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【中国 経済崩壊 最新】AIIB日本参加見送り！渡部陽一が投資銀行の化けの皮を剥ぐ
中国が提唱しているAIIB（アジアインフラ投資銀行」に日本は時期尚早として参加見送り、AIIBの化けの皮を剥ぐと本当の中国の狙いが見えてくる。
戦場カメラマンの渡部陽一氏が開発途上国の実情を語りながらその恐ろしさを憂う。
荒川強啓デイキャッチにて
※シナは開発援助を餌に世界を相手に商売をしようとしているのである。
中国が北朝鮮のＡＩＩＢ参加を拒否 英米で報道
米国の自由アジア放送（電子版）は３１日までに、英ネットメディアの報道として、北朝鮮が中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を中国に打診したが、中国側は北朝鮮の金融システムの不透明性などを理由に断ったと報じた。
報道によると、北朝鮮は２月、北京に特使を送りＡＩＩＢの金立群臨時事務局長に参加の希望を伝えたが、金氏は参加の前提となる詳細な経済・金融データを北朝鮮側が示していないため拒否したという。
中国外交筋が明らかにしたとしている。
米国の北朝鮮経済専門家は、日米などがＡＩＩＢの組織運営の透明性に懸念を示す中、中国としては北朝鮮の参加を受け入れられなかったのだろうとの見方を示した。
※シナが経済運営の透明性を口に出せるるのか？ 北朝鮮どうする・・・ロシアを頼るしかない。
“青田買い”本格化させる中国空軍 「東シナ海上空」想定？ 中卒生徒を対象に空軍学校増設へ
中国空軍が空軍機パイロットを養成するために、入隊年齢に達しない１４～１６歳の男子生徒を対象とする“青田買い”を本格化させることが明らかになった。
既存の高校に「空軍青少年航空学校」を併設し、毎年約１千人の中卒生を募集する計画で、国営新華社通信などによると、すでに吉林省など１１省の１６校が選ばれた。
中国空軍の申進科報道官は２月２６日、同学校を設立し、「次世代の軍事航空・宇宙分野の人材を育成していく」 と表明した。
中国空軍は数年前から、吉林省実験中学（高校）、湖北省武漢市第六中学、山東省北鎮中学、四川大学附属中学の４校に「実験班」を創設。
昨年、最初の卒業生を送り出した。
中略
中国は海洋進出を進めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の警戒監視態勢を強化する構えを見せている。
空軍増強につながるパイロット養成に、周辺諸国の警戒心が高まる可能性もある。
※シナの政策は戦争を覚悟したのである。
シナ共産党の生命線であるＡＩＩＢ（覇権）を阻もうとする国に対し必ず牙を剥くだろう。
日本は１０～２０年後、シナが今のまま存在すればだが、必ず狙われるに違いない。
「判決は金で買える」中国人民が嘆く深刻「司法腐敗」 官製メディアが腐敗暴露する“キナ臭さ”
「兄弟よ、すべて手は打った。お天道様を拝める日は近いぞ」。
中国・上海市の拘置所に差し入れられた下着に刑事裁判への介入をうかがわせる文章が書かれ、その半年後に受取人の被告が減刑判決を受けていたことがメディアに暴露された。 司法制度の公正性に民衆の不満が高まる中、「法治推進」を掲げる習近平政権が地方の共産党幹部による司法への介入を抑制していることにも関連がありそうだ。
「お天道様を拝める日は近い」 末端の裁判所ではどうしようもない 地方官僚を牽制か
中略
中国は多様化する利害の調整機能として司法を必要としており、その独立性はある程度強化されるだろう。
ただ共産党の一党統治に挑戦したり、民族問題に関係するなど政治的に敏感な問題については、今後も党が強いグリップを保ち続けるとみられる。
※シナは政権にとって都合のいい法律利用と言える。
習近平「一緒に行けば遠くに行ける」…新シルクロード戦略強調（１）
習近平「一緒に行けば遠くに行ける」…新シルクロード戦略強調（2）
（１）
４日間の日程を終え２９日に閉幕したボアオアジアフォーラムで中国が夢見る未来像が具体的な姿で描かれた。
習近平中国国家主席の２８日の基調演説を通じてだった。
習主席は、「アジアは運命共同体」と規定した上で経済統合を主導するという構想を明らかにした。
具体的な方法として提示された「一帯一路経済圏」の範囲は、アジアを越え欧州とアフリカにまで至る。
一帯一路は陸上シルクロード（一帯）に沿って中央アジアだけでなくヨーロッパ大陸まで合わせ、海上シルクロード（一路）に沿って東南アジア～インド洋～中東～アフリカまでをつなぐ巨大経済圏だ。
（２）
「１人で行けば速いが、一緒に行けば遠くへ行ける」というアフリカのことわざと、「１株の木では風を防ぐことはできない」という欧州のことわざを引用したのも同じ意味だった。
「一帯一路は独奏ではなく合唱だ」とも話した。習主席は続けて、「中国は平和な発展を追求するという決心に変わることはない。
中国は近代以降１００年余りにわたり紛争と戦火に包まれたが、その悲惨な経験を絶対に他の国、他の民族に強要しない」という話もした。
習主席は２０分余りの演説で「協力」を３０回、「平和」を１９回使った。
中略
◇ボアオアジアフォーラム＝毎年３～４月に中国海南省博鰲で開かれるアジア最大の国際会議。
今年のテーマ「アジアの新しい未来 ： 運命共同体に向かって」。
中央日報はウォールストリートジャーナル、ＢＢＣ、ブルームバーグなど有力メディアとともに今回のフォーラムのメディアパートナーとして参加した。
※シナ人は良し悪しは別にして戦略家である。
ＡＩＩＢもこの戦略に沿ったものである。
シナは、新シルクロードに沿って経済、文化、人的侵略をして各国固有の多くの文化が消されて行くのだが、この路線に旅行して楽しいだろうか？
一旦シナの術中に嵌れば、シナが存在する限り抜け出すのは容易では無い。
江蘇省の企業が研修生に「トイレの水を飲め」、元研修生が暴露―中国紙
中国江蘇省の食品メーカーが新入社員の研修で、トイレ掃除をさせた後にトイレの水を飲まそうとしていた分かった。
２８日付で現代快報が伝えた。
実際にトイレの水を飲まされそうになった女性ネットユーザーが暴露した。
この会社は、大喜来食品有限公司。
学校の紹介で同級生と共に同社の工場で１週間研修した際、トイレ掃除を命じられた。
掃除の後のチェックで、「トイレの水が飲めるかどうか」で合否を決めると言われ、その後、トイレの水で顔を洗うようにも言われた。
女性と同級生が断ると、担当者から「できないなら、すぐに帰りなさい」と追い出されたという。
この女性は「この工場の人は、日本人になった気でいるのか？私にはそんな奴隷根性はない。トイレの水を飲んだら大臣になれるとしたら、自分たちが飲んでいたのではないか？」と怒りをあらわにしている。
※ここで何故、日本人が出てくるのだ！ ？ 拷問はシナ人が用いた戦法、史実を確り確認しろよ。 シナ共産党は己がやったことを日本人がやったと人民に教育している証だろう。
ボアオフォーラムきょう開幕 習主席「運命共同体」 中国基軸の秩序に意欲
中国が主導し、アジア太平洋地域などの官民要人が参加する「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」の年次総会が２８日、当地で正式に開幕する。
習近平国家主席は、基調演説でアジアに「運命共同体」を構築する取り組みを訴えるとみられ、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など中国を基軸とする地域秩序に意欲を示す構えだ。
今回の年次総会には、インドネシア、スリランカ、カザフスタンなどの首脳が出席する。
総会を前に、習氏は北京でこれらの首脳と２７日まで相次ぎ会談した。
このうち、前政権の親中国路線を軌道修正するとみられていたスリランカのシリセナ大統領とは、両国間の友好協力関係を継続、拡大する方針を相互に表明。
中国が「２１世紀海上シルクロード」として進める南アジア地域などの開発構想の推進に強く踏み出した。
総会では、欧州先進国の参加表明が相次いだＡＩＩＢについても議論が交わされる見通し。
台湾の蕭万長前副総統も習氏と会談し、台湾のＡＩＩＢ参加に関して態度を表明する。
また、総会に参加する自民党の二階俊博総務会長も、習氏との会談に向け調整中と伝えられる。
※国際政治は全て銭なのか？ シナが 「シナを基軸とする地域秩序」 国際秩序や国際法を無視すると宣言するのであろう。
又、反日二階が動くのか？ 愚か者。
二階は日本人では無く、シナ人と韓国人に共鳴する何かを持ち合わせているのであろう。
これが中国首脳陣の“やらせ会見”実態…１００回以上参加の産経記者が一度も質問できないのは「事前打ち合わせに参加しない」から
３月１５日正午過ぎ、北京の人民大会堂で約２時間も続いた李克強首相の記者会見。
司会者が「これで本日の会見を終了します」と告げると、李首相が立ち上がり、帰ろうとしたところ、「ミャンマー！ミャンマー」と前列の中国人女性記者が大きな声で叫ぶ声が聞こえた。
李首相は「では、もう一問だけを回答する」と言って席に座り直し、ミャンマーの空軍機が中国側に侵入し、空爆したことについての質問に答え始めた。
「私たちは中国とミャンマー国境地域の安定を守る責任と能力があり、我が国の人民の生命と財産の安全を断固して守っていく…」と李首相は、中国政府のこの問題の公式見解を語り始めた。
この質疑応答を事前に用意したようだった…
昨年の全人代後の李克強首相の会見で質問した外国人記者が、」中国当局との事前打ち合わせ」 の詳細を教えてくれた。
会見の約３週間前の２月下旬に中国外務省の担当者が支局に電話をしてきて、「李首相に質問したいのなら手配できます」と言ってきた。
恩着せがましい言い方だったが、せっかくのチャンスなので承諾したという。
※シナは全てが 「やらせ」、答えられない質問があった場合、困るだろう、醜態を曝したくないのである。
中国、ＡＩＩＢ主導権堅持を強調 「拒否権放棄」報道を否定
２６日付の中国紙、２１世紀経済報道などによると、中国財政省の史耀斌次官は、中国主導で年内に設立する国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐって、「中国が欧州諸国との協議の中で、運営上の拒否権を放棄する提案を行っていた」とする米紙ウォールストリート・ジャーナルの２３日の報道を否定した。
史氏は「出資国が増えれば、その分だけどの参加国も出資比率は下がる」と説明。
「中国が拒否権を求めているとか、放棄するとかといった命題は成り立たない」などと説明した。
最大出資国として主導権を堅持することを改めて強調した形だが同時に中国のみが特別な拒否権を持つ運営形態ではないとの見解を示したことになる。
同紙は、欧州諸国の協議で中国が交渉カードの一つとして拒否権放棄を提案したことが、英国を筆頭に続々と参加国を増やす契機になったと伝えていた。
史氏はまた、ＡＩＩＢへの参加申請期限３月３１日に加え、参加国間の承認など必要な手続きを経て、創設メンバーは早ければ４月１５日に確定すると述べた。
一方、創設メンバー入りをめざす香港は、中国とは別に参加が可能になった場合、約１００億香港ドル（約１５４０億円）を出資する方向で検討している。
香港紙が２６日までに報じた。
中国の一部である香港がどのような資格でＡＩＩＢに参加するかは未定。
香港政府は参加形式について創設メンバー国と同等の地位獲得をめざして、中国政府と協議を行っている。
※参加表明が増えるに従い、早くも条件が変わったが、シナの話に公平公正はあり得ない。
【中国】「技術移民制度」導入へ、産業高度化で中国政府
中国政府は、高度な技術を持った外国人の中国への移民を認める方針だ。国務院（中央政府）がこのほど発表したイノベーションで経済発展を促すための戦略ガイドラインでは、科学技術分野で技術を持った外国人に中国籍と同等の待遇を与えると明言しており、世界からの優秀な技術者の囲い込みで産業の高度化を促す狙いだ。
25日付国際在線報道が伝えた。
今月23日に発表された創新（イノベーション）で経済発展を促すための戦略ガイドライン「創新駆動型発展戦略」では、「中国で科学技術関連の企業を創業するなどイノベーション方面で貢献した外国人に中国籍の公民と同じ待遇を与えるほか、国家の重大プロジェクトには世界のトップ科学者などを引き入れる」と記している。
この記述が、外国人に対する技術移民制度の導入を進める計画を示したとみられている。
※世界にシナの国籍が欲しい人がいるのだろうか？ 悪辣な自然環境、言論の自由が無い社会、先が無そうな国、世界が嫌う国、銭が優先の個人主義の国で暮そうと思うのだろうか？、、
【禁聞】抗生物質まみれの中国のフードチェーン
【新唐人2015年03月25日】先日閉幕した中共全人代の政府活動報告で、呼吸器疾患専門家、鍾南山（しょうなんざん）氏は、中国は現在細菌の薬物耐性が最も深刻な国の一つで、一部の患者は抗生物質に対する耐性が強すぎるため、抗生物質が全く効かなくなっていると発言しました。
環境問題専門家は、中国の水に含まれる抗生物質は動物の排泄物、水産養殖業および未処理の医療排水から来ていると指摘します。
全人代の政府活動報告の審議の際、広東省代表団の代表で中国工程院院士鍾南山氏が、目下中国は世界で細菌の薬物耐性が最も深刻な国の一つであると指摘しました。
抗生物質に対する耐性が強すぎるため、患者に複数の抗生物質を使用しても効かなくなっているのです。病院での抗生物質の乱用のほか、養殖業や畜産業における抗生物質の乱用を原因に挙げました。
鍾南山氏は、中国の牧畜や水産養殖業界では抗生物質を乱用していると非難しました。
珠江（しゅこう）や黄浦江（こうほこう）などではほぼ100％の確率で複数の抗生物質が検出されており、広東省広州市のある川では基準値を10倍以上上回る抗生物質が検出されています。
鍾南山氏は、このような水を飲むのは抗生物質を飲むようなもので、自身は大きく太った魚は絶対食べないと直言しました。
また、中国の衛生部門と農業部門に対しては、問題が起きるとたらい回しにし、誰も責任を持とうとしない。
問題が深刻化してからでは手遅れになると批判しました。
鍾南山氏の発言は中国のネット上で熱い議論を呼んでいます。
浙江省のあるネットユーザーは、「中国の魚と肉は抗生物質まみれだ。
中国のフードチェーンをこれ以上ほったらかしにすると、ガンで死ぬ人はますます多くなるだろう」と書き込みました。
※日本のシナ産食品大丈夫なのか？
“借金漬け”韓国を凌ぐ中国「個人債務」急膨張 学生に年利４０％の「ネット金融」盛況の現実…破裂で世界経済直撃も
中国経済に新たな脅威が急速に広がっている。
「シャドーバンキング」と呼ばれる銀行を介さない巨額の不動産金融の焦げ付き懸念が高まる中、さらにその“影”に隠れるように、個人債務が急膨張しているのだ。
特に大学生に高金利で貸し込むネット金融がブームの様相。
収入のない学生が、中国人の平均月収の３カ月分を大きく超える価格のアイフォーンを年利約２０％もの金利で、ローン審査もほとんどなく気軽に購入している。
中国の個人債務は、“末期的”とされる韓国人の債務よりも急激なスピードで膨張しており、いつ破裂してもおかしくない状況。
世界経済を揺るがす事態にもなりかねない。
飛ぶように売れるアイフォーンは月収３倍超 無収入の学生に金利４０％！？ 「破綻の嵐」という予想も浮上
※銭で銭を稼ぐ手法がビジネスと言えるのか？ 銭持ちが貧乏人から銭を稼ぐ貧困ビジネス、シナも韓国、日本も皆同じ状況にある。
中国企業が欧州企業を続々買収の動き、ユーロ安や経済回復で―米メディア
米ＣＮＮ（電子版）は２３日、ユーロ安や経済回復を背景に、中国企業が欧州の企業を続々と買収する動きが出ていると報じた。
中国・チャイナデーリー（電子版）が２５日伝えた。
最近では中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）が、イタリアのタイヤ大手、ピレリを約９２００億円で買収することが報じられた。
中国化工集団はピレリ株式の６５％を取得する。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に関するデータを提供するＤｅａｌｏｇｉｃによれば、２０１４年に中国の西欧諸国への投資額は２２０億米ドル（約２兆６３００億円）を超え、１３年の４倍へと急拡大した。
今回の中国化工集団によるピレリの買収額はこれまでの中国企業の欧州での買収額として、３位の規模だという。
昨年、中国企業はイタリアのほか、フランス、オランダでも活発な買収活動を行った。
ユーロ安と経済回復を背景に、中国企業の欧州企業買収が続々と行われている。
※ＥＵはチャイナマネーに汚染され続けるのであろうが、シナの富裕層のシナ脱出の準備でもある。
世界は近い将来、日本人、アメリカ人、ドイツ人、シナ人の技術で動く時代が到来するのであろう。
中国投資銀、公正性や審査能力など疑問だらけ 他の国際機関に損害を与える恐れ
中国主導で設立準備を進めるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に深刻な懸念が浮上している。
参加表明国も増え、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗すると息巻くが、中国が突出する枠組みは公正性に乏しく、審査能力にも疑問符が付く。
そもそもＡＤＢの最大の借入国である中国が「まず借金を返すのが筋では」との指摘もある。
安易な参加は、巨額債務と低成長にあえぐ中国に利用される恐れもある。
ＡＩＩＢは、新興国に鉄道や道路、発電所などの建設資金を融資することを名目に設立。
資本金は１０００億ドル（約１２兆円）を計画。
ＡＤＢの資本金１６５０億ドル（約２０兆円）に対抗しようとしている。
※シナはＡＩＩＢが動き出せばＡＤＢへの返済を渋り始めるだろうよ。
日本はシナに近寄るな！ 決していい事は無い。
１日で済む仕事に「３０日」…“反腐敗運動”副作用 「サボタージュ公務員」に頭痛める中国
中国の習近平政権が、官僚のサボタージュに危機感を募らせている。
「トラもハエもたたく」反腐敗運動が吹き荒れる中、出る杭（くい）は打たれるとばかりに事なかれ主義を決め込み、積極的に仕事をしない地方公務員や末端公務員が相次いでいるのだ。
全人代で異例の言及 ３つの心理的兆候 反腐敗運動の「副作用」
※神様は民族毎に上手く御創りになっていると思う。
国際アナリストＥＸ＝何者！ 産経ニュースに記事が掲載されているのだが・・・
周恩来“バッシング会議録”はなぜ焼却されたのか
文化大革命中、上海市の指導者だった徐景賢（２００７年死去）の回想録を読んだ。
１年余り前に香港で刊行された「徐景賢最後回憶」である。
その中から、１９７３年の周恩来批判会議の記録が文革後に焼却されたいきさつを紹介する。
毛沢東の後継者だった国防相の林彪が失脚した７１年秋以降、周恩来が実質的にナンバーツーとなった。
毛沢東は周恩来の権力が大きくなるのを嫌って、周恩来をたたくことにした。
それが毛沢東の指示による周恩来批判会議の開催だった。
この批判会議は共産党の中央政治局拡大会議で、７３年の１１月下旬から１２月上旬にかけて連日、開かれた。
復活はしたもののまだ政治局入りをしていなかったトウ小平も毛沢東の指示で出席し、周恩来を厳しく批判して毛沢東の期待に応えた。
周恩来はむろん自己批判した。
※シナは建国から嘘、歴史の修正はお手のもである。
何が明かされようが今更、驚く事は無い。
中国、ＡＩＩＢで「拒否権は持たず」と欧州諸国に約束 米紙電子版報じる
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の準備に関わっている関係者の話として、中国が拒否権を持たないことを欧州諸国に約束していたと報じた。
中国の交渉担当者が数週間前に提案していたという。
ただし同紙は中国がＡＩＩＢで強い影響力を持つことに変わりはないともしている。
ＡＩＩＢをめぐっては中国が拒否権を持ち、中国の影響力拡大の手段として運営される懸念が出ていた。
英仏独伊が今月に入って相次いでＡＩＩＢへの参加を決めた理由には、中国が拒否権を握らない方針を示したことがあったもようだ。
※果たしてシナは何時までもつのか？ この問題、一波乱あるだろうが、シナが勝手な事をやれば皆、脱退する可能性さえあり、参加した各国がスクラム組んでやるとは思えないのだが・・・
中国の５７階建て高層ビル、わずか１９日間で建設
中国であっという間に建設された５７階建ての高層ビルが話題を呼んでいます。
建設に要した期間は、わずか１９日間でした。
時間とともに次々と組み立てられていく高層ビル。中国・湖南省の省都・長沙市で建設されたビルの工事の様子です。
１日に３階分を組み立てるという驚異のスピードで工事は進められ、５７階建てのビルが完成するのに要した日数は、わずか１９日間。
事前に工場で建材などを組み立て、それを現場に運んで 積み上げていくことでこのスピードが実現しました。
およそ１２００人が２４時間態勢で作業を進めたということです。
完成したビルには４０００人収容のオフィススペースのほか、８００戸の住宅などが設けられています。
建設期間があまりに短いことで地震に対する耐久性を心配する声が出ていますが、建設した企業は震度６弱程度の地震にも耐えられる構造になっていると主張しています。
※土地の広さが幸いし可能にするのだろうが、高層ビルで震度６弱、入居者がいるのだろうか？ 日本では販売不可だろう。
中国経済 巨額債務でハードランディング避けられない？ 20150321
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】
習政権厳戒！ 軍事クーデター情報 大粛清に募る不満 ウイグル族「不穏な動き」
全国人民代表大会（全人代）が閉幕した中国に暗雲が垂れ込めている。
「虎もハエもたたく」として腐敗官僚の排除を推し進める習近平国家主席が独裁体制を固めつつあるなか、不満分子によるクーデターの可能性がささやかれているのだ。
専門家は、極度の締め付けによって不満を募らせる軍部の暴発を懸念。
元最高幹部の周永康氏の失脚によって後ろ盾を失った「四川閥」の残党や、弾圧に苦しむ少数民族のウイグル族にも「不穏な動きがみられる」（専門家）という。
「法の整備により反腐敗を継続するとともに、官僚のサボタージュに反対する」
全人代閉幕直後の１５日、北京で記者会見した李克強首相はこう述べ、反腐敗運動を継続する方針を明らかにした。
中略
「赤い帝国」の血みどろの覇権争いは、さらに激化しそうな様相を呈している。
＜中国は今！＞習近平による反腐敗闘争、いよいよ江沢民の本丸中枢に迫る
中国では全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）という二つの会議である「両会」が終われば、そろそろ春も間近で、人々は例年、華やいだ気分になるのだが、北京の知人は電話で「今年はくつろいで、華やいだような気分にはなれない。
むしろ、政治的に緊張しているくらいだ」と話していた。
その最大の理由が「江沢民（ジアン・ザーミン）元主席の腹心中の腹心が捕まった」からだという。
中国の最高人民検察院（最高検）が先月の全人代で報告したところによると、昨年1年間に立件した横領や収賄など100万元（約1900万円）以上の汚職事案は前年比42％増の3664件と大幅に増加。汚職などで立件された公務員は前年比7．4％増の5万5101人。このうち元最高指導部メンバーの周永康（ジョウ・ヨンカン）や徐才厚（シュー・ツァイホウ）ら閣僚級以上の高官は28人で、前年の3倍超となっており、汚職構造の深刻さを示している。
「習近平主席による反腐敗運動もいよいよ佳境を迎え、江沢民閥の本陣に迫っている」とこの知人は語る。
米ヤフー、中国から完全撤退へ＝米国ネットは「当然の成り行き」「この会社には何の革新もない」
2015年3月20日、AP通信によると、米インターネットサービス大手ヤフーが中国で唯一の拠点だった北京の研究開発センターを閉鎖することが分かった。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
※人材が集まらないと言う事なのか？ ネット制限が酷くつまらないと言う事なのか？ 撤退理由を取材し記事を掲載しろよ！
中国農業科学院、遺伝子組み換え作物を見分ける試験紙を開発―中国
2015年3月12日、中国農業部はこのほど、2015年農業遺伝子組み換え生物安全監督管理業務案を発表し、「試験紙などを用いた検査・測定可能な方法により、コストを削減し、モニタリングの範囲を拡大するべき」と提案した。
中国農業科学院油料作物研究所が開発した、新型遺伝子組み換え試験紙は、同案で使用が推薦されている製品だ。光明日報が伝えた。
※シナが食糧問題で遺伝子組み換えを云々するより先に、モットやる事があるだろうに・・・おかしな国である。
中国新規船舶受注量が79%の大幅減少示す（2015年1―2月）
2015年3月20日、中国船舶工業協会が、2015年1月―2月の造船業界状況を報告した。
報告によると、中国2015年1月―2月の新規船舶受注量は、2014年同期比と比較して78.9%の大幅減少となり、382万戴貨トン数にとどまった。
ただし、2015年1月―2月の 「船舶完成量」 は556万戴貨トン数となり、2014年同期と比較して34.1%の大幅増加を示している。
中国2月末時点での船舶受注量は、2014年末比1.8%増の1万4760戴貨トン数となっている。
※船舶は建造期間が永い、世界はシナの将来に不安を抱いている証であろう。
異例の〝弁解〟 「反腐敗運動」抵抗勢力に追い詰められる習近平主席
今月６日、習近平国家主席は全国人民代表大会（全人代）において江西省代表団との座談会に臨んだ。
座談会の中、代表の一人が 「江西省の昨年の経済発展はすさまじい」 と語ったところ、習主席は直ちに 「だから反腐敗運動は経済の発展に影響することなく、むしろ経済の持続的発展を利する」 と応じた。
翌日、「反腐敗は経済発展を妨げることはない」 という習主席発言が新聞各紙に大きく報じられたが、座談会でのこの発言は実に異様なものであった。
反腐敗と経済発展との関連性を誰から聞かれたわけでもなく、反腐敗運動の主役である習主席が自らこう言い出したのは、いかにも自己弁護に聞こえるからである。
民主活動家や弁護士、学者ら９５５人拘束 中国、昨年１年間で
米国に拠点を置く人権団体「中国人権擁護者」は１８日までに年次報告書を発表し、中国で昨年１年間に当局に拘束された人権・民主活動家や弁護士、学者らは計９５５人に上ったと明らかにした。
２０１２、１３年の２年間の総計１１６０人に１年分だけで迫るもので、１９９０年代半ば以降で最も弾圧が厳しい１年だったと指摘。
「習近平指導部の発足以降、中国当局は基本的人権に対して容赦ない攻撃を続けている」と批判している。
同団体によると、１９８９年の天安門事件から２５年を迎えた昨年６月ごろと、香港で大規模な学生デモが起きた昨年秋ごろの２回にわたって大規模な摘発が行われ、２１２人が拘束された。昨年１１月に国家分裂罪で無期懲役が確定したウイグル族学者、イリハム・トフティ氏を例に挙げ、「『反テロ』の名目で少数民族や宗教の自由に対する弾圧を強めている」と非難した。
※日本の左翼共よ、反日日本人共よ、反日親シナ政治家共よ、反日メディア共よ、沖縄左翼共よ、こんな人権も無いシナ共産党を支持し、いいと言うのか？
「お花見に行くぞ！」中国で日本旅行大人気 上海では“訪日ビザの用紙”足りず―中国メディア
中国ではこのところ、花見の時期の日本旅行が大人気で、ツアーが次々と完売しているほか、日本の駐上海総領事館では中国人に発給する訪日査証（ビザ）の用紙が足りず、代替の紙で対応している状況だ。
中国・毎日商報の報道として、杭州網が１７日伝えた。
報道によると、中国の旅行会社では４月前後の日本の桜の時期、花見ツアーを主力商品として売り出している。
浙江省杭州のある旅行会社ではすでに５月１０日分までツアーが完売の状態だ。
３月、４月に送り出す旅行客は２０００人を超えるという。
日本ツアーが人気を集める理由について、浙江中山中国国際旅行社・査証部の兪敏達総経理は、「近くて、代金が安いこと、また買い物に便利なことがある」と指摘している。
訪日中国人客に対して上海総領事館が発給するビザは通常、桜の模様などの入ったピンク色が主体の用紙を使用している。
しかし今年は発給数が急増して用紙が足りなくなったため、今月１１日以降、白黒の代替用紙を使用。
総領事館はこのほど、公式サイトでこうした状況を説明し、「用紙は違っても有効なビザだ」と強調した。
※シナ人も韓国人もよく似ている。
反日、嘘つき、行動パターンが全く同じである。
中国の金融機関は末期的状況？ 怪しげな理財商品が続々
★中華人民毒報
デフォルト危機が囁かれる中国の金融機関が、ついに子供にまで触手を伸ばし始めた。
「お子様のお年玉を有効運用しませんか？」
今年の春節から、ネット上では金融機関のこんなバナー広告が散見されるようになったのだ。
『長春日報』（２月２８日付）の記事によると、そんな「お年玉理財」の多くは、一口１００元ほどに設定されており、「上位１０％は１万元以上のお年玉を得る」と謳っているという。
理財商品の乱発を温床とするシャドーバンキングは一旦、ほとぼりが冷めたように見える。
しかし、米マッキンゼー国際研究所が今年発表したリポートでは、金融業界を含む中国の債務残高が過去７年で約３倍に増大しており、対ＧＤＰ比で２８２％に達していたことがわかった。
同研究所では、債務残高に潜む主要リスクのひとつとして、依然、シャドーバンキング問題を挙げている。
◆最新版「中国マネー」投資先
菅官房長官「中国の主張が矛盾」 外務省ＨＰに尖閣日本領地図
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図を外務省ホームページに公表したことについて「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。
中国の主張が矛盾していることを示している」と述べた。
※記事に写真有
シナは削除するだろう。
強大権力を手にした習主席が創設した「国家安全委」…政治的混乱を引き起こす可能性
中国では２０１３年の共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）の「公共安全体系の健全化」の決議を受け、国家安全委員会が創設された。
中国内外の平和で安定した戦略環境のためには、軍事力建設や国内の安定維持のための強権システム掌握とそれらを統一的に指揮・管理する総合的な体制の構築が必要とされ、国家安全委の創設は軍事改革の重要な一環でもある。３中総会のコミュニケでは国家安全委の役割・機能は軍事的安全のみではなく、社会の安定や秩序などの非軍事的な安全まで含めており、インターネット上の安全、分裂主義問題、外国勢力の介入に関する事件なども対象に安全維持機能の発揮が期待されるようだ。
中略
１９８０年代にトウ小平氏の手による大胆な軍事改革が断行されて以降、久々に習主席によって軍事改革が着手されてきた。
国家安全委の創設などは、今後の共産党の統治安定に関わる軍事面の改革として、その推進動向が注目される。
中国汚職摘発、「次の標的」も江氏「子飼い」か
新華社電によると、巨額収賄容疑で起訴手続きに入っていた中国軍の前制服組トップ、徐才厚（シューツァイホウ）前共産党中央軍事委員会副主席（７１）が１５日、がんによる多臓器不全で死去した。
習近平（シージンピン）国家主席（６１）は今後も腐敗摘発を進めることで、江沢民（ジアンズォーミン）元国家主席（８８）ら党長老が軍や党に残す影響力を徹底排除する構えだ。
徐氏同様、江氏の「子飼い」とされた、もう１人の前党中央軍事委副主席、郭伯雄（グオボーション）氏（７２）が「次の標的」として浮上している。
◆賄賂競わせる
※８年後、習近平が摘発されるのだろう。
中国と欧州を結ぶ貨物列車が出発、太陽電池を積みドイツへ―中国メディア
2015年3月16日、人民日報によると、河南省鄭州市と独ハンブルクを結ぶ貨物鉄道路線で13日、太陽電池モジュールを積んだ特別列車が鄭州市を出発した。同列車は6つのコンテナ、計1メガワットの太陽電池モジュールを積み、ユーラシア大陸を横断し、15日後にハンブルクに到着する予定だ。
中略
この貨物鉄道路線の 「総延長は1万km以上」 に達し、モンゴル、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツの5カ国を経由する。
配送時間は15日間で、水運より約20日短縮され、コストも空運より80％削減される」と説明した。
仏独伊、中国主導アジアインフラ投資銀に参加へ＝報道
１７日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、フランス、ドイツ、イタリアは英国に追随し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することに合意した。
西側諸国のＡＩＩＢ参加を阻止したい米国にとってさらなる打撃となる。
アジアで輸送、エネルギー、通信などのインフラ事業への投資を促進するため、昨年設立されたＡＩＩＢは、西側が出資国の大半を占める世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する機関とみられている。
中国が今年に入って発表したところによると、アジアと中東を中心に２６カ国がＡＩＩＢへの参加を表明している。
全人代代表が「香港の教師への愛国主義教育」を提案、一部から「洗脳」と批判―中国紙
全国人民代表大会代表（全人代、国会に相当）の香港地区代表、羅範椒芬氏が「香港の教師に中国本土で１カ月間の国情教育（愛国主義教育）を受けさせるべきだ」と発言し、一部から「洗脳だ」と反発する声が上がっている。１６日付で環球時報が伝えた。
※２１世紀にシナの様な程度の低い国が出来上がろうとは思ってもいなかった。
習近平の支配から逃れられる者などいない
3月3日～15日、中国北京で“両会”(Two Sessions)と呼ばれる一年に一度の会議が開催された。
全国人民代表大会と全国政治協商会議が同時に行われることから中国では“両会”と略称される。
その構造や機能に関しては、昨年同時期に本連載で扱っているため、そちらをご参照されたい。
(第25回コラム:議論は公開されても結局は“密室政治”全人代＆政協会議から考える中国民主化の現状)
両会ではあらゆる政治関係者による、あらゆる分野の議論が行われる。
一つ一つの内容を取り上げて検証を加えるのは物理的に不可能だ。
本稿では、“中国民主化研究”という本連載の核心的テーマに焦点を定め、それにまつわる3つのストーリーを描写しつつ、最後に1つのインプリケーションを導き出したい。
● 恒例の“両会”で反腐敗を集中討議 注目は人民解放軍内における取り締まり
● 重要な5つの報告書すべてに 習総書記の“4つの全面”を明記
● 政治改革には言及なし 政権初期にはあえて提起しない可能性も
● 3つの視点から導かれる“習近平”の三文字 今期政権において圧倒的なチカラを誇る
中略
今期政権においては、習近平という存在が圧倒的なチカラを誇っている。
政治レベルを含めた改革が進むか否かは習近平という男の双肩にかかっている。
そして、権力を持ちすぎている習近平に“全てがかかっている”という現状は諸刃の剣でもある。
この男、或いはそれを取り巻く環境に何らかの不測の事態が起これば、“全てが崩れ去っていく”という政治リスクを内包しているからだ。
この現状から目をそらしては、これから起こりうる中国事情・問題を客観的に理解することは難しいであろう。
習近平総書記の一挙手一投足から益々目が離せない。
両会開会期間中のある時、同会議の運営に関わった党幹部が私に以下のように語った。
「中華人民共和国のなかで、中国共産党の支配を逃れられる場所などない。と同時に、中国共産党のなかで、習近平の支配を逃れられる者などいない」
※習金平に対抗し得るのはシナ人民だけだろう。
中国が３位で急増 世界の通常兵器取引増加 ＳＩＰＲＩ報告
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１６日、世界の通常兵器取引に関する２０１０～１４年の報告書を発表した。
通常兵器の取引量は、０９年までの５年間と比較して約 「１６％増加」 し、「輸出国３位となった中国」 の伸び幅が目立っている。
※キチガイに刃物とはよく言ったものであるが、シナは人類の敵だな。
中国全人代出席の翌日いきなり拘束…李副主席の側近を調査 「副主席失脚なら一大党内抗争も」
【】中国の李克強首相は１５日、全人代（国会）閉幕後の記者会見で、習近平指導部が主導する反腐敗キャンペーンについて、「地位の高い人々も調査と処罰の対象になっており、国民の支持を得ている」と述べた。当局が今後も高官を対象とする汚職摘発運動を継続することをアピールしているようだ。
会見終了に合わせ… 一大党内抗争誘発も
※以前から習近平と李副主席は上手く行っていなかったが、ここに来てようや対立が表面化したのである。
中国人の4人に3人が心臓病リスク、近い将来に大流行の危険性も―仏メディア
2015年3月9日、AFP通信によると、米国心臓病学会誌（JACC）に掲載された研究論文が、中国で不健康な食習慣や喫煙、肥満などが原因で心臓病が大流行する危険性があると指摘している。
4人に3人は心臓血管の健康状態が芳しくないという。
11日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
研究は上海交通大学医学院の畢宇芳（ビー・ユーファン）氏と寧光（ニン・グアン）氏の率いるチームが行った。
中国人男女9万6000人のデータに基づいたこの研究論文によると、心臓血管の健康状態を「理想的」「普通」「悪い」の3つに分類すると、「理想的」はわずか0．2％。
心臓血管の疾病は中国人の主要な致死原因の1つとなっており、糖尿病罹患（りかん）率もこの10年で倍以上に上がっている。
論文は、有効な対策を講じなければ、近い将来に心臓血管疾病は中国で一種の流行病としてまん延する可能性があるとしている。
男女とも状況は似たようなもので、医師の中からは政府が全国規模で国民の健康状態を改善する対策を講じる必要があると指摘する声も出ている。
※シナ人程の大嘘つきで強心臓の持ち主が心臓病を患うのか？
中国の戦闘機「Ｊ－７」が河北省に墜落の噂、画像がネットで拡散―台湾紙
中国の国産戦闘機「Ｊ－７（殲－７）」が河北省に墜落したとの噂が中国のネット上で拡散している。
１３日付で台湾紙・自由時報が伝えた。
河北省滄州市の海興県宋王村に１１日、戦闘機が墜落したとネット上で噂されている。
現場に飛び散った残骸から、機体に中国空軍のマークが付いていることが確認され、中国国産戦闘機「Ｊ－７」ではないかと推測されている。
１３日には各中国メディアが相次いで後追い報道を展開したが、政府側から正式な説明はなされていない。
「Ｊ－７」 は旧ソ連ＭＩＧ－２１の改良型で、低コストでコンパクトである点が評価され、中国空軍や海軍に大量投入された。
０６年に生産停止となったが、今でも中国空軍の主力戦闘機の１つである。
中国の年金制度、今後20年で1331兆円もの資金不足に陥る可能性―海外メディア
2015年3月12日、中国紙・第一財経日報によると、中国の年金制度の資金不足が今後20年で11兆ドル（約1331兆円）に達する可能性がある。
中国人力資源・社会保障部の尹蔚民（イン・ウェイミン）部長は10日、第12期全国人民代表大会第3回会議の記者会見で中国の年金制度の現状について語った。
それによると、公務員を除く都市の企業就業者と個人事業主を対象とした都市就業者年金（＝企業職工養老保険）の14年の総収入は2兆3300億元（約45兆4350億円）、支出は1兆9800億元（約38兆6100億円）、差し引き3458億元（約6兆7400億円）の黒字で、累計の残高は3兆600億元（約59兆6700億円）だった。
※世界に意味の無い軍事費に湯水のごとく税金を費やし浪費するシナ共産党はこの時期迄に終了するのだろう。
浙江省の村、山に立ち並ぶ墓石を緑のペンキで塗って「緑化」―香港メディア
浙江省紹興市郊外の村で、山に建てられた多数の墓石を「緑化」のため、緑のペンキで塗っていたことが発覚し、問題視されている。１２日付で香港メディア・東網が伝えた。
墓石を緑色に塗る措置をとったのは、同市闘門鎮の楊望村。
「三沿五区」（国道や住宅区、観光地など）から視界に入る範囲に建てられた墓石は、移転するか、深く埋めるか、周囲を緑化させるかしなければならないことから、同村は「緑化」する選択肢を選んだ。
ところが、現場の山は石が多く、木を植えることが困難だったため、墓石を緑色のペンキで塗って「緑化」したという。
これを見た中国のネットユーザーからは 「根本的な解決になっていない」 「すごいごまかし方」 などのコメントが寄せられている。
闘門鎮の党政弁公室が現在、事情を詳しく調査しているという。
※シナ人は何故、墓を隠そうとするのか？ この方が愚かである。
海外IT企業も中国政府に暗号キー提出、欧米猛反発の反テロ法の立法が一時中止に―米メディア
2015年3月14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国が反テロ法立法を一時中止に、米官僚が暴露」を掲載した。
現在、中国で立法作業が進められているのが反テロ法。
公共施設にテロ対策を義務づけたり、テロ対策費の専門経費確保を命じたり、テロ対策で犠牲となった警官・軍人遺族への基金支払いを明文化したり…と広範な内容をカバーしている。
その反テロ法で問題となっているのがIT企業への締め付けだ。
※シナにキーを譲渡すれば軍に渡されハッキングに利用されるだけである。
穏やか口調で南沙を盗る中国
南シナ海の沿岸国に威嚇を繰り返してきた中国の口調が、穏やかに変化している。
東南アジアの沿岸国が、排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業した中国漁民を拘束しても、その批判がこれまでになく抑制的なのだ。
力の行使を控えつつ、ひそやかにスプラトリー（南沙）諸島の岩礁を埋め立て、人工島に造り替えていく。
ヒューズ礁にはヘリポート、ファイアリークロス礁では滑走路を造成しつつある。
そして、沿岸国との摩擦をひたすら回避する。
「でっかい棍（こん）棒（ぼう）を手に持っていれば、穏やかな口調でも言い分は通る」 と考えているのだろう。
これは２０世紀初頭の米国で、セオドア・ルーズベルト大統領が、欧州諸国が西半球に介入すれば拒否するとの姿勢を示したときの言葉だ。
漁民逮捕でも「控えめ」 日米・東南アジア分断狙う
習近平の人民解放軍支配強化と綱紀粛正、胡錦濤時代を反面教師に―仏メディア
2015年3月11日、RFI中国語版は記事「胡錦濤を反面教師に、習近平が人民解放軍の支配強化を決意した理由」を掲載した。
元制服組トップを摘発するなど人民解放軍への支配を強固なものにしている習近平（シー・ジンピン）総書記。その取り組みは前任者、胡錦濤（フー・ジンタオ）を反面教師にしたものだという。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが人民解放軍関係者のコメントを伝えた。
ミャンマー「共に調査」 中国で爆弾落ち４人死亡
中国国営新華社通信によると、ミャンマーとの国境地帯の雲南省臨滄市耿馬タイ族ワ族自治県の農村に１３日、ミャンマー軍機の爆弾が落ち、サトウキビ畑で働いていた住民４人が死亡、９人が負傷した。
中国は抗議しているが、ミャンマー側は爆撃への関与を認めていない。
ミャンマー側で続く政府軍と武装勢力との戦闘は、両国関係にも大きな影を落としている。
新華社によると、中国軍制服組最高位の范長竜・党中央軍事委員会副主席は１４日、ミャンマー軍のミンアウンフライン最高司令官と緊急の電話会談を行い、「ミャンマー側は問題の深刻さを認識すべきだ」と抗議。
同様の事件が再発すれば「果断な措置を講じる」と牽制（けんせい）する一方、「ミャンマーが両国関係の大局に立ち、事件を適切に処置することを望む」とも述べた。
ミンアウンフライン氏は 「早期に責任者を派遣し、中国側と調査をしたい」 と述べ、関係者の責任を問う考えを示したという。
※朝日新聞は事実関係を調査し報じているのか？ これはミャンマーとシナの情報戦なのだが・・・
中国に怪物鉄道企業が誕生！日独仏の技術を吸収、激安価格で世界進出狙う―仏メディア
2015年3月10日、RFI中国語版は記事「中国南車、北車の合併＝鉄道大国の夢に向けて出発進行」を掲載した。
中国鉄道車両メーカー大手、中国南車と中国北車は3月9日に臨時株主総会を開催し、両社の合併を正式に議決した。中国市場で90％ものシェアを握る巨大企業が誕生することになり、カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムと並ぶ巨大交通企業となる。
合併の狙いは海外進出だ。これまで中国南車は川崎重工、ボンバルディアと、北車はシーメンス、アルストムと技術協力を結んできた。
つまり規模だけではなく、世界先進企業のすべての技術を擁するという意味で質も確保されているというわけだ。
この優位は世界での競争に打ち勝つ原動力となる。
さらに中国企業ならではの安さも武器だ。
2014年10月には米ボストンの地下鉄車両入札があったが、中国北車が落札している。
ライバルとなった川崎重工、ボンバルディアの半値という安さだった。
※パクリはパクリ、合法的と言えるのかな？ 顔の皮が厚いだけである。
中国、１４年に環境破壊の違法行為２．６万人 前年比２３％増 企業の賠償３１億円
中国最高人民検察院の曹建明検察長は報告書の中で、２０１４年に環境破壊に絡む違法行為が指摘された人が約２万６０００人に上ることを明らかにした。
シンガポール・聯合早報網が１２日伝えた。
報告書によると、昨年、中国で環境汚染や木材の盗伐・乱伐、草原の違法な開墾などの罪を指摘された人の数は前年比２３．３％増の２万５８６３人だった。
また、環境汚染を行った企業が賠償するよう命じられた修復費の総額は１億６０００万元（約３１億円）を超えた。
習主席が進める“粛清”に元軍制服組トップの名 政権中枢の「上海閥」一掃へ
全国人民代表大会（全人代）期間中の中国に激震が走りそうだ。
習近平国家主席が主導する反腐敗運動で、当局の新たなターゲットとしてある大物が浮上した。
現地情報筋によると、粛清リストに名前が載ったとされるのは、江沢民元国家主席を後ろ盾とする「上海閥」の実力者で、元軍制服組トップの郭伯雄氏。
すでに複数の親族に捜査の手が伸びており、「近々、処分が発表される可能性がある」（専門家）という。
再び中南海（中国共産党指導部）に嵐が吹き荒れる。
中国国防省は２日、中国共産党の高級幹部１４人が軍の取り調べと処分を受けたと発表した。
ミャンマー軍機、中国領で撃墜されたとの噂広まる―香港メディア
ミャンマー機が１１日、中国領で撃墜されたとの噂がネット上で広まっている。
８日の政府軍と民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）の戦闘でも流れ弾が中国側に着弾し、民家が全壊したと中国外交部が発表したばかり。
１２日付で香港メディア・東網が伝えた。
ＭＮＤＡＡが入手した情報として伝えられたところによると、ミャンマー機１機が１１日、雲南省鎮康県の鳳尾鎮で撃墜され、中国軍が現場を封鎖して残骸の捜索にあたっている。
撃墜された戦闘機の国籍は不明との情報もある。
ＭＮＤＡＡによると、１２日にもミャンマー軍戦闘機が鎮康県を空爆したほか、ミャンマー政府が焼夷弾でＭＮＤＡＡの駐留地を砲撃して一帯が火の海となり、中国側の南傘鎮まで延焼した。
ミャンマー軍の迫撃砲は少なくとも３発が雲南省側に着弾し、死傷者が出たとの情報も広がっている。
ミャンマー政府軍の主力部隊である第６６野戦機動師団がミャンマーのカチン州からゆっくりと撤退し、シャン州コーカン地区でＭＮＤＡＡと交戦したとも伝えられている。
米華字ニュースサイト・博訊は、ミャンマー軍は戦闘力を喪失させる化学兵器を使用したと報じている。
※最初はシナが報じた。
情報戦であろうが、最初に情報戦を仕掛けた方はシナ、シナが嘘を言っているのである。
＜バチカン＞中国と接触…６４年前断交、関係改善へ対話求め
キリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）の「首相」にあたるパロリン国務長官は１１日、バチカンが国交を持っていない中国と接触していると明らかにした。
イタリア・メディアが伝えた。
フランシスコ・ローマ法王は一昨年３月の就任以来、中国に対して、「関係改善」 のための対話に応じるよう呼びかけている。
パロリン長官は１１日、ローマ市内でバチカン外交について講演した際、報道陣に対し「バチカンと中国の間には、対話しようという意思がある。
接触が今後、より具体的な対話につながるように期待している」と述べた。
中国は１９５１年にバチカンと断交。中国のカトリック教会は政府公認の「中国天主教愛国会」と、法王に忠誠を誓う非公認の地下教会に分かれ、バチカンと中国は聖職者の司教を任命する権限を巡り対立している。
ドイツ出身の前法王、ベネディクト１６世時代に問題解決を目指して接触したが、大きな進展はなかった。
だが、欧州出身ではなく、南米アルゼンチン生まれのフランシスコ法王の就任以来、雪解けの兆しが出ている。
法王は昨年８月の韓国訪問時、中国に「兄弟としての対話」を呼びかけ、訪中を望む意向を表明。翌９月には、習近平国家主席に親書を送り、バチカンに招待したと報じられた。
※シナ共産党政府は人民が集団化するのを最も恐れる中、対話を受け入れるにしても、国交回復迄進むとは思えないのだが・・・
２０１４・１２・２２ アゴラ （関連記事）
バチカンの冷徹な戦略外交 --- 長谷川 良
拝啓 習近平 殿
一筆啓上 お尋ねします。御国は抗日戦争勝利をうたっておられますが、日本との戦争は何回あったのでしょうか。
日本が戦ったのはもっぱら蒋介石の国民党軍と記憶しているのですが──？
立林昭彦の視線 共産中国の挑発 抗日戦勝７０年、なぜ強調するのか
抗日戦勝７０年、なぜ強調するのか 台頭する大国
今後、日中関係はどうなると思いますか？
※シナ共産党は西太平洋に何を求めているのだろうか？ 覇権に何があるのだろうか？反日を煽り、軍備を拡大し何をしようとしているのか？ 人民解放軍にいい思いをさせているだけではなさそうである。
外資撤退、日本企業の日本回帰に弱気になる中国世論「これから中国は冬の時代に」
中国経済の減速が鮮明になる中、外資系企業の中国撤退が相次いで報じられ、ネット世論にも経済の先行き不透明感がどんよりと漂い始めた。
特に日本企業は円安や人件費高騰などを背景に国内生産に回帰する動きが顕著で、中国メディアも注目。
「これから中国は冬の時代を迎える」。ニュースサイトのコメント欄などには悲観的なメッセージが目立つ。
「不動産バブルで経済空洞化」 統計数値への不信も 「中国リスク」指摘も
中略
「最高指導者」を批判する書き込みが珍しく削除されないまま残されていた。
「月収が２０００元（約３万８千円）に満たない人々は毎日、ＰＭ２・５に汚染された空気を吸いながら貨物コンテナで寝泊まりしている。
医療も年金も整備されていない国が、なんと世界最大の債権者というじゃないか。
人民に文句を言わせない最高指導者が、国民に『美しい夢』をみろという。狂気じみているよ」
※シナは、経済を発展させ軍事力を増強し、アメリカに対抗しようと急ぎ過ぎたのであり、身の丈に戻らざるを得ないのだろう。
シナの発展はシナ人らしくない発展であった。
こうしたのも鄧小平であり、故・田中角栄であろう。
ウイグル自治区代表団、全人代に合わせ北京で会見
中国の新疆ウイグル自治区の代表団は北京で記者会見を行い、「現在、自治区では暴力事件が活発に起こっている時期だ」とし、今後、取り締まりを強化していく方針を明らかにしました。
少数民族問題を抱え暴動などが絶えないとされている中国の新疆ウイグル自治区ですが、自治区の代表団は１０日、全人代＝全国人民代表大会に合わせて北京で記者会見を行いました。
代表団はウイグルで起きている暴動について、「一部の極端な過激思想を持った人間によるテロ」とし、現在も暴動が絶えず起こっていることを認めました。
「歴史と現実を包括的にみれば、新疆は現在、暴力テロ事件の活発期だ」（ウイグル自治区共産党委員会副書記・車俊氏）
そのうえで、「法にのっとり厳しい打撃を与える」とし、今後も取り締まりを強化していく方針を明らかにしました。
ウイグル自治区では、女性が民族衣装のスカーフを着用することを禁じるなど少数民族に対する弾圧的な政策がとられ、反発を招いています。
こうした現状について、自治区の代表団は「一部の極端な宗教を禁じることで、合法的な宗教活動を守っている」との主張を展開しました。
※ＴＢＳはシナのメッセンジャーなのか？
中国指導部に対話再開要求 チベット亡命政府首相
インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は１０日、中国の統治に抵抗して起きた「チベット動乱」から５６年に際して声明を出し、習近平指導部に対し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使との対話再開を求めた。
対話は５年以上途絶えており、首相は「いつでも、どこでも対話の用意がある」と強調。
中国チベット自治区ラサの現状について、チベット人が小さな「ゲットー」に追いやられる一方、中国人労働者の流入で「チャイナタウン化」が進んでいると懸念を表明した。
インドの首都ニューデリーにある中国大使館周辺では１０日、チベット人活動家らが抗議デモを行い、ＰＴＩ通信によると、約５０人が拘束された。
中国初の空母「遼寧」の写真をスパイに売却 当局、２人摘発
中国メディアは１０日、遼寧省大連市の国家安全部門が昨年、中国初の空母「遼寧」などの写真５００枚を海外のスパイに売っていたなどとして中国人２人を摘発したと伝えた。
報道によると、２人のうち１人は昨年４月、知り合いになった海外の雑誌編集者を名乗る人物から遼寧の写真が欲しいと要請を受けた。
このため軍関連企業に就職後、「遼寧の写真」 などを編集者に渡し、経費として４万元（約７８万円）を受け取っていたという。
別の１人も昨年３月、海外の記者を名乗る人物から要請を受けた。
これに応じて 機密区域に入って軍事施設などを撮影。
写真を渡し、報奨金などとして９万元を受け取った。
※新型空母ならいざ知らず、役に立ちもしない空母の写真を誰が欲しがるのだろう？ 嘘の可能性もあるだろう。
またも中国の影 今度はベネズエラ？ 米国の裏庭で破綻ドミノの危機迫る
ベネズエラが経済危機に直面している。
原油安で外貨準備がガタ減りし、為替レートは事実上崩壊。
物資不足で横流しや略奪が頻発し、海外に逃げ出す国民も急増している。
アルゼンチンに続くデフォルト（債務不履行）も現実味を帯び、さながら中南米に“破綻ドミノ”が起きつつあるが、瀬戸際のベネズエラに中国が接近。
中南米での影響力拡大を目指す習近平政権のしたたかな支援外交が鮮明になってきた。
堂々と横流し 続く綱渡り
※シナは銭が無くなれば、刷ればいいだけ、己が良ければ他は知らん、気楽なものである。
“勤勉で親しみやすい習近平“中国急ピッチで進む“虚像”作り アニメも、ネット上には歯の浮く礼賛コメント
中国共産党機関紙、人民日報傘下の出版社がこのほど、習近平国家主席が演説や論文の中で引用した儒家の名言などをまとめた「習近平用典」を出版した。
中国では昨年来、習氏を題材にした歌やアニメなどが人気を博していると、度々報じられている。
習近平指導部が各種媒体を通じて、「勤勉で親しみやすい」という最高指導者の“虚像”を作り上げようとしている可能性も否定できない。
３００ページを超える「習近平用典」は、「敬民編」「為政編」「天下編」「廉政編」など全１３章で構成されている。
習氏の過去２７年間の重要講話や論文で引用された教典などを紹介し、それぞれに、習氏が意図する現実的な意味について解説を加えている。
※習近平も愚かである。
シナ人民は無学文盲では無い、自ら愚かさを人民の前に曝すだけだろう。
中国は他国の領土を一寸たりとも占領していない、軍事費増は自国の平和を守るため―中国紙
2015年3月7日、マカオ日報は「中国は他国の領土を一寸たりとも占領していない。軍事費の拡大を責められる道理はない」とする記事を掲載した。
9日付で中国新聞社が伝えた。
中国経済は安定的に発展し、国防費が増えるのも妥当である。
先進国との軍事力の差は縮まっている。
中国は平和的な発展の道を行くため、国防戦略を実行に移す。
世界において中国は他国の安全を脅かさず、一寸たりとも他国の領土を占領したことはない。
結局は誰が誰を威嚇しているのか。
火を見るより明らかだ。
責められる道理はまったくない。
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と全国政治協商会議（政協）の「両会」では、国防費に関する記者の質問が常態化している。
世界各国の媒体が繰り返し「中国脅威論」を主張するためだ。
中国の軍事費が拡大するのは、国家の平和的な環境を整備し、国家の安全と領土を守るためだ。
他国は自らの軍事的優位性をもって、中国の目的を妨害しようとするのだ。
※ぬけぬけと嘘が言えるものである。
チベット、新疆ウイグル、内モンゴルはどうしたのか？
中国国際決済システム、早ければ9月にも始動へ＝関係筋
中国国際決済システム（ＣＩＰＳ）の準備が整い、早ければ９月か１０月にも始動する可能性がある。 関係者がロイターに対し明らかにした。
ＣＩＰＳは、人民元の国際的なやり取りを仲介するシステム。
人民元取引が容易になることから、元の国際化につながると見られている。
事情に詳しい銀行関係者の１人は「ＣＩＰＳの準備が整った。中国当局は試験運用のため、２０行の銀行を選定した。１３行は中国の銀行で、残りは外国銀行の子会社だ」と述べた。
「試験運用などの結果にもよるが、９月か１０月にも正式に始動する」との見方を示している。
中国人民銀行（中央銀行）のコメントは現時点で得られていない。
※シナのアメリカへの朝鮮が始まる。
中国の「テロ」複雑化 治安当局者が認識示す
中国で治安維持にあたる武装警察部隊の王永生副司令官は８日までに、国内で多発する「テロ」事件が銃や爆発物を使用したり組織化したりすることで、より複雑化しているとの認識を示した。軍機関紙、解放軍報の取材に応じた。 同紙によると、王氏は、昨年から新疆ウイグル自治区の全ての都市で武装警察によるパトロールを毎日実施していると明らかにした。同自治区では多数が犠牲になる殺傷事件などが相次いでいる。
※シナは統治方法が、非近代的であり、王朝国家そのもの、世界は今、変わっているのに気付いていないのだろうか？ 愚かである。
習政権を揺るがす環境問題 中国国民が熱狂支持の汚染告発映画“抹殺”の一部始終
中国で深刻化する大気汚染の実態や健康被害を告発したドキュメンタリー映画が先月末、インターネット上で公開されると国民的な議論に発展し、視聴回数が１日で１億５０００万回を超すほどの大ヒットとなった。
中国政府は当初、事態を静観していたが、あまりの反響の大きさを問題視し、この映画の規制を決定。
国内の動画サイトなどから次々と映画を削除し、８日までにほぼ見られなくした。
「大気汚染」「ネット検閲」という中国ならではの２つのキーワードが織り成した一連の事態の展開は、環境問題は中国では単なる経済・社会問題であることを超越し、体制の土台を揺るがしかねない極めて敏感な問題であることを浮き彫りにした。
国有企業批判も
中略
柴静さんの映画は国民を啓蒙させた点で意義深いが、中国政府と共産党は、これを封じ込めることで改革よりも体制の安定を選んだといえる。
中国戦勝７０年行事「誠意あれば誰でも歓迎」
中国の王毅（ワンイー）外相は８日、北京で開かれた内外メディア向けの記者会見で、今年予定している「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利７０年」の記念行事について、「関係するすべての国の指導者を招待する。
誠意があれば、誰でも歓迎する」と述べた。
日本の安倍晋三首相を招待するかを問われた質問に答えたもの。
また日中間の懸案となっている歴史認識問題については、「加害者がその責任を忘れなければ、被害者は傷を癒やすことができる」という先人の言葉を引きながら、「日本は７０年前に戦争に負けた。７０年後、再び良識を捨ててはいけない」と述べた。
会見は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の開催に合わせて開かれた。
※ファシストはシナだろう。
それから馬鹿な質問、誰がしたのか？ 朝日新聞記者なのか？ この記事、親シナ、反日新聞らしい記事である。
愚か者。
ネットで大ヒットの大気汚染映画、動画サイトで視聴不可に 中国
インターネット上で公開され、再生回数が1億5000万回を超える大ヒットとなった中国の深刻な大気汚染問題を告発するドキュメンタリー映画が、公開からわずか数日で閲覧できない状態となっている。
国営中国中央テレビ（CCTV）のニュースキャスターだった柴静（Chai Jing）氏が自主制作した「穹頂之下（Under the Dome）」は7日午後の時点で、「優酷（Youku）」、「愛奇芸（iQiyi）」など国内の主要な動画サイトのいずれでも視聴不可となっていた。
中国版の『不都合な真実（An Inconvenient Truth）』として称賛する人もいる全編103分のこの映画は、動画投稿サイトのユーチューブ（YouTube）では現在も再生が可能。
ただ、中国ではユーチューブ自体が遮断されている。
先月28日にインターネット上に公開されてからわずか1日で中国本土での再生回数が1億5500万回を超えたこの映画が遮断されたことは、大気汚染問題に関する国民の声に中国共産党が敏感になっていることを改めて示すものだ。
また、中国当局はこの動画を国営の出版物や放送メディアに積極的に取り上げさせる方針をわずか数日前に示したばかりだったが、その方針が突然変わったことも意味している。
人類に適さない「絶望的な大気汚染」 日米、ＡＳＥＡＮ…止まらぬ“脱中国”
中国の成長鈍化で、現地から撤退・縮小に踏み切る企業が目立っているが、中国離れで見逃せない理由になってきたのが深刻な大気汚染だ。
北京市長でさえ「居住に適さない」と認めるほど。
米国の引っ越し会社が調査したところ、２０１４年に中国を離れた駐在員は、着任者の２倍になり、転出超過の状態だ。深刻な大気汚染による住環境の悪化が「脱中国」を促している。
「絶望的な大気汚染」との評価 春節で花火、爆竹→汚染進行 「首都移転したら」の書き込み
奇跡的な改善でも、解消には１５年
「今回なければ次回ない」 香港長官選で全人代トップ
中国の張徳江・全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長は６日、普通選挙の導入が検討されている２０１７年の次期香港行政長官選挙について「今回機会を失すれば次回はない」と述べ、選挙制度改革案の否決を目指す香港民主派を牽制（けんせい）した。
香港各紙が７日報じた。
民主派は、全人代が決めた選挙方法は事実上親中派しか立候補できない「偽の普通選挙」だとして、香港の立法会（議会）で制度改革案を否決して、２２年の次々回長官選であらためて「真の普通選挙」を実施するよう求めている。
張氏は、民主派が香港の民主主義への道を妨害していると指摘し「（普通選挙を行える）機会を失してはいけない」と強調した。
直訴に北京に集結する陳情者に厳戒 「５千人拘束、収容所行き」情報も…警察が「北京に行ったら殺す」と脅迫
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）開催にあわせ、官僚の不正などを国家指導者に直接訴えようと全国から北京に集まる陳情者に対し、公安当局が取り締まりを強めている。
約５千人の陳情者が宿泊先などで拘束され、市郊外の収容所に送られたとの情報もある。
７日午後、陳情を扱う信訪局の入り口付近の歩道には、中年の男性を中心に１００人以上がたむろしていた。
ほとんどは地方の公安警察官だ。
山東省や河南省など地方ナンバーの警察車両が、歩道沿いに数珠つなぎに停車していた。
私服警官たちは路上に折りたたみ椅子を置き、雑談したり携帯電話をいじったりしながら周囲を警戒する。
地元の陳情者を発見し、専用のバスに乗せて送還するのが任務だ。
喫煙や飲酒も「密告」奨励 中国全人代、監視強化へ投書箱導入
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）代表の多くは、全人代期間中に滞在するホテルにチェックインする際、大きな赤い箱に真っ先に気付くだろう。
習近平国家主席の方針に沿わず公職者の行動指針に違反したと見なされる代表らについて一般の人々が投書する箱だ。
箱の鍵を持っているのは、全人代や中国人民政治協商会議（政協）に合わせて配置された監視官だけだ。
彼らは豪華な酒宴などの問題行為に目を光らせている。
今年導入されたこの投書箱は、当局の監視体制が新たな段階に入ったことを示している。
李克強首相は５日開幕した全人代での政府活動報告で「汚職の温床を根絶する」と表明した。
あの頃は中国人も列に並んでた・・・「偉大なる時代の民度」を写真で紹介＝中国版ツイッター
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で、換貝征（アカウント名）は５日、文化大革命期に食料を買うために商店に人々が並ぶ様子を撮影した写真を９枚投稿した。
見出しは「偉大なる時代、行列をして食べ物を買う」とした。
中国では現在、「わが国民は行列に並ぶことができない」と民度を批判する声がある。
逆に、東日本大震災が発生した日本で、救援物資を受け取る被災者がきちんと行列する様子が報じられると「日本人はすごい」などの称讃の声が出た。
換貝征さんには文革期の「統制のとれた社会」と比較して中国の現状を風刺する意図もあったと思われるが、ユーザーはむしろ「計画経済の時代には、何でも並ばないと手に入らなかった」などと、当時の苦しさを思う方向に反応した。
「すごい。この写真、どこで見つけたのだ。あの頃の私の家では、いつも私が行列に並ぶよう命じられた。年越しの際に豆腐を買うのは、夜の２時か３時に並びに行かねばならなかった」と書き込んだ人もいる。
換貝征さんは自らを「老年痴呆者」と称して、文革時代などの関連資料を次々に紹介している。
どちらかといえば「愛国的」なスタンスだが、中国の現状を「斜めから批判」していると思われる投稿も多い。
「文革時代の行列」の投稿に対しては「彼は２７年間、政権を握ったが、人民の最低の要求である『食べる』すら満足に解決できなかった。解放前の戦乱やまない時代にも、人民は配給切符にたよって物を買うという状況はなかった。毛の時代（毛沢東時代）になり、飯も満足に食べられなくなった。彼は指導者として合格と言えるのか？」と書き込んだ人もいる。
※文革は毛沢東が知識人、文化人、有能な人々を殺戮に殺戮を重ねたシナ大陸暗黒の時代である。
シナ共産党の真実の姿こそ文革にあり、この事実を隠し通さねば、シナ共産党一党独裁の根拠が無くなるのである。
シナ人よ、目を覚ませ！
中国「新常態」掲げるも「異常事態」の現実 海外企業脱出で製造業“空洞化”
開会中の全国人民代表大会（全人代）で２０１５年の経済成長率目標を１４年の７・５％から７・０％に引き下げると表明した中国。
習近平政権は「新常態（ニューノーマル）」を掲げて安定成長をアピールするが、現実には日米欧など主要国が逃げ出す「異常事態」にみまわれている。
「中国経済は坂を上り、峠を越えるべき重要段階を迎えた」。
李克強首相は北京の人民大会堂で政府活動報告を険しい表情で読み上げた。
峠の先にあるのは下り坂。統計数字の信憑性について疑念が持たれている中国では「７・０％という数字自体に意味はないが、引き下げを認めざるを得なかったことが重要」（シンクタンク研究員）だという。
「中国バブルは弾ける」・・・日本の「バブル崩壊」予測したロイ・スミス氏＝中国メディア
日本のバブル崩壊を予測したことで知られる、ゴールドマン・サックスの元共同経営者、ロイ・スミス氏は２日、中国経済の現状は１９８０年代の日本と似ている点が多いとして、日本と同様にバブル崩壊に見舞われるだろうと述べた。
中国メディアの匯通網などが報じた。
スミス氏は、１９８０年代の日本では不良債権の多さ、資本コストの過剰な上昇、不動産市場のバブル化などが発生したと指摘。
各方面の問題が金融分野に波及して、集中的に爆発した。
このため、好調で“とどまるところがない”ように見えた日本経済が一気に崩壊。
日本はさらに、長期にわたる不景気と高齢化で、医療費負担にも苦しむことになったと説明。
※日本のバブル崩壊は財務省、日銀の愚かさを示した金融政策の失敗であるが、水面下でアメリカが動いた可能性は無いのか？
文革中の行為はＩＳと同じだ！ 日本鬼子よりひどい・・・毛沢東非難の書き込みも＝中国版ツイッター
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で晩貝征さん（アカウント名）は５日、文化大革命中の文化財破壊の記録写真を紹介した。
するとユーザーから「“イスラム国”のいつものやり方と同じだ」、「日本鬼子もこんなことはしなかった」などの書き込みが寄せられた。
投晩貝征さんは文化大革命中の文化財破壊として「孔子廟を破壊」、「地主階級であるとして諸葛亮の遺跡を破壊」などを列記した文章も合わせて投稿した。
中国メディアも２月末、ＩＳ（イスラム国）がイラク国内で文化財を破壊したことが報じられた。
中国では「文化大革命中に、中国でも文化財が破壊された」などの声が上がった。
文革中の文化財破壊の写真からは逆にＩＳの行為を想起したユーザーがいて、「イスラム国のいつものやり方と同じだ」とのコメントを寄せた。
中国で伝えられる、日本軍の行為と比較した人もいる。
「日本鬼子は中国の文化と歴史には、“畏敬の心”を持っていた」、「（文化大革命中の）すべての目的は毛（毛沢東）だけを崇拝するためだった」、「日本鬼子は都市を屠（ほふ）り、南京では３０万人を殺した。
毛共（毛沢東の共産党）は“３年の災害”を作りだし、３７５５万人を餓死させた。
とちらが凶悪なのだ？」などの書き込みがある。
「日本鬼子」は旧日本将兵を指す。
毛沢東は中国では「毛主席」と呼ばれることが一般的だが、批判する人は「毛」と呼び捨てにすることがある。
「３年の災害」とは１９５８－６０年の大躍進政策で経済が大混乱し、食料生産が激減して大量の餓死者を出したことを指す。
餓死者の数は不明だが、５０００万人とする説もある。
寄せられた書き込みは、旧日本軍の行為を非難した上で、毛沢東時代にはそれ以上にひどいことが行われたとの見方で一致している。
稿数がそう多いわけではないが、５日午後５時４５分時点で、「日本の方が悪い」との反論は寄せられていない。
※シナ人が初めて文革の蛮行を投稿した。
シナ人の蛮行が次第に明かされて行くのか？ シナ共産党は大東亜戦争で大日本帝国軍に汚名を着せたが毛沢東の蛮行が如何に凄まじいものであったか知るがいい。
シナの歴史教科書は嘘だらけであろう。
大日本帝国軍がやったと吹聴されている蛮行は、シナ共産党のプロパガンダに過ぎず、通州事件、通化事件共に猟奇的大虐殺だが、これ全てシナ人による蛮行である。
南京大虐殺も嘘であり、この時代シナ共産は国民党軍から追われ、山奥に隠れていたのが事実である。
シナ人は韓国人程馬鹿では無い。
シナ人により全ての悪事が明かされる日も来るのだろう。
「公」食い散らす「家族中心主義」 中国最大の病巣の薬は見つからない
２月１９日から約１週間、中国は伝統の「春節＝旧正月」を迎えた。
期間中、全国で延べ約２８億人が移動する計算となったが、その大半は家族と会うための帰省である。
とにかく春節となると、どんなことがあっても家族の元へ帰っていくのが中国人の不動の習性である。
「年に１度の民族大移動」とも呼ばれるこの奇観は、中国人にとって「家族」がどれほど大事なものであるかを物語っている。
家族は、中国人の心と生活のよりどころなのである。
次の大虎は江沢民の大番頭、曽慶紅！――全国政協の記者会見で暗示
3月2日、全国政治協商会議のスポークスマンは、「鉄帽子王」という言葉で次の大虎を暗示した。
それは江沢民の大番頭で、習近平を推薦してきた曽慶紅を指す。
紅二代（太子党）は見逃すのかという人民の声に応えたものだ。
◆なぜ「鉄帽子王」が曽慶紅（そう・けいこう）を指すのか？
◆周永康のときも「あなた、わかりますよね」と暗示した呂新華
実は呂新華は2014年3月2日の全国政協開幕前の記者会見で、周永康が摘発されるか否かに関して聞かれたときにも、「あなた、わかりますよね？」という名言を吐いて周永康摘発を暗示した。
そして、それは数カ月後（同年7月29日）に実現した。
したがって今回もまた、あの曽慶紅が捕まる日が来るのかもしれない。
これでいかに、反腐敗運動が権力闘争ではなく、腐敗に斬りこまなかったら、中国共産党の一党支配は終焉するという、ギリギリのところに習近平が追い込まれているかが、より明確になっていくことだろう。
権力闘争などしているゆとりは、もうないのである
中国、抗日７０年記念 歴史資料出版へ 政協主席「未来を明るく照らす」
【】中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の第１２期全国委員会第３回会議が３日、北京の人民大会堂で開幕し、共産党序列４位の兪正声政協主席が活動報告の中で、抗日戦争勝利７０年記念として、歴史的な資料を集め、出版する計画を明らかにした。
兪氏は資料の具体的な内容については言及しなかったが、「歴史を銘記し、未来を明るく照らす」と出版の目的を説明した。
２日に記者会見した呂新華政協報道官は、過去の村山談話と小泉談話を評価しつつ、「現指導者は事実を覆い隠し、歴史の正義と人類の良識に挑戦している」と安倍晋三首相を批判。
「歴史を深く反省する時だと忠告し、歴史に責任を負う姿勢を示すよう促す」と迫っていた。
出版される資料は、旧日本軍の残虐性を強調する内容になる可能性がある。
今夏に戦後７０年談話を発表する安倍首相に対し、侵略の歴史を認め、あらためて謝罪するよう圧力をかける狙いがうかがえる。
兪氏は報告で「習近平総書記（国家主席）の重要講話の精神を徹底的に実行する」と繰り返し、習氏への“忠誠”を強調した。
※シナは歴史を捏造し未来が輝くと考えているのだろうか？ 愚かな国である。
シナ人民よ、早く史実を知れ。
人民元の基軸通貨化を進める中国の狙いを教えてください
● そもそも基軸通貨になるメリットは どこにあるのでしょうか？
● なぜ中国は人民元を 基軸通貨にしたいのでしょうか？
● 中国はどのような手法で 人民元の国際化・基軸通貨化を進めているのですか？
● 中国が主導するアジア・インフラ投資銀行(AIIB)が 最近、急拡大しているようですが？
※記事末尾に下記の通り記載されている。
本連載は宿輪ゼミや大学講義、そして自身の研究に基づく個人的なものであり、所属する組織とは全く関係はありません。
中国の「産業構造」に変化・・・労働者への「影響」は大きい＝中国メディア
中国メディアの騰訊財経は２月２６日、中国国内で外資メーカーの工場が相次いで撤退しているとの報道が大きな注目を集めていると伝え、労働集約型産業に従事している労働者には大きな影響が出ていると論じた。
記事は、大手外資メーカーの撤退ばかりに注目が集まっているとしながらも、２０１４年における対中国の海外直接投資（ＦＤＩ）は１１９５億６０００万米ドル（約１４兆２６００億円）で前年比１．７％増になったと主張。
企業の撤退もあるものの、撤退を上回る投資があったことを強調した。
一方、中国国内における産業構造に大きな変化が起きていることは事実であるとし、「こうした変化のもと、労働集約型産業に従事している労働者には大きな影響が出ている」と指摘。
さらに、対中ＦＤＩの内容として、「第３次産業へのＦＤＩが製造業のＦＤＩを上回ったとし、１４年のＦＤＩのうち第３次産業への投資が全体の５６％を占め、製造業が全体に占める割合は低下し続けている」と紹介した。
※シナは焦り過ぎ、もっとゆっくり時間を掛けて徐々に発展させるべきである。
もう手遅れだが、国家の繁栄は一党独裁で一部の政治指導者の頭で考えられる程、容易いものでは無い。
愚かな田中角栄が、シナの術中に嵌った責任もあるのだが・・・�
《對岸破億觀看 引震撼的影片》柴靜霧霾调查：穹頂之下
以上這段影片正在中國大陸引發強烈關注，優酷一天點擊次數超過599萬次，播放人數仍在快速增長。製作人柴靜聲明此片是公益的，各網站都可以播放。快點TV將他轉發至YOUTUBE供更多人觀看!
※メデア関係を退職し、自費２，０００万円を費やし、シナ大陸の公害問題に取り組んだ女性の動画である。
シナでは嘘をつく政府に対し、人民に事実を報じようと努力する女性がいる一方、日本では、日本人でありながら堂々と嘘をつく政治家、メディア、弁護士が日本を貶めている。
この違いは何を示しているのだろうか？
（波聞風問）ギリシャと中国 マネーが結ぶシルクロード 吉岡桂子
波聞風問（はもんふうもん）
ギリシャが金融支援の延長を欧州連合（ＥＵ）に申請した２月１９日。
ノータイ姿のチプラス・ギリシャ首相が、アテネ郊外のピレウス港に停泊する中国海軍の大型揚陸艦 「長白山」 に現れた。
白い制服姿の若い軍人に囲まれ、赤じゅうたんを歩く。
海賊に対処する活動をソマリア沖で終えた中国艦隊（第１８次）は、英独仏などを親善訪問したあと、旧正月の元日を自国の国有企業が運営する港で迎えていた。
古代から軍港が置かれた地中海の要衝で埠頭（ふとう）の経営権の一部を握るのは、「中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）」。