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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
海の次は空の覇権か？ 習近平主席悲願の航空大国に爆走する中国 なりふり構わぬ開発姿勢に危険な匂いも…
中国が航空機産業を急ピッチに拡大させている。
８月末、習近平国家主席の悲願である“航空強国”実現に向けたＰＲを矢継ぎ早に展開。
６月に就航した初の国産旅客機「ＡＲＪ２１」が好評であるほか、国産の航空エンジンを開発する巨大企業が設立されたことをアナウンス。
ステルス戦闘機「Ｊ２０」が実戦へ向け配備が始まったこともアピールした。
なお三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）開発など日本の航空技術に優位にあるとみられるが、中国による開発態勢整備の“爆速”ぶりは脅威となりそうだ。
乗り心地「快適」も、なお世界に通用せず 国策エンジン会社は三菱重工より巨大
日本に対抗、ステルス戦闘機を配備？
中略
日本としては、そうした姿勢をまねする必要はないし、先進国としてそもそもできない相談だ。
だが、慎重さばかりが先行しては、“爆速”開発態勢で突き進む中国にいつ足をすくわれるかわからない。
これも気に留めながら、中国の動向については注視していく必要がある。
“限界”迎えた中国の価格統制 タクシー、地下鉄、株価… 市場無視できず
長春は人口７６２万人を数える大都市だが、公共交通機関があまり発達していない。
タクシー利用者の不満を高めたくない政府が、料金を低いままに抑えてきたものと思われる。
過去に何度か値上げの是非を利用者に問うアンケートが行われたが、当然ながら反対が圧倒的だったために実現していないそうだ。
価格決定の権限を政府が一元的に握っているがために、庶民から不満をぶつけられるのを恐れる当局はかえって値上げしにくいという構図がみえる。
中略
市場原理にさからって小手先の対策で庶民をなだめようとしても、どこかで無理が来る。
そのことを中国当局も学びつつあるようだ。
さまざまな分野に残る価格統制も、徐々に見直されていくのだろう。
長春では、今年暮れに地下鉄の１号線が開業するらしい。２０１６年には２号線も予定されている。
公共交通機関の充実に伴い、タクシーの相乗りもなくなっていくのだろう。
中国、海外に活路＝焦点は米高速鉄道
中国がインドネシアの高速鉄道を建設することが決まった。トルコで一部請け負ったケースはあるが、本格的な海外進出は初めて。中国内では既に高速鉄道網が整備され、海外に活路を見いださざるを得ない状況にある。今後は米カリフォルニア州の整備計画で、ライバルの日本や欧州勢に競り勝てるかが焦点となる。
※アメリカはシナのパクリ技術を使うのか？ 情けない国である。
西海岸は地震が起きる地域、シナの技術が地震に通用するとは思えないのだが・・・
中国に“籠絡”されたボーイングとエアバス 技術流出覚悟の現地生産は吉か凶か？
中国が、米ボーイングと欧州エアバスの航空機メーカー大手２強を“籠絡”した。
ボーイングは主力の短・中距離機７３７型機の一部生産の最終工程を中国に移転することを決定。
すでに中国の天津で最終組立工場を保有するエアバスも、蜜月関係を深めている。
特にボーイングは、技術流出の懸念から中国移転に難色を示していたが、巨大市場を背景にした中国の現地生産要請に屈した格好だ。
ただ、中国は国産初の中距離機「Ｃ９１９」の開発の遅れを取り戻そうと懸命で、中国市場を取り込もうという両社の思惑が想定通りに進むか怪しくなっている。
大盤振る舞いの習主席 ボーイングの誤算
中略
それでなくても中国は、日本メーカーからまねた新幹線や自動車の先端技術を「独自開発だ」と主張し、世界のマーケットで競合してきた“パクリ大国”。
航空機でも同じ運命をたどる可能性もあり、先行きが注目される。
※シナの崩壊が叫ばれる中、シナはこのまま維持され推移するのか？ 銭に弱いアメリカ人！
2400億円の途上国基金設立へ＝貧困・農業など600項目で支援―中国主席
中国の習近平国家主席は26日、ニョーヨークの国連本部で行われた国連サミットで演説、途上国支援のため20億ドル（約2400億円）を拠出して基金を設立すると明らかにした。
習主席にとって初の国連外交の舞台で、演説に続き、途上国首脳を集めた会合も開催。
今後5年間で途上国向けに貧困対策や農業協力など6分野で計600項目のプロジェクトを支援することも表明し、途上国重視を鮮明にした。
中略
一方、習主席が開催した会合は、中国提唱の「南南協力」推進の円卓会議。
潘基文国連事務総長と共に議長を務め、南南協力に関して「われわれが切り開く新たな発展・繁栄の道を後押しするものだ」と強調。
6分野はこのほか、貿易促進援助、生態系保護・気候変動、病院・診療所設置、学校・職業訓練センター開設で、「いかなる政治的条件も付けない」と強調した。
※自国の人民は放置したままか？ 魂胆は見え見え、銭を出し、同時に人民も出し稼がせるのであろう。
中国経済の「強さ」「公平」強調 “爆談”の習主席に市場の評価は…
「信頼構築と懸念払拭の旅」－。
中国の習近平国家主席は初の米国公式訪問をこう位置づけ、国際社会から疑いの目を向けられている自国経済の「強さ」や「公平」、経済政策運営の「正当性」をしきりに強調している。
中国には、南シナ海での埋め立てやサイバー攻撃への関与の疑いといった問題が山積する。
自慢の経済も失速している中での発言は、「世界第２位の経済大国」の指導者としてどこまでまじめに語っているものなのか…。
「輸出刺激のための通貨の切り下げはしない。中国は通貨安競争には反対する」
中略
中国は４～６月の経済成長率を７％としているが、この数字にも疑念が向けられている。
習氏は講演で「世界の中では依然として高い」と胸を張ったが、２３日に発表された９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は６年半ぶりの低水準に沈んだ。
第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「この半年間、中国の政策当局は通貨や株価対策をめぐってつたない立ち居振る舞いをしてきた」と指摘、米中首脳会談を前にした習氏の発言について「米国側にジャブを放った」とみている。
※毎日ネットを見ていると、習近平が嘘を言っていると、素人の私にも分かる。
崩壊へ向かう中国経済
今年８月と９月に公表された、中国経済関連の一連の統計数字は、現在のこの国の実体経済の深刻さを如実に語っている。
たとえば、中国自動車工業協会が８月１１日に公表した数字によると、７月における全国の自動車生産台数は１５１・８万台で、前年同期比では約１１％減、前月比では何と約１８％減となった。
まさしく地滑り的な落ち込みである。
中略
今の中国では、消費・生産・金融、そして不動産や株市場、経済のありとあらゆる領域において大不況の冷たい風が吹き荒れている。
国民経済を支えてきた「支柱」の一つ一つが傾いたり、崩れかけたりするような無残な光景があちこちで見られているのである。中国経済はただ今、壮大なる崩壊へ向かっている最中である。
※経済はシナ崩壊の引き金にはなるだろうが、直接的な原因にはならないだろう。
中国国有銀行、オフショア市場で元買い介入＝関係筋
複数の関係筋によると、中国国有銀行が２３日、オフショア（国外）市場で人民元買い介入を行っているもよう。
関係筋は、この日、財新／マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が６年半ぶりの低水準となったことに続く動きと指摘した。
中国、９月の景況指数が下落 ７カ月連続で５０割れ
英調査会社マークイットは２３日、中国の景況感を示す９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値を４７・０と発表した。
８月の４７・３から下落した。
好不況の判断の節目となる５０を７カ月連続で割り込み、６年６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
ＰＭＩは、企業で原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画などを調査している。
５０を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。
中国人投資家、レアメタル取引所に抗議 北京
【9月23日 AFP】中国の北京（Beijing）で22日、リスクの高い投資で損失を出したと主張する投資家たちが泛亜有色金属交易所（Fanya Metal Exchange）に対する抗議デモを行った。
株価が下落しているにもかかわらず、こうしたデモは同地ではまれだ。(c)AFPBB News
※シナ共産党の罠に嵌った守銭奴達だろうが、所詮同じ穴の貉である。
９・３天安門発のブラックジョーク 党指令型不況に気付かぬ首脳達 編集委員・田村秀男
９月３日、「抗日戦勝記念日」の北京・天安門。習近平中国共産党総書記・国家主席と並んで立つ、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領の顔が青空のもとで映えた。
まるでブラックジョークだ。青天は８月下旬から北京とその周辺の工場、２万社近くに操業停止させた党中央の強権の成果だが、党指令による経済・金融政策はまさに支離滅裂。
韓国、ロシアを含む世界のマーケットに巨大な嵐を送り込んでいるのだから。
中略
グラフは、中国の実体景気を比較的正直に反映するとされる鉄道貨物量と、主要な国際商品相場の推移である。
一目瞭然、中国景気の下降とともに、商品市況が崩れていく。
エネルギー価格下落はロシアを直撃している。
一次産品市況の下落は軍事パレードに招かれた一部のアジアやアフリカなどの産出国の首脳たちを苦しめているだろう。
天安門で満面の笑みを浮かべた朴大統領は中国市場依存の危うさを感じないのだろうか。
原油や原材料の消費国日本は商品市況下落の恩恵を受け、いっそうの金融緩和、円安の余地が生まれる。
政府は中国景気に振り回されないよう、内需拡大策をとればよい。中国危機は日本にとってチャンスなのだ。
※シナは一党独裁国家、何でもやれ、グラフに現れない無手勝流がある。
元が通用する国には元を・・・既にドルと元の使い分けをしているだろう。
中国・人民元が国際通貨になれないワケ 軍事的・経済的にどれだけ「大国」になっても……
中国・人民元が国際通貨になれないワケ
国際通貨になるための条件
中国はすでに「大国」だが……
中略
これから中国経済が発展していけば自ずと自由化されるという楽観論もあるが、中国の共産党による一党独裁体制では、政治的自由と表裏一体の経済的自由は達成できないだろう。
資本移動・為替・金融市場の自由化は、一党独裁体制を揺るがす可能性があるからだ。
中国は民主化されない限り、真の意味での大国にはなれない。
この意味で、人民元の国際通貨化は幻想である。
※そうかな？ シナの圧力にアメリが屈する事が無いのか？ アメリカの金融資本とシナの富裕層がグルの可能性は無いのだろうか？
汚職蔓延する中国経済の深刻度 青山学院大学特任教授・猪木武徳
社会主義国家の経済統計の信頼性の低さは、すでに旧ソ連時代の国民所得統計がそれを証明していた。
生産目標値（ノルマ）と実現値の混同（同一視）だけでなく、地域ごとの生産額が想像を絶する杜撰（ずさん）さで集計されていたことを専門家は指摘している。
したがって国内総生産（ＧＤＰ）の成長率そのものではなく、その増加や減少の「勢い」を見て、何が起きているのかを推量するしかないのだ。
《成長のボトルネックとなる腐敗》 《賄賂を独占化したスハルト一族》 《「不況」は一過性ではない》
中略
この「前門の虎、後門の狼」のような状況からすると、現在の中国の「不況」は決して一過性のものではあるまい。
いま中国が取りうる唯一確かな政策はドル・リンクで割高に動いた人民元を大幅に切り下げること、少しでも輸出を増やし体制の立て直しを図ることであり、中国が自らをコントロールできる方策は、それしか見当たらないのが現状のようだ。
※シナを復活させるより、衰退させた方が、世界に迷惑を掛けずにいいと思うのだが・・・
中国から逃げ出す日本企業 相次ぎ生産拠点国内に戻す
止まらぬ日本の対中投資減 １～８月２８．８％マイナス
中略
一方、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加国が多い欧州連合（ＥＵ）からの投資は１４・４％増となり、中国依存を強めている。世界全体から中国への投資は９・２％増だった。
為替の円安もあって中国生産のメリットが薄れるなか、ホンダやパナソニックなど大手メーカーが相次いで生産拠点を国内に戻している。
習近平国家主席は１５日の共産党の会議で「外資や外国の技術をしっかり導入する」と強調し、投資環境の改善に取り組む方針を打ち出したが、日本の対中不信を解くのは容易ではなさそうだ。
※日本企業がシナ進出を決定したのは日本経済新聞がシナ進出を煽った事が原因と言われているが、進出した企業は何か得るものがあったのだろうか？
国単位で考えれば、シナに資金と人質を差し出しただけに過ぎないのではないのか？
【真・人民日報】日本では考えられない…中国人が混乱しない理由は「地下経済」にある
経済成長の鈍化が指摘されて久しい中国だが、目に見える混乱が社会に広がっているかといえばそうではない。
そのことは中国を実際に訪れると感じることができる。
８月の上旬、かねてから大型の企業倒産などの問題が指摘される東北地方を訪ねてみた。
中略
実は、これぞ中国人の対応力であり、「地下経済」というバッファー（緩衝材）の正体なのだ。
日本人であればハローワークに通って求人待ちとなるところ、中国人は自ら仕事をつくり出すのである。
彼らが稼いだ金は、もちろん国の経済統計に反映されることはない。
つまり、数字以上に耐性があるという中国の現実が反映されているというわけだ。
これも中国の分かりにくさの一つである。
※シナ人の強かさか？ 貧困は敗戦後の日本より酷いかも・・・永く続く貧しさに耐性が身についたのだろうが、今の日本人には耐えられないだろう。
中国が監査で覇権掌握、日本なすすべなし？
日本企業に、じわりじわりと中国子会社への懸念が広がっている。買収した独グローエに、もれなく付いてきた中国水栓メーカー・ジョウユウが破綻し、660億円もの損失処理を余儀なくされたLIXIL。純資産225億円の江守グループホールディングスは、中国子会社の破綻で550億円の損失が発生。北陸を代表する超優良企業が瞬く間に倒産に追い込まれた。企業の財務状態が適切に公表されているかどうかを評価する監査に、なすすべはないのだろうか。
■ 監査任せではなく、企業が主導すべき ■ 委託先の監査にも責任を負う ■ 米国と対峙した中国Big4
■ さらに強まっていく規制 ■ 金融庁は「コメントできない」
中略
公認会計士・監査審査会に対策を聞いたが、「外国の法規制のことでもあり、コメント出来る立場にない」という回答だった。
だが日本の監査制度に甚大な影響を与えるかもしれない今回の事態。
コトは民間組織でしかない会計事務所や企業の次元を超えている。
各国当局との連携も含めた対応が必要なはずだ。
※シナを日本と同列に扱った結果である。
ようやくシナへの幻想にブレーキがかかりつつある日本だが、シナへの進出を煽った日本経済新聞の責任は大きく重い。
中国金融市場の自壊は変えようがない 外貨準備は「張り子の虎」
八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。
先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。
中略
外貨準備はそれでもまだ３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あり、日本の３倍以上になるとの見方もあるが、中国の外準は「張り子の虎」でしかない。
対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている。
いわば、外から借金して外準を維持しているわけで、外国の投資家や金融機関が一斉に資金を引き揚げると、外準は底を突く恐れがある。
株式、元相場と金利・量と続く金融市場自壊はその予告なのだ。
※シナは海外債務が増えている様だが、この状況下、何故シナは借金が可能なのか？ そして何故世界の金融機関は貸出しをするのか？ この答えが見つからないのだが・・・
異常で歪んだ中国経済、近く崩壊か 日本に訪れる「恐ろしい事態」
中国経済の減速傾向が強まっている。
大きな経済失速はないだろうという意見もあるし、いつかはバブルが弾けるような失速が避けられないという見解もある。
いうまでもなく、中国経済が大きく失速すると、日本経済への影響も免れない。
アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひくといわれていた時代があったが、現在の経済環境だと、中国が風邪をひけば日本も風邪をひく。中国が重篤な情勢に陥れば、日本も同様な事態となる。
●不安定な株式市場は予兆か ●不動産バブルと株価バブルが支える中国市場 ●中国特有の複雑な背景
中略
共産党の一党支配が続き、反日のなかでも日本製品への評価が高く、グローバルスタンダードとは大きな距離がある大国中国、そのバブルはいつ弾けてしまうのか。
※シナは共産主義国、民主主義国では無い。
シナの企業は国営、共産党政府が鉄鋼、アルミ等の素材生産企業を潰せば、失業者は増えるが、シナの経済は曲がりなりにも存続するのではないのか？ シナ共産党は経済だけでは崩壊せず、崩壊は内乱だけだろう。
政治、経済の評論家は民主主義国の人間、誰も的確な答えを持ち合わせていないのでは・・・
中国、人民元切り下げ大失敗で“虎の子”米国債を売却 外貨準備１１兆円急減
中国の習近平政権が８月に突如行った人民元の切り下げは大失敗に終わった。
海外への資金流出が加速したため、あわてて外貨準備を取り崩して元買いドル売り介入を実施。
その際、“虎の子”の米国債を大量に手放したとみられる。
中略
ただ、中国の景気失速への警戒感は強く、関係者は「上昇材料が乏しい」としている。
※上海株売買停止銘柄、何時停止が解けるのだろうか？ 停止解除が無ければ、何をやっても信じられない。
“暴落相場”ちゃっかり売り抜け 中国富裕層、“政府宣伝”に躍らず “頭脳流出”で市場当局も素人？
暴落した中国株式市場から、富裕層の一部はうまく抜け出していたらしい。
中国の決済機関によると、株式口座残高が１０００万元（約２億円）を超える大口トレーダーの数が７月には３割近く減っていた一方、１０万元未満のトレーダー数は８％増えていた。
ブルームバーグが報じた。
中国政府は強気の相場観を変えていないが、“情報通”の富裕層はちゃっかり売り抜け、政府を信じる投資家が過酷な市場を耐えている構図だ。
中国政府の思いのままにならぬ市場の裏では、エリート層の静かな中国離れも進んでいる。
相場を動かす富裕層 事態を収束できない当局 出世できない「海亀組」
中略
深刻な大気汚染が覆い、景気の悪化が襲う中国。富裕層が国にとどまり、資産を持ち続けるメリットは小さくなっている。
※上海株、全面公開は何時なのか？ 危ぶまれる全面公開。
結局どうなる 中国経済
失速する中国経済が最大の焦点だった20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、空虚なメッセージに終始した。
６月に発生した中国株バブル崩壊は、マクロ経済の綻びを示す１つの事象にすぎない。
習近平政権は、共産党体制を維持するための政治政策と、経済政策の間で揺れている。
大江紀洋の視線 拡大する外需依存 望ましい政策は Ｇ２０が認めた「危機」 真逆の「金融引き締め」
歴史的転換点 日本の高度成長から読み解く 迷走中国の出口 迷走中国の出口
悪化する中国経済が世界的な経済危機をもたらす要因になると思いますか？
２０１５・９・８現在 要因になる ２５６ 要因にならない ４０ 分からない ３１
※全ては漢人鄧小平に騙された田中角栄、資本主義を理解させずシナに資本主義を押し付けたアメリカ、シナで甘い汁を吸おうと進出した企業、シナ共産党の無謀な発展計画が全ての元凶である。
工場をシナの需要規模に合わせて潰せばいいし、進出した企業は撤退すればいい。
シナはパンクするだろうが・・・致し方あるまい。
柯隆 富士通総研主席研究員 「どうなる中国経済」① 2015.9.3
津上俊哉 現代中国研究家 「どうなる中国経済」② 2015.9.4
②
『巨龍の苦闘 中国、GDP世界一位の幻想』などの著書がある津上俊哉氏が「緊急報告：中国経済
人民元切り下げ後の中国経済見通し」というテーマで話し、記者の質問に答えた。
司会 坂東賢治 日本記者クラブ企画委員（毎日新聞）
ーーーーーーー
記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2015年10月号に掲載）
“対岸の火事”ではない 日本のダメージ甚大
１年前に登壇した際、「過去の巨額投資ブームの後遺症が顕在化する」と中国経済の変調をいち早く予測。
この８月に、中国景気の減速と上海株式の急落が表面化し、的中した。
今回、「無理な投資は続けられず“成長かさ上げ”路線は、もはや限界。
７％のＧＤＰ成
メディアの一面的な報道に対し、苦言を呈する場面も目立った。
「中国経済は崩壊する」
世界景気の減速と同時株安について「中国が全ての発生源ではない」とし、「日本では“対岸の火事”と眺めているが、ダメージは中国自身より日本や東南アジアなどの方が大きい」と警告。
緻密な分析と複眼的視点は大いに参考になった。
時事通信出身 八牧 浩行
①企画委員 日本経済新聞論説副委員長 実哲也
柯隆＝
※やはり富士通総研の柯隆はシナの工作員の可能性が濃厚である。
＜Ｇ２０＞中国「５年は苦難の調整」 生産・在庫が過剰
◇楼継偉財政相が経済の先行きの見通しを示す
世界連鎖株安の震源地となった中国の楼継偉財政相が、中国経済の先行きについて 「今後５年間は構造転換の陣痛期になる。苦難の調整過程になるだろう」 との見通しを示したことが６日明らかになった。
トルコの首都アンカラで５日まで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での発言として、中国財政省が６日発表した。
中国の閣僚が厳しい経済運営が続くとの認識を示すのは異例だ。
◇中国の経済成長
改革・開放政策が始まった１９７９年以降、高成長が続き、国内総生産の成長率は物価変動を除いた実質で１０％を超す年も多かった。
２０１０年には名目ＧＤＰで日本を上回り、米国に次ぐ世界２位になった。
だが、今年１～３月期の実質成長率は前年同期比７．０％とリーマン・ショック直後の０９年１～３月期以来の低水準に悪化。
４～６月期の成長率も７．０％だが、「実態はもっと悪いのでは」との指摘もある。
※ずっこけ記事である。
見出しを見て毎日新聞が・・・と思って記事を読むと、シナが明らかにしたニュースだった。
世界を揺らす中国の「秘密主義」
中国経済で今、何が起きているのでしょうか。
上海株の急落をきっかけに、世界の株式市場が揺さぶられています。
中国政府は強引な政策で何とか事態を収拾させようとしていますが、場当たり的でなかなか安定しません。
最大の問題点は中国の秘密主義。
「李克強指数」 という言葉が有名ですが、これは電力消費量、貨物輸送量、銀行融資以外の指標は信頼性に欠くという意味です。
信用できない数値では正確な現状分析ができず、各国とも対応に苦慮しています。
トルコで開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では中国経済の動向が主要な議題となりました。
世界同時株安で露呈したように中国経済の深刻度が増せば、それは日米欧アジアに連鎖します。
中国の問題点をあぶり出すことが世界経済の喫緊の課題といえます。
※シナは秘密主義でも何でもなく、単に地方政府がいい加減で統計が出せないだけなのでは・・・
麻生氏「中国、普通の国ではない市場介入」 上海市場への対応批判
麻生太郎財務相は５日夕（日本時間６日未明）、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、上海株式市場の乱高下をめぐる中国当局の対応を「普通の国ではないような市場介入だった」と批判した。
Ｇ２０共同声明に盛り込まれた金融政策の透明性向上や市場との対話を進めるよう求めた。
Ｇ２０での中国側の経済問題に関する説明は「もっとはっきり言えば、という所もなくもない」と述べ、十分ではなかったとの認識を示した。
一方、会見に同席した日銀の黒田東彦総裁は「各国が経済情勢に沿った対応をすることで、世界経済はバランスの取れた持続的な成長を遂げられる」と述べた。
※中川昭一元大臣がご存命であれば、と思うのは私だけでは無かろう。、
９・３天安門発のブラックジョーク 党指令型不況に気付かぬ首脳たち 編集委員・田村秀男
９月３日、「抗日戦勝記念日」の北京・天安門。
習近平中国共産党総書記・国家主席と並んで立つ、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の顔が青空のもとで映えた。
まるでブラックジョークだ。
青天は８月下旬から北京とその周辺の工場、２万社近くに操業停止させた党中央の強権の成果だが、党指令による経済・金融政策はまさに支離滅裂。
韓国、ロシアを含む世界のマーケットに巨大な嵐を送り込んでいるのだから。
中略
原油や原材料の消費国日本は商品市況下落の恩恵を受け、いっそうの金融緩和、円安の余地が生まれる。
政府は中国景気に振り回されないよう、内需拡大策をとればよい。
中国危機は日本にとってチャンスなのだ。
※日本人の願望を捉えた記事であるが、先の事は誰にも分からん、しかし事実なのだろう。
「中国経済は八方塞がり」そのヤバさ具合とは？
連載13【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】
▼国威発揚の軍事パレードの中、なぜか浮かない表情の国家主席
3日、中国で大規模な軍事パレードが行われました。
習近平国家主席は、さぞかし自慢気げかと思いきや、顔面は蒼白、痩せこけた印象を受けました。
「抗日戦争勝利70年」なるものがさすがに真っ赤なウソなので、いつ人民にバレるかヒヤヒヤしていたのでしょうか。
▼八方塞がりの中国経済 ▼いっそ人民元安にしてしまえばいいのでは？
▼打つ手があるのにやらないのは単なるバカと言われても仕方ない
中略
◆まとめ
・中国は為替を固定しているため、金融政策が効かない
・財政政策もさらなるバブルを生むだけ
・一方で日本は為替を固定していないので、金融、財政どちらも効果あり
・消費の低迷もその原因である消費税を減税すれば解決する
・八方塞がりの中国とは違い、日本には打つ手がいくらでもある
※朝日新聞よ、ユーチューブのアカウントが削除された不名誉、こんな記事でも書いてみろ！
Ｇ２０、中国を事実上牽制…「通貨安競争」回避求め、構造改革促す 米利上げには新興国から注文
トルコの首都アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日夕（日本時間同夜）にも共同声明を採択して閉幕する。
声明には中国の景気減速による成長下押しリスクを念頭に、各国が危機感を共有しながら政策を調整する必要性などが盛り込まれる見通しで、世界経済の持続的成長と市場の安定に向け、各国が協調する姿勢を改めて確認する。
声明では、特定の国を名指しした表現は避ける見通し。
ただ、世界経済の基調が弱含んでいるとの認識を示した上で、輸出振興を狙った「通貨安競争」の回避や、参加各国に保護主義にならない政策を求めるなど、８月に人民元を切り下げた中国を事実上牽制（けんせい）し、構造改革を促す方向だ。
中略
日本から出席した麻生太郎財務相は、同時株安など市場の変動は「中国の構造的問題が映し出されている」と位置付け、中国が過去の景気対策で生じた過剰設備の解消と人口減少に応じた社会保障制度の見直し、不良債権処理などに取り組むよう注文。
日本も財政健全化に取り組むことなどを説明した。
※デフレ脱却はどうなるのか？ 元の木阿弥なのか？ 愚かな事よ。
【お金は知っている】ことごとく裏目に出る中国のテコ入れ この国に“経済学の処方箋”は通用しない
上海株は下落基調が収まらない。
以前から指摘しているように、党主導で図体だけを膨張させた異形の市場経済を党が制御できなくなったのだ。
ところが、日本のメディアでは、中国を西側の市場経済国家同然に見立て、やれ金利を下げれば景気が上向くとか、元安で輸出が増えるなどという楽観論がまかり通る。
中国では経済学の教科書に書かれているような処方箋は通用しないのだ。
中略
人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げるしかない。
その結果、元の資金量は急減するという具合である。
８月２５日には追加利下げに踏み切ったが、資金流出を助長し、株安も止まらない。
金融の量的縮小圧力がますます高まる。
中国の通貨・金融政策はことごとく裏目に出るのだ。
党が株式や外国為替など金融市場を支配する体制のもとでは、中国経済は悪循環から抜け出られないだろう。
※上海株式市場はシナの勝手な政策により、銘柄の半数が売買を中止させられている。
普通の市場がやれることでは無い。
この状態で株価が安定したと言えるのか？ 全銘柄が売買されると、再び売りが浴びせられ暴落するだろう。
こう言うニュースはＮＨＫ始め朝日、毎日、日経が記事にしない。
日米、Ｇ２０で中国“ヤリ玉”へ 麻生氏、米財務省高官が言及
中国経済の失速が世界の懸念材料となるなか、４～５日にトルコの首都アンカラで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも中国経済の現状や先行きが主要議題となる。
日本の麻生太郎財務相を筆頭に、米財務省高官も中国の姿勢を問いただす構えだ。
中略
中国経済をめぐっては、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も１日、インドネシアでの講演で「新興国は中国経済の減速や国際金融市場の緊張が及ぼす影響に警戒する必要がある」と述べた。
李克強首相クビ危うし 中国経済失速のスケープゴートに「最適」との観測
中国の経済危機で、経済政策を主導する李克強首相のクビが危うくなってきた。
政府目標の７％成長は実態と大きくかけ離れているとみる専門家が大半だが、李首相は「目標を達成する」と強弁。
李氏が習近平国家主席にスケープゴート（生け贄）にされるとの観測が広がっている。
中略
中国自身が経済危機の震源地であることは言い逃れはできない状況で、李首相の退路も断たれつつある。
※可能性はある。
習近平は皇帝への道をまっしぐらに進んでいるのであろうが、７年後にハッキリする。
中国危機は静かに長期化する 依存度高い韓国、台湾や途上国が大打撃
今回の中国ショックについては、２００８年のリーマン・ショックとの比較のほか、１９９７年のアジア通貨危機との共通点を指摘する声もある。
これらの危機は金融危機の側面があったが、中国ショックも世界各国の金融機関の経営悪化や金融システム不安に波及するのか、それとも別の経路をたどるのだろうか。
中略
リーマン・ショックが欧米など先進国の金融資本市場を直撃し、アジア危機が資本流出をきっかけに一部のアジア諸国を襲ったのに対し、中国ショックの影響は商品取引などの貿易を通じて広くアジア諸国や途上国に、徐々に出てくるのではないだろうか。 ※シナに混乱が発生、済南事件や通州事件、通化事件の様な日本人虐殺が発生した場合、日本政府は何が出来るのか？
何も出来ない。
今、シナ在住の日本人は心しておけ！
「中国政府の株式買い入れ中断」で揺れる上海証券市場（２）
中国政府の二転三転する動きは米国の基準金利９月引き上げ説復活と相まって世界の金融市場の 「不安感」 を再び拡大している。
先週半ばまで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の９月金利引き上げは事実上なくなったようだった。
ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアム・ダドリー総裁の発言のせいだ。
ダドリー総裁は先月２６日、「９月に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で基準金利正常化（引き上げ）をいつ始めるのかを決めることは数週間前よりも説得力が落ちるとみられる。
だが会議が開かれる時に米国経済の状況と世界の金融市場がどのように展開するのかにより正常化論が力を得ることもできる」と話した
中略
米中の不確実性のため３１日の韓国証券市場は明確な方向性を見せられなかった。
この日ＫＯＳＰＩは０．２％上昇の１９４１．４９で取り引きを終えた。コスダックは前日より０．１２％下落の６８７．１１を記録した。
ウォン相場は８．９ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１８２．５ウォンで取り引きを終えた。
※シナは上海株の全量売買を始めろ！ 株価が暴落し様が市場に任せるのが鉄則、資本主義の掟である。
アングル：中国などが「量的引き締め」、経済防衛へ外貨売却
世界の主要中央銀行は２００７─０８年の金融危機とその後の景気後退がもたらした悪影響を和らげるため、量的緩和（ＱＥ）が持つ力を信じて金融システムに潤沢な資金を流し込んできた。
先鞭をつけたのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で、バトンを引き継ぐ形で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年になって１兆ユーロ規模の債券買い入れプログラムを始動させ、日銀もまた大規模緩和を続けている。
中略
コモディティ価格の急落と中国などの成長懸念を背景に、新興国から資金が逃げ出している。
調査と資産運用を手掛けるクロスボーダー・キャピタルによると、過去１年間に新興国から出て行った資金は約１兆ドルで、そのうち中国からが７５００億ドル強を占める。
これに伴って多くの新興国の中銀は、通貨安を食い止めるために外準を使わざるを得なくなった。
一方で人民元切り下げをきっかけにした世界的な「通貨戦争」が激化するとの懸念が広がり、新興国通貨が値下がりする流れが再び強まって、ベトナムドンやカザフテンゲなどが切り下げに追い込まれる事態も生じている。
※通貨戦争勃発か？ シナの行くへは？