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| 中華人民共和国ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
中国チベット自治区、有力テロ情報に６００万円の懸賞金 当局とチベット族との間の緊張反映
新華社電によると、中国チベット自治区の公安局は３１日、テロや暴力事件の防止や解決につながる重要な情報の提供者に最高３０万元（約５６０万円）の懸賞金を支払うなどとした通報の奨励制度を導入したことを明らかにした。
北京市が昨年導入した同様の制度の懸賞金（４万元）の７倍以上。
チベット族居住区で、政府の抑圧的な少数民族政策や宗教政策に不満を持つチベット族住民らと当局との間で緊張が高まっていることがうかがえる。
チベット自治区が導入した制度は、国内外の「暴力テロ組織や構成員」が、国内でテロを組織、実施したり、銃器や爆発物を売買したりするなどの犯罪活動に関する情報があれば通報するよう呼び掛け、事件解決の貢献度に応じて懸賞金を支払うとしている。
※シナは人権が無い侵略国家、シナ大陸は政府が対策を打てない程、全土がテロの温床になるだろう。
「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流
「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。
中東でテロのノウハウを学んだ者が帰国し、中国当局への 「報復テロ」 に打って出る可能性が現実味を帯びているのだ。
「習近平国家主席体制になって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。こうした人々が報復してくることは十分に予想される」
中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。
中略
非道なテロ行為が許されないのは言うまでもないが、中国が直面しつつある危機は、「習体制が進めた少数民族抑圧政策が招いた問題」（石平氏）ともいえる。
中国国防相が２月訪韓 ２００６年以来
韓国国防省は２９日、中国の常万全国防相が２月３～５日に韓国を訪れ、４日に韓民求国防相と会談すると明らかにした。
中国国防相の訪韓は２００６年以来初めて。
北朝鮮情勢や中韓の軍事交流などについて意見交換する。
韓国国防省は、昨年７月の中韓首脳会談で合意した「戦略的協力パートナーシップ」を軍事分野にも発展させるのが訪韓の目的としている。
※韓国はまた一歩、シナに向け足を踏み出すのか？ アメリカの腹の内が読め無い。
中国の「奇跡」このまましぼんでいくのか 前例ない債務バブル危機
１９７０年代後半に改革・開放路線を敷き、その後の高成長を実現させたトウ小平氏ほど尊敬されている中国の指導者はほとんどいない。
大規模な改革を目指す習近平国家主席は９７年に死去したトウ氏をよく引き合いに出す。
習氏は２０１２年、共産党総書記に就く直前、自らが掲げる自由化政策を、トウ氏が１９９２年に広東省を訪れ経済改革を訴えた「南方講話」になぞらえた。
昨年８月、習氏はトウ氏生誕から１１０年を記念する演説で、前任者同様、トウ時代のスローガン「中国の特色を備えた社会主義」をあらためて表明した。
１９８０～２０１２年に年平均１０％という記録的な高成長を実現したことこそ、現代中国の設計図を描いたトウ氏の功績だ。
習氏が中国トップとなって引き継いだ中国経済は、成長が鈍化しつつある。
２０１４年の成長率は７．４％と、１９９０年以来の低水準となった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の中国成長率が６．８％に低下し、２０１６年には６．３％になるとの見通しを示した。
Ｇメール遮断、独禁法発動、報道操作、露骨な「外資叩き、自国企業保護」に走る中国…それでも他国企業から相手にされない理由
米国企業、グーグルが提供する電子メールサービス・Ｇメールが２０１４年の年末から、中国国内で繋がらなくなり、１月下旬になっても回復していない。
中国当局が自国のメールサービスの利用者を増やそうとして、意図的にＧメールを遮断したとインターネット関係者が指摘している。
最近、中国政府は各種の法令を使って外国企業への締め付けを強化する一方、国産品を推奨するキャンペーンを展開している。
「中国の夢の実現」をスローガンに掲げる習政権が主導する自国企業の保護と外資排除の一環だといわれる。
２０１５年、その動きはさらに加速しそうだ。
※シナは習近平が掲げるシナの夢に向かっているのか？ 破綻に向かっているのか？ シナは一党独裁国家、銭は輪転機で刷ればいいだけ、 インフレの落とし穴が待ち受けているのだろうな。
中国外交部が日本人人質殺害についてコメント「中国はすべてのテロリズムに反対」―中国メディア
2015年1月27日、新華社によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は26日の定例記者会見で、「中国はあらゆる形のテロリズムに反対し、罪なき市民に対するすべての極端な行為に反対する」と表明した。
――日本人人質1人が「イスラム国」に殺害されたことについてコメントは？
中国はあらゆる形のテロリズムに反対し、罪なき市民に対するすべての極端な行為に反対する。
国際社会は国連憲章の趣旨と原則およびその他一致して認められている国際関係の基本準則に従い、協力を一層強化し、テロリズムの脅威に共同で対処すべきだ。
※シナ人は嘘を平気で言えるものだ。
シナはテロより酷い罪を犯しているだろうに・・・
【お金は知っている】中国の人民元「国際通貨戦略」 狙いは周辺国取り込み“日本つぶし”
習近平国家主席率いる中国が相次いで、中国主導の国際開発金融機関を設立している。
ＢＲＩＣＳ５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）共同出資による発展途上国向けの新開発銀行、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、上海協力機構開発銀行などだ。
さらに習氏は昨年１１月、バングラデシュ、タジキスタン、ラオス、モンゴル、ミャンマー、カンボジア、パキスタンの首脳を北京に招き、４００億ドル（約４兆８０００億円）の「シルクロード基金」を創設すると表明した。
日本のメディアは「中国版マーシャルプラン」との中国の宣伝に乗せられている。
いずれも、世界最大の外貨準備を見せ金にした、毛沢東以来の「統一戦線工作」による周辺勢力の取り込み作戦だ。
アジアへのインフラ投資ならアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。
日本政府が最大の資金提供者だ。
中国はアジアでの日本の影響力を消去しようとする意図が明らかだ。
中略
欧州やアジアなどの代表が支持に回りそうな情勢だ。
ＩＭＦ最大スポンサー、日本の財務省はこのまま指をくわえて見守るのではないか、気になる。安倍晋三首相は厳しくただすべきだ。
※親シナ財務省に迫る踏み絵になるだろう。
南京「３０万人」固執する中国は「モンゴル人３０万人」を虐殺した 文化大革命…今なおチベットなどジェノサイド
中国が南京事件犠牲者「３０万人」に固執している。
中国のこの言い分はおそらく変わることがあるまい。
習近平国家主席自身が、昨年３月のベルリンでの演説や同１２月の南京事件の追悼式典でこの数字を挙げた。
日本政府はこの数字を「適切でない」と中国に申し入れていたが、中国外務省の洪磊副報道局長はこのほど、「動かぬ証拠があり、結論は出ている」「南京大虐殺は日本軍国主義が侵略戦争下で犯した残忍な犯罪」などとするコメントを出した。
主席自身がいうのだから、この数字に異を唱える声が中国国内で出てくるとは思えない。
『肛門に焼いた鉄、獣姦、零下４０度で水牢、胎児を引っ張り出す…』文化大革命という大虐殺
モンゴル人ジェノサイド…善なる『革命行為』
辻褄合わせたいから「３０万人」…親中派・媚中派の「左傾」人士は鑑とせよ
中略
媚中派、親中派、さらに「南京大虐殺」説を日本であおる人士たちにも、よく読んでほしいものである。
習政権脅かす中国「ブラック工場」の実態
国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ、東京）の告発によってファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国工場の悲惨な労働実態が明らかになった。
こうした「ブラック工場」は中国全土に無数にあり、待遇に不満を抱える従業員による労働争議や暴動も後を絶たないという。
この頻発する労働者の“蜂起”を何よりも恐れるのが、習近平指導部だ。
怒りの矛先が政権に向けば、「権力基盤が揺らぎかねない」（専門家）からだ。
「まるで地獄だ」 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（山口市）の製品を製造する中国の大手衣料工場。
労働実態をリポートしたＨＲＮの報告書の中で、中国人労働者が職場環境について、こう証言している。
※ユニクロの闇は他人事、シナ人の不当労働行為を無視した経営にあるのだろう。
習近平指導部の「反腐敗運動」に内部から批判 人民日報指摘「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」で権力闘争激化か
１３日付の人民日報が興味深いコラムを掲載した。
それは習近平指導部が推進する腐敗摘発運動に対し、「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」の「３つの誤った議論」が広がっていることを取り上げて批判したものである。
「やり過ぎ論」は文字通り「今の腐敗摘発はやりすぎである」との意見で、「泥塗り論」は要するに、共産党大幹部たちの驚くべき腐敗の実態を暴露した摘発運動が「逆に政権の顔に泥を塗るのではないか」との議論だ。
そして「無意味論」は、政権内で腐敗は既に広く浸透しているから、いくら摘発してもそれを撲滅することはできない。
だから「やっても無意味だ」という議論である。
中国人観光客が世界で失う評価 機内での暴力、大げんか、窃盗…自国メディアも「国のイメージ損なう」と批判
昨年末から今年１月にかけて、またしても中国人観光客の「迷惑行為」が世界を駆け巡った。
いずれも航空機内で起きたトラブル。
取っ組み合いの大げんかを繰り広げたり、客室乗務員にお湯をかけたり。
一連の事態に中国国民からも「恥辱だ」との声があがる一方、政府当局も対策に乗り出した。
裕福な「野蛮人」が失う評価 非常口を開け、取っ組み合いの大げんかも…
救命胴衣好きの中国人観光客たち 「礼儀が正しくない」行為の数々
中略
チャイナ・デーリーは、「手に負えない振る舞いが、国のイメージも損なっていることを覚えておくべきだ」と指摘している。
※シナは国も人民も何も失うものが無いだろうに・・・国が愚かであれば人民も愚か、韓国と同様である。
構造改革の証か？ 経済失速の予兆か？ 「鬼城」なお多く 金融システムも黄信号
中国経済が岐路に立たされている。
天安門事件による国際社会からの経済制裁で前年比３・８％に落ち込んだ１９９０年以来という低い成長率。
一連の数字を構造改革の“証”と見るか、国際社会が警戒する中国経済失速への予兆と見るか、判断は分かれる。
習近平指導部は構造改革の痛みと安定成長への軟着陸を意味する「新常態（ニューノーマル）」をキーワードに、２１世紀に入って初めての成長鈍化傾向の説明を試みている。
３月５日開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）で公表する２０１５年の成長率政府目標は、１４年の７・５％から７・０％前後まで一気に引き下げられる見通しだ。
中国の股間を独り占めする日本のアダルトビデオ【村西とおる】
蒼井そらは世界のもの
中国で最も知られている日本人の一人に、AV女優の「蒼井そら」がいます。
中国では尖閣の逆風のなか一人、「もののふ」のように蒼井そらの快進撃が続いています。
中国で発信している彼女のツイッターには、1426万人（2013年11月）のフォロワーがついています。
8億人がケータイを持ち、6億人がPCを操るSNS大国・中国にあっても、彼女のフォロワーの数の多さはズバ抜けています。
蒼井そらは、中国ではただの「AV女優」ではなく「蒼井老師」（老師とは先生の意）と呼ばれています。
中国の空港に彼女が降り立つと、殺到するファンから彼女を守る30人ほどの黒服のボディガードに囲まれます。
かつてオバさまたちがヨンさまを熱狂的にお迎えしたアノ風景が、中国大陸を往く「蒼井老師」の行く先々で繰り広げられるのです。
※私は、いくら綺麗な女優であろうが、特定の女優に憧れた事が無い。
この現象に凄さは感じるが、手の届かない人物への憧れが理解出来ない。
中国、臓器提供に儒教思想の壁
中国初の臓器移植コーディネーターの一人、高敏さんは、８１歳の臓器提供者（ドナー）の男性が植物状態で横たわるベッドの傍らで書類作成に何時間も費やしたが、病院を出て数分でそれも徒労に終わった。
男性の妻に対し、おい３人が臓器提供の同意取り消しを迫ったからだ。
彼女は、おいたちから「なんてむごいことができるんだ？ おじさんは死の間際だ。
彼の体を切り刻みたいのか」と大声で怒鳴られたという。
男性は亡くなり、臓器提供の意思は果たされなかった。
※人民には儒教文化が色濃く残っている様だが、シナ政府には儒教など 「何処独吹く風」 と言ったところだろう。
柯隆 富士通総研主席研究員 「2015年経済見通し」① 2015/1/19
Ke Long, Senior Fellow, Fujitsu Research Institute
柯隆氏が中国経済の見通しについて、内政や国際関係の状況も踏まえて解説した。
司会 村田泰夫 日本記者クラブ企画委員
※柯隆は現代、シナと日本を往来するとすれば、事実を語ると言うより本音が語れない身分と考えた方がいいい。
ビールとギョーザで「１９万円」 カラオケ店女豹変「手切れ金払え」 上海で日本人ぼったくり被害急増…５年前の４倍に、円安が原因？
中国最大の経済商業都市、上海で日本人を狙ったぼったくり被害が急増している。
観光客や出張者がよく訪れる上海市内の繁華街、南京東路で「日本語を勉強している」などと日本語で話しかけてきた２人組の中国人の女に誘われるまま、タクシーで連れて行かれた料理店でビールを飲み、水ギョーザなどを食べた日本人の男性。
会計しようとすると２人組の女はどこかに消え、いきなり１万元（約１９万円）を請求された。
支払いを拒否すると、男性は奧の部屋に連れて行かれて数人の男に囲まれて怒鳴り上げられ、身の危険を感じたためクレジットカードでやむなく支払ったという。
※戦後７０年、日本とシナの諍いが、またしても上海から始まるのか？
中国、文革以来の軍高官大量摘発 習氏「タブーない」 権力闘争に伴う粛清鮮明
国際情報紙、環球時報など中国の主要各紙は１６日、「昨年１年間で１６人の人民解放軍の高級幹部が汚職などの容疑で軍の規律検査部門の調査を受けた」と伝えた。
「軍内での反腐敗闘争でも大きな成果を挙げた」などと強調しているが、発表されたリストの中に、最近失脚した大物政治家たちに近いとされる軍幹部が多く含まれており、党内の権力闘争に伴う粛清の一環であることを強く印象づけた。 軍の規律検査部門が発表したリストには、昨年夏に党籍を剥奪された徐才厚・前中央軍事委員会副主席（上将）をはじめ、中将４人、少将１０人、上級大佐１人が含まれる。
共産党関係者によれば、１年以内に１５人もの軍高級幹部が失脚したのは、１９６６年に始まった文化大革命以来約５０年ぶりのことだという。
※シナと韓国はキナ臭い。
中国離れくっきり 日米欧やＡＳＥＡＮの対中投資が軒並み減少、韓国は微増
中国商務省は１５日、２０１４年の日本から中国への直接投資実行額が前年比３８・８％減の４３億３千万ドル（約５０５０億円）だったと発表した。
前年実績を下回るのは約４％減だった１３年に続き２年連続。
日中関係の悪化や、中国での人件費の高騰を背景に大きく落ち込んだ。
日中経済協会によると、天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率となった。
２０１２年秋に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。
新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。
日本だけでなく、米国からも２０・６％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も２３・８％、欧州連合（ＥＵ）も５・３％、それぞれ減少した。
中国は都市部を中心に工場労働者の賃金や、店舗、事務所の賃料が高騰しており、生産拠点などを東南アジアなどに移す企業も多い。
一方、韓国などからは増え、世界全体からの直接投資実行額は１・７％増の１１９５億６千万ドルだった。
直接投資実行額は、一般的に投資の可否決定から半年以上かかって数字に表れるため、日中関係悪化の影響が１４年になって鮮明になったとみられる。
＜中国＞「重大腐敗案件」で軍高官１６人調査
中国人民解放軍は１５日、ウェブサイトで、昨年１年間で軍内の重大腐敗案件で１６人の幹部将校を軍の規律検査部門が調査したと発表した。
軍制服組の最高幹部で党籍剥奪処分となった徐才厚・前中央軍事委員会副主席のほか、軍総後勤部・劉錚（りゅう・そう）副部長＝中将＝が違法犯罪の疑いで立件・捜査されている。
また、女性では数少ない少将で、当局に連行されたと報じられていた高小燕少将（軍信息工程大学副政治委員）が捜査されていることも明らかにした。
習近平国家主席は１３日、党中央規律検査委員会総会で講話し、徐前副主席のほか周永康・前常務委員らの名前を挙げ、「反腐敗闘争は永遠に途上にある」と述べた。
また、「タブーなく、すべてをカバーし、絶対に（汚職を）容認しない」と語り、汚職高官の摘発を継続・強化する方針を示していた。
異例の発表の背景には、軍内でも腐敗の取り締まりが行われていることをアピールする狙いがあるといえそうだ。
※習近平は未だ、全権掌握していないのだろう。
習近平自身の問題はどうなるのか？ ７年後、次の政権に委ねられるのだろう。
英との約束、破る中国…香港返還「中英宣言」３０年、形骸化くっきり
英国のマーガレット・サッチャー首相（１９２５～２０１３年）と中国の趙紫陽首相（１９１９～２００５年）＝いずれも当時＝が１９８４年１２月、香港の主権返還を決めた「中英共同宣言」に北京で調印してから、１９日で３０年を迎えた。
だが、当時の中国の最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏（１９０４～９７年）が対英交渉で切り札にした「一国二制度」は、返還後の香港でしだいに形骸化された。
民主派が「真の普通選挙」を求めて繰り広げたデモを、中国の指示で香港警察が力で押さえ込んだことからも読み取れる。
「現在は無効」と通告 台湾統一工作の先行実験 「一国二制度」の根本矛盾
※シナは約束を破る国、イギリスも日本同様、シナの計略に引っかかったのである。
中国軍、習近平主席に反旗 ２００人粛清で逆恨み バブル崩壊も加速…
習近平国家主席が進める反腐敗運動によって粛清の嵐が吹き荒れる中国。
巨額収賄の容疑で周永康前政治局常務委員を８日までに送検するなど江沢民元国家主席率いる「上海閥」に続き、胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席を追い落とし、標的は中国共産主義青年団（共青団）出身で構成する「団派」に移行したもようだ。
独裁体制を強める習政権だが、反体制勢力の不穏な動きも目立ち、足下は揺らいでいる。
中国情勢に精通する評論家、宮崎正弘氏が緊急リポートする。
中国の２０１５年は、経済的にはバブル崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈するだろう。
世界経済を巻き込む大混乱が引き起こされる可能性が高く、中国経済はその後、「失われた２０年」を迎える。
このことは、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授らも予測している。
中国は世界のごみ捨て場、海外の産業廃棄物が大量に持ち込まれる、有毒ガスの発生や伝染病の危険も―中国メディア
2015年1月4日、世界各国で処理できないプラスチックごみや産業廃棄物、医療廃棄物が大量に中国へと流れ込んでいる。
その結果、中国各地で深刻な環境汚染を引き起こしている。
新華社が伝えた。
ドキュメンタリー映画「プラスチック王国」の監督・王久良（ワン・ジウリアン）氏は、米国をはじめとする海外から大量のプラスチックごみが中国に輸入されていることを映画のなかで明らかにした。
中国沿海部のほとんどの都市には大規模なプラスチック再生工場が存在する。
そこで働くのは近隣に住む農民たちで、その多くが女性だ。
従業員は月700～800元（約1万4000～1万6000円）の給料でごみの仕分けをする。
工場の敷地内に山と積まれたプラスチックごみは、米国やドイツ、フランス、オーストラリア、韓国などさまざまな国から運ばれて来たものだ。
「中国が世界一の強国になるのは必然」発言の中国人学者に「ゴマすり発言だ」「極めつけの愚か者」―中国ネット
2015年1月5日、鳳凰網はこのほど、中国の政治学者・呉稼祥（ウー・ジアシアン）氏が「新たな日中関係」と題する講演の中で、日中双方が行うべき心の準備について語ったことを紹介する記事を掲載した。
鳳凰網によると、呉氏は講演の中で、「中国は日本が正常な国家となり将来的に憲法改正行う可能性があるとの心の準備をしなければならない。一方の日本は、中国が世界一の強国となるとの心の準備をしなければならない。これは慣性の法則と同じで、誰も止めることのできない流れだ」と語ったという。
【2015年の中国経済】懸案の住宅市場とシャドーバンキングの行方 景気が大きく下振れするリスクは限定的――大和総研シニアエコノミスト 齋藤尚登
中国はいま、習政権下で、投資主導、輸出主導から消費を中心とする内需主導型経済への構造転換を図っている。
成長率の緩やかな低下は想定の範囲だが、それをさらに下押しさせるものがあるとすれば、不動産価格とシャドーバンキングの行方。
この二つに焦点を絞って新年を展望してみよう。
● 販売不振に陥った 14年の住宅市場 ● 当局のテコ入れで 大崩れするリスクは低下
● 地方政府債務の 抜本的な処理方針を固める ● 深刻化する モラルハザード
※大和総研の狙いは？ シナの景気後退が叫ばれる中、大和総研は安易過ぎないだろうか？
藤井厳喜『中華人民共和国は台湾を統一、併合できない:矛盾だらけの共産党の主張①』AJER2015.1.9
ナシ
※台湾の現実が語られている。
「１、２歳の手足切断し、物乞いとして利用」…社会主義国・中国で産業化する「物乞い管理」、闇組織の非道
中国が掲げる社会主義に照らせば、いるはずのない物ごい。
しかし中国の主要都市には、肢体に障害を抱えている物ごいの人たちの姿が目に付く。
物ごいを管理、搾取している闇組織の存在も浮上し、「より多くの喜捨を集めるために幼児の手足を切り落とした」との証言も飛び出した。
社会主義を標榜（ひょうぼう）する中国で、物ごいの存在はゆがんだ世相を反映しているようだ。
失踪から１０年後、悲惨な姿に 「警察は信用していない」 悲惨なほど稼ぎは多い
搾取の長い歴史
※人権派の福島瑞穂よ、出番だぞ！ シナ人は醜く哀れだな。
これが親中派が支持するシナの実態であり正体である。
シナ人は己が大陸でやった事全てを大日本帝国軍に覆い被せる為、嘘の南京大虐殺を捏造し、日本に歴史認識として問うているのである。
アンジーの映画 「UNBROKEN」 も同じであり、アメリカ人もシナ人と変わらないと言う事である。
中国が７％成長死守に向け２年間に１０兆元を投入
中国が大規模な景気浮揚に出る。
ブルームバーグは６日、中国政府関係者の話として、「李克強首相が最近国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）を開き、２０１６年末までに１０兆元を投じ景気を浮揚することにした」と伝えた。
過去最大の景気浮揚だ。
これまで最大だった２００８年の４兆元より２．５倍多い。
ブルームバーグは専門家の話として、「今年の経済成長率は７％に満たない可能性が見えることから中国政府が大々的な浮揚に出るもの」と解説した。
実際に今年の中国経済は第１四半期に７．３％成長した後、第２～第３四半期には７％程度の成長にとどまると予測されている。
ドイツの金融グループであるドイツ銀行はさらに厳しい見方を示し、第１四半期の成長率は６．８％にとどまるとの見通しを出している。
中略
中国政府は今年中に景気の流れを確実に変える計画だ。
このため１０兆元のうち７兆元を年内に執行する。
今年の韓国政府予算（３７５兆ウォン）の３．３倍に上る資金を１年間に景気浮揚に投じるわけだ。
※シナは独裁国家、銭が必要な時は政府が札を刷ればいいだけの話、国内に誰も文句を言う者はいない。
通行人は見た 下半身麻痺の物乞いが「すくっと立ち上がりバスで帰宅」
経済発展を続ける中国の都市で目立つのが、肢体に障害を抱えている物ごいの人たちだ。
ところが近年、報道やネット上では「金を集め終えるや、すっくと立ち上がってバスで帰宅した」といった“ニセ物乞い”の目撃談が後を絶たない。
通行人は見た！ニセ物乞いの実態
中略
同紙は「障害などを装った物ごい行為を禁止する法律はなく、詐欺罪にはあたらない」とする浙江省の弁護士のコメントも紹介している。
ちなみに物ごいを追跡した男性は、現場の写真だけでなく動画まで撮影しており、ただの「ネットユーザー」の仕業ではなく、当局かメディアが背後にいる可能性もある。
※シナ人は、人を欺く事など朝飯前、尖閣、南京大虐殺を平気ででっち上げるモラルの無い民族である。
沖縄県の皆さん、こんなシナが日本よりいいですか？
経済崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“２つの罠”
中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が減速した背景には、習近平政権が成長の「量」よりも、シャドーバンキング退治など構造改革を優先させる「質」の追求に軸足を移したことがあるとみられる。
深刻な大気汚染など、環境問題を含む数多くの歪（ひず）みを生んだ年率１０％前後の高度経済成長からのソフトランディング（軟着陸）の過程で、一定の減速は想定内だった。
中国政府が社会安定のため最重要と考える雇用問題も安定感を保っているとの認識で、多少の成長鈍化は容認する構えだ。
しかし、市場独占体質を色濃く残す国有企業の「改革」を打ち出した李克強首相の経済政策「リコノミクス」は道半ば。
高止まりから下落に転じた不動産市況の悪化が経済成長の足を引っ張る速度が、既得権益層の抵抗に阻まれて進まない構造改革を追い越してしまえば、中国経済は成長も改革もいずれも失速する厳しい現実に直面しそうだ。
【KSM】中国・2015年に悪夢の「文化大革命」が再度起きる可能性 孫向文氏
【KSM】中国・2015年に悪夢の「文化大革命」再度起きる 孫向文氏
中国のもっとヤバい正体 (フリンジBOOKS)
「終わりの始まり」に立っている中国経済 拓殖大教授・富坂聰氏
中国経済の２０１４年を西側メディアの多くは「バブル崩壊との戦い」の年だと位置付けた。
だが現実にはそうはならなかった。
バブルではあるが、ハンドルできない問題ではなかったからだ。
かつて日本では、大蔵省（当時）が総量規制を仕掛けて一気に不動産価格が下落。銀行の財務体質に深刻な影響を及ぼしたために中小企業に対する「貸し剥がし」、「貸し渋り」を引き起こし、その影響が経済全体を冷え込ませた。この、いわゆる「日本型不況」には、中国は恐らく今後も陥ることはないだろう。
中国では、不動産の価格高騰を制御するため、政策を段階ごとに細かく設定していて、いわばブレーキとアクセルを小刻みに使い分けている点がまず日本との違いとして指摘されるからだ。
中略
「月収は１０万円なのに資産は２億」という人は都市部にあふれている。だが、今後の中国にそんな“幸運”は訪れない。
より深刻なのは産業で、中国は政策的に国有企業に市場を独占させて、その利益を国の歳入としてくみ取っている。
その甘やかされた国有企業の体質が国際競争力の点で大きなマイナスに作用する。
中国は、バブル崩壊後の１０年で長い経済停滞に陥ったかつての日本の轍を踏もうとしている。
「終わりの始まり」に立っているのだ。
※奥歯に物が挟まった様な、分かったのか分からない様な記事を書くな。
“習近平親衛隊”形成の動き 元部下らを重要ポストに次々登用 党内勢力図に変化
中国の習近平国家主席は、汚職や横領などの名目で政敵になり得る有力者を次々と失脚させる一方、自身が地方指導者として勤務した時代の元部下らを重要ポストに登用、共産党内で新しい派閥を形成しつつある。
上海閥、共産主義青年団（共青団）派と太子党という三大派閥の拮抗（きっこう）といわれてきた党内の勢力地図が、様変わりしようとしている。
習主席は３０代から５０代まで福建省と浙江省で計２２年間勤務した。
その際、両省を統括する南京軍区の幹部たちと頻繁に交流した。
新しい「習派」は、最近中央入りした福建、浙江両省と南京軍区の幹部たちを中心に構成する。
習主席は浙江省で党委書記をしていた際、地元紙に「之江新語」と題するコラムを週一回掲載。
いまは本にまとめられ、習主席の重要思想として全国の党幹部が学習している。
このため一部の香港紙はコラム名から新しい派閥を、「之江派」と名付けている。
汚職官僚の失脚後に発表された後任人事などで習主席の元部下たちは昨年、次々と重要ポストにあてられた。
強引な面は否定できず波紋を広げることも多かった。
エネルギー政策を担当する国務院発展改革委員会副主任の劉鉄男氏が失脚すると、習主席の福建省時代の側近で、天津市政治協商会議主席という閑職にいた、何立峰氏が抜擢（ばってき）された。
「何氏を処遇するために劉氏を失脚させたのでは」といった噂がながれた。
江沢民氏が海南省の「東山」で健在誇示 党内権力闘争で習指導部に反旗？中国当局は情報をシャットアウト
中国の江沢民元国家主席（８８）が海南省南東部の東山（海抜１８４メートル）を今月３日に訪れたとする地元民らの投稿や関連する報道が、中国本土のネット上から相次ぎ削除されていたことが５日、分かった。
健在を誇示する狙いがあったとみられる江氏の動静を、中国当局がシャットアウトした格好だ。
４日付の香港紙、明報などによると、江氏は家族のほか、同省共産党委員会の羅保銘書記らとともに姿をみせた。
江氏の健在ぶりが明らかになったのは昨年１０月、北京の中国国家博物館を訪れて以来。
江氏は「海南の名山に人々が来ないのは遺憾だ」などと話したという。
中国語には勢力を巻き返すとの意味で「東山再起」という表現がある。
昨年１２月、江氏の元側近で最高指導部のメンバーだった周永康前党中央政法委員会書記（７２）の党籍剥奪と逮捕が決まった。
習近平指導部が反腐敗闘争を進める中で、江氏の家族らにも調査の手を伸ばし始めたとの香港報道がある。
「東山」への訪問は習指導部に反旗を翻したメッセージとも取れ、当局の敏感な対応とともに注目されている。
※江沢民＋胡錦濤ｖｓ習近平 習近平が勝負に出たのか？ いよいよ危うくなったシナ。
上海将棋倒し 死者数は「神秘的な数字」 上海市当局が報道規制か
中国上海市で３６人が死亡した転倒事故で、米国の中国語ニュースサイト博訊新聞網は３日までに、上海市の共産党委員会宣伝部が地元メディアに対し、事故原因について党や政府を批判する報道を行わないよう緊急通達を行ったと報じた。
新華社電などの記事を転載し、現場写真掲載や独自報道は行わないよう規制したという。
ネット上では警備態勢の不備を批判する声が相次いでいる。
米サイトの報道が事実なら、当局批判の拡大が幹部らの責任問題に発展しないよう、手を打ったものとみられる。
同サイトはまた、中国で起きた過去のさまざまな事故の死者数が「３５人」を大きく超えない範囲で当局が発表してきた点を挙げ、今回も「神秘的な数字が再現された」と指摘。
死者数の発表に何らかの政治的な意図が働いている可能性を示唆した。
２０１１年に浙江省温州市で起きた高速鉄道列車の追突事故では、一部の車両が高架から落下したにもかかわらず、死者数は４０人と発表されている。
将棋倒し事故をめぐって地元メディアは、医療関係者らの懸命の活動や、負傷者を助けた現場での市民らの行動を伝える報道がほとんどで、事故の原因についての追及はあいまいだ。
マカオ当局が調査着手＝韓国コスメブランド「ミシャ」香港・マカオ全店舗閉鎖問題
香港とマカオにある韓国コスメティックブランド「MISSHA（ミシャ）」の全店舗が1月2日に一斉に閉鎖された問題について、マカオ政府労工局は1月3日、マカオ店の従業員4名から通報があったことを明らかにした。
労工局の発表によると、ミシャの運営側から従業員らに対する店舗閉鎖や解雇に伴う賠償条件についての事前通告は一切なかったという。
現在、労工局が調査に着手し、状況の把握などを進めている。
また、その他の従業員についても、速やかに同局へ連絡するよう呼びかけている。
＜上海将棋倒し事故＞台湾人の辛辣コメントに中国人激怒、「日本人の方がよっぽどいい」「そんなに中国が嫌いなのか」
2015年1月2日、大みそかの中国上海市で発生した将棋倒し事故は、台湾人1人を含む死者36人の大惨事となった。
中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）の掲示板では、この事故に対する台湾人ユーザーのコメントを紹介する書き込みがあった。以下は台湾人のコメント。
「心の貧しい中国人が本性を現した！」
「だから『あの国に行くな』って前から言ってるだろ」
「民度の低いブタどもめ」
「中国人は多すぎるから、どうってことないだろ」
これに対し、中国のネットユーザーからは批判のコメントが相次いだ。
「台湾人はこんなに中国人が嫌いなのか？」
「同じ中国人と思っていたのに。中華民国の中華って、何の意味だよ」
「日本人のコメントの方がまだいいよ」
「台湾人と韓国人って、思考回路が似てないか？」
「こうなったら台湾を独立させろ。飢え死にするのはあいつらだ」
「台湾人は中国人が嫌い。日本人は中国社会が嫌い」
「台湾人が中国人を嫌う理由を考えないと」
「彼らが言ってることは間違っていないと思うけど」
「武力行使あるのみ！」
現場写真ダメ批判記事ダメ 上海転倒事故、当局が報道規制？
中国上海市で３６人が死亡した転倒事故で、米国の中国語ニュースサイト博訊新聞網は３日までに、上海市の共産党委員会宣伝部が地元メディアに対し、事故原因について党や政府を批判する報道を行わないよう緊急通達を行ったと報じた。
新華社電などの記事を転載し、現場写真掲載や独自報道は行わないように規制したという。
ネット上では警備態勢の不備を批判する声が相次いでいる。
米サイトの報道が事実なら、当局批判の拡大が幹部らの責任問題に発展しないよう、手を打ったものとみられる。
同サイトはまた、中国で起きた過去のさまざまな事故の死者数が「３５人」を大きく超えない範囲で当局が発表してきた点を挙げ、今回も「神秘的な数字が再現された」と指摘。
死者数の発表に何らかの政治的な意図が働いている可能性を示唆した。
＜追求！膨張中国（5）＞米国との「新大国関係」へまい進＝オバマ大統領、「米中協力はアジア重視戦略の核心」と呼応―北朝鮮・中東でも協調へ
中国・北京で2014年11月に開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で習近平政権は、太平の世に多くの国が訪ねてくる「万国来朝」を演出。
国家の威信を内外にアピールすることを狙った。
この期間中だけ青空を取り戻した「APECブルー」の空の下、花火打ち上げをはじめ2008年の北京五輪以来となる派手な歓迎式で、習国家主席は満面の笑みをたたえて、オバマ米大統領をはじめとする21カ国・地域首脳を迎えた。
習主席は域内の経済圏づくりやインフラ投資を主導する野心を隠さず、「アジアの盟主」 としての存在感を国内外に誇示。
連日、各国首脳と精力的に会談し、韓国と自由貿易協定（FTA）交渉で妥結し、カナダとは金融協力を決めた。
約3年にわたり途絶えていた日本との正式な首脳会談にも応じた。
中国での前回のAPEC開催は2001年。
当時、米国の8分の1、日本の3分の1の規模だった中国経済は、いまや日本の2倍に達し、OECD（経済協力開発機構）やIMF（国際通貨機関）によると米国を10年以内に追い抜く見通し。
中国の急速な台頭は国際秩序の変革を迫る。
◆10時間に及んだ蜜月会談 ◆軍事面でも協力
中韓が５日に外交安保対話
韓国外務省は２日、外務、国防当局者による中国との外交安保対話を５日にソウルで開くと明らかにした。
北朝鮮の金正恩第１書記が１日の「新年の辞」で南北首脳会談開催に前向きの姿勢を示したことに関しても意見交換するとみられる。
外交安保対話は２０１３年６月の中韓首脳会談で設置を決め、同年１２月に北京で第１回会合を開いた。
今回は２回目。
前回は双方の外務省の局長級幹部と国防省の課長級当局者が出席したが、今回国防省の出席者を副局長級に格上げするとしている。
※シナは韓国を取り込みたいだろうな。
日中対立より激化する中国内対立
中国は今、大きな岐路に立っています。
国内での権力闘争がどのような終末を迎えるのか。
中途半端はありえない。
経済の今後とも大きく関わる要素です。
令計画・共産党中央統一戦線工作部長は「重大な規律違反」として調査を受けており、解任されたと伝えられています。衝撃のニュースです。
令氏は、胡錦涛元主席の側近中の側近として知られています。
共産党のエリート養成機関・共産主義青年団出身でもあり、将来を約束された人でもありました。
この令氏を習近平国家主席は摘発したのです。
中国共産党の幹部は特権的地位に有るという不文律は今、大きく崩壊しようとしています。
かつて政治局常務委員を努めた周永康氏の党籍剥奪と逮捕もありました。
確かに中国では、これまでにも権力者の失脚は、文化大革命や第二次天安門事件ではありました。
また中国は大きな転換期を迎えています。
習近平国家主席のこの賭けは成功するのかどうか？に注目は集まります。
胡錦涛元国家主席も胡錦涛グループを作り、特に共産主義青年団では息のかかった有望な人材がいます。
令氏もその一人でした。
令氏の失脚を図ることはこの意味でも習近平氏にとっては意味のあるものであったのでしょう。
他の胡錦涛派のメンバーに、こちらにつくのか、敵対するのかを問いかけているのでしょう。
問題は、習近平主席側が勝つのか、胡錦涛元主席側が勝つのか。
中国政治は、日本問題なんかどうでもいい、国内権力争いの様相を帯びてきました。
中国の犯罪集団がポンドやユーロ硬貨を偽造＝英メディア
中国メディアの福州晩報は１２月２６日、英紙ザ・タイムズがこのほど「中国の犯罪集団による偽造硬貨が英国の通貨ポンドを脅威にさらしている」と報じたことを紹介した。
記事は、ザ・タイムズが英王立鋳貨局の関係者による見解として、「ポンドの安全性を回復させるため、偽造硬貨の識別と回収に全力を尽くしている」と伝えた。
報道によれば、偽造硬貨は２ポンド硬貨（約３７５円）とされるが、まだ１枚しか見つかっておらず、その理由は「偽造通貨の品質が高く、一般人では偽造であることを見ぬくことができないため」だという。
＜中国＞外務次官補を解任 胡前主席の元側近と同郷
中国外務省は２日、張昆生外務次官補兼礼賓局長（５６）が「規律違反で調査を受けている」として職責を解任したと発表した。
腐敗などに関与したとみられるが、調査内容は不明。
中国では、胡錦濤前国家主席の元側近で、中国共産党の規律に違反したとして調査を受けている令計画・前共産党中央統一戦線工作部長が先月末に事実上解任されたばかり。
張氏は令氏と同じ山西省出身であり、令氏の問題に関わって調査を受けている可能性も指摘されている。
張氏の後任の礼賓局長には秦剛報道局長（４８）が就任。
秦局長の後任は、過去にも報道局長を務め、現在は日本などアジア地域を担当する劉建超外務次官補が兼務する。
中国外務省をめぐっては昨年初め、在日大使館に勤務経験のある馬継生・駐アイスランド大使と妻が日本に国家機密を漏えいした疑いで逮捕されたと報じられた例がある。
張昆生氏は２０１１年から次官補。米国関係の業務を中心に担当していた。
※胡錦濤周辺を徹底排除、本丸は？
中国初の水陸両用飛行機の機体が完成―中国メディア
大規模消火、水上救援を目的とした水陸両用飛行機「ＡＧ６００」の機体部分が中航飛機西安支社で完成した。
今後、組み立てに入る。２９日、新華網が伝えた。
ＡＧ６００は国務院が承認した三大大型民用機プロジェクトの一つ。
ＡＧ６００は中国初、また世界最大の水陸両用飛行機として森林火災や水上救援の際に出動する。
機体重量は５３．５トンで、２０秒以内に１２トンの水をくみ上げることができ、中国最北端から最南端の三亜まで飛行できる航続距離を持つ。
外観は機体上部は飛行機の、下部は船の形をしている。
また、地上、水面両方への着陸が可能で、水上救援時には１回で最大５０人を救援することができるという。
初飛行は２０１５年末を予定している。
＜追求！膨張中国（1）＞バブルは崩壊するか？シャドーバンキングの行く末は？GDPで米国を抜くか？（２０１４・１２・３１）
＜追求！膨張中国（2）＞「中西部」の巨大都市開発が進行、「経済特区」も拡大＝新たな成長戦略の成否は？―日米欧韓企業が進出競う（２０１５・１・１）
＜追求！膨張中国（3）＞海と陸の「シルクロード経済圏」への野望―中国が描く新アジア地図はすべての道が北京に通じる！？（２０１５・１・２）
◆上海株価も1年で5割上昇
◆上海株価も1年で5割上昇
◆日立は中国だけで売り上げ1兆円超、三菱電機も新工場建設
◆賃金上昇は購買力アップに直結
◆自由貿易区、新たに天津、福建、広東に拡大
◆シルクロード沿いに鉄道建設を計画
◆北極圏の資源開発に食指
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（14年11月10日付）は、特集で「中国は中央アジア、中東へのインフラ投資を進め、それらの地域を結ぶことでできる『新シルクロード経済圏』づくりを推進している」と紹介。
「中国が描く新アジア地図はすべての道が北京に通じている」と断じている。
これら一連の動きは、中国が新興国と協調して、15年中の業務開始を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）とも強くリンクしており、無視できない。
＜次回本コラム（4）でさらに分析する＞
※シナは、世界制覇を目論んでいるのだが、共産主義でしか出来ない弊害である。
新華社社長に蔡名照氏・・・過去に「ネット文明の建設で、共産党の要求と人々の希望には大きな差がある」の発言も
中国国営・新華通信社は１２月３１日に幹部大会を開催し、中国共産党中央宣伝部副部長などを務めていた蔡名照氏を同社社長兼社内党組の書記とすることを決めた。
蔡氏は２００７年、「インターネット文明建設」についての意見交換会議で、「共産党中央の要求と人々の希望を比較すると、まだ大きな差がある」と発言したことがある。
前任の李従軍社長兼党組書記は、年齢の関係で退任すると発表された。
蔡名照氏は１９５５年６月生まれ。
１５歳の時に人民解放軍に入隊し、宣伝工作に従事した。
新華社入社は１９７２年で、同社江蘇省分社で記者を務めた。
江蘇分社副社長、山東分社社長などを経て、９３年からは本社勤務。
２００１年からは、中国共産党中央宣伝部弁公室副部長、中国外文出版発行事業局長、人民日報編集長、中国共産党中央宣伝部副部長、中央対外弁公室主任、国務院新聞弁公室主任などを歴任した。
韓国は米国に「媚び」てもよいが、中国に「損」をさせるな…中国から属国扱いで“恫喝”される韓国のジレンマ
韓国へのミサイル配備をめぐって、中国と米国が“つばぜり合い”を繰り広げている。
米国は韓国国内にＴＨＡＡＤ（サード＝中高度ミサイル迎撃システム）の配備を計画しているが、これに中国官営メディアの環球網が真っ向から反論。
「韓国は米国に媚（こ）びてもよいが、中国に損をさせてはならない」と題した記事を掲載した。
米国と中国という２大国が“竜虎相打つ”状況のなか、韓国の事情を無視して進むＴＨＡＡＤ配備の行方は－。
ＴＨＡＡＤ配備が現実味を帯び 中国の「虎の子」は核 「本当の脅威は北朝鮮」と中国が言う不思議
属国に命じるかのような… 韓国の事情は無視か （昨年１０月３日掲載、一部修正）
※シナは韓国がシナを恐れていると見抜いている。
これが朝鮮人に刷り込まれたＤＮＡだろう。