 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ＰＲＣトップ | 建国の歴史 | 軍事 | 経済 | 支米 | 支北 | 支韓 | 支露 | 支台 | 性奴隷 | 中華人民共和国 |
| ＰＲＣトップ | 支日 |
支印 | 支＋アセアン諸国 | ＡＩＩＢ＋一帯一路 |
| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
中国４分裂のシナリオ （２０１４・７・２５）
【中国崩壊分裂】中国は軍事費より国内治安維持費が多いww もうダメダろww （２０１３・１１・２３）
周永康が失脚して香ばしくなってきた中国情勢。
７分裂、５分裂、２分裂、様々なシナリオが存在しますが、今回は、４分裂のシナリオです。
門田隆将氏が上海で講演、「死の淵を見た男」中国語版を出版、原発大国に突き進む中国に警鐘
ノンフィクション作家の門田隆将氏が３０日、東電福島第１原発事故の拡大を命がけで防いだ関係者の証言を綴った「死の淵を見た男」（ＰＨＰ研究所）の中国語版の出版を記念した上海市内での式典で講演した。
上海人民出版社が出版した簡体字版は「福島核事故真相」。事故当時に同原発所長だった吉田昌郎氏が門田氏の取材に応じた際の写真が大きく掲載された。
講演で門田氏は、「原発大国に突き進む中国には命がけで“もしもの時”に備える原発エンジニアの教育とシステム構築がカギ」と警鐘を鳴らした上で、「日中の原発エンジニアが手を携えるよう提言したい。この中国語版が契機になることを望む」と強調。
講演を聞いた中国側の出席者は、「国境を超える原発事故を防ぐため、中日両国は力を合わせなければならないと感じた」と話した。
※勇気を讃えよう。
【禁聞】 『人民日報』のＴｗｉｔｔｅｒフォロワー数に操作の疑惑か 20151128
先日、中国官製メディア『人民日報』が西側主要メディアから英文Twitterのフォロワー数を粉飾していると指摘されました。
パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か？王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」
パリ同時多発テロの発生後、中国政府は国際社会に向けて盛んに「反テロでのダブルスタンダードをやめよ」と訴えている。
中国は新疆ウイグル自治区の分離独立派を「テロ組織」と見なしており、フランスと連帯するならば、中国の「テロとの戦い」も支持せよ、というわけだ。
欧米メディアからは、中国がパリのテロにかこつけて、ウイグル族の弾圧を強めかねないと懸念が出ている。
「われわれも被害者」 あらゆる活動を同列視 公式メディアの唐突報道
中略
中国は国際社会に反テロ闘争での共闘を求めながらも、国内の「テロ事件」の背景や容疑者の動機を明らかにすることを嫌う。また、とりわけ新疆ウイグル自治区では、外国報道機関や人権団体の活動が厳しく規制されるため、事件に関する中国の発表や報道の真偽の検証も難しい。
米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２０日の記事で、情報開示に消極的な中国の姿勢が「（テロとの戦いで中国の）協力者になり得る者を慎重にさせているのだろう」と指摘した。
※これぞ、シナ人の真骨頂である。
厚黒学を地で行くシナ人の姿、己の悪も振り返らず、相手を悪者にするシナ人の手口が厚黒学脳である。
絶対に己を顧みらず、己を正当化、手段を選ばず勝利するまで根気よく戦うのである。
中国、仏誌女性記者を個人攻撃 ウイグル政策批判で 中国外国人記者クラブが非難声明
北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は２９日、中国の対ウイグル族政策に批判的記事を書いたフランスの週刊誌の女性記者が中国政府と政府系メディアから個人攻撃を受けていると非難する声明を発表した。
この女性はウルスラ・ゴーティエ記者。
ウイグル族と中国当局の衝突は、中国政府の少数民族に対する抑圧的政策が原因であり、パリ同時多発テロなどとは性質が違うと指摘した。
これに対して中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などは「現実をねじ曲げている」と同記者を実名で非難。
外務省も記者を呼び出して批判した。
中国紙サイトや記者のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に批判の書き込みが殺到。
「殺す」などの脅迫も含まれている。
ＦＣＣＣは「批判は道理を超えている」と指摘。
記者に年末のビザ更新に必要な記者証が発給されていないことにも言及、記者証発給の遅れは「脅し」と見なすとした。
中国の記者、その数20万人・男女比ほぼ半々…統計で見える意外な姿
11月8日は中国の「記者節」（「記者の日」）です。
日本では聞き慣れない日ですが、記者全員に「記者証明書」が必要な中国ならではの記念日になっています。
全部で20万人。
男女比ほぼ半々。
「記者の日」に合わせて発表された統計からは、中国メディアの意外な姿が見えてきました。
1937年からある「記念日」 男女比、実はほぼ半々 かつては憧れの職業、評判下がり気味
日本の記者たち
日本の場合、報道機関をすべて統率する政府機関はありません。
日本新聞協会の統計によると、2015年に協会に加盟する新聞社・通信社93社の従業員数は4万1916人で、記者は1万9587人です。
男性記者は1万6137人いる一方、女性記者は3450人で17.6％にとどまっています。
中国と比べると、男性の割合が圧倒的に多くなっています。
※日本の記者は殆どが日本国を貶める為に存在するが、シナの記者は国威発揚の為、と存在意義がまるで違う。
これをニュースにするなら、日支の違いを何故書かない！
美術展感想：元中国医師 中国共産党の罪悪を暴き出す20151127
２３日、中国の生体臓器摘出をテーマとした「真‧善‧忍国際美術展」が東広島市民ギャ
多くの市民が美術展に参観し、素晴らしい作品に驚嘆しがら、法
観客の中には、かつて中国で
中国、少数民族の監視強化も 「テロ撲滅」口実に…
中国の習近平指導部はパリで起きた同時多発テロを受け、テロ撲滅に向けて国際社会と協調する方針を示している。
ただ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いでは具体的な行動はみせておらず、国内の少数民族への監視を強める“口実”に利用されることも懸念されている。
中略
当局は続発する暴力事件について、「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」などの「テロ組織」と少数民族のつながりを強調している。
新疆ウイグル自治区の警察当局がテロ集団２８人を射殺したと伝えられた際も、地元紙「新疆日報」は「国外の過激派組織による直接指揮を受けた」とした。
中国のチベット問題専門家は、「敵意を持つ国外勢力や宗教過激主義者に利用され、寺院や社会に害を与える僧侶がいるかもしれない」などと、当局の措置を正当化している。
※日本の政治家を含めた左翼、反日ＮＨＫ含めたメディア、反日日本人よ、何故シナの人権問題に声を上げないのか？
村山、鳩山、二階、福田よ、何か言ってみろ！ シナが怖くて言えないのだろう。
【中国】20年に食糧１億トン不足、生産能力を強化
中国の韓長賦農業相は25日付人民日報に掲載された寄稿の中で、中国では2020年に１億トン規模の食糧（穀物、豆類、イモ類）不足が生じる見通しを示した。
穀物自給と食糧の安全を確保するため、生産能力の向上に最優先で取り組む構えだ。
中略
26日付21世紀経済報道によると、中国社会科学院の李国祥氏ら農業専門家は、トウモロコシなど一部穀物が生産過剰に陥っている現状を指摘している。
韓農業相は輪作・休耕制度の導入や需要に応じた農産品輸入の拡大にも言及しており、政府としては食糧全体では生産性の向上を進めつつ、大豆など一部作物は輸入によって需給バランスの調整を図っていくものとみられる。
【エネルギー戦争】「中国原発」導入に英国内で批判噴出 「金の力」で外交攻勢を強める中国
★（２）
「英国民は、民主主義がなく、人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのか」
中国の習近平国家主席は先月、英国を公式訪問して、英国への総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）に上る投資、物資購入の契約で合意した。
中国はそこで、エネルギー・原子力を経済交渉の武器にした。
冒頭の質問は、習氏とキャメロン英首相との合同記者会見で、ＢＢＣの女性記者から飛び出した。
習氏は「私たちは現実に即した人権発展の道を見つけた」といい質問をはぐらかした。
そして、「英中両国は２１世紀に、グローバルで包括的な戦略的提携を確立し、ともに黄金時代を開く」とし、「原発投資はその柱」と表明した。
中略
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済協力協定）に入らず、アジア・太平洋地域で孤立する中国は、欧州で外交攻勢を強めている。
中国が無理やり、相手に友好を結ばせる手段が「金の力」と「エネルギー産業」なのだ。
そして、英国の混迷は、エネルギー政策のかじ取りを誤れば、それに付け入る、したたかな人々がいることを、日本人に教えてくれる。
※「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済協力協定）に入らず」では無く、「入れず」だろう。
戸籍なき子１３００万人 学校にも病院にも行けない「ブラックチルドレン」の苦悩
２４日付の中国紙、第一財経日報によると、中国公安省は「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる戸籍のない子たちの問題解決に向けた検討を開始した。
習近平指導部が「一人っ子政策」を廃止し、年内にもすべての夫婦に２人目の出産を認めるのを受け、従来は放置されてきた社会矛盾の解消をめざす。具体的な救済策は今後詰める。
「黒孩子」は女性が大半とされ、内陸部など把握できていないケースを含めると、数千万人に上るとの推計もある。
◇
「中学校に上がるとき通学を断られ、初めて両親が本当の親ではなく自分には戸籍さえないと知らされ、家でふさぎ込んでいた」
中略
「一人っ子政策が終わるのはいい知らせ。でも２人目の出産を誰にでも認める前に、政府は私たちのような子を真っ先に救ってくれなければ不公平よ。私は外国人じゃない。中国人なのよ」。
敏敏さんの悲痛な叫びが耳に残った。
※不様なシナ共産党は日本に嘘の南京大虐殺、嘘の慰安婦で人権問題を問える立場なのか？ 親シナの政治家、親シナの官僚、親シナの学者を含めた日本人、反日日本人よ、シナの人権問題に非難の声を・・・
村山よ、鳩山よ 何か言ってみろ！
中国の“私刑”に新潮流 縛りつけて撮影・拡散する晒し刑がトレンド
★中華人民毒報
街頭の柱に後ろ手に縛りつけられ、なす術もなくたたずむ中年男に、道行く人々の奇異の目が刺さる。
これは１０月半ば、中国ＳＮＳ上で拡散した画像だ。
『新浪新聞』（１０月２４日付）によると、浙江省余姚市の路上で撮影されたもので、縛られていたのは女子中学生にストーカー行為を働いた５０代の男。
被害者の家族が捕らえ、私的制裁を加えたというわけだ。
また、１１月２日には広西チワン族自治区南寧市の食肉市場で、羊肉を万引しようとした中年女性が取り押さえられた。
彼女は「羊肉を盗みました」と書かれた紙を背中に貼られたうえ、鎖で縛りつけられ、警察が鎖を切断するまで放置されたという（『新華網』）。
警察や司法への不信感が根強い中国では、これまでも窃盗犯や性犯罪者に対し、被害者や関係者が私刑を加えることは少なくなかった。
だが、袋叩きのような暴力的な私刑から、新たな潮流が生まれつつある。
中国人ジャーナリストの周来友氏はこう話す。
「最近では、私刑で暴行を加えたほうが逮捕されるケースも増えている。そこで流行しているのが、捕らえた犯人を拘束して人前に晒すという懲罰。現代社会では野次馬が“受刑者”をスマホで撮影し、ＳＮＳにアップするので、懲罰効果はかつての数百倍になった」
中略
そんななか、暴力による制裁の後に晒し者にするという私刑も行われている。
『貴陽晩報』（１１月２日付）によると、貴州省の農村で犬を毒殺したうえ持ち去ろうとした男２人が村民らに捕まった。
村民らは、彼らを袋叩きにしたうえ電柱に縛り付け、毒殺された犬を彼らの首からかけた状態で、約１０時間にわたって拘束したという。
さらに昨年、広西チワン族自治区でも、犬泥棒に対し同様の制裁が加えられている。
結局、「以暴制暴（暴力をもって暴力を制する）」しかないということか……。
※記事末尾に■中国前近代的因習５選が掲載されているが警察と法が機能していないのであろう。
デモ参加の「傘兵」が善戦、民主派が議席伸ばす 政治に覚醒、投票率も過去最高
香港で２２日に投票された第５期区議会（地方議会）議員選は２３日に開票が終わり、香港紙、明報（電子版）によると、民主派政党が現在の７８議席から１０６議席に伸ばして善戦した。
選挙制度の民主化を求めた昨年の街頭占拠デモ後、香港全域を対象とする選挙は初めて。
「雨傘運動」と呼ばれたデモに参加した若者で「傘兵」と名付けられた新人候補者も８人が当選。
これを加え、民主派は合わせて１１４議席になった。
中略
２３日の開票結果について梁振英行政長官は「香港の民主主義にとりよい実践例になった」と強調した。
一方で、親中派の香港政府や中国共産党政権は、中国本土の民主化運動にも影響を与えかねない香港の民主派勢力の動きに神経をとがらせる展開になりそうだ。
今回の選挙では政府委任枠が撤廃され、香港に古くから住む住民の権益を守るため無投票で決まる２７議席を除き、初めてほぼ全議席が直接投票で選ばれた。
なぜ中国共産党指導者の誕生日は国家機密なのか？ 習近平氏の誕生日は２説あり
日本であまり知られていないことだが、中国では共産党指導者の誕生日は国家機密になっている。
中国政府は公式ホームページなどで指導者の略歴を発表しているが、生まれた年と月しか公表しておらず、誕生日がない。
例えば習近平国家主席の場合「１９５３年６月生まれ」となっている。
そのため記事を書く際、指導者の年齢をめぐり困るときがある。
例えば、２０１３年の全国人民代表大会（国会に相当）で、副首相に任命された汪洋氏の場合、「１９５５年３月生まれ」となっており、人事が決まったのは３月１６日で、そのときに誕生日が来ていたかどうかが分からない。
５７歳か５８歳そのどちらかの可能性があるため、年齢を省いて記事を書かざるを得なかった。
中国人は指導者の誕生日については関心が高く、性格から星座を推測するなど、長文を書いて論証する人さえいるほどだ。
インターネットで、習近平主席の誕生日は「６月１日」と「６月１５日」と２つの説が有力だが、それぞれ根拠があり、どれを信じればいいのかわからない。
中略
しかし、共産党指導者たちが神仏を信じても、新興宗教が民衆の間で影響力拡大を警戒している。
習近平指導部になってから、新興宗教の「全能神」などが徹底的に取り締まられ、全国各地で多くの逮捕者が出た。
同宗教の教義のなかに、共産党批判の文字があったことが理由らしい。
共産党傘下の官製メディアは今、「全能神は迷信」と批判キャンペーンを展開しているが、呪われることを恐れる共産党がそういうことを言っても、説得力は全くない。
※日本がシナを降伏させるには、日本国民が揃って習近平を呪えばいいかも・・・
中国 抗生物質の全く効かないバクテリアの遺伝子が出現 20151123
イギリスの医学雑誌『ランセット』は、中国の家畜と人間の体から、抗生物質の全く効か
ＡＳＥＡＮ＋３ 中国、「投資カード」で孤立回避に腐心
ＡＳＥＡＮは２１日、クアラルンプールで首脳会議を開いた。
中国の李克強首相は同日、ＡＳＥＡＮ首脳と会談し、年末に発足する「ＡＳＥＡＮ共同体」の支持を表明するなど、貿易・投資分野での関係強化を強調した。
中国は会談の場では南シナ海問題への言及を嫌いつつ、国営新華社通信を通じ米国批判を展開。
“四つ相撲”を避けながら孤立回避に腐心している。
中略
李氏は会談後、報道陣に対し、「中国とＡＳＥＡＮが協力する分野は多く、その領域は広い」と強調。
南シナ海問題への米国の干渉を極力阻止し、ＡＳＥＡＮ諸国を「経済協力」を優先させる自らの土俵にとどめることを望んでいるようだ。
※シナは南シナ海問題を経済問題に摩り替えているだけ、これでは南シナ海のシナの覇権問題は解決しない。
シナは南シナ海問題に確り向き合え！ 何時もの事だが・・・
ＩＳを超える、中国当局の女工作員の脅威 20151121
イギリスの秘密情報局MI6（エムアイシックス）は、キャメロン首相へ提出した報告で、中国の女性スパイが、色仕掛けでMI6の工作員を誘惑し、機密を奪い取ると指摘しま
イギリス情報機関の役員は、中国の美人スパイは、過激派組織イスラム国ＩＳより
【朝日新聞研究】チベット報道と侵略 根本的知識の提供なく、本質に踏み込まず
★（４）
今年の９月１日、中国の「チベット自治区」は成立５０周年を迎えた。
朝日新聞はチベット問題について、同日朝刊に長文の記事を、同月２２日の朝刊に「中国チベット自治区 今どうなっているの？」という基本的な解説を、翌２３日に社説を掲載している。
社説のタイトルが「民族に真の自治を」とあるように、中国政権のチベット政策を一応批判しているが、チベット問題の本質に踏み込んでいるとは思えない。
１日の記事には「チベット亡命政府などによると、（２０）０９年２月以降、自殺を図ったチベット族は１４０人を超え、少なくとも１２０人以上が死亡した」とある。
だが、世界に類例のない悲劇がなぜ起きるのか、朝日新聞の記事からはまるで分からない。
中略
一方で、１１月１２日夕刊１面のカンボジアの記事では、ポルポト政権の知識層への拷問や虐殺に触れて、「病気や餓死を含め約１７０万人が犠牲になったとされる」とある。
一連の記事を読んで、「歴史修正主義ならぬ、歴史隠蔽主義」という言葉が頭に浮かんだ。
※朝日新聞は人権問題で興味があるのは朝鮮人だけであり、シナ人の人権問題に興味なし、何故か？
チベットの焼身抗議の実態をブログで伝える建築家 中原一博氏が情報統制の恐怖を語った…
チベットに勝利を－。
中国の圧政に抗議し、２００９年以降、チベット人１４８人が焼身し、１２４人が死亡したという。
数字でしか伝えられない焼身者について、可能な限りの情報を集めて一人一人の顔写真を載せ、焼身に至る過程をブログで伝え続けている日本人がいる。
建築家の中原一博さん（６３）。
その背景と、中国の情報統制について聞いた。
自由を求める最後の手段
透き通る青空に吸い込まれるように、天高く５色のタルチョ（祈祷旗）が舞った。
中国の山中で、中原さんは「チベットに勝利を！」「チベットに自由を！」と叫ぶ。
焼身者が最期に発する言葉を代弁しているのだ。
今年７月公開のドキュメンタリー映画「ルンタ」（池谷薫監督）の１シーン。
チベットの現状を伝える同映画で、中原さんは焼身者の人生をたどるナビゲーター役を務めた。
焼身は「究極の非暴力による抵抗」で、厚い信仰に基づく行動と理解されている。
「死者２３人」が「死者なし」に 一人一人の思いを伝える
中略
中原さんは「（圧政によりチベットの）事態はどんどん悪くなっている。
日本での関心も２００８年ほどじゃなくなった。
でも、人の行動は、知ることで変ってくるはず」と話す。
宗教弾圧と文化、自然破壊、モンゴル語を制限した教育、定住の促進など、中国による同化政策の中で、チベット人がチベット人として生きるために、自らの身に火をつけて抗議する。
一連の歴史と彼らの行動の意味を理解し始めたとき、中原さんが中国の山中で「チベットに勝利を！」…と発した言葉が、ずしりと重みを増す。
映画ではその言葉が山々に木霊（こだま）する。それが言霊（ことだま）になって、焼身者の行為が報われる日が来ることを願わずにはいられない。
※反日売国奴・村山・鳩山、親シナの政治家（二階・福田）、反日官僚、反日メディア、シナの犬翁長知事よ、これがシナ共産党の実態だが、こんなシナが好きなのか？ シナが好きな理由を示せよ！
“日沈む国”中国の終わりの始まり 訪米外交失敗、眠れる獅子を叩き起こし腰砕けに
“日沈む国”中国は文字通り秋の日暮れ、つるべ落としのごとし。
ＴＰＰには押し流され景気のドン詰まりに陥るわ、過日の習近平主席訪米外交が失敗に終わるわ…で、国家も政権も苦境が鮮明化してきました。
オバマ政権の弱腰外交につけ込んだ中国が同大統領任期中に南シナ海の７つの岩礁（大半は暗礁）を埋め立て、軍事基地を築き制海権と制空権を握ろうと焦りに焦ってきましたが、眠れる獅子・米国がついに目覚め、イージス駆逐艦による「航行の自由作戦」を実行しました。
威勢がいいのは口先だけ、負け犬の遠ぼえ
“戦勝国クラブ”国連にも変化の兆し
中略
そこで日独にインドとブラジルを加えた４カ国を常任理事国に加えるという国連改革を推進する必要があり、安倍外交の焦点をここに定めることが急がれます。
加速するアジアの中国離れ 沈む船からネズミが逃げ出すごとく…香港財閥、台湾企業の“中国脱出劇”
犠牲を強いられた華僑軍団の離反 ＴＰＰに押しつぶされそうな中国の新シルクロード作戦・ＡＩＩＢ
裸になった習近平 石平氏の言をいれ、冷静な対中外交を
中略
今こそ、石平氏著のベストセラー「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」のタイトルを肝に銘じて、わが国の政財官各界が、中国を冷静に観察しつつ、より一層慎重な交流に徹すべき時であると警報を鳴らす次第です。
「テロリスト」２８人を殺害 中国新疆、事件認める
中国新疆ウイグル自治区の公式メディア「新疆日報」は２０日、９月１８日に自治区アクス地区の炭鉱で起こった襲撃事件に関わった「テロリスト」２８人を警察当局が殺害したと報じた。
公式メディアがこの事件の発生や容疑者の殺害を認めたのは初めて。
これまで米政府系放送局ラジオ自由アジアが、自治区の警察当局が子供や女性を含む１７人を殺害したと伝えていた。
新疆日報によると、事件は早朝に発生。
暴徒が炭鉱を襲撃し、警察官５人を含む１６人が死亡、１８人がけがを負った。
山に隠れた暴徒を警察が追い詰め、２８人を射殺し、１人が投降。
同紙は「国外の過激派組織による直接指揮を受けた暴力テロ事件だった」と伝えた。
今回、情報を出したのは、パリ同時多発テロで国際社会に「反テロ」の機運が高まっているのを踏まえ、自治区での暴力事件を「国際的なテロ」と印象付ける狙いがあるとみられる。
※一人生かして拘束したのには理由がある。
「テロ」と自供させる為である。
東トルキスタンでテロを続けているのは、侵略国家・シナの人民解放軍や警察である。
【韓国崩壊・中国瓦解】遂に暴かれる世界最大の歴史悪用＝中国こそが全世界で最大の悪用者 米元高官 MAXSCOPE JOURNAL
「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」
米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー
IS、中国人とノルウェー人の人質を「処刑」
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は18日、中国人とノルウェー人の人質2人を殺害したと発表した。
同組織は2か月前、2人の解放と引き換えに身代金を要求していた。
中略
2人の殺害方法は不明だが、銃撃によると見られる傷で、頭部が血まみれになっている。
ノルウェー首相府は、写真は「人質のOle-Johan Grimsgaard-Ofsteadさんが処刑されたようだ。
事実関係はまだ確認中だ」と発表した。
Grimsgaard-Ofstadさんの家族は9月、ISが要求する身代金を支払えないと語っていた。
ノルウェー政府も、身代金支払いの可能性を否定。
中国の外務省は9月に、中国人1人がISにより人質に取られた可能性があることを認めていた。
中国の新シルクロード、パキスタンにもたらすものは？
【11月18日 AFP】真新しい道路と中国人労働者を乗せたトラック――パキスタン北部で、新シルクロードが建設中だ。
しかし国境付近の住民たちは、新シルクロードから排ガス以外に得るものがあるのか、いまだ半信半疑だ。
10月29日撮影。
※シナはパキスタンのお偉いさんにチャイナマネーを貢ぐだけ、残す物と言えば瓦礫、パキスタン国民に落す物などあろうはずが無い。
(朝鮮日報日本語版) 「ウイグル族300人がIS加入」 中国紙報道に一部外電「弾圧の合理化」
米の自由アジア放送（RFA）は16日、パリ同時テロの翌日に当たる14日、中国新疆ウイグル自治区のウルムチ空港の旅客機内でウイグル族2人がテロ容疑で逮捕されたと報じた。
中国紙環球時報は、イスラム過激派組織、イスラム国（IS）に加わるウイグル族が増え、中国当局がテロの脅威に苦しんでいると指摘した。
中略
ウイグル族のIS加入は昨年から急増しているという。
昨年7月にISの最高指導者、アブ・バクル・アル・バグダディ容疑者は「ウルムチは強制的に中国に服属させられた」などと1949年に中国がウイグルを統合した歴史に言及し、ウイグル族にIS加入を呼びかけた。
英週刊誌ザ・ウィークは、中国の指導部が中東で訓練を受けた中国籍のIS隊員による中国での大規模テロを心配していると伝えた。
しかし、一部外電は中国政府が一方的にISとウイグル族を結び付けたとし、「中国がウイグル族に対する弾圧を合理化しようとしている」と分析した。
※シナは南シナ海の侵略を止めろ！ チベットとウイグル（東トリキスタン）、内モンゴルから手を引き解放しろ！
＜中国＞「反テロ作戦」に国際社会の協力を求める
◇パリ同時多発テロを機に 自治区の治安対策の重要性強調
パリ同時多発テロに関連して、中国がイスラム系少数民族のウイグル族が多い新疆ウイグル自治区での「反テロ作戦」に、国際社会の協力を求める声を強めている。
自治区での治安対策の重要性を強調し、抑圧的との批判があるウイグル族への宗教、文化政策に対する支持を広げる狙いがあるとみられる。
中略
中国国内で相次ぐ殺傷事件について、中国当局はＥＴＩＭが関与したと断定。
国外に脱出したウイグル族がシリアなどで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わっているとしている。
ただ、最近のＥＴＩＭの活動実態は不明な点が多く、テロの脅威を強調することでウイグル族の宗教や文化を抑圧する政策を正当化しているとの批判もある。
※歴史を捏造し侵略を続け民族浄化を図るシナ共産党が言う事か？ 人権弾圧を中止し、チベット、東トリキスタン、内モンゴルを手放せば直ぐに解決する問題、人権弾圧に世界を利用するのか？ 愚か者！ 毎日新聞は何故こう書かないのだ。
「項羽の子孫」名乗るクリーニング店主が築いた「影の軍団」 その驚くべき政府転覆計画とは…
中国広東省で秦朝末期の武将「項羽」の子孫を名乗る男が秘密結社をつくり、爆弾テロによる政府転覆を画策したとして逮捕された。
犯人らはクリーニング店をアジトに「天下取り」に向けた謀議を重ねていたという。
反体制運動など政治的に敏感な話題は徹底して情報統制を行う官製メディアだが、今回はなぜか微に入り細をうがって事件を報道し、異例ずくめの展開をみせている。
ＴＮＴ火薬を自作
国営新華社通信などが７日報じたところによると、爆弾テロで公共の安全に危害を及ぼそうとしたとして逮捕されたのは広州市のクリーニング店経営者、項逢選容疑者（４１）ら２１人。
項容疑者ら幹部７人は８月、周辺メンバー１４人は９月に一斉逮捕された。
項容疑者はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用し、「武装暴動」によって現在の体制を転覆させ「民主憲政の道」を目指すと公言。
理念への共感者が見つかると、広州の自宅に身を寄せるよう誘って食事や住まいを与え、仲間に引き込んでいた。
今年３月にネットユーザーが通報し、警察当局が内偵捜査を進めていた。
「帝政」「多妻制」復活目指す 化学品が影響？がんで死亡 互いを軽蔑
ただ最も目立つのは「犯人は全員、神経病（精神障害）だ」「中二病末期」とった冷めた声。
無差別テロの計画は当然厳しく非難されるべきだが、犯行グループが「民主憲政」を掲げていたことから、共産党への反対者や人権活動家たちに対する「狂気の沙汰」「人生の敗北者」というマイナスイメージが結果的に植え付けられたともいえる。
あるいは事件を未然に防いだ手柄のアピールだったのか。
いずれにせよ今回の事件の積極的な広報は、政府上層部の判断が働いたことは間違いない。
※共産党、帝政にのも変わらん、お粗末。
中国ネット民、米駆逐艦南シナ海派遣に怒りと失望「政府が無能なのか…」
米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の１２カイリ内を航行したことで、中国のネット上には「怒り」が渦巻いている。
毛沢東時代の亡霊が蘇るかのようにこれまで潜在していた反米感情が噴出し、「核戦争」を持ち出す書き込みも少なくない。
一方、怒りの矛先は「弱腰」の中国政府にも向けられている。
ネットユーザーの声を俯瞰すると、戦争も辞さない「激高型」の書き込みが目立つ。
「これは中国の主権に対する挑戦ではないか。私は社会の底辺の人間だが、突然血が熱くたぎってきた。毛沢東主席も言っていたではないか。中国の最も基本的な尊厳すら守れないなら中国共産党や人民解放軍が存在する資格があるかと。１隻１隻来るごとに攻撃しろ」
中略
一方で自国政府への冷めた声も。「攻撃だって？ やつら（高官）は子供も財産もみなアメリカに置いてるんだ。できるわけない」
「中国のサッカー代表チームの試合と同じさ。見なけりゃいい。やっぱり金をしっかり稼いで米国に移民しよう」
「国家に主権はなく、民衆に人権はない！」
冷静な声もあるのだが、威勢のいい叫びに埋没気味だ。
「中国の発展に今必要なのは平和な環境だ。戦えば中国の国土が戦場になる。深刻な結果を招くんだ」
「戦争の被害者は人民。もし皆がこんな精神状態なら、世界は必ず滅ぶ」（西見由章）
※習近平の思惑を考慮するネット民は少ない様である。
シナ共産党は、コミンテルンが関わったとは言え、毛沢東に協力したアメリカに大恩があるハズなのだが・・・これもシナ共産党の歴史捏造の結果、シナ人民が史実を全く知らない無知が齎す災いであろう。
シナと韓国の共通点である。
北京を信用するものは愚か者だ」ドイツメディアが鋭い評論 20151115
中台首脳会談後、中国官製メディアが会談を高く評価したのに対し、「北京を信用するも
【世界が見る中国】中国 深刻化する道徳低下 回復の鍵は政治制度の改革 20151114
独ドイチェ・ヴェレ
アムネスティ 中国で弁護士に対する酷刑問題を指摘
ドイツ、ドイチェ・ヴェレの報道です。
１２日、国際人権ＮＧＯ、アムネスティインターナショナルは、中国の刑務所で行われる酷刑による自白強要、「敏感案件」に関与する弁護士への暴力を指摘。
また、電気ショッ
香港の“反中書店”に異変、店主ら続々失踪の怪…誰が何の目的で？
香港で中国共産党政権を批判する“反中本”を扱っていた書店の関係者が、先月から相次ぎ行方不明となる不可解な問題が起きている。
英ＢＢＣ放送（中国語電子版）などによると、この書店は香港島の繁華街コーズウェイベイにある「銅鑼湾書店」。
書店の親会社の幹部３人が訪問先のタイのほか、香港に近接する中国広東省深●（＝土へんに川）市と東莞市でそれぞれ連絡が取れなくなったほか、店長も深●（＝土へんに川）市で行方が分からなくなった。
香港メディアは、不明となった４人の行方を探す報道を始めた。
関係者によると、１２日までに書店は営業を停止したもようだ。
銅鑼湾書店は１９９４年にオープン。
小規模ながら、中国本土で“禁書”とされる共産党体制や国家主席ら幹部を批判する書籍の販売で知られる。
中国本土からの観光客が買い求め、“土産”としてひそかに持ち帰るケースもあった。
禁書では、米国に亡命した反体制派作家の余傑氏が、中国の習近平国家主席を辛口に論評した「中国のゴッドファーザー・習近平」が有名。
出版しようとした香港の経営者が２０１３年に深●（＝土へんに川）市で拘束されて密輸罪で摘発された。
※国が当てにならない日本、日本人が危ない！ 産経新聞社の諸君よ、ジャーナリスト魂も大事だが、身の安全が最優先、危険を感じたら躊躇せず即引き上げろ！
習主席「南シナ海」批判高まり焦り…「中国包囲網」に孤立回避へ必死
中国の習近平国家主席が焦っている。
南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化するなど、覇権主義を強めてきたことに国際的批判が高まり、「中国包囲網」が築かれつつあるのだ。
習氏は９月の米中首脳会談以降、外遊や特使派遣を繰り返し、孤立回避に必死になっているという。
「われわれは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とともに、南シナ海の平和と安定を守る」
習氏は先週、南シナ海で領有権争いを抱えるベトナムや、シンガポールを初訪問し、こう語った。
南シナ海問題で、中国の暴挙を徹底批判する米国を意識した弱気な発言といえそうだ。
中略
当時、中国がユネスコに申請した「南京大虐殺文書」の問題が話し合われたと伝えられたが、前出の日経記事は「尖閣問題の冷却化で懐柔する一方、南シナ海への介入はけん制する」と書き、中国が泣きついてきていたことを明かした。
習氏の焦りが伝わるが、米国の決意は変わらない。
１０月２７日に「航行の自由作戦」を発動し、日本をはじめとする国際社会の大半はこれを支持した。
日本と米国、オーストラリアの防衛相と軍幹部は今月末、それぞれハワイとオーストラリアで会談し、連携を確認する。
国際的孤立を恐れる習氏は、１０日に北京でモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談。
１７日には南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンを初訪問するなど、窮地を脱しようと必死になっている。
※この記事、本当なのかな？ 習近平が弱気？ 嘘だろう。
フィリピン大統領の態度に変化有、シナはフィリピンに銭を匂わせたのだろう。
北京市党委副書記を調査「重大な規律違反」疑い、汚職か
中国共産党中央規律検査委員会は１１日、北京市の呂錫分党委員会副書記を重大な規律違反があった疑いで取り調べていると発表した。
詳細は不明だが、汚職の可能性がある。
習近平指導部が発足して以降、規律違反で調査を受けた幹部としては北京市で最も高い地位にある人物とみられる。
※習近平は皇帝の座にまっしぐらか？ 己の不正蓄財はどうするのか？
中国、英軍需企業に食指 原潜部品扱う鉄鋼メーカー買収画策 英紙報道、国防省が警戒
中国の国有企業が、英国唯一の核戦力である潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「トライデント」を搭載したバンガード級戦略原子力潜水艦の主要部を扱う鉄鋼メーカーの買収に動いていることが分かった。
８日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。
保守党のキャメロン政権の対中経済依存が高まり、軍事費が削減される中、中国が軍事関連企業にも食指を動かしていることが浮き彫りとなった。
同紙によると、中国が関心を示しているのは、戦略原潜の原子炉の鋼鉄製格納容器の製造技術を持つ英鉄鋼大手シェフィールド・フォージマスターズ・インターナショナル社。
１８０５年創業の同社は、英国が世界の鉄鋼の半分以上を生産していた１９世紀を代表する企業の一つとされ、１９９０年には旧フセイン政権下のイラクへの武器輸出に関係したとして騒がれたこともある。
近年は鉄鋼業の衰退で業績が悪化し、外部資本の導入を検討中という。
ただ、同社は重さ３５０トンの巨大な鋼鉄の一体成型を行う特殊技術を持ち、英国の核抑止力の一翼を担っているだけに、国防省は中国が格納容器の製造技術を獲得すれば、核抑止力に影響を及ぼしかねないとして強い懸念を示している。
英国は９０年代に、トライデントミサイルを搭載する戦略原潜の４隻体制を確立。
キャメロン政権は、４隻が退役する２０２０年代後半に向けて新型原潜４隻を建造する方針を表明している。
※英国は民間企業、シナは国営起業集団組織、英国に勝てる要素は全く無い。
魂を売ったイギリスはシナの銭で身ぐるみ剥がされるであろう。
ミス・カナダを入国拒否＝人権批判、「法輪功」問題視か―中国当局
中国・海南島で12月に開催予定のミス・ワールド世界大会を前に、ミス・カナダに選ばれた中国出身の女優アナスタシア・リンさん（25）が中国から入国を拒否されている。
米議会での中国の人権批判や法輪功とのつながりが問題視されている。
リンさんは「黙らせるためにビザを発給しない。長年続く問題だ」と批判している。
米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、リンさんは13歳でカナダのトロントに移住。
今年5月にミス・カナダに選ばれた。
7月には米議会の公聴会に呼ばれ、「信念を持ったがために中国で処刑された人々のために話したい」と発言した。
各国参加者は既に入国に必要な書類を入手。
だが、リンさんだけ書類が手に入らず、「当局の単なるミスでは絶対ない」と訴えた。
中国外務省の洪磊・副報道局長は11日、リンさんの件について「状況を把握していない」と述べた。
ロイター通信などによれば、リンさんは中国の非合法気功集団「法輪功」の支持者で、拷問を受けるメンバー役を演じたこともある。
中国在住の父親は、公安当局から嫌がらせを受けたという。
※世界はシナの人権弾圧、虐殺、臓器売買を無視するのか？ 大きな声を上げろ！ シナの銭が欲しいのか？
中国各地で「原始的ボッタクリ」が横行 その実態はほぼカツアゲ
★中華人民毒報
山東省青島市で起こったボッタクリ騒動が話題となっている。
同市の飲食店で茹でたエビを一皿頼んだ客が、会計の際に請求された額はなんと３万円だった！
メニューには７２０円の値がつけられていたのだが、その下に小さな文字で（一匹の値段）との但し書きがあったのだ。
店側はこれを根拠に支払いを強要。
客は泣き寝入りするしかなかったという。
ちなみに被害に遭った客はその後、ネット上に事の顛末を告発。
大きな話題となったことから、この飲食店は警察から約１７０万円の罰金を科せられた。
しかし飲食店もさるもの。
罰金支払いを逃れるため、経営者は店を畳んで姿をくらましたという。
中略
『新華網』（１０月１６日付）によると、新宿・歌舞伎町で中国人観光客がボッタクリ被害に遭うケースも続発しているとして、在日中国大使館が自国民に注意喚起を行ったという。
ついに中国人も日本人にボラれるほど落ちぶれた！？
■ボラれない「五箇条」
新規店を避ける 「隠れ家」を避ける 好立地店は避ける お通しは値段確認 「何でもいい」は禁句
※君子危うきに近寄らず！
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】米イージス艦派遣で習主席の「虚像」は崩壊した
先月２７日、米海軍のイージス艦が南シナ海の、中国の人工島周辺海域を航行した。
中国政府は「中国に対する深刻な政治的挑発だ」と強く反発したが、米軍の画期的な行動は、実は外交面だけでなく、中国の国内政治にも多大なインパクトを与えている。
話は９月下旬の米中首脳会談にさかのぼる。
この会談が双方にとって大失敗であったことは周知の通りだ。
南シナ海問題などに関する米中間の溝はよりいっそう深まり、米国の習近平主席への失望感が一気に広がった。
中略
今まで、習主席はいわば「大国の強い指導者」を演じてみせることで国民の一部の支持を勝ち取り、党内の権力基盤を固めてきたが、その虚像が一気に崩れてしまった結果、彼はただの「裸の王様」となった。
いったん崩れた習主席の威信回復は難しく、今後は政権基盤が弱まっていくだろう。
反腐敗運動で追い詰められている党内派閥が習主席の外交上の大失敗に乗じて「倒習運動」を展開してくる可能性も十分にあろう。
１９６２年のキューバ危機の時、敗退を喫した旧ソ連のフルシチョフ書記長はわずか２年後に失脚した。
今、米軍の果敢な行動によって窮地に立たされた習政権の余命はいかほどだろうか。
※嘘つき同志のアメリカとシナ、アメリカはシナの嘘に騙され続けていた事が今迄分からなかったのだろうか？ 何とも愚かな事である。
中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
中国のバイドゥ(百度)が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。
その影響範囲の広さから衝撃が走っている。
この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット(アプリ開発を容易にする部品集)の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。
影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。
■ バイドゥには前科 ■ 1万4112本のAndroidアプリが使用 ■ グーグルのエコシステム戦略にも影響
中略
今回の件はAndroidアプリのエコシステムに小さくない影響を及ぼすだろう。
アプリ流通への統制が強いiOSでは、同様の問題はまず起きないと考えられるからだ。
もちろん、問題の開発キットを開発したのはバイドゥだが、それを用いた1万4112本のバックドアを作るアプリを流通に載せてしまっているのは、プラットフォーマーであるグーグルだからだ。
プラットフォーム・ホルダーとして、どのような対策を講じるのか。
グーグルによるプラットフォーム運営の真価が問われる時が来ている。
５０トン爆発物で中国政府打倒を画策？７人逮捕 「影の軍隊を結成」新華社報道
７日の新華社電によると、中国広東省の警察当局はこのほど、爆発事件によって社会騒乱を企て、中国政府の打倒を画策したとして男ら７人を逮捕した。
ほかに１４人を拘束し、５０トンの爆発物を押収した。
逮捕されたのは項逢選容疑者（４１）ら。
項容疑者はネットで仲間を募り、武装闘争を通じて「民主憲政の道」を実現するため「民選党」を結成、自らが新政府の総統になることを計画していたという。
項容疑者は窃盗罪で懲役５年の刑を受け、出所後はクリーニング店を経営していた。
ことし３月、通報を受けて警察が内偵を開始、８月に容疑者の家を捜索し爆発物やパンフレット４千部を押収した。
逮捕された７人は幹部グループとして「影の軍隊」を結成。
富裕層の誘拐などによって資金を調達しようとしていたという。
※こ奴等は馬鹿か？ ネットで仲間を募るとは余りにも愚か！ 実態が表に出れば即、潰されるのだが・・・危機管理が無さ過ぎ、革命を起こせる人物では無い。
習近平氏はただの「裸の王様」 米イージス艦派遣で「虚像」は崩壊した 窮地の習政権の「余命」は？
先月２７日、米海軍のイージス艦が南シナ海の、中国の人工島周辺海域を航行した。
中国政府は「中国に対する深刻な政治的挑発だ」と強く反発したが、米軍の画期的な行動は、実は外交面だけでなく、中国の国内政治にも多大なインパクトを与えている。
話は９月下旬の米中首脳会談にさかのぼる。
この会談が双方にとって大失敗であったことは周知の通りだ。
南シナ海問題などに関する米中間の溝はよりいっそう深まり、米国の習近平主席への失望感が一気に広がった。
中略
いったん崩れた習主席の威信回復は難しく、今後は政権基盤が弱まっていくだろう。
反腐敗運動で追い詰められている党内派閥が習主席の外交上の大失敗に乗じて「倒習運動」を展開してくる可能性も十分にあろう。
１９６２年のキューバ危機の時、敗退を喫した旧ソ連のフルシチョフ書記長はわずか２年後に失脚した。
今、米軍の果敢な行動によって窮地に立たされた習政権の余命はいかほどだろうか。
「暗黒の水曜日」に巻き込まれた１６歳の少年の運命は…
この記事は月刊正論１２月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
１０月上旬に中国とミャンマー国境付近で失踪した、北京出身の１６歳の少年、包卓軒君の運命をいま、世界中のメディアと人権団体が固唾をのんで見守っている。
包君は、中国を代表する人権派弁護士、王宇氏と、人権活動家、包竜軍氏の間の一人息子だ。
王氏夫妻は、政治迫害された民主化活動家や土地が強制収用された農民など、社会的弱者を支援してきたため、中国当局からたびたび嫌がらせを受けてきた。
数年前、王氏は傷害罪との濡れ衣を着せられ投獄された経験もあった。
習近平政権になってから、中国国内で人権派活動家への締め付けがますます強化された。
当局による嫌がらせが息子に及ぶことを警戒し、王宇夫婦は今年夏、高校進学を控える包君をオーストラリアに留学させることを決めた。
中略
別の関係者は「公安当局は取り調べで、王宇氏らに対し、『協力しなければ、息子に対し密出国罪で重い判決を下す』と脅している」と証言した。
包君は現在、内モンゴルに連れ戻されたとされる。
具体的な場所はあきらかではないが、警察当局の監視下にあることは言うまでもない。
彼が両親に再び会える日はいつか。
海外に留学する夢は果たして実現できるだろうか。
※日本の左翼よ、シナの人権弾圧に目を瞑るのか？ 何か言ってみろよ！
中国、仏原子力アレバへ出資で合意 英国に次いで仏事業にも攻勢
フランス原子力大手アレバは２日、中国の原発大手「中国核工業集団」（ＣＮＮＣ）と資本関係を含む協力強化を図ることで合意したと発表した。
中国を訪問中のオランド大統領と中国の習近平国家主席の立ち会いの下で覚書に調印した。
中略
オランド氏は２日、北京で習氏と会談し、今月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて協力を要請。
習氏は「会議の成功のため、実質的な努力を行ってきた」とし、協力継続を示唆した。
※シナはＥＵを狙っている。
シナは一帯一路政策でＥＵを参加に据え経済支配をしたいのだろう。
ＥＵはシナ人を知らな過ぎる。
「習近平氏の赤絨毯はウイグル人の血で染まっている」 カーディル議長が悲痛な訴え
中国の習近平国家主席（６２）による英国公式訪問とほぼ時を同じくして、中国から逃れた亡命ウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６８）が来日し、習政権下でウイグル人への弾圧が強まっている現状を訴えた。
英メディアは「英国が習主席のために敷いたレッドカーペットはウイグル人の血で染まっている」とのカーディル議長の言葉を報じた。
来日した議長が英を指弾
首相の内輪からも批判
中略
２０日に都内の参院議員会館で国会議員らとの懇談後に記者会見したカーディル氏は「最近、中国当局は私を国際警察（国際刑事警察機構、ＩＣＰＯ）にアピールして私をテロリストだと申請しているようだ」と発言。
最近イタリアを訪問した際にも、中国当局からイタリアに入国させないよう圧力があったことを明らかにした。
「無人機で殺害」
中略
カーディル氏は「中央アジアには２００万人近くのウイグル人が住んでいる。
中国国内でウイグル人が弾圧されていることに彼らも不満を持っており、何らかの抵抗をすることは中国も認識している」と分析し、「中央アジア諸国を中に入れて、現地に住むウイグル人も自分たちが始末する対象に選んだ」と持論を述べた。