に批判！ これは天晴れ！
青山参議よ、お主は大きな勘違いをしている。
先ず、ここは日本、気取って英語発音を用いるな！ いい大人が公の場で大人に対し「チャン」付けして名を呼ぶな！みっともない！ お主は日本人から負託された参議院議員だろうに・・・
日本の脆い鉄道インフラ！
産経ニュース ＪＲ京葉線、運転再開 ＴＤＬ客ら１２万人影響
９日午後３時半ごろ、下り線の線路付近から発煙し、上下線の一部で運転を見合わせていたＪＲ京葉線は１０日、復旧作業を終えて始発から全線で運転を再開した。
ＪＲ東日本千葉支社によると、沿線にある東京ディズニーランド（ＴＤＬ）を訪れた行楽客ら約１２万４千人に影響が出た。
現場は新木場－葛西臨海公園間の鉄橋上で線路に流れる電流を鉄橋に伝えないための絶縁体が燃えた。
ショートが起きたとみられ、原因を調べている。
けが人はなかった。
同支社は９日夜、東京－南船橋間と西船橋－市川塩浜間の上下線で終日運転を見合わせると発表したが、上り線の設備には問題がなかったことから、ＴＤＬの最寄り駅・舞浜駅の乗客らを救済するため、９日深夜から１０日未明にかけて計４本の臨時列車を同駅などから東京駅の間で運行した。
※多発する同じ様な故障ｏｒ事故、日本の鉄道インフラを世界に自慢できるのか？
戦後は政治が日本人を騙す日本に「公平」「公正」の概念さえあるまい！
産経ニュース 「中立」「公平」「公正」さを建前に…ニュースキャスターの時代は終わった 木村太郎氏
テレビをつければ、どの局も代わり映えのない情報番組ばかりである。
しかも、キャスターに起用された芸能人が、ニュースに関してどや顔でコメントする場面に出くわすこともある。
そこに深みもなければ、説得力もない。
キャスターの役割とは一体何なのか。
◇
「トランプ大統領のいわゆるロシア疑惑については、これまで何の証拠も見つかっていません。それなのに（疑惑を捜査している）モラー特別検察官の応援団の民主党関係者は、絶望的になって大統領をおとしめる材料を必死に探しています」（ＦＯＸニュース『ハニティー』ショーン・ハニティー氏）
「昨年の大統領選で当選すべくもない候補者が当選し、その人物がロシアと特別な関係があることが判明した以上、われわれはこの問題を集中的にお伝えしなければならないのです」（ＭＳＮＢＣ『レイチェル・マドー・ショー』レイチェル・マドー氏）
今年第２四半期で、米国のケーブルテレビ・ニュース視聴者数が１位、２位だった番組（ＴＶニューザー調べ）の司会者の発言である。
トランプ大統領に対する立場は正反対だが、２人の発言は
「中立」さや
「公平」さとはほど遠い主義主張をむき出しにしている。
肩書を
「司会者」としたが、彼らはもはや日本でキャスターといわれる
「アンカー」ではない。
放送局も
「ホスト」「ホステス」と呼び、役割も全く変わっているからだ。
かつての
「アンカー」は、記者やカメラマンが取材しディレクターが編集したニュースをリレーの最終走者アンカーのように視聴者に提供する役割とされ、自分の考えをひけらかすのはタブーだった。
◆主役はニュース専門局
◆日本も「司会者」の時代
前略
さらに、
「政治的な公平性」などを求めた放送法４条の撤廃も論議され始めており、加えて放送法の規制を受けないネットテレビも当然増えることが予想されるので、米国のようにキャスターに代わって
「司会者」が幅を利かせる時代が来ると考えた方がよいだろう。
※日本国は今、戦後統治（グローバル化）が齎した毒気に当たり中毒症状が出ている！
統治機構は日本人の人の好さに付け込み嘘で日本人を騙し、失政を隠し、失政を反省せず糺さず、失政ばかりを繰り返している。
それに加えて、反日左翼は嘘を多用し世論工作をやり国さえ歪めている。
日本はシナと朝鮮の様な正義無き悪しき国に成り下がろうとしている。
正義と悪の戦いは今、始まったばかりである。
嘘つき安倍総理が統領である統治機構が変わらなければ、キャスターの時代も終わるはずがない！
何故か？ 政府とメディアは敗戦利得者であり反日仲間である。
産経ニュース 岐阜の養豚場で豚コレラ 国内２６年ぶり、農水省が豚肉の輸出停止
岐阜県は９日、岐阜市の養豚場で死んだ豚を検査し、豚コレラのウイルスが検出されたと発表した。
豚コレラはアジアを中心に発生しているが、国内では熊本県で１９９２年に５頭への感染が確認されて以来、２６年ぶり。
豚やイノシシ特有の病気で人には感染せず、感染した豚の肉を食べても影響はない。
農林水産省は豚肉の輸出を停止。
斎藤健農相は
「まん延防止には初動対応が大事だ」と、封じ込めに取り組む考えを示した。
岐阜県によると、養豚場で３日に１頭が急死。
県の簡易検査では確認できなかったが、国の精密検査で９日早朝、感染が判明したという。
既に養豚場内では４～８日に約８０頭が相次いで死んだ。
残る６１０頭は殺処分を進め、１２日までに埋却や場内の消毒を終える見通し。
現場の養豚場には９日朝、白い防護服やマスク、ゴーグル姿の県職員が到着し、ショベルカーで敷地内の空き地に埋却用の穴を掘るなど防疫作業を進めた。
とうとうボロを出した河野太郎外相と安倍政権！
産経ニュース 河野太郎外相、北軍事パレードは「『非核化の用意はある』との意思表示」
河野太郎外相は９日、福岡県久留米市で講演し、同日に北朝鮮・平壌で行われた建国７０年を記念する軍事パレードについて
「『非核化をする用意はある』という何らかの意思表示をしようとしている。私はそう受け取りたい」と述べた。 ※朝鮮人を信じる馬鹿！ 朝鮮人を秘書に使っていた政治屋！ とうとうボロを出した。
軍事パレードで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が登場しなかったことに関しては
「米国に届くようなミサイルはもう公開しない。そうすることで、米国と北朝鮮との間には信頼関係がまだあることを示したかったのかもしれない」と分析した。 ※分析がお粗末過ぎる！
さらに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が演説をしなかった点については
「演説をすれば、どうしても拳を振り上げるようなことになってしまう。だから演説をしなかったのかもしれない」との見方を示した。
河野氏はその上で、６月の米朝首脳会談以降、北朝鮮国内で国民生活向上への期待感が高まっていることを指摘。
「金氏はその期待に応えなければならず、非核化のステップを確実に踏んで、国際社会の経済制裁を解いてもらうしか方法はない」と強調した。
制裁緩和のためには、北朝鮮国内にある核関連施設の申告や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要との認識を示し、
「北朝鮮がそうした宣言をするところからがスタートで、ボールは北朝鮮のコートにある」と北朝鮮に具体的な行動を求めた。
※久留米と河野太郎の関係は？ 何故、久留米で講演をしたのか？
産経ＷＥＳＴ 南海トラフ地震を前に近畿で直下型地震の可能性 大阪北部地震が誘発か 「対策急げ」と防災専門家
首都圏、東海・中部、近畿の３大都市圏では、地球温暖化に伴い高潮による水害の危険が増大し、直下型地震の発生が予測されている。
防災研究者は
「災害に脆弱（ぜいじゃく）な大都市の特徴を知り、被害を最小限にする取り組みを進めるべきだ」と呼びかけている。
「大都市の災害は国家運営に影響することを認識するべきだ」と指摘するのは河田恵昭（かわた よしあき）・関西大特別任命教授（巨大災害）。
南海トラフの経済被害試算、国家予算の１４倍、食い止めに３８兆 さあどうする
６月に発生した大阪北部地震は最大震度は６弱で、大地震でなかったが、鉄道網の影響は関西全域、中国地方まで拡大。
経済損失は震度７を２回記録した平成２８年の熊本地震の１・５～２倍に及ぶとされる。
同地震を分析した遠田晋次（とおだ しんじ）・東北大教授（地震地質学）は 「震源に近い上町断層帯などにも影響を与えた可能性がある」と警戒を促す。
海と陸のプレートがぶつかるストレスが解放されるときに起こる南海トラフ地震を前に、内陸の地下でストレスが高まっており、近畿で直下型地震が起こりやすいとされていたが、６月の地震でその可能性がさらに高まったという。
また、遠田教授は
「東日本大震災の影響で首都圏の地震発生数が高止まりしており、震災前よりも首都直下地震が発生しやすい状況にあるとみている」。
３大都市圏における地震被害の予測は、国が６月に公表した
「今後３０年で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」でも高い確率が示されている。
さらに、河田教授は
「地震と同様に対策を考えるべきは高潮だ」という。
直下型地震が想定されている３大都市圏は海抜ゼロメートル地帯。
３大都市圏の地下には世界有数の鉄道網や商業施設街があるが、
「近年高潮被害はなく警戒感は薄れており、対策は遅れがちだ」（河田教授）。
しかし、水害に弱いという潜在的なリスク要因は、温暖化による雨量増加や海水面上昇でさらに高まっていくと予測されている。
災害が大都市圏を直撃することにより影響を受ける人口は数百万～数千万人規模に達する。
南海トラフ地震が起きれば、国内出荷額の６割にあたる製造業が被災するとされている。
河田教授は
「３大都市圏の災害は複雑多岐にわたり、公的機関の対応力に限界がある一方、影響は国家レベルに及ぶ。その影響を最小限にするのは住民の命や生活を守る努力、企業の事業継続策であることを知って欲しい」と訴える。
※これでも愚かな嘘つき安倍総理は三流日本人である財務役人の嘘を信じ緊縮財政を続けるのか？
日本は今、日本人の敵である天災（地震、台風）と嘘つき三流日本人の親シナ反日木っ端財務役人、シナ、北朝鮮、韓国、失政を続ける嘘つき安倍総理に取り囲まれ、非常に危険な状況にある。
早く気付けよ、日本人！ ２０２０年のオリンピック開催に浮かれている場合か！
驚愕ニュース・騙し屋の琉球新報がフェイクチェックとは片腹痛い！
虚構のダブルスコア 知事選、出回る「偽」世論調査
13日告示、30日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する
「世論調査」の情報が複数飛び交っている。
調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者２人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。
その中には
「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に
「事実無根。調査していない」と答え、偽（フェイク）情報であることが分かった。
このほか
「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。
「朝日新聞の世論調査」とされる数字は９月１、２日調査とするもので、主な立候補予定者２人のうち、一方への支持が52％、もう一方が26％と、２倍近い差がついている。
朝日新聞社広報部は、この数字の真偽について
「これは事実無根だ。弊社の数字ではない。そもそも調査も何もしていない」と調査自体を否定した。
「朝日新聞」以外でも、政党が調査したとされる数字で
「56・８対21・３」や、
「34～35ポイント差がついている」といった情報が出回っている。
そのうち
「国民民主党の世論調査」とされるものは８月25、26日の調査で、
「サンプル数２０００」との情報とともに
「ある立候補予定者がもう一方を13ポイントリード」とされている。
国民民主党は本紙の取材に対し
「調査をやったという話は確認できない。承知していない」と答えた。 （'18知事選取材班）
※特定の立候補予定者や陣営を利することにならないよう、立候補予定者の名前は伏せました。
■ファクトチェック―フェイク監視■
２０１６年の米大統領選でネット上において拡散され問題になった
「フェイクニュース」。
琉球新報は30日投開票の知事選に関するデマやうそ、フェイク（偽）情報を検証する
「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載します。 ※掲載自体がフェイクだろう。
ＬＩＮＥ「りゅうちゃんねる」で情報も募ります。
※琉球新報よ、空しくないか！ 日本人からすると、琉球新報がフェイクニュースの監視対象だぞ！
無責任な嘘つき安倍総理時代に噴出する統治不全のあれこれを指摘
産経ニュース 内部をむしばむ国民の深い諦め 評論家・西尾幹二
≪深刻さを増す組織の機能麻痺≫
スポーツ界の昨今の組織の機能麻痺（まひ）は日本相撲協会の横綱審議委員会の不作為に始まった。
横綱の見苦しい張り手や変化、酒席での後輩への暴行、相次ぐ連続休場。その横綱の品位を認め、人格を保証したのが横綱審議委員会なのだから、彼らも責任を取らなければならないのに、誰もやめない。
モンゴル人力士の制限の必要、年間６場所制の無理、ガチンコ相撲を少し緩める大人の対応をしなければけが人続出となる－素人にも分かる目の前の問題を解決せず、臭い物に蓋をして組織の奥の方で権力をたらい回ししている。
そう思いつつファンは白けきっていると、日大アメフト問題、レスリングのパワハラ問題、アマチュアボクシングの会長問題、そして１８歳の女子選手による日本体操協会の内部告発と来た。
止（とど）まる所を知らない。
各組織の内部が崩壊している。
企業にも言えるのではないか。
東芝の不正会計問題、神戸製鋼の品質データ改竄（かいざん）問題、日産の排ガス検査改竄問題と枚挙にいとまがない。
政界や官界や言論界も無傷なはずはない。
財務省の国有地売却をめぐる公文書改竄はどう見ても驚くべき書き換えで、担当者が自殺までしている。
その父親の手記は涙なしに読めなかった。事件の原因が安倍晋三内閣への忖度（そんたく）だといわれても仕方がないだろう。
『文芸春秋』の内紛は左翼リベラルに傾いて内容希薄になっていたこの雑誌の迷走の結果であって、
「自滅」の黄ランプを会社の門口にぶら下げた事件にも例えられよう。
≪日本に蔓延する現状維持ムード≫ ※嘘つき安倍総理は現状維持ならいいが、再登板以来、日本を破壊し続けている！
≪政府の行動に責任はあるか≫
今のアメリカは日本を守るつもりもないけれども、手放すつもりもなく、自由にさせるつもりもないという様子見の状態である。 ※日本国にとってトランプ大統領の登場は絶好のチャンスだが、新自由主義者の嘘つき安倍総理はトランプ大統領を最大限利用し日米間に存在する多くの問題を是正解決する意思は皆無である。 どうせ短命政権とトランプ政権を侮っている姿勢さえ見え隠れ、嘘つき安倍総理は米支どちらを選択するのか？ １０月２３日の日支首脳会談の場で嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習近平）に別れを言い渡すのか？ それとも日本人とトランプ大統領を裏切り日本国に危機を齎すのか？ 日本国の戦後最大の危機が迫ってる。
日本も様子見でいけばいいのだが、強い方は何もしないでも黙って弱い方を制縛する。
弱い方はよほど意識的に努力しても、なかなか様子見しているほどの自由の立場には立てない。
今の日米関係がまさにそれである。
国民は諦めてこの現実を認めている。
安倍政権支持はこの諦めの表現である。 ※ネットで活躍する保守の論客と称される人々（極々々一部除く）は嘘つき安倍総理を利用し銭儲けに余りにも熱心である。（政府が保守派に一切支援をしないのも大問題）
≪政府の行動に責任はあるか≫ ※当然政府に、嘘つき安倍総理の政治姿勢こそ責任を問うべきである。
前略
スポーツ団体から企業社会までそういう政府のまねをする傾向が強くなる。組織は合理性も精神性も失い、それぞれが表からは見えない
「奥の院」を抱え、内部でひそかに一部の人々が権力をたらい回ししている。
財務省の国有地売却に関する公文書改竄を見て、国民は
「こんなことまでやっていたのか」と驚き、恐らく将来違った形で、似たようなことがもっと大規模に繰り返されるだろう。
政府の行動は学校の先生が生徒に与えるのと同じような教育効果がある。だから怖いのである。
今日の出来事は明日は消えても、明後日は違った形で蘇（よみがえ）るであろう。
※嘘つき安倍総理が次世代の党を消し去った時、彼の野望は達成した。（自民党・野党化を露わにした総選挙）
日本は西尾幹二氏が懸念する兆候が既に噴出し続けている。
早く気付けよ、日本人！
洗脳を実行したのが政府を乗っ取った三流日本人（政府・役人）と暴露！
【我那覇真子「おおきなわ」#35】「パワーアドベンチャー」に密着！～自衛隊にあこがれる沖縄の子供たち/ 世界が認めた教育勅語 なぜ悪い？[桜H30/9/7]
司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）
※多くの投稿あり！
我那覇雅子氏が例（英国）を上げ教育勅語の素晴らしさを語っている。
ＧＨＱは日本国占領下、馬鹿な三流日本人にＷＧＩＰ（洗脳）を指示した。
ＧＨＱに忠誠を誓った馬鹿な三流日本人は統治機構を乗っ取り、心ある日本人の公職追放と焚書を終え、ＷＧＩＰ（洗脳教育）を実施した。
日本は今、ＧＨＱが日本人を洗脳したと大嘘が流布されているが大嘘だが、嘘つき安倍総理も未だ、日本人洗脳教育を続けている。
嘘つき安倍総理はＣＩＡのスパイの一族だが、日本人は嘘つき安倍総理を信じていいのか？
産経ニュース 中国主席のロシア訪問発表 経済会議出席、首脳会談も
中国外務省は７日、習近平国家主席が１１、１２日にロシア極東ウラジオストクを訪問し、同国主催の
「東方経済フォーラム」に出席すると発表した。
中国主席が同フォーラムに出席するのは初めて。
プーチン大統領と会談することも明らかにした。
同フォーラムには安倍晋三首相も出席予定で、習氏らと会談する方向で調整している。
中国外務省の担当者は７日の記者会見で、２国間会談に関し
「申し込みがあれば積極的に検討する」と述べた。
※ここまで言われて、やるのか？ やる日本の方が馬鹿！ 日本はお先真っ暗である。
厚労省は何を考えているのか？
産経ニュース 「治る認知症」見逃しの恐れ 甲状腺機能低下症検査、３３％のみ
医師が認知症を診断する際、実施が推奨されている検査が十分に行われておらず、治療可能なタイプの認知症が見逃されている恐れがあるとする研究結果を、医療経済研究機構の佐方信夫（さかた・のぶお）主任研究員らが保険診療データを基にまとめた。
認知症の多くは治すことができないが、全体の１割は適切な時期に治療すれば回復が可能とされる。
このため、治るタイプかどうかを診断時に見分けることが重要だ。
佐方さんらは、平成２７年度に認知症の診断を受け、主にアルツハイマー型の症状の進行を遅らせる目的で使う抗認知症薬を処方された約２６万人について、治療可能な認知症の一つ
「甲状腺機能低下症」の検査が行われたかどうかを調べた。
その結果、実施率は全体で３３％にとどまった。
施設別に見ると、都道府県が指定する認知症の中心的な医療機関では５７％。
病院は３８％、診療所は２６％と最も低かった。
佐方さんによると、甲状腺機能低下症は認知症の数％程度と少なく、症状だけでは診断がつきにくい。
一般的な血液検査で調べられる上、甲状腺ホルモンを補充すれば回復も望める。
検査は内外の認知症の診療指針で推奨されている。
東京都医学総合研究所の奥村泰之（やすゆき）主席研究員の分析によると、国内で抗認知症薬を処方されているのは８５歳以上で人口の１７％に上り、海外に比べて非常に多いという。
佐方さんは
「認知症の増加により、専門でない医師が診る機会が増え、すぐに薬を処方する傾向があるのではないか。その前に検査をしっかり行い、治療可能な認知症を見逃さないよう、医師らに改めて周知すべきだ」と話している。
日本企業が韓国人２０，０００人採用（日本人排除）、大量移民受け入れ！
産経ニュース 韓国人の日本就職急増…２万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後５年で１万人」
２０１８・９・６ 【野球Ｕ１８アジア選手権】 韓国人が民族の本質を自らアジア選手権で露呈！
産経ニュース 韓国選手が大阪桐蔭・中川卓也のグラブ踏みつける 「フェアプレー精神ない」と批判 （２）
外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。
母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計２万人を突破。
韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに
「今後５年で１万人」に設定する支援策を打ち出している。
「韓国での就職活動は厳しい。（日本で就職をするために）日本語を学んでいる学生も多かった」。
９月から早稲田大学で留学生活を始める娘（２１）の渡航を控え、夫とともに同大を訪れていた李東教（イ・トンギョ）さん（５５）は真剣な表情で語った。
李さんは昨年まで韓国南部・全羅南道の国立大付近でカフェを営み、就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。
法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる
「技術・人文知識・国際業務」ビザ（査証）を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は２万１６０３人。
前年末（１万８９３６人）比で約１４％増加した。
日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する
「日本留学試験」（６月実施）で、韓国での受験者数は３６６９人に上った。 ※日本国破壊組織！
過去５年間で３倍に増加し、国外受験者の約６割を占める。
日本への進学熱が高まっている背景には、日韓両国の対照的な雇用環境がある。
昨年の韓国教育省の発表によると、同国の大卒就職率は、６７・７％にとどまった。
一方、帝国データバンクの今年４月の調査によると、正社員が不足する日本企業は全体の４９・２％（前年同期比５・５ポイント増）で、４月としては過去最高を記録。
李さん夫婦は韓国人学生について
「（これまでは）日韓の外交関係悪化で中国語を学習するのがブームとなっていたが、（今は）アベノミクスの影響で、再び日本語がブームになっている」と話す。
若者の雇用問題が内政面での最重要課題の一つとなっている韓国政府も、日本での就職を積極的に支援する。 ※韓国政府による日本侵略支援！
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、韓国の雇用労働省と外務省は６月、今後５年間で韓国の若者１万人が新たに日本で就職することを目指す ※１万人は大嘘、結果は１０万人を超える！
「韓日つなぎプロジェクト」を進めると発表。
外国人留学生を採用していない日本企業が７７・９％（就職情報会社マイナビの１６年調査）に上るなか、韓国人留学生の能力をアピールし、求人先の発掘を本格化させる。 ※民族的習性・朝鮮人とシナ人は大嘘吐き！
日韓社会保障制度や雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）准主任研究員は、両国の雇用環境の違いについて ※金明中は在日韓国人か？ こんな企業に朝鮮人が潜入し、日本の世論工作をやっている！
「少子高齢化で人手が不足する日本に比べ、韓国はいまだに人口が増加している」と強調。
「大企業への就職を望む傾向が強いことも若者の韓国国内での就職を困難にしている」とし、韓国人学生にとって日本での就職が有力な選択肢になっているとみる。
※日本は今、三流日本人（嘘つき安倍総理が頭の統治機構）が日本国でありながら、日本人が住み難い社会（世）にしている。
既に始まっているが、日本は将来、日本人と在日外国人（シナ人・朝鮮人）の民族対立が激化し、欧米並の荒んだ国になるのだろう。
嘘つき安倍総理は日本人と労働（勤労）の価値観が全く異なるシナ人と韓国（朝鮮）人移民を受け入れ、在日韓国人、在日朝鮮人、在日シナ人を使い日本国を壊し続けている。
世界統一派の目的は、日本潰し！ これに加担しているのが嘘つき安倍総理であり、日本の統治機構である。
早く気付け、日本人！
２０１８・９・６ ※ 政治問題 ※ ニュースが示す先に反日日本政府ありのつづき
日本人が愚民化したのか？ 在日外国人の仕業か？
【Front Japan 桜】日本の運命を決める国際リニアコライダー（ILC）～岩手現地レポート編 / 北海道地震の教訓～自衛隊と住民の小規模訓練を / 現実となったブラックアウト[桜H30/9/7]
２０１８９・７ 読売新聞
「いつまで並ぶのか」空港職員に旅行者詰問も （２）
２０１８・９・７ 【北海道震度７地震】
産経ニュース 複数自治体で断水デマ ネットやＬＩＮＥで （３）
２０１８・９・６ チャンネル桜
【Front Japan 桜】北海道大地震現地レポート / 高橋洋一～米中貿易戦争と政局の行方 / 国土強靱化をしないのは集団殺人である / 反トランプ陣営の必死 他[桜H30/9/6] （４）
キャスター：三橋貴明・佐波優子
■ ニュースPick Up
・現実となってしまったブラックアウト～国家的自殺なお進行中
■ 日本の運命を決める国際リニアコライダー（ILC）～岩手現地レポート編
VTR：ILC 誘致実現でこんなに変わる！岩手県現地レポート＆インタビュー [平成30年8月31日 岩手県一関市、盛岡市 / 8月5日 東京・お茶の水女子大学]
・建設候補地視察～岩手県一関市
・岩手県の取り組み / 岩手ILC連携室 OPEN LABO ～ 企業や若者の応援と人材育成 佐々木淳（岩手県 理事 兼 政策地域部 科学ILC推進室長） 今健一（公益財団法人いわて産業振興センター ILCコーディネーター）
・ILCが岩手を救う！地元企業の願い 金澤宏治（株式会社 金澤電気工業所 相談役）
・宇宙の謎を解明する直線型加速器～ILCの技術はこんなに凄い！ 鈴木厚人（岩手県立大学学長・東北ILC準備室長）
・ノーベル物理学賞受賞者に聞く～ILC誘致実現の意義 シェルドン・グラショウ博士（理論物理学者/1979年ノーベル物理学賞受賞） バリー・バリッシュ博士（実験物理学者/2017年ノーベル物理学賞受賞）
・日本人ノーベル賞受賞者からのメッセージ～ILCが開く科学の未来 小柴昌俊博士（物理学者・天文学者/2002年ノーベル物理学賞受賞） 大隈良典博士（生物学者/2016年ノーベル生理学医学賞受賞）
■ 北海道地震の教訓～自衛隊と住民の小規模訓練を
※嘘つき安倍総理よ、天がお怒りだぞ！ 北海道（３７名死亡）がブラックアウト、日本国は発展途上国なのか？
自然災害は嘘つき安倍総理と財務役人による人災！
自然災害が頻発する中、緊縮政策の真っ最中の日本、シナに経済援助をする余裕のある国なのか？
（２）
「記事内容」
運航が再開した新千歳空港では７日朝から、スーツケースを手にした大勢の利用者が国内線へと続くエスカレーターや空港施設の外に並び、大混雑となった。
午前１０時に航空会社がカウンターでの対応を始めると、払い戻しや予約の変更などで利用者が殺到した。
「いつまで並ばなければならないんですか」と職員に詰問する旅行者もいた。
友人と遊びに来ていた大阪府枚方市の会社員の男性（５１）は６日に戻れず、滞在を１日延ばした。
「飛行機が飛んでくれるといいですが」と力なく話した。
再開後初めての飛行機が７日午前１０時５０分頃、成田空港から到着。
札幌市内の実家に帰省する千葉県船橋市の会社員の男性（２５）は、
「到着できて良かった。両親の無事は確認できていた。友達にはこれから連絡を取りたい」と話した。
国土交通省新千歳空港事務所によると、国内線は７日に再開したが、通常の６割程度の運航本数にとどまっている。
国際線は再開のめどがたっていないという。
羽田空港からは同日午前９時５０分頃、新千歳に向けた第一便が離陸した。
出発ロビーにはキャンセル待ちの客を呼び出すアナウンスが頻繁に流れ、航空会社のカウンターには、航空券を求める行列ができた。
ハワイで行われた長男の結婚式に夫婦で出席した札幌市中央区の女性（５８）は、前日夜は空港近くのホテルに宿泊した。
「やっと帰れる。家がどうなっているか心配。食料品が不足していそうなので、食べ物と飲み物を買って帰ります」と不安そうに荷物を抱え、搭乗口に向かった。
※日本人は係員の指示に黙って従え！ 災害時、文句を言う外国人は二度と日本に来るな！
詰問した品の無い奴等の人種を記事にしろ！
（２）
「記事内容」
札幌市など北海道内の複数の自治体が、予定がないのに
「断水が始まる」といったデマがインターネット上で拡散しているとして、ホームページ（ＨＰ）で注意喚起をしている。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）への投稿のほか、無料通信アプリ
「ＬＩＮＥ」を介して、チェーンメールのように拡散したケースもあった。
札幌市は、清田区や厚別区などで断水したが、地震発生直後の６日早朝から、ツイッターやＬＩＮＥで
「数時間後に全域で断水が始まる」
「拡散して」などという情報が出回った。
市に問い合わせの電話が殺到したため、複数の職員で対応し、ある担当者は
「自分だけでも５０件ほど受けた」と話す。
市はＨＰに断水地区を掲載し、
「誤った情報が拡散している。注意喚起にご協力を」と呼び掛けた。
小樽、帯広両市にも市民から
「断水すると聞いた」と問い合わせがあった。ＳＮＳで誤った情報が広まっているとみられ、両市はＨＰで「根拠のないうわさ」などと注意を促している。
（３）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 北海道大地震 現地レポート
VTR：地震発生40分後から早朝にかけての札幌市内の様子 [平成30年9月6日]
報告①札幌：川田ただひさ（前札幌市議会議員） ※ スカイプ出演
報告②帯広：小野寺まさる（前北海道議会議員） ※ 電話出演
■ ニュースPick Up
・国土強靱化をしないのは集団殺人である ※官制殺人！
・反トランプ陣営の必死
・台湾・陳水扁の再登場の意味
・南北朝鮮 プロレス会談
・シリア情勢～米露は対立しているか
■ 米中貿易戦争と政局の行方
ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
日本は利権国家・嘘で騙し日本人の生命財産を守らない統治機構
出演：武田邦彦×須田慎一郎
※日本の闇・日本の戦後政治が暴かれ始めた日本！
日本は戦後、世界統一派（ＧＨＱ）に媚びた三流日本人が統治を開始以来、三流日本人が東京裁判史観を利権に姿を変え、統治を開始、日本人を騙し、日本国を滅ぼす政策が実行され続けている。
早く気付けよ、日本人！
敵性国家シナ人と韓国人の観光客を受け入れ日本を汚すな！
産経ニュース 韓国選手が大阪桐蔭・中川卓也のグラブ踏みつける 「フェアプレー精神ない」と批判
５日に宮崎市のＫＩＲＩＳＨＩＭＡサンマリンスタジアム宮崎で行われた野球の１８歳以下によるＵ１８アジア選手権１次リーグの日本－韓国戦で、韓国選手がタッチした日本選手の手をグラブごと踏みつけるラフプレーがあり、ネット上で批判の声が上がっている。
日本は１－３とリードされた九回の守備で、二死二塁からの韓国の三盗を阻止した。
完全にアウトのタイミングで、三塁手の中川卓也選手（大阪桐蔭）はグラブをベースの前に置く形でタッチしようとしたが、この際、二走のキム・デハン選手がスライディングした足でグラブを踏みつけた。
キム選手が謝罪せずに去ったため、中川選手は声を上げて怒りをあらわにした。
ツイッターではキム選手について
「野球選手としてどうかと思う」
「フェアプレー精神がない」といった意見が相次いでいる。
※韓国朝鮮人は戦後、事ある毎に嘘を吐き、天皇陛下と日本国、日本人、日本文化を侮辱し貶め続けている。
嘘つき安倍総理（朝鮮の血でも流れているのか？）は韓国朝鮮人が大好きなのだろうが、日本人は韓国朝鮮人が大嫌い！
嘘つき安倍総理は日本に韓国朝鮮人を大量に呼び込み受け入れ銭儲けを企んでいるが、一方、彼等は日本文化を傷付け汚している。
シナ人も同様である。
観光業界に関わりの無い多くの日本人は嘘つき安倍総理の観光立国政策に迷惑を感じている。
日本文化は日本人が未来永劫、綺麗に保存し残さなければならない貴重な文化である。
天皇陛下と日本国、日本人、日本文化を蔑ろに銭儲けを考える日本の政治手法がいい政治なのか？ 違うだろう。
歪んだ司法は反日＝司法が日本人に言論封殺！
産経ニュース 在特会元会長、敗訴確定 有田芳生議員の投稿巡る訴訟
在日特権を許さない市民の会（在特会）元会長の桜井誠氏が、有田芳生参院議員のツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は桜井氏の上告を棄却する決定をした。
５日付。
桜井氏の敗訴とした一、二審判決が確定した。
判決によると、有田氏は２０１６年４月に
「桜井誠の存在がヘイトスピーチ」などと投稿した。
一審東京地裁判決は、桜井氏が在特会で指導的役割を果たしていたことなどを挙げ
「一定の批判は甘受すべきだった」と認定し、請求を棄却。
二審東京高裁も支持した。
※これが公平な裁判か？ 反日勢力ｖｓ日本人対決！
反日勢力に味方した日本の歪んだ司法！ 反日司法は単に、保守の日本人を馬鹿にしている。
「統治機構」・何時も通りの役人の言い逃れ！
遺族「指導が原因」学校「落ち度ない」 岩手の高校生自殺
県央部の県立高校のバレーボール部に所属していた３年生の男子生徒が７月に自殺し、遺族が
「顧問の男性教諭の暴言による行き過ぎた指導が原因」と県教委に訴えていることが分かった。
高校側は
「通常の指導の範囲で教諭に落ち度はなかった」と主張する。
県教委は第三者委員会を設置し、自殺と指導の因果関係について調査する方向で検討している。
亡くなった生徒は、中学時代に全日本選抜、高校でも中心選手として活躍していた。
７月３日早朝、自室で亡くなっているのを母親が発見。
残された両親と兄に宛てたメモには
「ミスをしたら一番怒られ、必要ない、使えないと言われた」
「高校でこれなら大学で生きていけるはずがない」などと書かれていた。 ※これが統治機構の役人が権威を笠に発した言葉が生徒を侮辱、人格を否定した結果の自殺だろう！ しかし、日本人がひ弱になったものだ！
日本は今、政府が親と教員の暴力、生徒間の暴力沙汰を全否定しているが、生徒の軟弱さ、ひ弱さを招き、生徒の自殺が減らない原因かも、反作用の可能性がある。
おかまみたいな教育評論家も仇であろう。
高校と県教委による部員らへの聞き取り調査によると、この生徒が４０代男性教諭から叱責（しっせき）を受ける回数は多く、６月の県高校総体で敗れた際には厳しい口調で生徒の責任に言及。 ※教員は生徒に愛情があったのか？
亡くなる直前の練習でも
「自覚が足りない」などと怒鳴られている場面を複数人が目撃した。
進学への不安を聞いたとの証言も。
教諭の言動は
「必要な指導」との意見もあった。
教諭は別の高校のバレー部で顧問をしていた２００８年に暴言を吐いたなどとして元部員から訴訟を起こされた。
一審は一部不法行為を認め、現在も控訴審が続く。
生徒の自殺後に係争を知った父親は
「言葉の暴力による異常な指導があったことは明らかで、これが死につながった。不適格な教員を指導に当たらせていた学校や県教委も問題だ」と指摘。
刑事告訴も検討している。
働き方改革の実態はいじめ誘発政策か？
「仕事せんなら帰れ」ハラスメント最多736件 暴言やいじめ… 佐賀労働局相談件数
佐賀労働局は、県内で2017年度に受けた労働相談の概要をまとめた。
このうちパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの相談件数は、前年度より42件多い736件で過去最多だった。
内訳はパワハラを含む
「いじめ・嫌がらせ」が546件（前年度比4％増）で、
「セクハラ・マタハラ等」は190件（同12・4％増）だった。 ※日本人なら、馬鹿な政治家や馬鹿な役人等が巣食う統治機構に努める輩の真似をするな！
具体例としては上司が
「仕事せんなら帰れ」などと複数の部下に暴言をはき、職場環境が悪化したケースや、勤務中に上司から肩や手を触られ、抗議後も続いたというケースがあった。 ※暴言、セクハラをした人間は日本人か？
産休に続いて育休の取得を申し出ると、通勤に1時間以上かかる県外事業所に異動を命じられた例もあったという。
労働局の担当者は
「県内は中小企業が多く、弱い立場の非正規社員からの相談が多い。泣き寝入りを強いられることが依然としてある」と述べ、
「一人で悩まず、まずは相談してほしい」と呼び掛けている。 ※役人が勝手な事を言うな！ 相談するのはいいが、いざとなったら誰が助けるのか？
ハラスメント相談は年々増え、13年度と比べ約1・3倍。 ※この数値も氷山の一角！ 被害者は数倍多いだろう。
労働局は専用の特別相談窓口を雇用環境・均等室に設置（佐賀市駅前中央3丁目の第二合同庁舎3階）。
女性相談員が平日午前8時半～午後5時15分、電話と面談で応じる。
パワハラ＝0952（32）7167、セクハラ・マタハラ＝0952（36）6205。窓口は12月末まで。
外国人の通名制度を廃止しろ！
＜清水建設社員銃撃＞工藤会元幹部、初公判で「目的知らず」
北九州市で２０１１年に大手ゼネコン
「清水建設」の男性社員が銃撃されるなど一般人が襲われた４事件に関与したとして、殺人や殺人未遂罪などに問われた特定危険指定暴力団
「工藤会」（同市）系組幹部、今村研一被告（３９）の初公判が６日、福岡地裁（中田幹人裁判長）であった。 ※日本人か？
今村被告は４事件に関してバイクの調達を認めた一方、
「どんな事件を起こすか知らなかった」と主張。
弁護側は
「ほう助にとどまる」と述べた。
４事件のうち、清水建設の事件と、１０年に同市で暴力団排除運動を進めていた自治総連合会会長方が銃撃された事件の審理入りは初めて。
工藤会の組織的な関与や、利権確保を狙ったとされる事件の背景がどこまで解明されるかが注目される。
起訴状によると、今村被告は
（１）１０年３月、北九州市小倉南区の自治総連合会会長宅を銃撃し会長と妻を殺害しようとした
（２）１１年２月、同市小倉北区の清水建設の現場事務所で男性社員を銃撃し、けがをさせた
（３）同年１１月、同区で建設会社会長の内納（うちのう）敏博さん（当時７２歳）を銃撃し殺害した
（４）１３年１月、福岡市博多区で看護師女性の頭や胸などを刃物で刺して殺害しようとした－－などとされる。
※日本のヤクザは今、在日韓国朝鮮人が通名を使い多くが潜んでいると言われている。
北九州は在日韓国朝鮮人が特に多く巣食う地域である。
在日韓国人犯罪は多いが、警察が犯罪者の人種を公開しない事で、日本人が濡れ衣を着せられている。
在日韓国人犯罪は氏名が伏せられたり、通名で報じられたり、日本人に正し情報が伝えられていない。
警察が人種を隠す為、在日韓国人への犯罪抑止にもなっていない。
ここは日本、報道は日本人の安全の為にあるべき！
反日国家（シナ・韓国・ロシア）最優先に貢ぐ馬鹿な嘘つき安倍総理！
産経ニュース 日露首脳会談は１０日 露大統領府発表、協議難航見通しも
インタファクス通信によると、ロシア大統領府は５日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による日露首脳会談が１０日に行われると発表した。
安倍首相はプーチン氏との会談後、１１日から露極東ウラジオストクで始まる国際会議
「東方経済フォーラム」に出席する。
フォーラム期間中には、同じく出席予定の中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席との会談が行われる可能性もある。
安倍首相は日露首脳会談で、将来的な平和条約締結を見据え、北方領土問題解決に向けた経済協力などの協議を行うとみられる。 ※プーチンは北方四島の返還意思全くナシ！ お粗末な嘘つき安倍総理の勝手な思い込みが日露関係を歪めている！ 保守は思い違いしており、嘘つき安倍総理はいい顔をしたいだけの外交音痴である。
ただ、インタファクス通信は同日、
「平和条約締結に向けた協議は、クリール諸島（北方領土と千島列島）がロシアに帰属するという事実に立脚して進められる」とするロシア政府の立場を改めて報道。
協議の難航も予想される。
※ロシアは米露関係が正常化しなければ、決して動かず、ロシアはシナを警戒しつつ、露支関係を軸に世界戦略を練り続けるだろう！
整合性無き反論！ 河野談話と安倍談話（米国議会演説）を取り消せ！
産経ニュース 「慰安婦勧告」またか 国連信仰が生んだ出口なき“人権外交”
２０１８・８・３１ パリ＝三井美奈
産経ニュース 国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは？ 勧告が行われた背景は？ （２）
２０１８・８・３１ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】UNの欺瞞－なぜ日本は「人権」で攻撃されるのか / 「善意の熱心家」に対処できない精神医療 / 自由は弱点でもある～米朝、終戦宣言と非核化の駆け引き[桜H30/8/31] （３）
２０１８・８・３１
産経ニュース 政府、国連に「遺憾」 人種差別撤廃委の慰安婦問題勧告で （４）
２０１８・８・３０ パリ＝三井美奈
産経ニュース 国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」 （５）
２０１８・８・２８ 【朝日検索回避問題】
産経ニュース 「政府はもっと踏み込んだ説明を」 慰安婦印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏 （６）
２０１８・８・２４ （１/３ページ）
産経ニュース 朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明 （７）
２０１８・８・１７
産経ニュース 日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も （８）
２０１８・８・１６ ジュネーブ＝三井美奈
産経ニュース 国連人種差別撤廃委で４年ぶり対日審査 慰安婦問題が議題に （９）
国連取材のためパリから電車でジュネーブに行くと、桃源郷に来たような気になる。
アルプスを望む美しい古都。
レマン湖は輝き、住民は穏やかだ。
さすがスイス。
１人当たり資産は世界トップランクだ。
ジュネーブは人権外交の舞台。 ※日本にとっては嘘つきシナ人と嘘つき韓国人、嘘つき反日日本人の反日活動拠点！
口の悪い英国人記者は
「欧州のマスターベーションの場」だと評する。
民間団体（ＮＧＯ）と政府の共生を目指す欧州の理想の体現だが、現実には自己満足に過ぎないというのだ。
国連人権理事会や関連諸委員会は大国も小国も等しく審査し、ＮＧＯの意見も入れて忌憚（きたん）なく人権を論議する場。
だが、勧告に拘束力はなく、多くは
「言いっぱなし」で終わる。
紛争地から遠く離れた金満都市での論議だけに
「現実離れ感」は際立つ。
８月末、人種差別撤廃委員会が慰安婦問題で、日本に
「被害者中心の恒久的解決」を勧告した。
昨年の拷問禁止委員会、一昨年の女子差別撤廃委員会でも同様の勧告をし、日本はその都度反論した。
空しい応酬。
「またか」である。
日本はこの問題で、２０１５年の日韓合意で
「最終的かつ不可逆的な解決を確認済み」の立場。
８月半ばの対日審査でも説明を繰り返した。
すると勧告は
「すべての国籍の慰安婦」への対応を求めた。
「問題は韓国だけでない」と攻め方を変えたワケ。
韓国の鄭鎮星（チョン・ジンソン）委員が審査会合で行った主張が反映された。
委員は人種差別撤廃条約（１９６９年発効）の加盟国の選挙で選ばれるが、出身国に縛られず、個人の資格で活動する。
鄭氏は
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の元共同代表。
慰安婦問題は彼女のライフワークだ。
政府間合意後、どうしたら国連文書に慰安婦問題を残せるかを考えたのだろう。
中略
慰安婦問題で盛り上がるのは、国連信仰の強い東アジアならではの現象だ。
欧州は勧告を受けても、
「それぞれ主張すればよい」とけっこうドライなのだ。
シリアやイエメンではいまも紛争が続き、アジアでは少数民族ロヒンギャの迫害が深刻する。
切迫した問題への対応こそ、国連人権外交の役割だろう。
桃源郷で言いっぱなしの論議を続けていては、ジュネーブの人権外交は存在意義を失ってしまう。
場外戦にかまけている場合ではない。
※役人犯罪が多発する中、無能過ぎる役人は人事院なる手前味噌な組織を作り勝手に報酬を上げているが、役人も民間並みに成果主義を取り入れれば、役人の意識が変わるのではなかろうか！
（２）
「記事内容」
国連の人種差別撤廃委員会は３０日、慰安婦問題をめぐって日本政府に
「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。
委員会の仕組みや勧告が行われた背景などについてＱ＆Ａでまとめた。
Ｑ 国連の人種差別撤廃委員会とは何か
Ａ １９６９年に発効した人種差別撤廃条約で設置を定めた機関。
委員会は条約の実施状況について、加盟国ごとに審査・勧告を行う。
日本は９５年に条約に加盟し、審査・勧告を受けるのは今回で４度目。
勧告に拘束力はない。
Ｑ 委員はどう決まるか
Ａ 委員は１８人で、条約加盟国が選出する。
選挙では地域配分が考慮される。
日本からは昨年、南山大（名古屋市）の洪（こう）恵子教授が初選出された。中韓も各１人委員を出す。委員は原則として、出身国の審査論議に加わらない。
Ｑ なぜ慰安婦問題で勧告を行うのか
Ａ 委員は個人の資格で職務に就く。
勧告の基になる各国審査は、委員と政府代表による質疑応答形式のため、委員の関心や信条に大きく左右されるのが現状。
今回、積極的に発言した韓国出身の鄭鎮星（チョン・ジンソン）委員はソウル大教授で、元慰安婦支援を行う
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の共同代表だった。
１７０以上の条約加盟国について委員会が実態把握するのは事実上困難で、情報収集は非政府団体（ＮＧＯ）に大きく依存する。 ※日本を貶めた元起こしと元凶は反日左翼の日本人！ 朝日新聞とＮＨＫ、福島瑞穂、弁護士会の高木と戸塚弁護士、反日日本人が拡散、韓国に渡りシナに渡り、二国から悪用され続けている。
Ｑ これまでの勧告は
Ａ 慰安婦問題は２０１０年までの対日審査には盛られておらず、１４年に初めて勧告が明記された。
この時は
（１）人権侵害の責任者を裁判にかける
（２）元慰安婦や家族への謝罪・補償－を要求した。
今回の勧告は、日本政府に被害者中心の
「恒久的解決」を進め、委員会に元慰安婦への対応を報告するよう求めた。
このため、慰安婦問題は今後も審査課題として残る。
Ｑ 国連の人権外交とは
Ａ ジュネーブには加盟国で構成する人権理事会のほか、人種差別撤廃委員会のように人権条約ごとに九つの関連委員会があり、それぞれ審査・勧告を行う。
※産経は問題の本質まで突っ込んだ記事を書け！
日本の戦後政治（自民党）に大きな問題がある。
戦後統治を始めた三流日本人は国是を「反日」にした事から始まる。
アメリカ主導で国際機関である「連合国」が設立されたが、三流日本人の役人が「連合国」を「国連：国際連合」と恣意的に意訳し、然も世界の正義の味方であるが如く日本人に教育し洗脳（ＧＨＱ）した。
多くの日本人は今だにこの大嘘を信じている様だが、嘘つき安倍総理始め反日日本政府（日本の統治機構｝は最初に日本を統治した三流日本人の仲間である。
従って、過去の統治機構の失政を一切、糺さず、軌道修正すらしないのである。
国連はシナや韓国、アメリカ同様、日本を餌にする集り屋なのある。
早く気付けよ、日本人！
（３）
「放送内容」
キャスター：上島嘉郎・銀谷翠
■ ニュースPick Up
・国連人種差別撤廃委員会から「慰安婦」解決とヘイト対策強化の勧告
・自由は弱点でもある～米朝、終戦宣言と非核化の駆け引き ※日本の戦後政治（三流日本人）の国是は反日、反日左翼の反日活動に決して抗わず、擁護し続けており、税金が反日左翼に流れるシステム（科研費含む）の構築さえ許している。
日本政府は国内に在る
■ UNの欺瞞－なぜ日本は「人権」で攻撃されるのか ※日本政府が国家観喪失機関であり、日本の最大の問題！
■ 「善意の熱心家」に対処できない精神医療 ※戦後の日本（秋田）は、富裕層（一部を除く）は心貧しき守銭奴であり、偽善者である！
日本は今、統治機構（税金投入先含む）に関わる富裕層と民間の普通日本人、下層日本人と大まかに３段階の格差が存在し、その差が拡大し続けている中、嘘つき安倍総理は更に、４～５段階の格差社会構築を目指し大量の移民を受け入れ続けている事に早く気付けよ、日本人！
（４）
「記事内容」
日本政府は３０日、国連の人種差別撤廃委員会が同日発表した日本に対する報告書で慰安婦問題の
「恒久的な解決」を勧告したことに対し、国連人権高等弁務官事務所に
「遺憾の意」を申し入れた。
※遺憾だけで済ますな！
嘘の慰安婦問題は朝日新聞と福島瑞穂、河野洋平、宮澤喜一、村山富市、嘘つき安倍総理、反日反日日本人、韓国政府、反日韓国人、シナ共産党が束になって日本国（政府）に仕掛けて来た喧嘩！ 火の粉は日本人に迷惑を掛けず、政府自らが振り払え！
（５）
「記事内容」
国連の人種差別撤廃委員会は３０日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に
「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。
２０１５年の日韓合意で
「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。
報告書は日本政府に対し、
「恒久的な解決」には、韓国だけでなく
「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。
元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に
「留意する」としたうえで、日本の対応は
「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は１４年以来、４年ぶり。
今回の勧告は、８月１６、１７日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。
日本側はこの審査会合で、日韓合意について
「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。 ※間抜けな嘘つき安倍総理よ、 従軍慰安婦は既に嘘と証明されており、全ての証明資料を人権委員会に提出しろ！
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長（当時）も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から
「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
同委員会は学識者ら１８人の委員で構成。
勧告に法的拘束力はない。
※日本はもう、反日国家、人類の敵、日本人と台湾人の敵、大嘘吐きのシナと朝鮮半島に関わるな！
日本政府は国内の大嘘吐き（政治家＋民間人）を処分しろ！ 日本国は大嘘を撒き散らす自由があるのか？
騙し屋・嘘つき安倍総理よ、嘘も表現の自由に該当するのか？ 嘘は犯罪だろう、 返答しろ！
（６）
「記事内容」
朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会の山岡鉄秀氏は、政府にも
「国連などで踏み込んだ説明をする必要がある」と対応を求めている。
◇
朝日新聞は慰安婦に関する多くの記事を誤報と認めて撤回し、謝罪したという現実があり、社会的責任を負う報道機関としては当然、幅広く撤回を行うべきだ。
訂正記事はどこかに載せておきましたでは済まないし、（英語版の記事を外部から）積極的に見えないようにしたといわれても仕方がない。
朝日が言うように
「ミス」だとしたら、なぜミスが起きたのか、誰の責任か、再発防止はどうするかを説明し、きちんと謝罪する必要がある。
一方、当事者の朝日新聞が知らせるべきことを知らせていなかった分、政府は広報活動に力を入れなくてはならない。
国連などでももっと踏み込んだ説明をする必要がある。
政府は当時も犯罪とみなされるケースを除き、軍隊による慰安婦の強制連行はなかったとはっきり言ったうえで、女性たちが弱い立場に置かれて大変な思いをしたのは事実だから、政府として胸を痛めて人道的見地から（アジア女性基金などの）お金を払っていると明確に説明しないといけない。
海外では、お金を払って謝るのは罪を認めることと同じことになる。
外務省の英語版ホームページも言い訳めいた回答ばかり載せるのではなく、読んだ人が分かるように基本的な考え方を示すべきだ。
広報活動も戦略的に考え、欧米のジャーナリストなどを活用してやっていく必要がある。
※嘘つき安倍総理始め日本政府（敗戦利得者集団）は天皇陛下や日本国、日本人を貶めようが、戦後秩序を維持し、銭の成樹である敗戦利権を守り続けたいダケである。
※日本人は一般的に間違いを犯せば、自ら悔い改める勇気ある立派な大和民族だが、一方、嘘つき安倍総理始め日本政府は過去の失政を一切認めず、一切改めず、嘘を廃除する勇気さえ持たないのである。
日本の敗戦利得者（政官財）は嘘つき安倍総理が代表する日本の統治機構（税金）に関わる人物（一部除外）が該当する。
（７）
「記事抜粋」
朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。
朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、
「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。
検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集
「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版２本。
１つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。
もう１つは、
「女子挺身（ていしん）隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。
いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに２６年８月２２日午前１０時にアップされていた。
ところが、この２本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする
「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」という３つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
中略
ギルバート氏はＵＲＬを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。
この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。
朝日新聞広報部の回答
「２０１４年８月２２日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」
※世界に向け嘘を発信、嘘つき安倍総理以下日本政府は朝日の嘘を糺さず放置し続けた。
反日外国勢力の犬が正義心溢れる善人の日本人から追い詰められた。
悪魔（シナ・韓国・北朝鮮）の手先の工作機関・朝日新聞の言い逃れが醜い！
（８）
「記事内容」
国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から
「性奴隷」という表現が使われたとして、
「事実に反し、不適切」だと抗議した。
これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は
「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。
日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は
「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。
また、２０１５年の日韓合意で両国が
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）は
「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。 ※マイケル・ヨン氏（アメリカ）の調査の結果、性奴隷は確認できなかったと、何故言わない！ 無能で反論する知識と能力が無い！
慰安婦への謝罪が必要だと主張した。
マルク・ボシュイ委員（ベルギー）も
「政府間の合意で解決はできない」と述べた。
大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。
不正確な情報が流布したことで
「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。
会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。
委員会は今回の審査を踏まえ、３０日に日本への勧告を公表する。
※人権員会は反日、独自に調べろ！
韓国のアメリカ軍向け従軍慰安婦、韓国軍のベトナム人への人権侵害と大虐殺、シナの人権問題を放置するな！
（９）
「記事内容」
国連人種差別撤廃委員会は１６日、ジュネーブで約４年ぶりの対日審査会合を開いた。
１７日までで、慰安婦問題やヘイトスピーチ対策などが議題となる。
会合では、各地域から選任された学識者らの委員が質問し、日本側が回答する。
２０１４年の前回審査後、委員会は
（１）慰安婦への人権侵害をめぐる調査実施
（２）加害者の責任追及
（３）元慰安婦や家族への謝罪－などを日本に勧告。
ヘイトスピーチをめぐっては、人種差別的な暴力や憎悪の扇動への対応を要求しており、今回の審査で日本の取り組みに焦点が当たりそうだ。
慰安婦問題について日本政府は、１５年の日韓政府間合意で最終解決を確認したとする立場。
７月に審査会合に向けて提出した政府報告では、国内の反ヘイトスピーチの取り組みを説明した。
委員会は、３０日に日本への勧告を公表する予定。
産経ニュース 在特会元会長、敗訴確定 有田芳生議員の投稿巡る訴訟
在日特権を許さない市民の会（在特会）元会長の桜井誠氏が、有田芳生参院議員のツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は桜井氏の上告を棄却する決定をした。
５日付。
桜井氏の敗訴とした一、二審判決が確定した。
判決によると、有田氏は２０１６年４月に
「桜井誠の存在がヘイトスピーチ」などと投稿した。
一審東京地裁判決は、桜井氏が在特会で指導的役割を果たしていたことなどを挙げ
「一定の批判は甘受すべきだった」と認定し、請求を棄却。
二審東京高裁も支持した。
※これが公平な裁判か？ 反日勢力ｖｓ日本人対決！
反日勢力に味方した日本の歪んだ司法！ 反日司法は単に、保守の日本人を馬鹿にしている。
天災は緊縮財政を続ける嘘つき安倍総理と財務役人の犯罪！
【藤井聡】 おはよう寺ちゃん活動中 ! 2018年9月6日
２０１８・９・５ 朝日新聞
裏山崩れ民家押しつぶす 住人の８０代男性が不明 京都 （２）
２０１８・９・５ 貫洞欣寛 BuzzFeed Japan
関西空港の被害を知る5つの数字 （３）
ナシ
（２）
「記事内容」
５日午前８時５０分ごろ、京都市左京区上高野東山の家が崩れていると、関係者の男性から１１９番通報があった。
京都府警によると、住人の男性（８６）と連絡がとれておらず、裏山が崩れて民家が押しつぶされているという。
警察官や消防隊員が男性を捜している。
（３）
「記事内容」
海上空港に大きな被害
台風21号により、関西国際空港が大きな被害を受けた。
復旧に時間がかかれば影響は大きい。
BuzzFeed Newsは被害を知るための五つの数字をまとめた。
3000人
50センチ
2789万人
3750メートル
329センチ
関西エアポートによると、2004年に台風による高潮と高波の被害があったことから、大阪湾で最高の潮位（293センチ）を記録した第2室戸台風（1961年）の際に50年に一度に相当する高波が来ても大丈夫という想定で、空港島の周囲の護岸コンクリートをかさ上げしていた。
しかし、今回は第2室戸台風を超える過去最高の潮位329センチを記録したため、海水の侵入を防げなかったようだ。
※マタマタ、措定外で済ますのか！
虐待！
産経ニュース 虐待過去最多 医療や自治体との連携を
全国の児童相談所が平成２９年度に対応した児童虐待の件数が速報値で１３万３７７８件に上り、過去最多を更新した。
前年度比で１割近く増え、統計を取り始めて２７年連続の増加である。
虐待の数が増える一方で児相は慢性的に人員が不足している。
政府は７月の緊急対策で、児童福祉司の増員、弁護士や医療職の配置の促進などの体制強化策を決めた。
着実に進めてほしい。
警察と児相が情報を全件共有する、都道府県の動きも加速している。
成り立ちも役割も違う機関である。
考え方や対応に差があり、摩擦もあろう。
だが子供の命を守りきれない現実を見れば、連携をためらうべきでない。
何をどう共有するか、子供にとっての最善策を目指してもらいたい。
この調査とは別に虐待による死亡事例の検証結果も発表された。
心中を除くと、２８年度に把握された虐待で死亡した子供は４９人に上り、３２人が０歳児だった。
生まれてから日が浅いと、児相に情報が届いていないケースもある。
児相が扱う１０万件超の外側にも、救わなければならない命が多くあるはずだ。
０歳児の虐待死が多いことは近年、産婦人科の医師らから指摘されていた。
従来の対応とは異なるアプローチが必要である。
加害者の属性を見ると、予期せぬ妊娠、計画していない妊娠が多い。
経済力や養育能力に欠ける母子の情報を、どこでキャッチし、どう相談機関につなげていくか。
大きな課題である。
検証結果からは、市区町村の母子保健の担当課や、医療機関との接点があった母子がいたことが分かっている。
出産前や出産後のタイミングをとらえて、継続した母子支援につなげていくことが重要である。
産科の医師からは
「虐待リスクのある妊婦は分かる」との声も聞く。
妊婦健診が未受診であったり、母子健康手帳を持っていなかったなどのケースだ。
だが児相に情報を伝えても、対応には温度差があるという。
警察だけではなく、周産期医療や市区町村など、母子保健との連携も必須である。
そうした重層的な情報共有が、当たり前にならなくてはいけない。
現場の
「感触」を軽んじることなく、細い糸を確実に継続的な支援に結びつけることが重要だ。
産経ニュース トランプ政権をどう攻略？ “別の道”選んだ日本とＥＵ
関税発動をちらつかせ、貿易相手に厳しい姿勢を示すトランプ米政権との協議に、どのような交渉戦術で臨むのか。
各国・地域が、そんな米政権の“攻略法”に頭を悩ませている。とりわけ、米政権の対外交渉窓口となり、トランプ大統領の判断を左右する側近を見極める重要性が問われており、トランプ氏との合意に成功した欧州連合（ＥＵ）がキーマンとみた、ある政権幹部に注目が集まっている。
本丸はクドロー氏
因縁の相手
前略
ただ、穏健派に属するムニューシン氏が担当した５～６月の中国との閣僚協議では、いったんは米中両政府が合意したはずの
「関税の棚上げ」が、なし崩しになった。
米国は７月上旬、知的財産侵害を理由とした巨額の対中制裁を発動。
中国側も即座に報復措置を実施し、米中の対立は泥沼化している。
米国とＥＵは最終的な合意に向けて協議を急ぐが、米中協議のような大統領の“心変わり”の可能性は排除できない。
ライトハイザー氏は政権内でもっとも貿易問題に通じており、トランプ氏への影響力は依然として大きい。
ＥＵと中国、日本は、異なる米政権のキーマンを交渉相手に選んだが、最終的な
「トランプ政権攻略法」の答えは、まだ明らかではない。
※人類の敵はシナ（習近平）だけである。
日本とＥＵはトランプ大統領を敵にしてどうする！ 日とＵＥの指導者は馬鹿なのか！
貿易で日ＵＥがトランプ大統領を敵に回すと徳するのは人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習近平）ダケだろう。
習金平の思う壺だろう。
狂ったか？ 嘘つき安倍総理がシナ外交に総動員！ トランプに敵対か？
中国の産業育成策、驚くべき野心的目標－外国企業は事実上締め出しか
２０１８・９・５ ＤＨＣＴＶ
（２）
２０１８・９・４ チャンネル桜
【Front Japan 桜】習近平の MADE IN CHINA 2025 / 一帯一路と日中関係 / アフリカ、太平洋諸国を狙う中国“債務の罠”[桜H30/9/4] （３）
２０１８・９・４ ＤＨＣＴＶ 日本人必見動画！
２０１８・９・３ ＤＨＣＴＶ
【DHC】9/3(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】 （５）
２０１８・９・２ これでも日支関係が正常と言えるのか？ 嘘つき安倍総理は不感症の馬鹿なのか？
産経ニュース 尖閣周辺に中国公船 １隻は機関砲のようなもの搭載 ４日連続 （６）
２０１８・９・２ チャンネル桜
【南モンゴル草原の風 #18】ジュネーブ国連報告～中国による南モンゴルへの人権弾圧を初めて提起[桜H30/9/2] （７）
２０１８・９・２ 大ボラ吹きで大嘘つきの安倍総理に要注意！
産経ニュース 安倍晋三首相、対中改善に自信「完全に正常な軌道に戻った」 産経単独インタビュー （８）
２０１８・９・２ （１/５ページ） 【単刀直言】 嘘つき安倍総理の応援団長記事の要注意！
２０１８・９・１ 産経新聞
中国のウイグル弾圧「憎悪生む」 １００万人連行か、親族が訴え （９）
２０１８・８・３１ 北京＝西見由章
産経ニュース 北京で日中財務対話 金融協力の具体化議論 中国は「一国主義エスカレート」と米牽制 （１０）
２０１８・８・３１
産経ニュース 自民・二階俊博幹事長が王岐山副主席と会談 首相１０月訪中へ地ならし （１１）
２０１８・８・３１ ＡＦＰ 時事
二階幹事長、中国副主席に訪日招請 （１２）
２０１８・８・３１ 北京＝西見由章
産経ニュース 北京で日中財務対話 金融協力の具体化議論 中国は「一国主義エスカレート」と米牽制 （１３）
２０１８・８・２５ チャンネル 桜 日本人必見動画！ 嘘つき安倍総理の危うさ！
【討論】どこへ行く中国習近平政権[桜H30/8/25] （１４）
トランプ米政権が週内にも2000億ドル（約22兆3000億円）相当の中国からの輸入品に対する追加関税の発動を決めれば、中国との貿易摩擦の激化は避けられない。
だが、摩擦の中心にあるのは中国の産業育成策
「中国製造2025」を巡る対立だ。
中国製造2025は、ロボット工学から新エネルギー車、航空宇宙に至る産業で優位に立つことを目指す中国産業政策の中核だ。この青写真の主な要素は
「中国製造2025重点領域技術ロードマップ」に記載されているが、これは非公式文書のため見落とされやすい。
表紙が緑色だったことから「グリーンブック」としても知られる。
公式な中国製造2025には、中国企業が目指す具体的な国内外の市場シェア獲得目標が記されず、市場主導で実行する必要があるとまで書かれているが、296ページに上るグリーンブックには驚くべき目標が詰まっている。
実現すれば、中国国内の多くの産業セグメントから外国企業を事実上締め出す内容で、世界の企業にとっては市場断絶の恐れがある。
業種 国内シェア2025（％） 世界シェア2025（％）
中国は、一連の目標に拘束力はなく非公式なものだと説明。
苗圩工業情報相は４月、国営チャイナ・デーリーへの寄稿で、中国製造2025と関連政策は中国企業か外国企業かを問わず、公平に適用されるよう取り組むと言明した。
グリーンブックについて同省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。
だが、外国のロビー団体や一部の通商専門家らは、公式文書に産業目標が載ると外国政府だけでなく世界貿易機関（ＷＴＯ）の監視も強まる可能性があるため、代わりにグリーンブックを使ったとみている。
ワシントンの米商工会議所中国センターで責任者を務めるジェレミー・ウォーターマン氏は
「中国の産業政策は指導部が指揮し、それを受けて政府部門が実行する」と指摘。
「多くの産業では一定の割合で調達が国内大手向けに確保されるとの認識がある」と語った。
原題：As Trump Mulls Tariffs, China’s Industrial Ambitions Loom Large（抜粋）
（２）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
・月刊正論10月号「桂春蝶×井上和彦」
・トランプ氏「シンゾー、ゴルフやろう」 麻生氏が明かす／トランプ氏の「真珠湾」発言 政府高官が事実明かす
・首相 10日からロシア訪問 日中首脳会談も／菅官房長官「露軍の極東の動向中止」 宗谷海峡通過
・宮崎正弘・藤井厳喜 共著「米日露協調で、韓国消滅！中国没落！」
・中国のウイグル弾圧 100万人連行か 親族が訴え
・空自とオーストラリア軍 国内初訓練
・いのうええ話（地中海の守護神） ※大日本帝国を利用し日本人を騙す嘘つき安倍総理の宣伝をするな！
・お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
・お知らせ（明日6日（木） 内閣総理大臣 安倍晋三 登場！）
・トラ撮り！（井上和彦氏：ドバイにて）
・トラ撮り！（井上和彦氏：ドバイの都市）
・トラ撮り！（井上和彦氏：砂漠）
・トラ撮り！（井上和彦氏：バーベキュー）
・トラ撮り！（井上和彦氏：クーフィーヤ）
・井上和彦 著「日本が戦ってくれて感謝しています」
・お知らせ（封印された親日国家の感動秘話）
・お知らせ（大東亜戦争の原点を探る）
・トラ撮り！（藤井厳喜氏：白熱教室）
・トラ撮り！（藤井厳喜氏：キツツキ）
・藤井厳喜 著「国境ある経済の復活」
・宮崎正弘・藤井厳喜 共著「米日露協調で、韓国消滅！中国没落！」
・お知らせ（メディア隠蔽工作の実態 なぜか報道されない総裁選・真の争点と自民党の深い闇）
・韓国 軍防諜部隊を再編 戒厳令問題で大統領指示
・ドイツ東部で極右デモ激化 移民めぐり
※藤井厳喜氏が日支関係について日本人の本音を語っている！
嘘つき安倍総理と経団連は藤井厳喜の話を聞け！
シナ（習近平）は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧（ジェノサイト）国家だが、こんな無様なシナを日本人が銭の為、助けていいのか？ 嘘つき安倍総理よ、日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切るな！ そして、恥を世界に晒すな！
（３）
「放送内容」
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・アフリカ、太平洋諸国を狙う中国“債務の罠”
・抗日記念日に中国最高指導部欠席～対日関係を考慮か
・トランプ氏「真珠湾」発言報道～ジョークがフェイクニュースに
■ 習近平の MADE IN CHINA 2025
■ 一帯一路と日中関係 ※嘘つき安倍総理が日本人とトランプ大統領を裏切り、不公平な取引を強いるシナを助けるのか！ 李克強訪日時にシナと３兆円のスワップ約束！ シナは日支間の国際貿易（日本企業）の決済を実行しているのか？ 日本政府が裏で日本企業に建て替え払いをしているのではないのか？
（４）
「放送内容」
出演：百田尚樹×田北真樹子
・トランプ大統領の「真珠湾攻撃」発言！
参考動画
【Front Japan 桜】フェイクニュース対決 トランプ氏の勝利 / 他人事ではない伊モランディ橋崩落[桜H30/9/5]
・シナ共産党の犬・日本共産党はＧＨＱの罠・日本の秩序を壊す日本共産党の実態！
・嘘つき安倍総理の対シナ外交と対シナ政策を批判！ 経団連（日本企業）のシナへの傾斜を批判！
※９月６日に虎ノ門ニュースに嘘つき安倍総理が登場（中継か？）！
ＤＨＣは嘘つき安倍総理の応援団！ 嘘つき安倍総理はネット民まで騙すのか？
指導力無き嘘つき安倍総理は国会や日本社会を糺す気、全くなし！
（５）
「放送内容」
00:04:32 日米首脳 25日にも会談へ 北朝鮮で連携
00:21:08 日中が首相公式訪問で合意 10月23日軸 ※余談が多い力無き青山議員がi嘘つき安倍総理の対シナ外交にクレーム！
00:32:24 空自とオーストラリア軍 国内初訓練
00:42:08 潜水艦に #女性自衛官 起用へ
00:56:33 #防衛費 5兆2986億円 過去最大
01:03:23 斬ってはおりません
01:06:57 お知らせ（ #DHC海洋深層水 はオンラインストアで！）
01:07:48 お知らせ（第82回 独立講演会）
01:09:15 青山繁晴 著「ぼくらの死生観-英霊の渇く島に問う-」
01:11:03 トラ撮り！（ロッキード社 スターファイターF104J）
01:14:07 トラ撮り！（次期 #国産エンジン ）
01:19:40 トラ撮り！（経済産業部会）
01:25:54 トラ撮り！（平成31年度 防衛関係費等について）
01:31:45 トラ撮り！（第6期 わかやま塾）
01:33:36 トラ撮り！（新潟長岡 憲法改正の講演会）
01:36:40 トラ撮り！（山本五十六氏 生家）
01:40:13 トラ撮り！（上越新幹線から見た夕焼け）
01:40:43 トラ撮り！（硫黄島から帰る飛行機から見た夕焼け）
01:41:31 #社会保障給付費 116兆円 過去最高を更新
01:46:04 #慰安婦問題 国連委員会が日本政府に勧告
01:48:00 イラン原油輸入停止へ ガソリン値上がり拍車も
01:50:06 パレスチナ支援拠出中止 米政権
01:51:16 EUが夏時間制の廃止提案へ
01:52:39 大リーグ #エンゼルス大谷 きょう投手復帰
01:53:40 #アジア大会閉幕 日本 史上2位「金」75個
01:55:16 南スーダン派遣の陸自 被弾9ヶ所
（６）
「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。
（７）
「放送内容」
キャスター：
オルホノド・ダイチン（世界南モンゴル会議[南モンゴルクリルタイ]幹事長）
古川フミエイツ（シンガー）
三浦小太郎（評論家）
テーマ：
①ジュネーブ国連報告ー人種差別撤廃委員会 ※国連・人権委員会はこんな組織！
②馬乳酒の魅力 ※習近平は東トリキスタン（ウイグル人）を弾圧し名を馳せたシナ人である。 日本は他国を侵略し民族弾圧（ジェノサイト）をしているシナに経済援助をしていいのか？ 常識で考えろ！ 嘘つき安倍総理よ、日本の品格を落とすな！
（８）
「記事内容」
改憲案の国会提出、強い意欲 ※ほらを吹くな！
自民党総裁選を２０日に控え、安倍晋三首相（党総裁）は１日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、
「憲法改正は国民が決定権を持つ。国会議員が発議を怠り、国民に投票の権利を行使させないことは『国民に対する責任放棄だ』とのそしりを免れない。自民党がリーダーシップを発揮すべきだ」と述べ、秋の臨時国会で自民党改憲案を提出できるよう党内議論を加速する考えを重ねて示した。
「憲法論議を政局とからめることは避けたい」とも語った。
１０月下旬に訪問予定の中国との関係については
「５月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と断言した。 ※人類の敵、日本人と台湾人の敵に、きぇい罪協力と称して貢ぐのか？
「訪中を楽しみにしているし、その次は習近平国家主席を日本に招きたい」とも述べた。 ※多くの日本人は日本の土を踏ませたぬかいのが唯一習金平と知らないのか？ ボンボン！ 日本はお主の国では無いぞ！
【阿比留瑠比の極言御免】国民から憲法改正の権利奪うな インタビューで強調した安倍晋三首相
北朝鮮については
「米朝に続き、日朝も相互不信という殻を破り、一歩踏み出したい。最後は私が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。会談する以上は拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べた。
「北方四島の帰属問題、解決したい」 ※ほらを吹くな！
外国人受け入れ「移民政策ではない」 ※日本人を騙すな！
来年度から新たな外国人を受け入れる政府方針については
「移民政策ではない」と断言し、受け入れ体制強化に向け
「入国在留管理庁（仮称）」を設置する考えを示した。
外国人による国民健康保険悪用についても触れ、
「医療保険制度の信頼を確保するためにも適正な運用をしなければならない。不正な利用は決して許さないという姿勢で臨みたい」と語った。
「ポスト安倍」について
「誰かが育てるのではなく自ら育ってくるものだ。自民党は多士済々だし、人材の宝庫だ。首長にも優れた人材がいる」と述べた。 ※自民党に日本人が考える人材がいないから嘘つき安倍総理よ、お主が三選出来るのだ！
己惚れているのか？ 事を全く理解していない狂ったか？ 嘘つき安倍総理！
３年後を考えると、今以上に国が傷んでいる事だろうよ！
（９）
「記事内容」
中国のウイグル族などイスラム教少数民族に対する弾圧に国際的な関心が強まっている。
スイス・ジュネーブで８月に開かれた国連の人種差別撤廃委員会で、
「１００万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘。
日本在住のウイグル族も、故郷の親族の安否を心配しながら過ごしている。
「男たちが弟のもとに来て『ただの教育施設だ。１カ月で帰ってこられる』と言って連れていったらしい」。
関東在住の４０代のウイグル族女性は昨年９月、新疆にいる弟が再教育施設に連行されたと連絡を受けた。
１カ月たっても弟は帰ってこず、故郷にいる母親が問い合わせても、警察は
「わからない」と繰り返すばかり。
８カ月がたったころ、急に警察から
「心臓病で亡くなった」と母親に連絡が入った。
「母は泣きながら何度も警察に問い続けたようです。『なぜ連れて行かれたのですか。何の罪があったのですか』と。しかし、警察は何も答えてくれなかった」と女性は涙を浮かべる。
弟の遺体の引き取りは断られ、死因の再診断も許されなかった。
日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長（４９）によると、連行対象となっているのは、ウイグル族のほか、新疆に暮らすカザフ族や回族などのイスラム教少数民族ら。
イスラム過激思想や分離主義的な思想の持ち主と疑われた者のほか、イスラムの礼拝を実践しているだけの者や、国外への渡航歴がある者、国外在住の親族がいるだけの者も含まれるという。
女性は、弟が毎週、イスラム教徒にとって大切な金曜礼拝に通っていたことが、連行の原因ではないかと考えている。
再教育施設の元収容者男性にインタビューした米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、施設内では中国共産党の思想などの暗記教育が施され、暗記できなければ食事や睡眠はおろか座ることも許されないなどの仕打ちを受けると伝えている。
食事環境は劣悪で、イスラムで禁じられている豚肉を強要されることもあったという。
日本国籍を取得している女性は、親族から
「新疆に二度と戻らないほうがいい」と言われ、母親と会うことや父親の墓参りももうできないと覚悟している。
「私はずっと中国を、自分の祖国として誇りに思ってきた。でも今はその感情は一切ない。中国当局のウイグル族に対する一連の行動は何も解決しない。憎しみを生むだけだ」
中国側は再教育施設について
「完全な捏造（ねつぞう）だ」と、その存在を否定している。
※シナに日本人の銭を使うな！
嘘つき安倍総理は日本人では無く、朝鮮人ｏｒシナ人か？ 習金平と同等の人間だろう。
（１０）
「記事内容」
日中両政府は３１日、財政当局幹部らが政策運営を協議する財務対話を北京の釣魚台迎賓館で開いた。
１０月に訪中を予定する安倍晋三首相と習近平国家主席との首脳会談に向けて、両国が合意している金融協力の詰めの協議を行う。 ※嘘だろう、未だ貢ぐのか？
今回、双方の金融当局幹部が初参加した。
中国側としてはトランプ米政権との貿易摩擦が激化する中、
「反保護主義」を旗印として日本との連携を強める構えだ。 ※嘘つき安倍総理はトランプ大統領と日本人と台湾人を裏切るのか？
中国の劉昆財政相は冒頭、世界経済の情勢をめぐり
「一国主義や保護主義がエスカレートしている」と米国を牽制（けんせい）。 ※人類の敵シナはアメリカより質が悪い侵略主義国家である。
日中両国は
「共同で地域の経済、金融の安定を維持し、多国間貿易体制を支持する責任を負う」と主張した。
麻生太郎副総理兼財務相は、両国で合意している金融協力について
「次回の首脳会談までには具体的な成果が出せるよう作業を進めたい」と意欲を示した。
今年５月に訪日した中国の李克強首相と安倍首相との首脳会談では、緊急時に互いの通貨を融通する
「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開などで合意。
日本の機関投資家に人民元建て投資枠を設ける制度の設置なども決まっている。
※トランプ大統領は今こそ、嘘つき安倍総理に対し「アメリアを裏切るな！」と内政干渉をしろ！
（１１）
「記事内容｝
中国を訪問中の自民党の二階俊博幹事長は３１日、北京の中南海で、王岐山国家副主席と会談し
「長きにわたって日中友好に尽くしていただき、お礼申し上げる」と述べた。
１０月下旬に見込む安倍晋三首相の訪中へ地ならしをした格好だ。
（１２）
「記事内容」
中国の北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は３１日午前、中南海で王岐山国家副主席（写真＝５月撮影）と会談し、早期の訪日を招請した。
（１３）
「記事内容」
日中両政府は３１日、財政当局幹部らが政策運営を協議する財務対話を北京の釣魚台迎賓館で開いた。
１０月に訪中を予定する安倍晋三首相と習近平国家主席との首脳会談に向けて、両国が合意している金融協力の詰めの協議を行う。 ※嘘つき安倍総理が人類の敵、日本人と台湾人の敵、習金平に会う必要があるのか？
今回、双方の金融当局幹部が初参加した。
中国側としてはトランプ米政権との貿易摩擦が激化する中、
「反保護主義」を旗印として日本との連携を強める構えだ。 ※これをやれば嘘つき安倍総理は吹っ飛ぶ！
中国の劉昆財政相は冒頭、世界経済の情勢をめぐり
「一国主義や保護主義がエスカレートしている」と米国を牽制（けんせい）。 ※保護と不公平貿易を推進するシナが馬鹿を言うな！
日中両国は
「共同で地域の経済、金融の安定を維持し、多国間貿易体制を支持する責任を負う」と主張した。 ※由緒ある日本がシナを相手にするな！
麻生太郎副総理兼財務相は、両国で合意している金融協力について ※何時合意したのか？
「次回の首脳会談までには具体的な成果が出せるよう作業を進めたい」と意欲を示した。 ※シナを助けた瞬間、嘘つき安倍政権は吹っ飛ぶ！
今年５月に訪日した中国の李克強首相と安倍首相との首脳会談では、緊急時に互いの通貨を融通する ※シナを助けてどうする、早く潰せ！
「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開などで合意。 ※日本シナがスワップ！ 馬鹿馬鹿しい！
日本の機関投資家に人民元建て投資枠を設ける制度の設置なども決まっている。
※未だ貢ぐのか？ 日本人の銭をシナに渡すな！
保守派はこれでも、売国奴・嘘つき安倍総理を支持するのか？
（１４）
「放送内容」
パネリスト：
河添恵子（ノンフクション作家） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
宮崎正弘（作家・評論家） 鳴霞（月刊『中国』編集長） 山田吉彦（東海大学教授） 司会：水島総
※日本人は嘘つき安倍総理の対シナ政策の危うさを知れ！ そして、保守面をし嘘つき安倍総理を非難する事無く支持している輩は信じるな！
悩ましい事だが、日本人なら嘘つき安倍総理をネタに銭儲けに勤しむ保守面をした怪しい輩を見抜け！
産経ニュース 日中平和友好条約４０周年に浮かれることなかれ 論説委員長・乾正人
取材用語のひとつに「頭撮り」がある。
サミット（主要国首脳会議）や外交交渉など非公開会合などで、冒頭の数分（わずか１分のときも）だけ取材することをいう。
会場の広さや、警備上の都合を理由に、記者やカメラマンの人数が制限される場合が多く、希望者による抽選で決まるのが通例だ。
代表取材を託された記者は、冒頭の要人発言を一言一句、正確に記録し、取材できなかった記者たちに退室後、ただちに伝える責務がある。
パソコンが普及していなかった昔、代表取材のメモは手書きで丁寧に書かねばならず、気を使う作業だった。
字を褒められた記憶のない筆者は、抽選に外れてほっとした記憶はある。
昔も今も代表取材メモに、記者個人の感想や考え方が入り込む余地はない。
産経の記者であろうと朝日であろうと、できあがるメモは同じなのだ。
にもかかわらず、中国は秋葉剛男外務次官と王毅外相との会談の
「頭撮り」から本紙記者を排除した。これに対し北京駐在の報道各社が一致して
「頭撮り」をボイコットしてくれたのは、ありがたい限りだ。
この場を借りて感謝申し上げたい。
この一件に限らず、本紙に対する中国の嫌がらせは、常軌を逸している。
日本記者クラブ主催の中国チベット自治区訪問団から本紙記者のみを排除しようと試み、李克強首相会見への出席を２年連続拒否している。
今年は、日中平和友好条約締結４０周年に当たる。
中国側は、尖閣諸島沖への中国漁船出漁を控えさせたり、歴史問題での日本批判を抑制するなど４０周年を盛り上げようと、しきりに日本に秋波を送っている。
米中貿易戦争で劣勢に立たされる中、なんとか日本を手なずけ、日米離反を狙う習近平政権の意図は明らかだ。
パンダに騙（だま）されて中国語を独学で学び、大学も中国語で受験した根っからの
「親中派」の筆者だから言える。
「一帯一路」だの
「友好」だのと、４０周年に浮かれるのはおよしなさい。
言論の自由のない国との友好ほど虚（むな）しく、危険なものはない。
※日本政府は日支国交正常化、天安門事件後の正常化の失政を隠し続けているが、１０月２３日、日支首脳会談の場で、反日日本政府（自民党・嘘つき安倍総理）は三度、失政を繰り返そうとしている可能性がある。
産経ニュース 歴史には「進歩」も「必然」もない 筑波大学大学院教授・古田博司
１９７０年代、フランス人が
「大きな物語」が終わった、近代が終わったと騒ぎだした。イギリス人は９１年にソ連が崩壊したとき、近代が終わったとしらっと言った。
ドイツ人は９０年代に終わったのは小さな近代だ、これからが本格的な近代なのだ、もう一回やるから
「再帰的近代化」だと強気だったが、やがてうやむやになった。
アメリカ人は特別で、古代も中世もないから、近代という時代区分に関心がない。
彼らにとってはいつも現代だ。
≪ドイツ哲学にだまされた≫ ※
≪頭は古代のままだった朴槿恵氏≫
≪書いてあるのは人間の所業≫
前略
天才の言うことは過激すぎて、私などとてもついていけない。
一応、独立した領主が地方を産業化する歴史の長かった西欧と日本、藩王国のあった北インドなどは、古代→中世→近代→現代としておき、その他は古代→近代（あるいは現代）としておく。
アメリカは古代なしの現代だけ、中国は古代→現代である。 ※日本人を嘘で騙すな！ シナ大陸を中国の二文字で括るな！ 中国は中華主義に塗れた愚かな日本人の発想、使い始めたのも日本人ある。 シナ大陸はあくまでもシナ、シナ大陸に誕生した国家は単に二カ国、中華民国と中華人民共和国である。 中華人民共和国は歴史が浅く近代だけである。
そんなの嫌だという人にはいろいろと考えてもらえばよいと思う。
そういうことで、日本の近代は終わった。
※これも大嘘！
嘘を論破してみる。
日本は終戦後、ＧＨＱに媚びた三流日本人（木端役人）は心ある日本人を公職から追放し、焚書で日本の真実を隠し、日本の統治機構を乗っ取った。
彼等は日本人を騙した。
「日本を取り戻す」と大口を叩いた嘘つき安倍総理でさえ、三流日本人（木端役人）の政治手法そのままである。
日本国が、日本人が、近代を抜け出す方法はただ一つ、大東亜戦争の総括をやり、連合国に極東軍事裁判の再審請求を申請し、日本人の正義心を取り戻してこそ日本の一時代がおわるだろう。
産経ニュース 西田昌司参院議員「安倍晋三首相『小さな政府』と反対に舵」
自民党総裁選に立候補する人には、国民に向けて開かれた議論をしていただき、国家のあるべき姿について自民党がどう考えているのか、大いにアピールしてもらいたい。
石破茂元幹事長は安全保障について見識のある方ですし、私が事務局次長を務める
「山陰新幹線を実現する国会議員の会」の会長もされています。
全国に新幹線ネットワークを構築することが今後の日本経済にいかに重要か。
石破さんにはどんどん政策提言していただきたいですね。
■ ■
ですが、私は安倍晋三首相を支持します。
私が一貫して安倍さんを支持してきた理由は、戦後の占領下で作られた憲法をはじめ、戦後の仕組みを見直して、独立国にふさわしい法体系を作ろうと真正面から主張してきた、唯一の自民党総裁だからです。
もう一つは、昨今の外交・安全保障環境です。
中国が経済的、軍事的に大きくなって海洋に進出し、北朝鮮には核の問題がある。
この中で同盟国の米国の大統領にトランプ氏という特異な人物が就いた。想定外の状況に対処できるのは、世界の首脳を相手に外交手腕を発揮してきた安倍さんしかいない。
つづく
■ ■
前略
これは安倍さんの問題ではないのですが、長期政権になるほど取り入ろうとする人が増え、直言する人がいなくなっていきます。
正しい情報もうまく入らなくなってしまう。
風通しのいい仕組みを作り、国民の厳しい声に向き合う姿勢を示してもらいたいですね。
中国の圧力で中止 台湾がスポーツ大会を独自開催へ
台湾で来年、開催予定だったスポーツの国際大会が中止になったことについて、開催地になるはずだった台中市が中国の圧力があると反発し、新たに国際大会を開くことを決めました。
日本や中国、台湾など9つの国や地域から成る東アジアオリンピック委員会は来年、台中市で若手を対象としたスポーツの国際大会を開くことを計画していました。
しかし、台湾で来たる東京オリンピックに「チャイニーズ・タイペイ」ではなく、
「台湾」の名称で参加にするよう求める住民投票の動きが出ていることを中国などが問題視して7月に開催中止が決まりました。
「民主主義では投票は普通のことだ」と反発した台中市は3日、
「若い選手の機会を奪ってはいけない」として新たに国際大会を開くことを発表し、参加を呼び掛けました。
※嘘つき安倍総理はいち早く参加を表明しろ！ 選手団は国が費用全額負担、競技と友好促進、観光をして来い！
三回目の犯罪・小川参議議員の長男が幼女にわいせつ行為！
小川勝也参院議員の長男また逮捕、女子児童にわいせつ行為した疑い
小川勝也参議院議員の長男がまた逮捕です。
今年５月、東京・練馬区で小学校低学年の女子児童２人に相次いでわいせつな行為をしたとして、警視庁に再逮捕されました。
強制わいせつの疑いで再逮捕されたのは、小川勝也参議院議員の長男・小川遥資容疑者（２２）です。 ※どんな教育をして子育てしたのだろか？
警視庁によりますと、小川容疑者は今年５月、練馬区の路上やマンションで帰宅途中の小学校低学年の女子児童２人に相次いで胸を服の上からつかむなど、わいせつな行為をした疑いが持たれています。
小川容疑者は、同様の事件で繰り返し逮捕・起訴されていますが、取り調べに対し、
「１件目も２件目も犯行の状況を覚えていない」と容疑を否認しています。
ロシア海軍２８隻が宗谷海峡を通過～防衛省
２０１８・９・２ （１/５ページ） 田北真木子 阿木瑠瑠偉 二人とも九州人悪い記者ではないが、嘘つき安倍総理に騙されている！
産経ニュース 安倍晋三首相「日朝も新たな一歩踏み出したい」「『安倍晋三が嫌だ』と言って国民投票の権利を奪うのはサボタージュ」 （２）
２０１８・９・２
産経ニュース 露軍機が日本列島を周回、空自スクランブル 東方経済フォーラムの前に「特異な飛行」 （３）
防衛省は、今月１日から２日にかけて、ロシア海軍の艦艇２８隻が北海道の宗谷岬の北東およそ２１０キロの海域を西に進み、その後、宗谷海峡を通過したと発表した。
２８隻の艦艇の通過は冷戦終結後、最多で異例のこと。
ロシア海軍が日本海やオホーツク海で行っている大規模な演習に関連する行動とみられる。
※日本に見せ付けたいのだろう。
シナに犬に成り下がった与野党は緊急事態法とスパイ防止法を急げ！
（２）
「記事内容」
５年８カ月前に
「まっとうな経済を取り戻す」
「外交で日本の存在感を取り戻す」と訴えて政権を奪還し、この初期目標は達成できたと思っています。 ※表現を変え日本人を騙すな！
今こそ激動の国際情勢や少子高齢化に立ち向かい、新たな国づくりを始めなければいけない。
昨年の衆院選でそう訴え、国民の大きな支持をいただいた。
この負託に応えていくことが私の責務だと考えています。
来年は皇位継承があり、Ｇ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）が大阪で開催されます。
再来年には東京五輪・パラリンピックが控えている。
歴史の大きな節目を迎える中、日本の明日を切り拓（ひら）かなければならない。
総裁選では、この決意を示して骨太な議論を行いたいですね。
習主席に「決意」伝えた
戦後外交をどう総決算するか。
まず日露、日朝について言えば、冷戦が終わったのに、ロシアとは平和条約が締結されておらず、北朝鮮とは国交正常化されていません。 ※狂ったか嘘つき安倍総理！ ロシアはソ連と同じ民族・騙し撃ちをして領土を奪ったロシアと平和条約を締結するのか？ 北朝鮮・達被害者を奪還せず国交正常化をするのか？
今月、ウラジオストクを訪問し、ロシアのプーチン大統領と２２回目の首脳会談を行い、２人で平和条約締結問題についてじっくりと議論し、幅広い分野で日露関係を進展させたい。２人の間で北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結したいと思っています。 ※出来るのか？ お主のレガシー作りに日本人を騙すな！
日朝では、拉致問題が長きにわたり解決されていない。 ※自民党は何故、日本人に長い年月北朝鮮による拉致テロを隠したのか？ 説明しろ！
痛恨の極みです。 ※大嘘！ 「痛恨の極み！」 何度聞かされることやら！
私の政権で拉致問題を解決すると決意しています。
中略
日中関係は、５月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったといえます。
海空連絡メカニズムについても合意しました。
年内に訪中するのを楽しみにしていますし、その次に習近平国家主席を日本に招きたい。
わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）については確固たる決意で守り抜く。
習主席にも李首相にも
「われわれの決意を見誤ってはならない」と再三伝えています。 ※己の思い込み、全く効果ナシ！
友情は国益を阻害しない
日米では、トランプ大統領とは何でも話し合うことができる。
いつでも会談や電話会談ができる関係を築くことは外交上大きな資産だと感じています。 ※嘘つき安倍総理の対シナ政策は由緒正しい日本が人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家、ジェノサイトを実行しているナシ（習近平）を助け、悪辣非道で不公平貿易を強いるシナと対峙するトランプ大統領と日本人を裏切る政策だが、日本人はこれを許すのか？
中略
「友情と国益は別だ」という人がいるんですか？
友情を優先して国益を削ることは到底ありえません。 ※公私混同しているのはお主だ！
友情と信頼によって首脳間で本音を話すことができるのは国益にプラスでしょう。 ※友情は個人の問題！ 国益は国家間に生じる問題！ お主の勝手な言い分、２０数回会ったと自慢しているが成果があったのか？ 懲りずに貢ごうとしているだけだろう。 日露領土交渉に成果があったのか？ なしだろうに・・・
友情が国益を阻害することなどありえません。
改憲国民の一票行使を ※レガシー作りに日本人を利用するな！
憲法改正は普通の法律と違い、最終的に国民が決定権を持ちます。
現行憲法が施行されて７０年以上たちますが、一度も国民投票は行われていない。
私たち国会議員が発議を怠り、国民に権利を行使させないことは『国民に対する責任放棄だ』とのそしりを免れない。※罪を犯したのは日本人を騙し続けている自民党だろうに・・・ 日本人のせいにするな！
そうした観点から国会で第一党の自民党がリーダーシップを発揮すべきだと思い、次の国会に自民党改憲案を提出できるよう、党内の取りまとめを加速すると申し上げたのです。
具体的な進め方は自民党でよく検討してもらいたい。 ※指導力無き覚悟無き者の逃げ口上！ 本末転倒！ 嘘つき安倍総理は即、緊急事態法とスパイ防止法の制定をやれ！ 日本人に天皇陛下と日本国、日本人を守る覚悟を先に示せ！ それからなら自衛隊明記もありだろう。
移民政策全く考えてない ※日本人を騙すな！ 就任以来、シナ人が日本に数十万人移民しているぞ！ そして生活保護を受け続けているぞ！ どう弁解するのか！
「ポスト安倍」ですか？
リーダーは自ら育つものです。
無理に育てようとして育てられるものではない。
自民党は多士済々で人材の宝庫です。 ※自民党は騙し屋集団、保守新党が立ち上がれば、即下野しろ！
まだ光が当たっていないだけで、何かのきっかけで評価される有能な人材がたくさんいる。
首長の中にも優れた人材がいる。自民党若手では未来の国づくりに向けて議論が盛んですが、次の世代を担う人材が情熱や実行力を発揮できるチャンスをどんどん作っていきたいですね。
※自民党は人材不足だからこそ、日本人が否応無しに自民党に投票しているだけ！ 勘違いするな！
まんまと嘘つき安倍総理に騙された日本人が次世代の党を潰した付けが今、日本に災難を齎しているのである。
（３）
「記事内容」
防衛省統合幕僚監部は１日、ロシア軍のＴＵ１４２哨戒機２機が同日午後、日本を周回飛行するのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
領空侵犯はなかった。同一のロシア軍機による日本列島周遊が明らかになるのは、昨年１月以来。
統幕によると、ＴＵ１４２は北海道沖から反時計回りに飛行。
対馬海峡を経て沖縄本島と宮古島間を通過後、太平洋を北上した。
空自は４つの方面隊の戦闘機を次々に緊急発進させ、不測の事態に備えた。
ロシア軍は近年、日本海や太平洋上空での長距離飛行を活発化させている。
軍改革の成果の検証などを目的とした演習や訓練との見方がある。
また、今月１１日から極東ウラジオストクで開かれ、安倍晋三首相も出席予定の
「東方経済フォーラム」をにらんだ挑発行動やけん制の可能性もある。
防衛省幹部は
「ロシア側の意図は分析中だが、特異な飛行であることは間違いない。情報収集と警戒監視に万全を尽くす」と警戒を強めている。
統幕は同日、ロシア軍のＳＵ２４戦術偵察機１機が北海道沖から能登半島沖を飛行し、再び北海道沖まで戻ったことも公表した。
空自戦闘機がスクランブル対応し、領空侵犯はなかった。
※嘘つき安倍総理始め反日日本（自民党）政府の対シナ、対韓、対北外交に学び、挑発すれば、必ず、ロシアに貢ぐと学んだのだろう。 それとも反日三国の入れ知恵か？
ロシア軍機の日本一周飛行は嘘つき安倍総理の無能さを露呈した。 北方領では既に遠くなりにけり！
嘘つき安倍総理は北東アジア外交はシナを残すのみだが、１０月に何故、訪支が設定された理由は察しがいい日本人は分かるだろう。 嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家、品性の無いシナに日本人の銭を貢ぎ経済支援をする覚悟であろう。 あろ事か、シナと戦うトランプ大統領を裏切る可能性さえある。
産経ニュース 「秘匿特権」欧米と足並み、企業リスク軽減 課徴金は「裁量型」に
談合などの疑いで調査を受けた企業が弁護士とのやり取りを秘密にする
「秘匿特権」が、実質的に認められる方向となった。
独占禁止法改正に弾みがつく上、欧米のルールに合わせることで企業リスクも軽減されそうだ。
通常、企業が談合やカルテルなどの違反が疑われる行為を内部調査などで把握した場合、法務担当者は独占禁止法違反に該当するかなど法的問題点を専門の弁護士と相談し、対応を協議する。
秘匿特権の導入を求める声が高まった背景には、こうした弁護士との事前のやり取りが公取委や海外の当局に押収され、証拠化される懸念があった。
独禁法に詳しい平尾覚弁護士は
「秘匿特権が認められていない日本では、企業と弁護士の率直なコミュニケーションが阻害される恐れがある。欧米に比べ極めて不公正な状況だ」と指摘する。
問題となるのは、国際カルテルなどのケース。
例えば、米国の民事訴訟などで弁護士とのやり取りを証拠として強制的に提出させられ、巨額賠償を命じられるリスクが生じる。
平尾弁護士は
「秘匿特権があれば、企業と弁護士の間で率直な情報のやり取りが促進され、得られた情報に基づいて弁護士が企業に公取委への自主申告を促すなど、適切な方向に企業を導くことも可能になる」と利点を挙げる。
これに対し、公取委は秘匿特権を悪用した証拠隠滅を懸念しているが、独禁法改正の議論の妨げになっているとして、実質的に容認する方向に傾いた。
改正案の柱は、企業が談合などを公取委に自主申告した場合に課徴金が減免される課徴金減免（リーニエンシー）制度の見直しだ。
制度に基づく企業の申告件数は、平成１８年１月の制度導入から２９年度末まで１１６５件に上る。
企業から毎年１００件前後の申告がある計算で、制度は公取委にとって
「最大の武器」（幹部）となっている。
ただ、現行では
「先着順」で課徴金が減免されるため、いち早く申告して減免の権利を得る一方、その後の調査には非協力的となる企業もあるという。
このため、調査への貢献度に応じて課徴金を減らしたり増やしたりする
「裁量型課徴金」を導入する方向で法改正を目指すことになった。
先着順で５社までとなっている適用対象数も撤廃する方針だ。
来年の通常国会への改正案提出が想定されており、論議の加速が見込まれる。
※何がどうなるのやら・・・
三流日本人が統治した戦後日本・そろそろ日本を元に戻そうよ！
産経ニュース 国民民主職員数、障害者雇用義務満たさず 玉木共同代表、政権批判していたが…
２０１８・８・３１
産経ニュース テレビ朝日公式サイト、障害者採用ページに検索回避のタグ （２）
２０１８・８・３０ （１/２ページ） 【主張】
産経ニュース 障害者雇用 水増しの責任だれが取る （３）
２０１８・８・２９ 文化放送 ユーチューブ
（４）
２０１８・８・２８ 【障害者雇用水増し】
産経ニュース ２７機関で３４６０人 最多は国税庁 （５）
２０１８・８・２７ 【正論】
産経ニュース 障害者雇用水増し 制度の信頼損なう事態だ （６）
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２日、東京都内で記者団に、党の職員数が障害者雇用促進法に基づく雇用義務の基準を満たしていない状況であることを明らかにした。
法定雇用率の２・２％に相当する１人の雇用義務があるが、雇用はなく、必要なハローワークへの報告もしていなかったという。
玉木氏は
「誠に申し訳ない。早急に改善したい」と語った。
中央省庁での障害者雇用水増し問題をめぐり、玉木氏は８月２１日の記者会見で
「安倍晋三政権の隠蔽（いんぺい）体質が表れている。障害者雇用に対する大きな裏切り行為だ」と批判し、衆院厚生労働委員会などでの閉会中審査の必要性を訴えていた。
※日本は与野党の談合政治、統治機構は日本人を騙し続けている！
（２）
「記事内容」
テレビ朝日が公式サイトの障害者募集ページで、検索を回避するタグを使っていたことが３１日、分かった。
同局の
「障がい者採用」のページに、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする
「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」という２つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。
テレビ朝日広報部は指摘を認めた上で、
「『テレビ朝日 障がい者 採用』で検索すると、当社の『採用情報』のポータルページがヒットする」とし、
「検索を回避しようとしているわけではない」と反論した。
タグを入れた理由については、障害者採用が不定期だった頃、募集期間外に
「誤って応募することがないよう」設置し、そのままにしていたと説明。
「誤解を招きかねない」として、タグは既に削除した。
同社にはこの件で数件の意見が寄せられたという。
メタタグをめぐっては、朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できない設定になっていた。
※朝日新聞グループはやはり三流！
朝日グループに努める（役員・従業員）日本人始め在日韓国朝鮮人、在日シナ人は皆、等しく三流に違いない。
（３）
「記事内容」
中央省庁では障害者を７千人近く雇い、きちんと法定雇用率を上回っている。
そう言われていた話に疑いが生じて調べてみると、数字の半分は水増しで雇用率は２・４９％から１・１９％に落ち込んだ。
近代国家とは思えないでたらめぶりだ。
政府は調査結果をまとめたところで一息ついたような風情だが、とんでもない。
障害者や国民に対する嘘、裏切りが行政への信頼を打ち砕いたことにどれだけ気付いているのか。
責任者を明確にし、処分することが最大の再発防止策である。
発表された数字を見て、すぐに気になった点がある。
雇用者数が
「０・５人」刻みになっていることだ。短時間勤務者は１人を０・５人とカウントしている。
重度障害者は１人で２人分に数える。
働こうとするのは、仕事の種類や時間にかかわらず、一人一人の人間である。
０・５人とか２人分という人間はいない。
障害者の受け入れを厄介事ととらえ、数字上のノルマを達成すればよい、とする姿勢の表れではないか。
しかも、その数字さえ水増しする。
各省庁が公表していた数字をみると、法定雇用率の２・３％（今年３月まで）辺りに集中していた。
水増しの比率はさまざまだが、足りない分は、ほとんど不正で補っていたことになる。
障害者を組織の中でどのような仕事に従事させればよいかは、民間企業にとって簡単なことではない。
それでも、できる限り働く場を広げ、能力を発揮してもらおうという障害者雇用促進法の趣旨を実現しようと取り組んできた。
目標値に達しなければ、民間だけに納付金が科される。
雇用状況について、監督官庁は障害者手帳のコピーや給与の支払いなどの詳細を企業に説明させている。
旗振り役の中央省庁は、明確なチェックの仕組みがなかったと言い訳する。
だが、民間からすると
「どういう人を雇っているか分からない組織」などあり得ない。
年間１００兆円規模の予算を扱いながら、それほどずさんな政府なのか。
１億総活躍社会の担い手には
「障害や難病のある方々」が掲げられている。
安倍晋三首相も
「みんなが包摂され活躍できる社会」を目指すと国会で約束した。
総裁選を争う以前の問題である。
明確な処分を下してもらいたい。
※戦後、三流日本人が日本国を統治して以来、彼等は日本人愚民化政策を実行し続けているが、一般の日本人は愚策にめげず頑張り、民度を保ち続けているのが今の日本の真の姿である。
ところが、愚民化政策を指揮し実行した統治機構に所属する日本人の方が愚民化が激しく進行しているのが日本の実情である。
（４）
「放送内容」
・障害者雇用水増し問題
・シナの脅威（防衛白書）
・米朝非核化問題
（５）
「記事内容」
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は２８日、関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、昨年６月時点で雇用していたと報告していた約６９００人のうち、国のガイドライン（指針）に反して不正に算入していた人数が３４６０人に上ったと公表した。
最も多かったのは国税庁の１０２２人。
水増しは地方自治体にも広がっており、政府は全国調査を指示した。
調査によると、３３の中央行政機関のうち、内閣法制局、警察庁、金融庁、海上保安庁、原子力規制委員会、復興庁（人数少なく雇用義務なし）以外の、２７機関で水増しがあった。
最多の国税庁は１４１１人と報告していたが実際に雇用していたのは３８９人だった。 ※日本人を騙す脳しかない騙し屋・嘘つき財務省！
次いで、国土交通省（水増し６０３人）、法務省（同５３９人）、防衛省（同３１５人）、財務省（同１７０人）の順。
全体で２・４９％としていた実際の雇用率も１・１９％に大幅に減った。
※企業の実態調査は未だ、公表されず！
（６）
「記事内容」
行政機関や企業に法律で義務づけられている障害者雇用の水増しが、中央省庁をはじめ相次いで見つかっている。
障害者雇用を率先する立場でありながら、組織的な脱法行為を行っていたと言われても仕方あるまい。
早急な実態調査はもちろん、原因などを徹底して洗い出さなければならない。
障害者手帳や診断書を持たないなど対象外の職員を障害者として算入し、障害者の雇用率を水増ししていた疑いがある。
以前から障害者手帳などを確認せず、交通事故や病気の後遺症などで障害があると判断した人を雇い入れ、長年にわたって障害者雇用を底上げしていたようだ。
総務省や国土交通省、文部科学省など水増しが明らかになる省庁が日に日に増えている。
安倍晋三首相は２４日、加藤勝信厚生労働相から調査状況の報告を受けた。
２８日に公表されるというが、発覚から１週間以上たっており緊張感を欠いている。 ※そもそも日本人に興味がない嘘つき安倍総理！ 日本の家庭を崩壊させた男女雇用機会均等法や男女共同参画、働き方改革等、過去の愚策を確認してみろ！
地方自治体などでも同様のケースが相次いで見つかっている。
実態を急いで確認すべきだ。
そのうえで政府は障害者手帳を確認するなどの手順を明確化し、周知徹底を図る必要がある。
障害者雇用促進法は、国や地方公共団体、企業などに対して障害者を一定の割合で雇い入れるように義務づけている。
企業が２・２％、国・地方公共団体は２・５％などと定められている。
法定雇用率に満たない企業は、不足人数１人あたり月額５万円を国に納付する仕組みだ。
民間には厳しいペナルティーを科しながら、範を示すべき中央省庁がいいかげんな算定をしていたことにあきれる。
国などの法定雇用率は民間より高く設定され、今年４月に引き上げられたばかりだ。
障害者雇用を積極的に社会に対し示す意味があるのに、水増しが横行していたのであれば、制度を真剣に進める姿勢さえ疑われよう。
障害者雇用をめぐっては、４月から精神障害のある人も雇用義務の対象に加わり、官民でその拡大を目指している。
そうした中で不適切に算入した人を除けば、実際の障害者雇用の割合は半分近くに減る省庁もあるとみられる。
政府は障害者雇用制度の根本を揺るがす事態だと厳しく受け止めなければならない。
数千億円（高額医療）シナ人（詐欺）に貢いだ失政の付けを日本人に回すな！
産経ニュース 平成２８年度の社会保障給付費 過去最高を更新 背景に高齢化進展や医療高度化
２０１８・９・１ （１/４ページ） 政治部 原川貴郎 【安倍政権考】
産経ニュース ３カ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府 （２）
２０１８・８・７
産経ニュース ７５歳以上の医療費「３割負担」、対象を拡大 現役世代の過重負担軽減 政府・与党が検討 （３）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３１日、平成２８年度の医療や年金などの社会保障給付費が１１６兆９０２７億円で、過去最高を更新したと発表した。
前年度比で１・３％伸び、１兆５０２０億円増加した。
過去最高となったのは、高齢化の進展や医療技術の高度化が要因だ。
社会保障給付費は医療などの自己負担分を除き、主に税金や保険料で賄った費用の総額で、対国内総生産（ＧＤＰ）比は２１・６８％。前年度比で０・０６ポイント増加した。
国民１人当たりの社会保障給付費は前年度比１万３千円増の９２万１千円。
分野別では
「年金」が４６・５％を占め５４兆３７７０億円で伸び率は前年度比０・５％。 「医療」は３２・８％を占め３８兆３９６５億円で伸び率は０・６％だった。
「福祉その他」に含まれる
「介護対策」は９兆６０４５億円で２・１％の伸び率だった。
※保護する必要もない在日シナ人と在日韓国朝鮮人から食われる日本！ なんとも情けない！
（２）
「記事内容」
急増する在日外国人の医療問題を検討する自民党外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）の
「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（ＷＧ）は８月２９日、党本部で多くの外国人住民を抱える地方自治体の国民健康保険担当者を招き、国保の加入状況などについてヒアリングした。
外国人による国保の不正利用の対策づくりには実態の把握が不可欠だが、国保窓口の自治体が不正を見破るのは困難で、なかなか全体像がつかめないのが実情だ。
安倍晋三首相（６３）が９月の自民党総裁選で３選を果たせば、この問題は最後の任期中の一大テーマとなりそうだ。
※この問題は嘘つき安倍総理が無防備な日本に大量のシナ人受け入れに始まった詐欺事件である。
厚生省は全国の医療機関に在日外国人による国保利用者を即刻報告しろと御触れを出せ！ 悩める政府と統治機構（政官）による失政の言い逃れである。 嘘つき安倍総理はまだまだシナ人に貢ぎ続けたいのである。
外国人の割合増加
なりすましも ※話を摩り替えるな！ 数は少ないだろう。
このほか神戸市は、刑事事件を起こしたベトナム人姉妹による保険証の不正利用の事例も報告した。
なりすましによる保険証の不正利用に対しては
「日本人だっていくらでもインチキできる。せめて、健康保険証に写真をつけてほしい」（松島みどり衆院議員）との声が上がり、日本医師会の幹部も
「できれば保険証に写真をつけていただきたい。そうしないと、それ以上の不正は現場では見つけようがない」と賛同した。
ＷＧは今後、被用者保険や海外の公的医療保険の外国人に対する扱いなどを調査し、対策づくりにつなげる方針だ。
※反日経団連はシナの銭が欲しくてシナに貢ぎつつ利益を上げているが、利益は一切、日本に戻せずにいる。
シナの進出企業は日本の役立たずである。
一方、嘘つき安倍総理の大量シナ人受け入れ政策が日本人に大きな被害を齎しているのが健康保険である。
（２）
「記事内容」
政府・与党が、７５歳以上の後期高齢者医療制度で現役世代と同じ３割負担の対象の拡大を検討していることが６日、分かった。
高齢者医療費の増加に伴い、現役世代の過重な負担を解消する狙いがあり、具体的には今後詰めていく。
後期高齢者医療制度では、医療機関での窓口負担は７５歳以上の世帯員がいずれも住民税の課税標準額が１４５万円未満の場合は１割負担、７５歳以上の世帯員に１４５万円以上の人がいる場合は３割負担となっている。
保険料率は都道府県によって異なる。
総務省によると、７５歳以上の人口は平成２８年１０月１日現在１６９１万人で、総人口に占める割合は１３・３％に上る。
同省などは３７（２０２５）年に２１７９万人（人口比１８％）、７２（２０６０）年には２３３６万人（同比２７％）に増加すると予測しており、国民皆保険をいかに持続可能な制度にするかは喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、公明党はこのほどまとめた３１年度予算概算要求の原案で、対象拡大を明記した。
「高齢者医療費の増加に伴い現役世代の負担は過重なものになっている」とし、
「現役並み所得者の後期高齢者の対象拡大については、現役世代の負担が増加しないように検討する必要がある」と明記した。
福祉政策を重視する同党が高齢者の負担増を容認したことで医療費をめぐる議論が一気に加速するとみられる。
同党は７日にも政府側に要望書を提出する。
※嘘つき安倍総理の失政の付けを日本人に回すな！ 嘘つき総理一家と厚生省の役人の全財産を接収し国保に注込め！ それでも足るまい！
産経ＷＥＳＴ 反捕鯨活動家を入国拒否 イルカ漁解禁で 和歌山・太地町
和歌山県太地町（たいじちょう）で９月１日解禁のイルカ漁に向け、現地で妨害活動を行うため入国しようとした反捕鯨団体
「シー・シェパード」（ＳＳ）のリーダー格の活動家１人が、関西国際空港で入管当局に入国拒否されていたことが３１日、分かった。
入管難民法に基づく措置。
ＳＳは世界各地の水族館を閉鎖に追い込むキャンペーンを展開中で、野生イルカの供給源である太地町への圧力を強めており、当局が警戒していた。
この活動家は、オーストラリア在住の３０代の女性。
ＳＳのフェイスブック上の公式ページを通じ、
「太地町での野生イルカの捕獲を記録しようとしただけだ」などと主張。
入国許可と即時解放を求め、支持者らに協力を呼びかけている。
関係者によると、女性は平成２７年１１月ごろにも来日し、太地町でＳＳのキャンペーンに参加。
当局は、女性がリーダー格として再度来日する可能性があるとみて警戒していた。
法務省はこれまでも、太地町で違法行為や悪質な嫌がらせを繰り返すＳＳの活動家らを入国拒否にしている。
一方、国際手配されているＳＳ創設者のポール・ワトソン容疑者はＳＳの公式ページで
「９月１日に太地町の恥が再び繰り返される」と、太地町でのイルカ漁への妨害活動を“予告”。
今後も日本へ活動家を送り込むとみられる。
捕鯨問題では９月中旬にブラジルで国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が開催予定で、日本は商業捕鯨の一部再開を求める方針。
ＳＳは２年後に東京五輪が開催される日本に世界的な注目が集まっていることから、日本をターゲットにした批判キャンペーンを強化し、勢力拡大を図っている。
悪天候で初日は漁を取りやめ
和歌山県太地町で１日、小型鯨類の追い込み漁が解禁された。
午前５時ごろ太地いさな組合の漁船１２隻が太地漁港を出発したが、悪天候のため漁を取りやめ、午前６時ごろに全ての船が港に戻った。
なら、政治家、役人、知識人、反日左翼、在日韓国人の嘘も対象にしろ！
産経ニュース 嘘のつき得許さない 賠償金や養育費の取り立て容易に 民事執行法改正案の要綱案
法制審の部会が取りまとめた民事執行法改正案の要綱案には、賠償金や養育費の支払いを命じられても支払わない債務者の預金口座などを差し押さえやすくする新制度も盛り込まれた。
現行制度では、賠償金や養育費の支払いで債務者の預金口座などを差し押さえるためには、債権者が自ら口座のある金融機関などを特定しなければならない。
債務者の財産状況を調べるには、判決確定後に裁判所に
「財産開示手続き」を申し立てることができる。
ただ、債務者の自己申告に基づく上、嘘をつくなどしても３０万円以下の過料と罰則も弱いため、
「嘘のつき得」との批判があった。
要綱案では、判決確定前や公正証書で養育費の支払いを取り決めた人でも、財産開示手続きの申し立てができるようにした。
財産開示手続きで嘘をついたり、出頭しなかったりした場合の罰則も強化している。
また債権者からの申し立てで、裁判所が金融機関や債務者の勤め先などに、預金口座や給与情報の提供を命じることができるようにする新制度を設けた。
債務者は財産開示手続きで嘘をついても露見することになるため、嘘の抑止につながりそうだ。
※司法は嘘を罪に問うのであれば、大嘘吐きの反日左翼の法人団体個人と反日日本人と反日在日韓国人の嘘で莫大な損害を蒙っている日本人がいる事を忘れるな！