 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ＰＲＣトップ | 建国の歴史 | 軍事 | 経済 | 支米 | 支北 | 支韓 | 支露 | 支台 | 性奴隷 | 中華人民共和国 |
| ＰＲＣトップ | 支日 |
支印 | 支＋アセアン諸国 | ＡＩＩＢ＋一帯一路 |
| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１５/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
【禁聞】中国の膨張する債務残高 なぜ危険なのか
イギリスに本社を置くスタンダードチャータード銀行の専門家は先日、中国の債務残高は対GDP比で251パーセントに達したと予測しました。
経済成長が鈍り、債務が増え続ける中国の問題は、紙幣の増刷では解決できないと専門
では中国の債務残高に関して、西側諸国と違う点は何でしょうか？
スタンダードチャータード銀行の中国リサーチ部門代表、ステファン・グリーン氏は７月
中国ネット決済市場に変化も、政府が他社サービスの提供義務化検討
中国がインターネット企業に対し、自社のオンライン決済サービスに加え、競合他社のサービス提供を義務付ける可能性が出てきた。
中国人民銀行（中央銀行）のウェブサイトに掲載された新規制の素案から明らかになった。
アリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞や騰訊控股（テンセント・ホールディングス）＜0700.HK＞、百度（バイドゥ）＜BIDU.O＞などの企業が含まれる。
アリババの「支付宝（アリペイ）」が長期間、高い市場シェアを維持してきた中国のオンライン決済産業の勢力均衡が変化する可能性もある。
素案は「支払い機関は、顧客の選ぶ権利を全面的に尊重すべきで、自社が提供するネット支払いサービスの利用を強制してはならず、他社が提供するサービスの利用を妨げることも禁止する」とした。
人民銀は現在、素案について外部の意見を求めている。
※今頃、何をしたいのか？
【禁聞】中国の経済規模 ３分の１は当局の水増し
中国当局の経済データは、信頼性に欠けると言われ続けてきましたが、これに関して一橋大学のウー・ハリー・シァオイン（伍曉鷹）教授は、実
非営利の民間調査機関、全米産業審議会（コンファレンスボード）は最近、研究報告書を発表しました。
それによると、一橋大学のウー・ハリー・シァオイン教授は、中国の実際の経済規模は当局のデータより36パーセントも小さいと指摘しています。
また、中国経済の長年の変化を考察したところ、実際のGDPの伸びは当局のデータよりも低いとの結論に至ったそうです。
暴落上海株への露骨介入にＩＭＦが引導 習政権の野望「人民元の国際化」遠のく
中国・上海株式市場が下げ止まらない。
２８日の総合指数は１・６８％安と続落。２９日午前も小高く始まったが、一時マイナスに転じるなど不安定だ。
「先進国では考えられない」（外資系金融機関）という習近平政権の露骨な買い支えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）が引導を渡した形だ。
中国当局による株価下支え策や金融緩和策は、多くが週末に発表されてきた。
だが、中国当局は先週、ＩＭＦから株式市場への介入をこれ以上行わないよう警告を受けていたため身動きが取れず、週明け２７日の大暴落を招いた。
あわてた証券監督管理委員会は「『国家隊』（政府の株価対策）が撤退する－。そんな報道は完全に事実と異なる」との声明を公表したが、投資家の不安は拭えない。
中略
市場関係者は、「中国当局と人民銀行は株安と物価を両にらみしながら、ＩＭＦの顔色もうかがわねばならない」と指摘するが、中国市場も人民元も国際標準からほど遠いことは間違いない。
※シナの存在こそ世界の大迷惑。
ＩＭＦは何故、今まで何も言わなかったのか？ シナを早く切り捨てろよ、先延ばしすればする程、世界の損失が大きくなるだけである。
上海株暴落“第２波”襲う 外資マネー９９兆円“大流出” ＩＭＦ警告が引き金
中国株式市場を暴落第二波が襲った。
前日に約８年５カ月ぶりの下落率を記録した上海総合指数は２８日午前も下げ止まらなかった。
中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が８０００億ドル（約９９兆円）にものぼると分析した。
習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」（資本逃避）も止められないのか。
２８日午前の上海株式市場も暴落で始まった。
総合指数は３５００台後半～３６００台で推移し、下落率は４％を超える場面もあった。
２７日の総合指数は下落率約８・５％という壮絶な暴落。
これを受けて中国証券監督管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する意向を表明したが効果は限定的だった。
中略
今回の株価対策で中国当局と民間が投じた金額は５兆人民元（約９９兆円）とされるが、ほぼ同額の約９９兆円のマネーがすでに中国から消えていたのだ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「資金流出は突然、音もなく起こるが、衝撃は“メガトン級”だ。
中国経済は不良債権の増加で資金繰りが悪化しているが、それを債務の増加で乗り切っているに過ぎない。
中国政府が、国有企業のＩＰＯ（新規株式公開）を急いだ理由もここにあるが、株安によって凍結されるなど打つ手がなくなってきた」と語る。
習政権は銀行融資を拡大するなどしてクラッシュを防ごうとしている。ただ、前出のテレグラフ紙はこう警告する。
「恐ろしい結末は回避されたようにみえるが、次に起こる事態は容易ではないことに習主席は気づくだろう」
※市場規模が大きいだけに世界への影響は計り知れない。
クラッシュするなら早い方がいいのだが・・・アメリカよ、世界経済の為にも早めに仕掛けろよ。
中国、上海株急落に露骨な市場介入 欧米紙は猛反発 「政治的権威主義と市場の自由は併存できるのか？」
今月上旬の中国・上海株の急落は、中国経済の先行きへの疑念を投資家らに抱かせた一方、中国共産党による独裁政権と、資本主義が求める自由な株式市場が、そもそも両立するのかという問題を投げかけた。
株価の急落に慌てた政府は矢継ぎ早に相場を下支えする株価維持策をとったが、その手法が露骨な市場介入の形をとった点を欧米の主要紙はいっせいに批判した。
異常な上昇ぶりに疑問 「過剰かつ直接的に干渉」 運営にも影響か
中略
中国政府は１５日、４～６月期の実質国内総生産が前年同期比７．０％増だったと発表し、減速ぶりが浮き彫りになった。
景気のテコ入れには国内投資を増やす必要がある。
ウォールストリート・ジャーナルは、投資を促すには「これまでよりはるかに健全な市場が必要だ」という。
しかし、上海株の急落でみせた政府の対応からは「指導部に改革への意欲がうかがえない」として、中国経済の先行きに対して悲観的な見方をにじませている。
※日本の左翼メディアはシナの実態を報じていないが、何故か？ 日本人であれば理由を考えるべきである。
揺らぐ中国の経済成長 影響力拡大の陰で定まらぬ人民元の「実力」
メガバンクのある幹部は今春、中国企業と取引する日本の中小・零細企業の動向に耳を疑った。
中国の製造委託先に自ら人民元建て決済を持ちかけているというのだ。
「にわかには信じられなかった」（幹部）が、実際、日中間の貿易決済では従来のドル建て中心から徐々に人民元建てへのシフトが進んできた。
背景には、「元建ての方が日本側に有利」という“珍現象”がある。
人民元建て決済を使いたがる“珍現象” 減速感強まる中国経済
中略
「経済が低迷すれば通貨の信認は下がり、その通貨は受け取られにくくなる」。
国際金融情報センターの加藤隆俊理事長はこう金融資本取引の原則を説く。
習近平政権が目指す「新常態（ニューノーマル）」の安定成長の行方とともに、人民元の実力はまだ定まっていない。
※日本人が悪童シナ共産党に靡く理由が分からん。
「逆ミンスキー現象」と呼ばれる負の連鎖－これから中国で地獄が始まる （ｉＲＯＮＮＡ発）
いつ弾けるのかと言われていた中国市場でついにバブルが崩壊した。
このような場合必ずと言ってよいほど出てくるのは『私の損は誰かの得』という主張であり、これがよくある陰謀論の温床となっている部分がある。
実は経済は『非ゼロサム』であり、自分が損をしたからといって誰かが得をしたのではないのだ。
では、その金がどこに消えたのか？という疑問に突き当たるわけであるが、バブル（泡）という名の通り、一瞬にして消えてしまうのである。
中略
しかし、このような強権的な政策をとっても、市場のひずみを拡大するだけだけという意見もあり、これが外国人投資家の離脱を促進する部分もある。
バブル崩壊リスクだけでなく、政治的リスクとして認識されているからなのだ。
いつ、自らが保有する株式を売却できなくなるかわからないからなのである。
そもそも共産主義の国であり、どこまで権利が守られるかも不透明なのである。
中国ではこれから地獄が始まるのであろう。
※シナノ経済環境は次第に深刻化しているようである。
中国、基軸通貨へ“厚化粧” 市場経済と乖離 当局が実績作り
昨年秋、邦銀の現地法人幹部らが相次ぎ北京の中国国家外貨管理局に呼ばれ、強い口調で要請された。
「明日にも取引の実績を上げていただきたい」
邦銀や日系メーカーに対して昨年夏、同じ企業グループ内なら中国内の複数の拠点間や、日本や海外の拠点との間の資金を融通しあう制度が認められた。
邦銀などは大あわてで指導に応じ、人民元の越境取引を続々と行った。
国家外貨管理局の担当官も安堵（あんど）した様子だったという。
当局が取引をせかしたのはなぜか。邦銀関係者は「国際通貨基金（ＩＭＦ）による５年ごとの通貨見直しが２０１５年秋に迫り、中国当局は焦っているのだろう」と説明した。
中国政府は、ＩＭＦに対し「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を採用するよう強く求めている。
人民元をドルと並ぶ基軸通貨とし、世界的な通貨としての存在感を高めるためだ。
ＳＤＲ採用、強く求める 「香港ドル紙クズ」円も照準 ２０以上の国・地域と通貨交換協定
中略
◇
人民元の国際化推進へ金融規制の緩和を標榜（ひょうぼう）しながら、今月８日の上海株式市場の急落時にはあからさまな株価維持策を連発した中国。
政府が管理の手綱を握る人民元の実像をさぐる。
※成るか？成らないか？ 知る由も無いが、シナは間違いなくアメリカ（世界制覇）に挑戦をしているのだろう。
これがシナに媚びる日本人の姿（三菱東京ＵＦＪ銀行・みずほ銀・人民元建て債券を発行）である。
「バブル崩壊」で中国は変わるか キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
上海株式市場で再びバブルが「崩壊」した。
今中国では一体何が起きているのか。中国当局は経済ファンダメンタルズを反映しないこの経済現象に常識を超える政策で対応した。
７月４日、当局は中国大手証券会社２１社に上場投資信託約２・４兆円分を購入させ、上海総合指数が４５００に戻るまで保有株の売却を禁止した。
これで驚いてはいけない。
市場関係情報の統制、悪意ある空売りへの懲罰、新規株式公開の承認凍結、大量保有株主による株式売買の半年間停止など、およそ世界に通用しない株価下落阻止策を総動員しているのだ。
このなりふり構わぬ市場介入の功罪はエコノミストに任せることとし、本稿ではこの「バブル再崩壊」が、中国内政に及ぼす影響について考えたい。
《権力と民衆の異なったこだわり》 《乖離する政治分析と経済分析》 《共産党統治は揺らがない》
中略
要するに、中国共産党の統治が揺らぐとの分析は希望的観測に過ぎない、ということだ。
独裁政権が一時的な経済的繁栄で民主化することはない。
同様に、一時的な経済的困窮によって崩壊することもない。
やはり、中国共産党の統治は当面続くと見るべきだろう。
※宮家氏の論評、何時もの事だが、目新しさも無く意思が伝わってこない。
戦略研究・・・何をやっているのか？ シナの擁護でもしたいのか？ このまま野放しにしていいのか？
中国株：投資資金の借り入れが減少か-株価回復余地狭める公算
「女性は資産運用に熱中しましょう。男性は株式投資の資金を借り入れましょう」。これは中国・上海のオンライン融資会社の電話録音メッセージだ。そしてこう続く。「株購入向け融資のご用命は２番を押してください」
この企業は株式購入を目的としたオンライン融資を制限する中国政府の取り組みに従う姿勢を示したため、顧客はこのメッセージを間もなく聞けなくなるだろう。
ブルームバーグが６人のアナリストを対象に20－24日実施した調査の推計（中央値）によれば、オンライン融資業者やいわゆるアンブレラ型信託など資金調達源からの中国株投資の借入額は7000億元（約13兆9000億円）減少し、今年のピークから61％落ち込んでいる。
こうした債務の減少はもろ刃の剣となる恐れがある。
株式市場のボラティリティ（変動性）を抑える政府の取り組みを後押する一方で、株価の回復余地を狭めてしまう恐れもある。
異例の株式市場への介入策を講じてから約３週間が経った27日、中国本土株の指標、上海総合指数は2007年以来の大幅安となったが、当局は静観するだけだった。
※マネーゲームは資本主義の仇花、不健全である、マネーゲームは終わりにしよう。
上海株、8％超の急落＝政府の株価対策効果一巡
週明け27日の中国・上海株式市場は急落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前週末比345．35ポイント（8．5％）安の3725．56で取引を終えた。
下落率は2007年2月以来8年5カ月ぶりの大きさ。
政府主導の株価下支え策の効果が一巡し、景気の悪化などが意識された。
上海株は2％超安で寄り付き、午後から、おおむね一直線に下落した。
先週末に発表された7月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が1年3カ月ぶりの低水準になったことなどが、投資家の心理を冷やした。
上海株は6月12日をピークに3週間で3割急落。政府のなりふり構わない株価対策でひとまず下げ止まり、7月上旬以降、値を戻しつつあった。
しかし、この日の急落で回復分の大部分をはき出した形だ。
※いよいよ今週の値動きが今後を占う正念場になるのだろう。
中国経済“泥舟状態”浮き彫り 世界巻き込む「時限爆弾」拍車
やはり中国経済は危うい。英調査会社マークイットと中国メディアの財新伝媒が公表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値は事前の予想を下回り、１年３カ月ぶりの低水準となった。
株式市場では国際常識に外れた株の買い支えを行っている習近平政権だが、景況感の悪化はごまかしきれなかった。
７月の製造業ＰＭＩは４８・２で、６月確定値の４９・４から大幅に下落。好不況の判断の節目となる５０を５カ月連続で割り込み、１年３カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
市場では５０近くまで上昇すると予測されていたが、期待を裏切った。
中略
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は市場の荒波にもまれず、政府の統制と保護によって成長発展してきたため、内実は極めてもろい“泥舟経済”だ。
このため、経済危機は政治危機に直結して社会騒乱に発展する恐れもある」と指摘する。
中国経済は引き続き世界にとって「時限爆弾」となっている。
※シナノ論説が、次第に悲観論が強くなっている。
いよいよ中国バブル終焉か 中国の景況指数下落、５カ月連続で節目の５０割れ 生産・受注縮小
英調査会社マークイットは２４日、中国の景況感を示す７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値を４８・２と発表した。
６月確定値の４９・４から下落した。
好不況の判断の節目となる５０を５カ月連続で割り込み、製造業の不振が続いている。
ＰＭＩは、企業で原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画などを調査している。
５０を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。
※シナは無制限に元を印刷しているのであろう。
何が起こるのやら・・・
中国の“党指令型経済モデル”は破綻している 鉄道貨物輸送量が示す作為的ＧＤＰ
上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。
上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。
党指令型経済モデルが破綻したのだ。
中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。
党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。
まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。
中略
日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。
また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。
日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。
※よくもまあ、毎日シナの経済ネタだけで記事が書けるものだと感心している。
死人続出! 中国バブル、ついに大崩壊 このままでは中国全土で暴動が始まる
この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。
株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。
全国各地で続発する飛び降り自殺 株価が1ヵ月で47%ダウン 習近平は経済オンチ
中国全土で暴動が始まる
中略
1989年の天安門事件では、民主化を求める市民たちを、共産党政権は銃弾で弾圧した。
だが21世紀の現在、習近平政権が同じ事をやれば、国民に完全に見放されるのは必至だ。
習近平政権最大のピンチを迎えた。
もちろん、日本も対岸の火事ではいられない。
天安門事件当時は、日中間の経済関係も微々たるものだったが、いまや中国は、日本の全貿易の約2割を占める最大の相手国であり、中国では2万3000社の日系企業が1000万人の中国人を雇用しているのだから。
※週刊誌のネタ、信じる信じないは別にして、日本政府は、事あらば、企業はさて置き、日本人だけには救いの手を差し伸べる責任がある。
米ファンド、中国市場は「賭博の場」と警鐘 ＧＤＰ指標に疑問も 苦境の習政権
中国経済の虚飾がはがされようとしている。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７・０％増と事前の予想を上回ったが、低迷する実体経済とかけ離れており、当局がデータを操作したとの疑念も強まる。
半ば人為的に株高をあおった株式市場についても米ヘッジファンドなどは「２００８年のリーマン・ショック前より危険」と警告、国際金融機関を名乗るアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も中身が伴わない。
習近平政権は世界の信頼を失うばかりだ。
中略
袋小路に陥った経済は、習政権の立場も危うくすると宮崎氏は指摘する。
「『反腐敗』を掲げて政敵を次々と打倒する習主席に対しては、共産党内の反発もあったが、当初は経済成長の裏打ちがあって比較的うまく政権運営ができてきた。しかし、経済が落ち込むと党内はここぞとばかり権力闘争になり、民衆の支持も失う。習主席にとって極めて深刻な事態で、ＧＤＰの数値をよく見せて時間稼ぎするぐらいしか手がなくなっているのではないか」
※米ファンド、お前が言うか！ である。
習政権が決してあきらめない「人民元国際化」 でもやっていることは真逆…
６月２５日発行の本欄で、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。
北京は相変わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への人民元組み込みを画策している。
ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。
ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかである。
外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい。
北京は外国人投資家に対し、昨年１１月１７日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。
株価引き上げ策の一環でもある。
中略
国際通貨として公式的に認定されると、元を自由に刷って、対外膨張の軍資金に使える。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の資金源にもなる。
中国利権欲に突き動かされる欧州は賛同するだろう。
ならば、条件がある。
金融市場の全面自由化と、元の変動相場制移行だ。
米国は党支配体制崩壊につながると配慮し、部分開放、元小幅切り上げで妥協しかねない。
事なかれ主義の財務官僚にまかせてはおけない。
※厄介な事だが、アメリカはシナを可能な限り早く崩壊させた方がいい。
延命させれば、させる程、世界の混乱が大きくなり危険が増すばかりである。
「一帯一路」本格始動＝インフラ需要、近隣国で開拓－中国〔深層探訪〕
経済成長率が2期連続で7％の低い伸びにとどまった中国。
内需の勢いが衰える中、習近平国家主席の指導部は、中国・欧州にまたがる広大なエリアで開発を進めるシルクロード経済圏（一帯一路）構築を急ぐ。
経済発展の遅れている国内外の地域で積極的にインフラを整備し、中国内でだぶつく鉄鋼やセメントを最大限に活用する計画だ。
中略
中国は来年、20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国を初めて務める。
各国は南シナ海問題を含め、中国の覇権主義的な行動を警戒しながらも、世界経済の原動力となっている中国にすり寄らざるを得ない。
一帯一路事業では、世界中の企業が受注を狙い、各国政府も積極的に後押ししている状況だ。
※シナが世界経済の原動力？ 世界がシナにする寄る、嘘を書くな！ シナは周辺国に借金を背負わせ、自国の余った労働者と余剰在庫の捌け口にし、銭を巻き上げる魂胆、他人の褌で相撲を取ろうとしているだけである。
中国ＧＤＰ成長率 当局発言で「統計不信」拍車
前略
国家統計局の盛来運報道官は同日の会見で「中国政府は株式市場と経済の安定的な発展を促進する力がある」と述べ、乱高下した上海市場の混乱収拾に自信を示した。習近平指導部が示した安定成長路線「新常態（ニューノーマル）」を早急に打ち立てたい考えだ。
しかし、統計をめぐる不信感が渦巻く中で、中国政府の経済政策が市場や国際社会からどこまで支持を得られるかは不透明になってきた。
※シナのＧＤＰ、以前から怪しいと噂があるが・・・上海は暴落が止まったのか？
暴落で政権崩壊…「株」に握られる習体制の命運
今月３日までに上海株が約３０％も暴落したという緊急事態を受け、中国政府はその翌日から、なりふり構わずの「株価防衛総力戦」を展開した。
その結果、上海株は徐々に回復する方向へ転じたものの、この原稿を書いている１４日時点では再び下落した。
今後の行方は依然、油断できない。
注目すべきなのはむしろ、中国政府が展開した「株価防衛総力戦」のすさまじさである。
まずは４日、休日にもかかわらず、大手証券２１社は緊急声明を発表し、共同で１２００億元（約２・４兆円）以上を投じて株価を下支えすることを明らかにした。
それほどの迅速さで歩調を合わせ集団行動に出たのは当然、政府当局の命令の結果であろう。
中略
習政権は今後も株式市場との果てしない戦いを継続していかざるを得ない。
このような戦いでは、さすがの共産党政権も勝ち目はないだろう。
株式市場は市場の論理に基づいて自律的に動くものだからいつでも政権の思惑通りになるとはかぎらないし、政権が株価の暴落を防ぐのに９９回成功したとしても一度失敗しただけで大変なことになる。
トウ小平改革以来、共産党政権は「市場経済」を何とかうまく利用してきた。
そして、経済の成長に成功し、政権を維持してきたが、今になって、政権は自らの作り出した市場経済によって首を絞められる事態になっている。
「株」に握られる習近平政権の余命やいかに。
※早く決着を見たいものである。
【禁聞】深セン市 株大暴落で無差別殺傷事件20150714
大陸の株式市場の大暴落により、多くの個人投資家が元手すら失い、追い詰められています。家庭内のトラブルにとどまらず、殺人事件にまで発展する悲劇が後を絶ちません。
深セン市ではついに無差別殺傷事件まで起こりました。
去年の末から今年６月の中旬まで、中国株は大きく値上がったため、多くの庶民が株式投資を始めました。
しかし６月中旬から、大陸の株価は暴落を続け、Ａ株の時価は、約２週間で２８億元も失われました。
投資家１人当たり数十万元の損失です。
多くの投資家が元手を失う中、借金が原因で家族が対立するだけでなく、殺人事件まで発生しています。
１１日の朝７時ごろ、深セン市で３２歳の男が包丁で通行人を襲い、１人が死亡、１２人が負傷しました。
香港の『東方日報』は、男の隣人の話として、男はレストランでのバイトや、バイクタクシーの運転手の経験があり、最近は内装工事のバイトで生活していたと伝えました。
しかし株で失敗したあとは、妻とたびたびケンカし、数日前には妻に家出され、酒びたりになったそうです。
※悲劇だね。
【虚業】中国株式バブルの構造、中国御用メディアの飛ばし疑惑[桜H27/7/13]
世界３大経済リスクの内、ギリシャと中国の２つのリスクが同時進行している今、より大きな影響が予想される中国バブルの崩壊に関し、個人投資家を中心に何故これほどの資金が株式市場に集中したのかを御説明いただくと共に、日中情勢から見て唐突な感のある、朝日新聞の「安倍訪中」報道の疑点について指摘しておきます。
※中国バブルの分析が語られている。
バブル崩壊？中国、株下落で投資家が「政府にだまされた」と抗議 北京の証券監督管理委前
中国の株価下落で損失を出した全国各地の個人投資家ら約３０人が１３日、北京市内の中国証券監督管理委員会前に集まり、企業や政府にだまされたとして抗議した。
参加者によると、上海と深センでも投資家による抗議活動が行われたといい、こうした動きが広がる可能性もある。
中国当局は、株問題が共産党・政府批判に発展することを強く警戒。
同委員会前では投資家らの周辺に数十人の警察官や公安車両、投資家らを収容するためとみられる大型バスが待機し、活動が拡大しないよう圧力をかけていた。
投資家らはインターネットの交流サイトを通じて連絡を取り合ったという。
北京市の男性会社員（３５）は「個人投資家は弱い立場だ。
政府は市場や企業の健全化に向け、管理を徹底してほしい」と訴えた。
※株は騙されれば、騙された方が負け、シナ人は世の中、嘘だらけなのに知らないのか？ 自国の歴史を調べてみろよ。
中国株はなぜ急落したの？ ＝個人投資家がパニック売り
昨年から急騰していた中国の上海株式市場の株価が6月中旬以降の3週間で3割も急落し、世界の市場が連鎖的な株安に見舞われた。
政府のなりふり構わぬ株価下支え策で一時的に反発しているが、相場が底を打ったか不透明だ。
―株価はどのくらい上がっていたの。
6月12日がピークで、1年前の2．5倍になった。
財テクに熱心な個人投資家が、マンションなどの不動産価格の低迷を背景に、株式市場に集まってきたようだ。
手持ち以上の資金を借りて株式を売買する「信用取引」が極端に拡大し、少なくとも4兆2000億元（約83兆円）の資金が中国の株式市場に流れ込んだ。
国内景気は減速し、企業の業績は芳しくなかったから、一部のエコノミストは「危険なバブルだ」と警鐘を鳴らしていた。
―どうして急落したの。
信用取引が増えすぎたことに政府が危機感を強め、売買制限を強化したのがきっかけだと言われている。
信用取引で株式を買っていた個人投資家がパニック売りに走り、市場が売り一色になった。
中国では株式投資の8割が個人投資家による売買で、プロの機関投資家が少ない特殊な市場だという点が関係している。
個人は投資知識に乏しいため、相場が一方向に流れやすいんだ。
中略
―今後どうなるの。
株価は7月9、10の両日で10％以上反発したが、このまま持ち直すかどうか、まだ分からない。
売買停止銘柄の取引が再開されるまで見極めは難しそうだ。
上海のエコノミストの一人は「（当局は）ありとあらゆる手段を講じたから、回復するだろう」と見ているよ。
※本当か？ 時事通信の狙いは？ 明日の値が楽しみである。
習体制揺さぶる中国株暴落 対立派閥による“権力闘争説”まで…
中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。
「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」
もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。
特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代わる投資先として株式市場を重視し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。
中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディアを動員して株式投資ブームを演出し、株価を釣り上げてきた。
中略
権力闘争説もある。
習近平体制と対立する党長老の江沢民・曽慶紅グループが外資を装って巨額の空売りを仕掛けた、というわけで、政治的背景からすると、なるほどと思わせる。
まさに、中国株の世界は魑魅魍魎、何がこれから起きるかわからない。
※シナは何時まで権力闘争が続くのだろうか？ いい加減嫌になる。
中国バブル崩壊はマジでヤバい
中国株暴落が習近平政権を大きく揺さぶっている。
中国の株式市場では、当局のなりふり構わぬ底支え策を尻目に投資家が売りを浴びせ、一時８％以上値を下げるなど時価総額４００兆円超が吹き飛んだ。
日本市場への影響はさらに広がるのか。
中国バブル崩壊はマジでヤバい！
官製“高景気”のメンツ もう、どうしようもない ゼロサムではないバブル崩壊 警戒すべき５つの理由
バブル崩壊 次もバブルの限界 急降下する中国経済 「暴騰」「崩壊」は禁止
今回の中国株暴落は、四半世紀前にバブル崩壊を経験した日本と似ていると思いますか？
※２０１５・７・１０現在 似ている ６４ 似ていない ２２４ 分からない ５４
日本のバブル崩壊とシナのバブル崩壊、桁が違うだろう。
日本とシナ、人口比、経済規模から考えれば日本の方がバブル度は高かったが、強引にバブルを崩壊させたが、世界に与える影響は無かった。
日本のバブル崩壊は、日銀の政策が失敗が齎したもの、人為的陰謀に等しい。
上海恐慌突入 中国市場４００兆円消滅 党指導の信頼性ナシ 東京市場も直撃
「上海恐慌」が始まったのか。
中国の株式市場では、当局の株価維持策をせせら笑うかのように投資家が売りを浴びせ、時価総額にして４００兆円超が吹き飛んだ。
１９２９年のニューヨーク株大暴落との共通点を指摘する専門家もおり、市場に「恐慌センチメント（心理）」が広がった。
システム障害が発生したニューヨーク市場でも株価が急落、９日午前の東京と上海も大幅続落して取引が始まるなど、世界の市場がパニック状態に陥っている。
９日午前の上海株式市場も取引開始直後から売り優勢となり、上海総合指数は一時３％を超す大幅安となった。
売り一巡後は買い戻しが入ってプラス圏に転じる場面もあった。
中略
勝又氏はこう語った。
「今回の株価暴落で、投資家からは中国の経済官僚の能力に疑問符が付き、共産党指導への信頼性も地に墜ちた。世界恐慌では株価低迷が４年間続いたが、中国株の低迷も長期化するだろう」
※当てになるのかな？ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジも不可解な人物を登場させるものだ。
【田村秀男】株価暴落！中国経済の行方と日本は今…[桜H27/7/9]
株価が暴落し、中国共産党が強権で市場取引をストップさせるなど、パニックの様相を呈してきた上海株式市場。
いずれ崩壊すると見られていた中国バブルではあったが、直近のAIIB構想などでの執拗さを振り返ってみれば、今日の事態は十分に予測できた事でもある。
アベノミクスへの影響も懸念される中、日本はどのような対応をしていくべきなのか？ ギリシャ危機で円高のダブルパンチに見舞われる中、改めて消費税などのアベノミクスの誤りについて指摘していただきます。
「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か
バブルは崩壊して初めてバブルとわかる、というのは間違いである。
バブルの最中は、バブルとわかっているから、バブルが終わる前にゲームに参加して儲けるだけ儲けておく、という投資家がバブルを作るのだ。
これによりバブルは予想外に持続する。
そして最後は値動きが荒く乱高下しながら、持ちこたえたか、と思った瞬間に、誰もが売っておかねば、というイベントが発生して崩壊する。
バブルは終わりが崩壊という絵であることが始めからわかっているゲームなのだ。
■ 株価維持政策をとっても、中国のバブルは結局崩れる
■ ライブドアは個人、リーマンは機関投資家が引き金
■ 日本株下落を警戒しなければならない「4つの理由」
中略
すでにその危険性が高まっている中で、株価が暴落となれば、個人消費は大ダメージを受け、中国実体経済は停滞し、日本への影響も大きくなるだろう。したがって、金融的な危機の伝染、バブル崩壊の連鎖自体は、心配することはないが、実体経済減速による、景気停滞のリスクに対して準備する必要がある。
これが、上海株の本当のリスクだ。
※日本の株高、何時からか知ってこの記事書いているのか？
ギリシャ問題よりもっと怖い！「中国株バブルの崩壊」
今回の中国の株価暴落は「異常事態」
今週日曜日に実施されたギリシャの国民投票では、大方の予想に反して、EUの提示した緊縮策に反対する票が全体の6割超となった。
これをきっかけに、週初から世界のマーケットは大きく荒れている。
識者の話題は、「ギリシャがユーロから離脱するか否か」という点に集中している感があるが、筆者は、現時点では、ギリシャのユーロ離脱がユーロ崩壊へと波及していく可能性は極めて低く、ギリシャとEU諸国がどこかで妥協するのではないかと考える。
そのため、ギリシャ問題は、世界のマーケットにとって「ノイズ」に過ぎず、むしろ、中国株の下落が止まらなくなってきた点の方が、よほど「怖い」のではないかと考えている。
典型的な「バブル崩壊」パターンに入った中国株 今後、注目すべきは米国株とFRBの動き
悲観シナリオを考え始めるとキリがないが、以上のような意味からも、中国株の暴落はギリシャ問題よりも怖いのである。
※資本主義の限界が見えて来たのであろう。
株はマネーゲーム、世界は株の無い社会を一度考えた方がいい。
余剰金が何処に向かうか？ 多分銀行だろう。
銀行に集まった資金は需要のある方向へ流れ、もっと世界が均一に発展すると思うのだが・・・
中国株１分ごとに1.2億円消失－間違った犯人捜しに当局躍起か
中国国営メディアを信じるなら、中国株の急激な下げの主犯格には空売りと海外投資家が含まれる。
中国株式相場は３週間で時価総額３兆2000億ドル（約392兆円）を失った。
これは本土の取引所で１分間に約100万ドル（約１億2200万円）ずつ吹き飛んだ計算になる。
中国証券監督管理委員会（証監会）は、悪意のある空売りを取り締まる方針を先週発表。
市場操作が相場急落に拍車を掛けているという当局の潜在的なメッセージを際立たせる格好となった。
しかしデータが別のストーリーを示唆していることは問題だ。
上海証券取引所のショートポジション（売り持ち）は２日時点で19億5000万元（約385億円）と、中国株の時価総額全体の0.03％未満にすぎない。
弱気派は６月12日以降、ポジションの半分余りを解消した。
また中国株における海外のマネーマネジャーの保有比率は３％に満たず、しかもこれら投資家は相場が下げる中で中国株を買い増している。
中略
同副院長は３日の電話取材に対し、「中国当局は相場急落に歯止めをかけようとしているが、方法が明らかに間違っている。
中国株式相場は既に世界で最も操作された状態にあり、投資家に売りをやめさせることはできない」と述べた。
※共産党政府がいくら市場介入しようが多勢に無勢、投資家から単に、信頼が無くなったのではないのか？
“急落”上海株下支えへ２・４兆円投入 中国大手証券会社が異例の協調行動
中国の大手証券会社２１社は４日、急落している上海の株式相場を下支えするため、共同で計１２００億元（約２兆４千億円）以上の資金を市場に投じると発表した。
主要株で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）に少なくとも１２００億元を投資する。
異例の協調行動で、さらなる相場の下落にブレーキをかける姿勢を鮮明にした。
２１社は「株式市場の安定した発展を断固として守る」とする共同声明を発表した。
上海株式市場の代表的な株価指数である総合指数の終値は６月５日に、２００８年１月以来の高値となる５０００台を記録。
１２日には５１６６・３５をつけたが、その後は急速な相場上昇に対する警戒感が広がって売りが優勢となり、７月３日までに３割近く下落した。
※市場と言う名を借りたマネーゲームをやっているだけだろう。
党による市場支配が株暴落の元凶 異常水準の信用取引
５日は、ギリシャで欧州連合（ＥＵ）が求める緊縮財政受け入れの可否を問う国民投票が行われる。
ＥＵは民主主義による選択を尊重し、解決に本腰を入れると期待できる。
対照的に、中国の先行きはもっと不透明だ。
党の手でバブル化させた巨大な株式市場を制御できない。
市場危機の世界への衝撃はギリシャ以上に深く、長引くだろう。
ハンマーと鎌は中国共産党の記章、そのハンマーが株価を打ち砕き、鎌が人民の肉をそぐ。
先週、中国語のウェブサイトに流れた風刺画は言い得て妙だった。
中略
株暴落は党指令型経済の限界そのものだ。
党による市場コントロールが続く限り、危機の収拾は困難に見える。
世界最大の貿易国でのバブル崩壊、次もバブルという循環は国際経済を脅かし続ける。
国際社会はギリシャばかりに目を向けず、習政権に対し、近い将来の人民元の変動相場制移行を含む抜本的な金融の自由化と改革を迫るべきだ。
※暴落の裏で、必ず儲けた者がいる。
それがシナかも・・・（資金使途、ギリシャ救済資金） 飛躍し過ぎかな？
中国指導部は株式市場の無政府性を理解せず
中国株式の暴落が止まらず、６月半ばからの３週間で10兆ドル規模の市場から３割の価値が失われる惨状になりました。
更に２割のダウンもあり得ると観測され、成長が鈍化した実体経済に響く可能性が高まっています。
中国政府は市場を制御できると思い込み、暴落局面では報道を控えるようにとメディア規制にまで乗り出しましたが、打ち出す株価維持政策がどれも効きません。
経済成長失速を隠す株式市場の好況演出がとんだ副作用をもたらしかねません。
中略
株のために無理に資金を借りた投資家が暴落で債務不履行になると、連鎖反応が広がる恐れがあります。
日本総研の《2015～16年の中国経済見通し》は《中国でも企業の資産と債務は急速に拡大しており、2014年9月末における企業債務残高の対GDP比は151.6％と1989年末の日本の132.2％を上回っている》と指摘しています。
バブル崩壊前の日本よりも借金漬けなのです。
借金を財テクに回している企業も多く、債務不履行の連鎖があれば大きな破綻を呼びます。
実体としての中国経済はそんなに強いのか、近未来はどうか、第481回「中国の夢、技術強国化は構造的に阻まれている」で『中所得国の罠』に陥ってしまうかを論じました。
※何が言いたい、目新しい内容では無いのだが・・・
上海株“暴落” 習政権の株価維持策を嘲笑するかのような投げ売り
中国株暴落が習近平政権を大きく揺さぶっている。
上海市場の総合指数は３日午前も一時７％を超す暴落で、高値から約３週間で約３割の下落を記録。
中国の主要市場で２０社以上が株式の取引を一時停止するという異常事態となった。
借金してまで株に投資している個人投資家は大きな損失を抱えているとみられ、株価維持策に失敗している習政権への不満が一段と強まりそうだ。
中略
中国当局は国内メディアに対し、株安に関する報道を規制したとも伝わったが、３日付の日本経済新聞は、インターネット上で「愚かな政府」「株式市場とともに共産党も崩れるのではないか」と習政権を批判する書き込みがあったと報じた。
※シナはギリシャより酷い状況にあるらしい。
中国またも荒療治！鉄道、造船、海運、原子力…国有企業を３分の１に再編 政敵の権益崩しの狙いも…
中国が国有企業の合併を加速させている。
すでに鉄道車両や原子力企業の再編劇が始まっており、中央政府直轄の国有１１２社は今後５年以内に約３分の１に当たる４０社に集約されるとの見方がある。
規模の論理でコスト面などの国際競争力を一気に高め、陸路と海路で中国から欧州まで結ぶ「新シルクロード（一帯一路）構想」の鍵となるインフラ輸出で、中国が主導権を握る狙いがある。
さらに改革を断行することで、既得権益層との癒着や独占体質による非効率な経営などを打破し、産業構造を健全化させてウミを出すもくろみもある。
鉄道車両新会社、時価総額世界２位に 輸出競争力強化を狙う 政敵の権益地盤を切り崩し
中略
かくも大型の合併劇について、いずれも独占禁止法に抵触しないと中国商務省などが矢継ぎ早に判断を示しているのも、習指導部の「再編ありき」の政治目的があるからだろう。
豪腕の政治力でいくつもの巨艦企業体を生み出し、国内の政敵に加えて世界経済を圧倒するパワーを手にする。
そして、中華民族の復興という「中国の夢」を次期５カ年計画が終了する２０年にはメドをつけることを花道に、２２年に総書記を、２３年には国家主席を退任する「夢」を習氏は描いている。
※独占禁止法！ シナ共産党がシナを独占しているのに・・・企業に独占禁止法が適用されるはずが無い。
中国危機、ギリシャより深刻 株暴落止められない習政権 逃げ出す欧米マネー
ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。
上海株式市場は１日も５％を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。
２日午前の上海市場で、上海総合指数は一時３％超下落し、４０００ポイントの大台を割り込む場面があった。
１日には終値で５・２３％安の大幅下落。
同日、公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。
中略
前出のストラテジストはこう指摘する。
「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」
※シナはここからが、独裁政権の本領発揮、元を印刷してでも介入するだろう。
世界の金融機関の35％、中国向け決済通貨は元―中国メディア
2015年6月30日、国際資金決済機関の国際銀行間通信協会（SWIFT）がこのほど発表したデータによると、2015年5月末現在、世界の金融機関の35％が対中国決済通貨として人民元を使用しており、この割合は13年5月に比べ6ポイント上昇した。
新華社が伝えた。
1973年に設立されたSWIFTは国際金融産業の協力機関であり、世界の金融機関の国境を越えた事業にメッセージやインターフェースのサービスを提供する。
現在は15のオフショア人民元センターがSEWIFTのシステムを利用して国境を越えた人民元の決済を行う。
2015年5月には世界の決済通貨に占める人民元の割合は2．18％に達し、元は世界5大決済通貨の座を保った。
元が世界5大決済通貨の仲間入りをしたのは14年11月のことで、カナダドルとオーストラリアドルを抜き、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に続く5番目の通貨となった。
※それだけ輸出依存と言う事だろう。
シナが諸外国との貿易に使っても意味が無い。
シナ以外の諸外国が互いに元を使い決済する事である。
元が国際通貨になるまでには、まだまだほど遠い。
中国銀行、初の「一帯一路債」 本土外で最大規模
中国国有銀行大手の中国銀行は先ごろ、ドバイ、シンガポール、台湾、香港、ロンドンの５カ所で、総額４０億ドル（約４８９８億８０００万円）相当の「一帯一路債」を発行した。
国際金融市場における（陸路と海路で中国から欧州まで結ぶ）新シルクロード（一帯一路）構想をテーマとした債券発行は初めてで、中国の銀行が本土以外で発行する債券としては最大規模だ。
中国国営新華社通信が伝えた。
「一帯一路債」には固定金利と変動金利の２種類、償還期限別で７種類あり、通貨建て別に５０億人民元（約９８６億５０００万円）、２３億ドル、５億シンガポールドル（約４５４億５０００万円）、５億ユーロ（約６８５億５０００万円）分を発行したという。
中国銀行の劉承鋼・会計担当副総経理は「市場の反響は大きく、アジア太平洋、欧州、中東などの投資家から購入希望が集まり、平均応札倍率は３．４倍、最も厳しいとみられた欧州でも２倍を超えた」と語る。
中国銀行の張金良・副行長は「債券発行地には、当行が一帯一路沿線に構える海外支店を選んだ。
募集した資金は、その支店から貿易港や電力、交通、空港などの一帯一路プロジェクトに融資する」と説明。
その上で「当行は一帯一路の金融大動脈を構築中で、この機会を生かし、海外拠点の資産と利益をグループ全体の４０％まで拡大したい」との抱負を語った。
中国銀行が協力する、本土以外の「一帯一路」沿線プロジェクトは、今年５月末時点で３００件近くに上り、同行は今後３年間で与信規模を１０００億ドルまで拡大する計画だ。
※シナの単なる銭集めだろう。
未だ設立されていないＡＩＩＢの資金なのか？ 資金使途が違うのだろう。