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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
英シンクタンク、中国経済“墜落”シナリオ想定 ＡＩＩＢは難題未解決で船出
中国経済の危機はさらに深刻化するのか。
２０１５年の成長率が目標の７％を下回ることが濃厚な同国は、１６年に６％台後半の「安定成長」を掲げるが、英シンクタンクは２％台という超低成長に突入するハードランディング（墜落）シナリオを想定している。
中国の成長戦略であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も正式に発足したものの、「ジャンク（紙くず）債」以下の無格付け状態など、ゆがんだ運営は改善されないままだ。
中国財政省は２５日、ＡＩＩＢが正式に発足したと発表したが、創設メンバー国として署名した５６カ国のうち、国内で批准手続きを終えたのは３分の１以下の１７カ国だけ。
集まった出資金は資本金全体の５０・１％と、設立に必要な５０％をかろうじて上回るなど、年内発足を形だけ整えた状態だ。
中略
英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは、中国の成長率が１６年から１８年にかけて２・３％にまで下落した場合、世界経済に深刻な打撃を与えるというネガティブシナリオを示した。
これを受けて格付け大手のフィッチ・レーティングスは、「中国経済が予想以上に減速すれば、世界経済に大きな影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。
習政権は今年、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用されるという目標を実現し、ＡＩＩＢも駆け込みで年内に設立するなど、形の上ではメンツを保った形だ。
だが、「板子一枚下は地獄」というのが実情かもしれない。
※シナは反日安倍総理と何か約束している様だが、何の約束だろう。
米利上げが火を付ける中国の債務爆弾 人民元下落で返済負担さらに重く…
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げにより、２００８年９月のリーマン・ショック後の質量両面にわたる史上空前絶後の超金融緩和に決別したが、巨大債務の泥海にどっぷり漬かっている国はそうはいかない。
本欄１１日付で「債務爆弾」を指摘した中国が代表である。
グラフを見よう。中国の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツの世界一だ。
経済規模（名目国内総生産＝ＧＤＰ）で米国の６割程度なのに米国を凌駕（りょうが）しており、膨張規模もでかい。
ＧＤＰ比でみると、１５年６月末で１・６倍。
バブル時代の日本企業の１・４倍（９０年）を超える。
中略
ではいつ、どうやって巨大債務爆弾は破裂するか。
おそらくだが、どこかが対外債務を払えなくなった途端にそうなる。
中国企業の対外債務は１・３兆ドル（約１５８兆円）にのぼる。
大半はドル建てだから、人民元の下落が続くと返済負担がさらに重くなる。
１６年も米利上げ、ドル高が続けば、いよいよ中国企業は追い込まれる。
バブル崩壊したあとは何が起きるか。
日本の場合、慢性デフレによる「空白の２０年」だ。北京は日本の二の舞いを避けようと、「国際通貨人民元」を武器に、対外攻勢を強めるだろう。
ますます要警戒だ。
※シナは対外債務の支払いを中止した過去があると聞く。
それは１兆円を超える日本からの債務を一方的に債務不履行を通告して来たのだが・・・日本政府はシナの債権をどう処理したのかは不明である。
過剰生産で鉄鋼価格が大暴落 中国メーカー５００社乱立、なりふり構わぬ輸出攻勢に業界悲鳴
世界の鉄鋼メーカーが、中国発の価格暴落に苦しんでいる。
景気減速で需要に急ブレーキがかかる中、中国からあふれ出た安価な鉄鋼製品が東南アジアなどへ流入しているためだ。
中国の粗鋼生産は今や世界の半分を占める一方、過剰設備の削減は遅々として進んでいない。
悪影響は日本メーカーにも及んでおり、「中国リスク」への対処が全世界の共通課題となっている。
中略
「過剰生産の早急な対策が急務だ」
１１月初旬、産業界を代表して訪中した日中経済協会の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）が、中国の李克強首相に“直談判”したのに対し、李首相は「過剰生産能力を消化している最中。
劣後した生産能力を期限をつけて淘汰する」と応じた。
メンツにこだわる中国の首脳としては珍しく、率直に問題を認めた背景について、日本メーカー幹部は「中国国内向けに本気度を示す意味もあったのでは」と推測する。
中国はセメントや石油化学といった他の素材でも同様の問題を抱える。
政治も絡んだ無秩序な構造にメスが入らない限り、世界中の関係者が気をもむ場面が続きそうだ。
※粗鋼生産は国営企業、潰すに潰せず、在庫調整も出来無い。
シナはどうしようもない状況なのだろう。
中国共産党と政府、経済政策討議スタート
中国共産党と中国政府が、２０１６年の経済政策方針を討議する中央経済工作会議が１８日、北京で開幕した。
国営新華社通信が伝えた。
国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を今年の７．０％前後から引き下げるかどうかがカギ。
一方、具体的な目標数値の公表は翌年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）まで持ち越されるのが通例だ。
中国は輸出入の不振、日本など海外からの直接投資の落ち込みなどで、今年１～９月のＧＤＰ成長率は前年同期比６．９％にとどまり、今年の目標達成は微妙だ。
来年は成長目標を６％台後半に下げ、赤字を垂れ流す「国有ゾンビ企業」の淘汰（とうた）や、不動産バブルの不良債権処理など構造改革で、習近平指導部が打ち出した「新常態（ニューノーマル）」の路線を明確にするものとみられる。
※世界はシナ共産党がなるべく速く崩壊してくれる事を望んでいるのだが・・・
中韓、米利上げショック 人民元１０日続落 資金流出や債務拡大懸念も
米国の利上げの影響が新興国に広がり始めている。
１７日の市場で中国の人民元が対ドルで１０営業日続落と過去最長の下げを記録。
約４年半ぶりの安値水準となった。
資本流出の拡大や借金の増大といった懸念が韓国を含む新興国経済に暗い影を落としている。
１７日の上海市場で人民元は０・１６％安の１ドル＝６・４８３７元だった。
中国国営の新華社は１４日の評論記事で、米利上げの影響について、十分な外貨準備の「弾薬」があり、元相場が大きく動けば「甘い対応はしない」と指摘。
買い介入をにおわせたが、人民元安と投資マネーの流出は止まらない。
中略
１７日の株式市場では、東京市場の日経平均が１・６％上昇、上海の総合指数も１・８％上伸したが、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）はわずか０・４％高にとどまった。米利上げショックが始まるのはこれからだ。
中国のＩＭＦ出資比率６位→３位に 米下院が歳出法案を採決へ 原油輸出も解禁
【】米下院は１８日、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の通年予算の歳出法案を投票にかける。
法案には１９７０年代から続く原油輸出禁止の解禁に加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）で中国など新興国の出資比率を高める改革を承認する条項が含まれており、下院で可決されれば５年間棚上げされてきたＩＭＦ改革が実現に向かう。
中略
ＩＭＦは２０１０年１２月、中国など経済力が大きくなった新興国の発言力を高めることを狙って改革案を決めたが、事実上の拒否権を持つ米国が共和党の反対で議会承認を得られず、棚上げされていた。
承認されれば中国の出資比率は現在の６位から米国、日本に次ぐ３位に浮上する。
※シナは何故、日本を蹴落として出資比率を２位に浮上させなかったのだろうか？ アメリカが拒否したのかな？
人民元の国際通貨化は中国に改革促す「トロイの木馬」となりえるか 借金踏み倒しの懸念も…
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１１月３０日、通貨危機などに備えた「特別引き出し権」の構成通貨に人民元を加えると決定した。
元はドルやユーロなどと並ぶ国際通貨として金融市場で信認を高めることになる。
経済分野で影響力を強め、米国主導の既存秩序の切り崩しに動く中国の「歴史的な瞬間」（中国紙）となったが、欧米メディアはそろって、さらなる市場改革を促す契機にすべきだとの論調を打ち出している。
「全ての側面で異質」 ＷＴＯ加盟の狙いと類似 「借金」踏み倒し懸念も
中略
プラサド氏は、政府の市場介入ではなく、「真の市場自由化につながる改革を幅広く実施するとの政府の約束」が重要だと述べ、さもなくば元のＳＤＲ採用は、中国と世界経済に良い影響を及ぼさないという。
中国政府は元のＳＤＲ採用にあたり、資本市場の自由化という“借金”を背負っている。
バロンズは、ＷＴＯ加盟後の中国で、国営企業などの諸改革が期待されたほど進展していないことも認める。
人民元のＳＤＲ採用後、改革を促す「トロイの木馬」が動き出すのか、自由化が停滞して「借金踏み倒し」となるのか、習指導部の経済・市場運営の行方が注目される。
※シナは２０１６年に「元」を擦り世界に「元」の流通量の拡大を目指し「元」通貨圏を構築して行く。
シナに残された道は一本（一帯一路）この一本の道筋の国々に「元」を流通させ始めるだろう。
中国の2015年小売売上高、前年比約10.7％増に＝商務省
中国商務省は１７日、２０１５年の小売売上高が前年比で約１０．７％増加するとの見通しを示した。
同省報道官が、北京で開いた会見で明らかにした。
※何処まで本当か分からないが・・・
中国の非金融対外直接投資、11月は前年比＋12.6％の89.2億ドル
中国商務省は１７日、１１月の金融を除く対外直接投資（ＯＤＩ）が前年比１２．６％増の８９億２０００万ドルだったと発表した。
１０月は１４．３％増の７９億１０００万ドルだった。
※シナの外貨が海外に流出したと言う事だろう。
アングル：来年は想定以上の中国人民元急落リスクに要注意
来年の外国為替市場における大きなリスクを探り当てたいのなら、中国人民元が想定以上に急落する事態に最も注意を払わければならない。
過去１カ月で大手銀行が発表した来年の見通しでは、人民元は向こう１年で５─７％下落するとの予想が大勢だ。
しかし中国が低迷する輸出のテコ入れ、つまり競争力回復を図る必要性に関心を向けていることや、中国人の根強い外貨建て資産への投資意欲を踏まえると、人民元の下落率は１０％ないしそれ以上になるとの声もある。
＜資金流出加速か＞
中略
ただ、実際にどの国や地域が切り下げるかで見方は分かれている。
ＵＢＳはマレーシアリンギやインドネシアルピア、ＪＰモルガンは台湾、シンガポールを候補に挙げた。
「脱中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、ベトナム台頭許す大国の凋落
アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。
５年ほど前に約８割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在６０％台と急減、米国の輸入シェアは３０％台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。
かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。
米国は２０１０年をピークに減少 人件費が５年で約２倍 労働争議は急増
中略
ベトナムやミャンマーなど「チャイナ＋ワン」とみなされるライバル国での投資過熱に伴う労務コストの急騰などの“敵失”がない限り、中国への回帰は望めそうにない
※当然だろうが、シナは急ぎ過ぎたのである。
中国発「世界鉄鋼不況」が始まった 10年は続く「3つの過剰」の深刻
日本はじめ世界の鉄鋼メーカーが2015年に入り業績悪化に苦しんでいる。
中国経済の減速で中国内の需要 が下がっている一方で、中国産鋼材の世界への供給過剰が止まらず、世界的鋼材の「値崩れ」を起こしているためだ。
日本の鉄鋼大手3社も業績予想を相次ぎ下方修正しており、2016年3月期は各社ともに減収減益となる見込みだ。
再浮上のきっかけもつかみづらい状況が続きそうだ。
■中国の輸出攻勢で悪化した世界の需給バランス 鉄鉱石の価格下落も「悪循環」に拍車
中略
中国製品の輸出による市況悪化の影響は無論、日本メーカーにとどまらない。
世界最大手の欧州アルセロール・メタルの2015年7～9月期決算は、純損益が7億1100万ドル（約870億円）の赤字に転落した。前年同期は2200万ドルの黒字で、赤字は2四半期ぶり。
ミタルは10～12月期も環境は改善しないと見ており、12月期通期の業績予想を下方修正し、無配とすることも決めた。
中国の鉄鋼大手、宝山鋼鉄の2015年7～9月期も純損益が日本円で200億円近い赤字に転落。
鉄鋼世界同時不況の様相を呈している。
SDR採用で進む人民元安。中国政府のリスキーな「実験経済」は成功するのか？
さらなる切り下げもありうる
12月11日、中国人民銀行(中央銀行)は、人民元(CNY)とドルとの交換に使う基準レートを1ドル=6.4358元に設定した。
これは8月11日の人民元切り下げ後、最も低い基準値だ。
海外のオフショア市場でも2011年8月上旬以来の人民元安が進んでいる。
改革は容易ではない。にもかかわらず・・・
中略
しかし、主要国の意向通りに動かないのが中国だ。
APECでも海洋進出を不問にするなど、自国の考えを周りに強要しつつ、国際社会での主導権を握ろうとしている。
そのため、今後もチャイナリスクが市場を混乱させることになるはずだ。
中国経済の減速鮮明…成長支えた不動産投資の伸び率が縮小
中国国家統計局が１２日発表した１１月の主要経済指標によると、ことし１～１１月の不動産開発投資は前年同期比１・３％増となった。
伸び率は１～１０月の２・０％から縮小した。
中国の経済成長をけん引してきた不動産投資の減速が一段と鮮明になった。
住宅の新規着工面積は１５・３％減と引き続き低迷した。
不動産業者が抱える売れ残り物件が増加傾向にある中、新規投資には踏み切りにくい状況が続いている。
企業の設備投資などを含む固定資産投資は１０・２％増で、１～１０月から横ばいだった。
一方、１１月の工業生産は前年同月比６・２％増と５カ月ぶりの高い伸び率となった。１０月から始まった乗用車の減税措置で新車市場が回復したことを受け、自動車生産が大幅に伸びた。
※シナは鉄鋼、セメントの在庫減らしに迫られており、ビル建設を止められないのだろうが、愚策だな。
世銀が緊急警告 中国人民元下落、投資マネーの流出加速…米利上げで大打撃
中国経済の行く末に、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの国際金融機関が警告を発している。
来週にも決定が見込まれる米国の利上げや、日米などが参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が経済に打撃を与えるというのだ。
すでに中国からの資金流出は再加速し、人民元も急落に見舞われるなど、危機の予兆は現実のものとなりつつある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５～１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２００６年６月以来の利上げを決める見通しが高まっている。
この米国の金融政策の転換が中国など新興国経済に与える影響について分析したのが、世界銀行が公表した「減速する新興国市場」という報告書だ。
中略
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ＲＣＥＰ交渉参加国は、ＴＰＰという“隣の青い芝生”を見て、途端に魅力を感じなくなったのだろう。
中国はこれまで『発展途上国』という看板を利用して、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でも自国産業を最大限保護してきたが、ＴＰＰで思惑が一蹴された」と語る。
米利上げとＴＰＰに中国が追い詰められるのか。
※まだまだ、シナは白旗を上げないだろう。
【お金は知っている】中国が抱える“巨大債務爆弾” たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の利上げを決定する。
昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。その対外的衝撃はどうか。
日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。
特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。
中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。
ＦＲＢは９月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。
中略
支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受けている。
さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。
この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。
日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えた。
外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。
まさに巨大な債務爆弾である。
「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。
※何処がシナに課しているかは知らないが、よく貸すものだ。
シナは日本に返済しろよ。
中国の15年鋼材輸出、11カ月で1億トン超え。大手の乱売止まらず
中国の鋼材輸出が、2015年に初めて年間1億トン台に達することが確定した。
中国税関総署が8日に発表した貿易統計によると、1～11月累計で前年同期比21・7％増の1億174万トンとなり、11カ月間で1億トン超えとなった。
暦年では1億1千万トン前後に達する見込みで、世界鉄鋼業に混沌をもたらす象徴的な数値として歴史に刻まれることになりそうだ。
中略
鉄鋼資源関連では、11月の鉄鉱石輸入が8213万トンで、トン当たりの単価はC＆F57・3ドルで前月から約1ドル下落した。
コークス輸出は84万トンだった。
1～11月累計では、鉄鉱石輸入が前年同期比1・3％増の8億5655万トン、コークス輸出は同12・2％増の840万トンだった。
中国ＡＩＩＢ、発足直前の異常事態 「無格付け」で債券発行 「ジャンク債」以下
中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。
日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。
だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。
ご想像のとおり、韓国だ。
人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるＡＩＩＢは発足前から雲行きがあやしい。
中略
前出の高橋氏はこうみる。
「中国がＡＩＩＢから手を引くことは考えにくいが、韓国が追加資金の提供を迫られたり、利払いが遅延することはありうるのではないか」
次期総裁の金氏は、ＡＩＩＢが年内に発足し、来年１月に第１回理事会を開催、４～６月には最初のプロジェクトを開始すると説明した。
初年度の融資規模は１５億～２０億ドル（１８４５億～２４６０億円）で、５～６年の年間融資額が１００億～１５０億ドル（１兆２３００億～１兆８４５０億円）になるとの見通しを示した。
融資はドル建てで行うが、要望に応じて人民元を含む他通貨での融資も検討するとしているが、本当に想定通りに事が運ぶのだろうか。
※加盟金が支払われた形跡が無いのだが・・・
中国狙う“人民元の兵器化” 中国メディア「各国は日本円を見放すだろう」
中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は１日の記者会見で、中国・人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りの感想を６文字で淡々と示した。だが、自信に満ちた語り口からは「ドル基軸通貨体制に風穴を開けた」（エコノミスト）という高揚感も見え隠れする。
中国が元の国際主要通貨化を目指す背景の一つには、ドルが金融制裁などで強い力を持つ「外交上の兵器」（財務省）になっていることへの不満がある。
世界の国々が外貨準備に元を組み入れ、世界の企業が貿易取引で元決済を増やせば、米中有事の際、米国が経済制裁で中国のドル建て決済を封じても悪影響を受けにくい。
米国による経済制裁を不服とするロシアや中東、アフリカの一部の国は、“金融の兵器化”に呼応し、元の保有を増やし始めている。
中略
こうした事態に対抗するため、日銀は１０月に新しい決済システム「新日銀ネット」を全面稼働した。
来年２月には稼働時間が午前８時半～午後９時に延長され、アジア全域と日本の間で円建て資金の即日送金が可能になる。
担当する山岡浩巳決済機構局長は「日本の企業がグローバルな資金管理を円でやりやすくなる」と説明する。
しかし、新日銀ネット全面稼働のわずか数日前、中国人民銀行は元建ての貿易決済と投資を促す「元クロスボーダー支払いシステム（ＣＩＰＳ）」の運用を始めた。
決済インフラ整備でも日中は火花を散らす。
中略
安倍晋三政権が進める「質の高いインフラ投資」のように、発展状況に応じたアジア各国への金融インフラ整備支援や、資金調達・貸し出しの円滑化など、円の国際化につながる施策はまだ道半ばにある。
学習院大の清水順子教授（国際金融論）は「各国が『外貨準備の中に安全資産の円を持っておくと安心だ』となることが非常に重要だ」と指摘する。
円が広く使われる環境を作るには、安定した経済運営や財政再建に向けた取り組みなど、日本経済そのものの再生が不可欠だ。
中国はやっぱり「中進国の罠」を突破できない！「中国ルール」の経済圏構想が抱える致命的な欠陥
中国はなにやら高揚しているが…
耳を疑うようなニュースが入ってきた
元が自由な為替市場の中で取引されるかどうかは後で論じるとして、先週、にわかには信じがたいニュースが聞こえてきた。
「AIIB債、無格付け発行=設立当初、韓国引き受けか」という報道だ(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120300938＆g=int)。
AIIBの資金調達のため、発足当初に発行する債券が「格付け無し」になる見通しとのことだ。
国際機関債で無格付けというのは聞いたことがない。
おそらく、中国が「独自の国際ルール」を作ろうとしている、ということだろう。
中国がTPPに参加できない理由 中国経済の限界
やっぱり見通しは明るくない
中略
広州、香港、マカオで数千社の倒産が起こっているという話にも驚かない。
中国では、破産法制は必ずしも完備しているとはいえない。
しかも、日本のように手形不渡りで銀行取引停止という処分もないので、倒産がなかなか顕在化しない。
そうした国なので、例えば、香港の社債市場では、格付けなしの社債は珍しくない。
であるから、AIIB債を無格付け発行したことも、別にニュースでないともいえるだろう。
ただし、国際機関債で無格付けというのは聞いたことがないので、これが中国ルール、ということなのだろう。
中国ルールの経済圏(「一帯一路」構想)とAIIBが原理的な部分で致命的欠陥を抱えている以上、長い目で見れば中国政治・経済の見通しは明るくないといわざるを得ない。
人民元、主要通貨入り 相乗効果生み米中伯仲時代へ
□東大大学院教授・飯田敬輔氏
国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用した。中国が米国と経済覇権を争う時代の到来を想定する東京大大学院の飯田敬輔教授（国際政治経済論）に展望を聞いた。
中略
－－中国は新興国のリーダーとして発言力を高めようとしている
「地球温暖化対策の国際交渉などもそうだが、中国は新興国の利害を代弁しているという立場から、外交を有利に運んでいる側面もあるだろう」
※一面は先進国面、もう一面は後進国、上手く使い分けているつもりだろうが、何処も後進国とは考えていないのだが・・・
シナは人口１４億、アメリカは３．５億、この差は大きく、無法国家シナはこのまま行けば、当然、全てアメリカを凌駕するだろうが、アメリカはそれを許し、シナの前に跪けるるのか？ 人類は必ず、人類史上最大の危機を迎える事となり、未来を賭けた選択を迫られる。
そう遠くは無い。
人民元の波紋、狙うは世界の石油市場 国際化シナリオに立ちはだかる厄介な壁
摩天楼の夜景が連なる上海の国際金融センター浦東新区。日本政府のある高官が感慨深げにつぶやいた。
「１０年前、中国側が明かしたシナリオ通りだ」。
２００５年７月２１日午前。
中国人民銀行（中央銀行）から呼び出された高官は事前通告を受けた。
元の為替相場を事実上の固定相場制から管理フロート（変動相場）制に転換する重大発表を夕方行うという。
同時に、「１０年内に人民元は円を追い越し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りする」との雑談での発言も聞き漏らさなかった。
高官は「人民銀行きっての国際派で内政への野心なき周小川総裁が元の国際化シナリオを描き、執念で実行している」とみる。０３年に総裁に就いた周氏は異例の３期目に入っている。
胡錦濤政権時代から閣僚級ポストにある希有（けう）の存在だ。
戦後の国際金融秩序を切り崩し、通貨によって経済覇権を狙う中国の壮大なシナリオは確実に実行に移されているとみていい。
中略
さらなるリスクは、元が実際にＳＤＲに組み入れられる来年１０月まで、中国経済が安定成長を保てるかどうかだ。
今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は政府目標の７．０％達成すら微妙な情勢だ。
貿易の前年割れ、投資と消費の不振が続く中で、国家統計への信頼性にも疑問符が付く。
不良債権問題をコントロールできず、国際金融市場から「ノー」を突き付けられる事態となれば中国経済が揺らぐ。
市場さえも管理できると考えているようにみえる習政権が市場に振り回され、たじろぐ局面も想定しておかねばなるまい。
※アメリカは、世界は無法国家シナを許し許容していくのだろうか？
【日本の解き方】人民元のＳＤＲ採用後の中国 一党独裁と社会主義体制で困難抱えて行き詰まる
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日の理事会で、中国の人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用することを正式に決めた。
中略
中国は、当面ＡＩＩＢによって「人民元通貨圏」のような中国のための経済圏を作りつつ、国有企業改革などを行ってＴＰＰなどの資本主義経済圏への段階的参加を模索するとみられる。
しかし、一党独裁体制を捨てきれないことが最後までネックになり、行き詰まるだろう。
※シナは「元」で急場をしのぐつもりだろうが、来年の１０月までは輸入は「ドル」、「元」がどこまで通用するのか？ 日本の選択は？ 世界は来年１０月以降、シナの輸入を「元」決済を容認するのか？ アメリカはどう対処するのか？ アメリカは権威を守れるのか？ 手立てがあるのだろうか？
＜中国＞アフリカ協力…壮大な「一帯一路」組み込み構想
南アフリカで開催されていた「中国・アフリカ協力フォーラム」首脳会議は５日、閉幕した。
フォーラムで中国の習近平国家主席は、インフラ投資や協力プロジェクトに今後３年間で６００億ドル（約７兆３６００億円）を拠出すると表明。
発展途上国のリーダーとしての立場を固め「一帯一路」（海と陸のシルクロード経済圏）構想にアフリカを組み込む狙いとみられる。
中略
資源購入を中心とする中国のアフリカ貿易については「新植民地主義」とも批判されるが、中国側は「中国の鄭和が１５世紀初めに東アフリカまで航海した際、土地を奪ったり奴隷を持ち帰ったりしなかった」（王毅外相）と反論している。
※毎日新聞はシナと韓国、北朝鮮の事になると、何故自社の主張を記さないのか？
「国際金融資本」が中国を見捨てる日は近い 中国は人民元SDR入りの日を無事に迎えられるのか
国際通貨基金(IMF)は11月30日の理事会で特別引き出し権(SDR)の算定基準となる通貨に中国・人民元を2016年10月から組み入れることを最終決定した。
これにより人民元は米ドル・ユーロ・円・英ポンドと並ぶ5番目の基準通貨に確定し、ドルを基軸とする国際金融の枠組みの中で一段と存在感を増すことになる。
人民元のSDRにおける構成比率は事前の予想に近い10.9％と決まり、米ドル(41.7％)とユーロ(30.9％)に続く第3位になる(円は8.3％で第4位)。
■人民元に目をつけ国際化を後押しする国際金融界 ■儲からなくなれば中国は見捨てられる
■深刻な在庫過剰問題、「爆買い」にも陰り ■未曾有の資金流出が起きるリスクも
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儲からなくなった中国に対して、国際金融資本が手のひらを返して見捨てる日が近づいているとするのは言い過ぎだろうか。2016年7月に任期(1期5年)切れを迎えるIMFのラガルト専務理事は、人民元のSDR採用により再任のチャンスを固めたようだが(12月1日付ブルームバーグ)、人民元が晴れてSDR入りするまでには一波乱も二波乱もあるのではないだろうか。
※ＩＭＦの真の狙いを何処も書かないし、誰も語らず、本質が分かり難いのだが、一般人は疑心暗鬼なのだが・・・皆いい加減な記事を書くな！
中国、狙うは「金融の兵器化」か 円は見放される？
「喜悦、平静、謙虚」
中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は１日の記者会見で、中国・人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りの感想を６文字で淡々と示した。
だが、自信に満ちた語り口からは「ドル基軸通貨体制に風穴を開けた」（エコノミスト）という高揚感も見え隠れする。
中国が元の国際主要通貨化を目指す背景のひとつには、ドルが金融制裁などで強い力を持つ「外交上の兵器」（財務省）になっていることへの不満がある。
世界の国々が外貨準備に元を組み入れ、世界の企業が貿易取引で元決済を増やせば、米中有事の際、米国が経済制裁で中国のドル建て決済を封じても悪影響を受けにくい。
米国による経済制裁を不服とするロシアや中東、アフリカの一部の国は、“金融の兵器化”に呼応し、元の保有を増やし始めている。
「各国は日本円を見放すだろう」
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新日銀ネット全面稼働のわずか数日前、中国人民銀行は元建ての貿易決済と投資を促す「元クロスボーダー支払いシステム（ＣＩＰＳ）」の運用を始めた。
決済インフラ整備でも日中は火花を散らす。
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安倍晋三政権が進める「質の高いインフラ投資」のように、発展状況に応じたアジア各国への金融インフラ整備支援や、資金調達・貸し出しの円滑化など、円の国際化につながる施策はまだ道半ばにある。
学習院大の清水順子教授（国際金融論）は「各国が『外貨準備の中に安全資産の円を持っておくと安心だ』となることが非常に重要だ」と指摘する。
円が広く使われる環境を作るには、安定した経済運営や財政再建に向けた取り組みなど、日本経済そのものの再生が不可欠だ。
※日本政府はシナと経済戦と歴史戦を戦う勇気があるのか？ 日本政府は正義と平和の御旗を掲げ、世界に日本の覚悟を示す時が、もう直ぐ到来するだろう。
果たして、今の反日の木っ端役人に出来るのだろうか？
習主席、アフリカ接近 「内政不干渉」資源獲得・影響力拡大も
アフリカ訪問中の中国の習近平国家主席は４日から南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開かれる「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会合に出席する。
投資やインフラ整備の支援などを約束する一方、資源獲得とアフリカにおける中国の影響力の拡大を狙う。
近年、南シナ海での強引な拡張や人権問題などで欧米や周辺国から批判されることが多く、外交環境が悪化する中、アフリカと接近することで孤立を回避したい思惑もあるとみられる。
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中国がアフリカを支援する際、欧米などと異なり、「内政不干渉」を口実に、人権や民主化問題などで一切注文をつけないことが特徴だ。
ジンバブエやスーダンなど「独裁国家」と指摘される国々に特に歓迎されている。
「中国の支援はアフリカの貧しい人々ではなく、特権階級が恩恵を受けることが多い」といった指摘もある。
中国はアフリカから石油、鉱物などの天然資源を大量に輸入していることから、「中国式の植民地を推進している」などと欧米メディアなどから批判されることもある。
※習近平はチャイナマネーを使い世界に人権無視国家群を構築したいのだろう。
人民元に日米金融大物ダメ出し 不自由な為替取引や不公正な介入 ＳＤＲ採用も
国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に人民元が採用された中国に、日米金融筋の大物が注文をつけた。不自由な為替取引や当局による不公正な介入、そして実体経済の減速などの問題が山積で、習近平政権に対する視線は厳しさを増している。
「（人民元が）本当に国際通貨になりたいのであれば、これまで維持してきた（通貨の）管理はできない」と述べたのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のポール・ボルカー元議長だ。
カーター、レーガン両政権でＦＲＢ議長を務めた米金融界の重鎮は人民元の自由化が不可欠だと強調した。
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中国の朱光耀財政次官は「（人民元の）変動相場制への移行は簡単ではない」と認めており、為替と実体経済の改革が進むまでの道のりはまだまだ険しそうだ。
中国経済崩壊で「韓国のデフレ不況突入は確実」と三橋貴明氏
不動産バブルに加えて、株式バブルも崩壊した中国経済。
GDP世界2位の大国が揺れている。
習近平政権はなりふり構わぬ株価維持政策に出たが、それも再び暴落するのは時間の問題だ。
その時には経済だけでなく社会も大混乱に陥るのは必至だろう。
起死回生を狙ったアジアインフラ銀行（AIIB）も、実は中国が抱える悩みを解決するためだけに作られたもの。
資金提供したヨーロッパ諸国は痛い思いをする羽目となる。
中国経済崩壊により、世界はどうなってしまうのか。
日本はどうすればいいのか。
このほど中国での現地取材と詳細なデータを読み解いた『中国崩壊後の世界』（小学館新書）を上梓した気鋭のエコノミスト・三橋貴明氏に話を聞いた。
－－世界中が注目する中国の現状はどうなのか。
－－それでも中国が発表する経済成長率は7％近くと高いままだ。
－－中国の産業構造に問題がある。
－－中国が供給過剰状態となると、中国に資源を輸出していた資源国はたまったものではない。
－－影響を受けるのは資源国だけではない。
－－日本はどうなるのか。
三橋：もちろん、中国経済崩壊によって、まったくダメージがないわけではない。
中国に多額の投資をしてきた企業は頭を抱えているし、爆買いも終われば旅行産業や小売業界も打撃は受けるだろう。
しかし、日本の対中輸出対GDP比率は2.5％に過ぎない。
仮に中国への輸出がゼロになったとしても、日本のGDPは2.5％マイナスになるに過ぎない。
しかも、中国の日本からの輸入は「資本財」が中心だ。
日本から資本財を輸入しない場合、中国は自らも生産が不可能になってしまう。
そんなことは、中国共産党が崩壊するなど革命的かつ歴史的大事件が起きない限り、絶対にあり得ない。
人民元ＳＤＲ決定も習政権“自滅必至” 無理な通貨高維持で経済危機悪化も
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日（日本時間１２月１日未明）、米ワシントンで理事会を開き、中国の人民元を主要通貨に採用することを決めた。
２０１６年１０月からＩＭＦが加盟国に配分する仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の価値算出に使われる。
しかし、人民元をめぐっては不透明な為替介入など国際通貨としての資格が疑われたままで、１６年に大統領選を控えた米国が対中圧力を強める可能性も高い。
１日に発表された製造業の景況感指数も悪化するなど実体経済の先行きも不透明だ。
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英エコノミストの重鎮でオックスフォード大中国センターアソシエイトのジョージ・マグナス氏はツイッターで「中国のＳＤＲ採用は長期間ニュースになるようなものではない」としたうえでこう指摘した。
「中国にとっては重要事だろうが、主要な準備通貨になる道筋とはならない。そして中国は地域経済にあまりに多くの矛盾を抱えている」
周到にＩＭＦを攻略 中国寄りの欧州に米国孤立
「国際通貨基金（ＩＭＦ）の決定を支持する」
人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への採用が決まった１１月３０日。
米財務省が出した拍子抜けするほど短いコメントに、米国の苦虫をかみ潰したような思いがにじんだ。
同じ轍（てつ）を踏んだのか－。
中国主導で年内に設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐって今春、米国が先進国に不参加を呼びかけたにもかかわらず、英独仏伊といった主要７カ国（Ｇ７）メンバーが参加表明に踏み切った。
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「中国人が労働力として米国の鉄道建設を手伝ったのは１００年も前の話。今は金融や技術で貢献できる」
ＡＩＩＢ初代総裁に内定した金立群氏は１０月、ワシントン市内で講演し、米国に肩を並べ抜かんとする自国の勢いに胸を張った。だが、中国経済の土台はなお脆弱（ぜいじゃく）で、安全保障や人権をめぐる中国と国際社会の溝も深い。
中国の影響力拡大への警戒感は根強い。
◇
「悲願」である人民元の国際化にまた前進した中国。
世界での影響力拡大を目指す野望の波紋を追う。
中国は一段の改革必要、ＳＤＲ採用で運営上の問題残る＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）採用決定に関する理事会の討議内容を公表し、中国が経済改革をさらに推進していく必要性を強調した。
ＳＤＲ採用で運用上の問題がいくらか残るものの、ＩＭＦ加盟国やＳＤＲ利用者に対し、オンショア、オフショア両市場への無制限のアクセスを認めることなどを通じ、影響を軽減できる見込みとした。
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ＩＭＦスタッフは、オンショア＜CNY=＞とオフショア＜CNH=＞の人民元相場のかい離に言及。
将来的にこの隔たりがＩＭＦ加盟国に困難をもたらす恐れがあるとした。
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ＩＭＦスタッフが作成した報告書によると、２０１４年時点でＩＭＦ加盟国が保有する人民元建て資産は約７００億ドルと、外貨資産に占める割合が１．１％だった。
また２０１５年４月時点における１日当たりの人民元の平均取引量は、世界６地域の主要取引拠点の合計が２５００億ドルと、他のＳＤＲ構成４通貨、豪ドル、カナダドル、スイスフランに次ぐ規模だった。
※アメリカ人は侵略者である。
アメリカ人はアメリカ大陸に渡り、６，０００万にとも言われている先住民を虐殺しアメリカ大陸を占領した。
そして南北戦争を戦い合衆国を建国したのだが、以来欲望のまま今尚、謀略を仕掛け力による解決を繰り返している。
アメリカ人は何一つ、世界から諸手を上げて賛同を得た例が無い。
ここに来て又もや、真面な経済運営をしないシナの「元」をＳＤＲに取り込み、世界に大迷惑な決定を下したのである。
中国に前のめりの「高揚感」 「ドル支配体制」挑戦へ
中国人民銀行（中央銀行）は１日、ＩＭＦがＳＤＲの算定基準通貨に人民元を加えるとの決定に対し「中国の経済発展と改革開放の成果が肯定された」と歓迎する声明を発表した。
「金融改革と対外開放を加速し、世界の経済成長と金融安定に貢献する」とも強調した。
ドル、ユーロ、ポンドと円という日米欧の通貨で構成されてきた国際金融秩序に、人民元のＳＤＲ入りで中国が“風穴”を開けたことへの「高揚感」（国際金融筋）が見え隠れする。
ＳＤＲ入り後も為替相場や資本取引など制限の多い人民元の影響力は限定的だとの批判が根強い中、国営新華社通信は１日、「ＳＤＲ入りは“名ばかり”ではなく、国際金融市場や通貨システムの安定促進を必ず実行する」などとする前のめりの論評も配信した。
今後、外国為替市場で人民元の相場が不安定になるとの国内からの懸念も広がっているが、人民銀行の易綱副総裁は１日の記者会見で、「十分な外貨準備高があり（元相場の）安定は保てる」と述べ、市場介入を続ける意向を強調した。
経済外交成果として年内に設立される中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と合わせ、「世界のドル支配体制」に挑戦する構えだ。
悪貨が世界を脅かす
「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。
いつの世も似たような法則が働く。
現代版悪貨とは人民元である。
元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。
元の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由だ。
公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。
ところが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。
ＩＭＦを背後から突き動かしたのは国際金融界である。
２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。
その現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル超、日米合計約２０兆ドルを上回る。
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北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「ＣＩＰＳ」を構築した。
ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れたい「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。
日米欧のハイテク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。
悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のＳＤＲ通貨と同程度に完全自由化させることだ。
党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。
ところが肝心のＩＭＦは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」（ラガルド氏）と弱々しい。
約束違反しても罰則はない。
ＩＭＦへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。
※卑しい奴等め！ 想像を超える賄賂がばら撒かれたのであろう。
中国、スモッグで数千の工場に閉鎖命令 基準値24倍も
中国で1日、スモッグが安全基準の24倍近くに達し、国内の数千の工場に閉鎖が命じられた。仏パリ（Paris）で開幕した、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）でも中国のスモッグ問題は暗い影を落としている。
中略
数百キロ離れた山東（Shandong）省の省都・済南（Jinan）でも、1立方メートル当たりの数値は400マイクログラムを超えた。
また北京と上海（Shanghai）発の空の便は30便以上がキャンセルとなった。
※公害がシナの経済を直撃、景気が低迷し、ＡＩＩＢ処では無いだろう。
世界は日本人同様、正義の心を持って欲しいものである。
中国「人民元」を主要通貨に採用 ＩＭＦ
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は日本時間の１日未明、中国の「人民元」について、ドルや円と並ぶ５つめの「主要通貨」に採用すると発表した。
「通貨取引の自由度」などの基準を満たしたとしており、ラガルド専務理事は「中国経済を世界の金融システムに統合する一里塚だ」と強調した。
今後、人民元はより幅広く使われる可能性がある一方、一層の自由化も求められる。
※国際金融資本は世界が迷惑している嘘つき歴史修正主義、覇権主義を貫くシナを取り込み利益を吸い上げる魂胆だろうが、上手く行くのかな？ アメリカが平和を保てるのか？
特にアジアはこれで、シナから大きな災難を齎される可能性が高くなったのであろう。
日本は今後、決してシナに援助をしてはならない。
中国の自壊が始まった！
６月に起こった上海株暴落は実体経済の下支えがなかったことに起因している。
李克強指数を見れば、中国経済の凋落ぶりがよくわかる。
われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊を目にしているのだ。
自壊の機は熟した 自壊の機は熟した くしゃみで世界が熱を出す 中国金融市場の自壊は変えようがない
現在中国で起きていること 中国は将来、必ず自壊する バブル崩壊がもたらすもの
Ｑ ： 中国の経済減速は今後も続くと思いますか？
２０１５・１２・１現在 思う ４，６９４ 思わない ３１４ わからない ２９８
※日銀の黒田と三井物産の安永は「シナは成長を続け懸念には及ばず」 と言い放っているが、事実だろうか？ 日本メディアにも言及していた。