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経済誌記者、中国株式市場混乱させたと「自供」 新華社
中国の国営新華社（Xinhua）通信は30日、一人の経済誌記者が中国の株式市場に「パニックと混乱」を招き「国に多大な損失をもたらした」と「自供」したと報じた。
中国当局は、最近の中国株価急落の後に、経済誌「財経（Caijing）」の王暁●（おうへんに路、Wang Xiaolu、ワン・シャオルー）記者を拘束した。
新華社によると、王記者は中国の有価証券と先物市場に関する情報を捏造（ねつぞう）し流布した容疑で、当局に身柄を拘束された。
報道によると事情聴取で王記者は、自身の「虚偽の情報」が「株式市場にパニックと混乱を引き起こし、市場の信頼を著しく傷つけ、国と投資家に多大な損害を負わせた」と「自供」したという。
王記者は7月、中国証券監督管理委員会（証監会、China Securities Regulatory Commission、CSRC）が、市場から公的資金を撤退させることを検討しているとする記事を書いている。
新華社はさらに、当局は他にも、証監会関係者1人と大手証券会社の幹部4人の身柄を、インサイダー取引などの証券関連法違反で拘束したと報じている。
中国警察は、株式市場や天津（Tianjin）で12日に起きた大規模爆発、その他の「重要事件」に関するネット上でのうわさの流布を対象にした取り締まりを強化しており、これまでに197人が処罰されたと新華社は伝えている。
※今頃と言う感あり、捏造記事であれば、即逮捕していいと思うが・・・共産党の責任転嫁、人身御供だろう。
中国「株安、責任は米利上げの動き」と反論…怒る国内“転嫁”急ぐ？ 市場冷淡「根拠弱く空回り」
株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。
中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制（けんせい）した形だ。
中略
中国で１億人近い個人投資家の大半が６月中旬以降の株価下落で損失を被ったが、相場へのリスク意識が薄い投資家が多く、下落がさらに続けば不満が暴発しかねない。
このため習近平指導部は、投資家の怒りが中国政府に向かわないよう“責任転嫁”を急がせた可能性がある。
※口を開けば嘘をつく、反省せず他人のせいにする、シナ人と朝鮮人は同じＤＮＡだろう。
中国経済「新たな圧力にぶつかっている」 李首相、厳しい認識示す
中国政府は２９日夜、李克強首相が経済情勢に関する会議で「（中国の）経済運営は新たな圧力にぶつかっている」と厳しい現状認識を示した上で、政府の景気対策で「ことしの経済目標を達成する」と強調したと発表した。
会議は２８日に開かれた。李氏は「最近の国際市場の混乱は世界経済の回復に不確定要素を与え、中国の金融市場や輸出入への影響が強まっている」と指摘。
「公共施設の建設など重大プロジェクトの実行」で景気を支えるとして、政府の財政出動を加速させる姿勢を示した。
中国はことしの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を７．０％とする目標を掲げているが、景気の減速で達成を危ぶむ声も出ている。
※シナ人の感覚で立て直せるのか？ 人民が不幸になるだけではないのか？ 一度でも人民の立場に立ち物事を考えた事があるのか？
人民元に「値下げリスク」・・・アジア諸国にとって苦しい局面＝中国メディア
中国メディアの一財網は２６日、中国の中央銀行である中国人民銀行が人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、人民元の下落がもたらすリスクは今なお存在していると論じた。
記事は、引き下げの動機について「各経済指標が中国経済の疲弊を示していたこと」、さらに「国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨採用」の２点だった可能性が高いと伝えた。
中略
また記事は、人民元が下落することでアジアの国の通貨も「下落圧力が高まっている」と指摘。
欧米向け輸出では競争が激化するなどで、人民元安は他国にとって不利に働くと主張した。
※勝手な事をして他人事なのか？ 己の経済状況を掴んでいないのだろう。
中国は世界経済の「けん引役」？ そもそも違う！・・・中国メディア「世界の常識だ」
中国メディアの参考消息は２６日、中国株式市場で株価が急落し、世界に動揺が広がっていることについて、各国メディアの報道を紹介し、「中国はもとから世界経済のけん引役ではなかった」などと論じた。
中略
また米メディアがこのほど「中国はもとから世界経済のけん引役ではなかった」と指摘し、世界経済の本当のけん引役とは輸出より輸入のほうが多い国であると主張したと紹介。
輸入国が生み出した需要がなければ輸出国は成り立たないとの見方を示した。
※世界で誰も思っていない。
シナは世界に迷惑ばかりかけ、混乱を齎す無法で歴史捏造国家だろう。
これが世界の常識である。
習政権“赤っ恥”株価対策まったく効果なし 中国株、６日ぶり反発も先行き不安
習近平政権が赤っ恥をかかされた。
２５日に緊急利下げなど追加金融緩和策を打ち出したにもかかわらず、翌日の株式市場で上海総合指数は下落し、年初来安値を更新。
２７日午前には６営業日ぶりにようやく反発したが、中国経済の先行き疑念は払拭されていない。
中略
さらに中国の公安当局は、証券や先物取引に関する虚偽の情報を流したとして有力経済誌「財経」の記者を取り調べた。
証券監督管理委員会が株価対策の中止を検討していると報じ、株価下押しの要因になったとされる。
株価暴落阻止へ神経をとがらせる習政権だが、やればやるほど事態の深刻さが浮き彫りになっている。
※全銘柄取引解禁は何時なのだろうか？ 行き着く先は大暴落だけだろう。
【お金は知っている】ワシントンと北京の間で取引成立か 「元」のＳＤＲ通貨化の道
中国人民銀行が１２日に人民元切り下げに踏み切ると、世界のメディアが、通貨切り下げ競争が始まると騒ぎ立てたが、的外れだ。
中略
今回の元安調整はしかも、元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨として認定させるうえでは障害にならないことを、ほかならぬＩＭＦが言明している。
前日の相場を基準にしているので、「市場実勢を反映させる措置」と歓迎する始末だ。
米財務省もＩＭＦの評価を黙認している。
ワシントンと北京の間で、穏やかな元の調整を条件に、元のＳＤＲ通貨化の道を残す取引が成立したと見える。
※アメリカはやる気があるのか？ アメリカは実害さえなければ、シナの思い通りにさせるのか？
中国各地に作られた大型ショッピングモール 続々廃墟状態に
中国株が急落した。
上海株式市場の株価が6月中旬以降の3週間で3割も下落し、7月8日には中国の全上場企業の約半数にあたる1400社以上が自社株の取引停止を申請するという異常事態になった。
GDP世界第2位に上り詰めた中国で、いま何が起こっているのか？ 大前研一氏が解説する。
中略
株価というのは「企業が将来得べかりし利益の現在価値」である。
成長の鈍化した中国で年間150％も上昇してきたことが、そもそもおかしいのだ。
いま中国の金持ちたちは一斉に資産を海外に移そうと躍起になっている。
習近平国家主席のお手並みを拝見するしかないが、予測不能の領域に入ったことは間違いない。
※シナは数年で終わるのだろうか？ シナ大陸の日本人よ、少しづつでも帰国した方がいいだろう。
何か起ころうと日本政府は救助に行けない。
中国インチキ政策に世界市場“激怒” 米国で高まる中国への不信感
上海総合指数が暴落続きでクラッシュしたことを受けて、中国当局は緊急利下げを含む追加金融緩和を決めた。
だが、中国経済や習近平政権に対する市場の不信感は根強く、利下げ効果は限定的との見方がある。
米国からは９月に予定される習主席の国賓としての訪問を拒否する声が挙がり、国内では政権の基盤が揺らぐ可能性が高まるなど、八方塞がりに追い込まれた。
中略
前出の勝又氏はこう警鐘を鳴らした。
「一党独裁だった旧ソ連では経済危機が直線的に政治危機につながったが、高い成長で国民の信頼をつなぎ止めていた中国でも、経済危機で中国人民の共産党離れや政変など不測の事態が生じる可能性もある」
※黒田日銀総裁が、シナの経済成長６～７％を信じており、余力があると講演後の質疑応答で答えていたのだが・・・思考回路に余りにも大きな違いがある。
シナのパシリ！ 黒田の意図は？
中国利下げ 権力闘争で政策迷走
２５日の上海株式市場は、中国人民銀行が同日午前に公開市場操作で大規模な資金供給を行ったにもかかわらず、当局は株価下支え策に見切りを付けたとの観測が優勢となり、パニック売りが止まらなかった。
同日夜になって、人民銀行は政策金利と預金準備率の２６日からの同時引き下げを発表し、狼狽（ろうばい）ぶりを露呈した。
中略
習近平指導部は、経済成長率の段階的な減速を容認しながら、着実に構造改革を進めるマクロ経済政策運営を「新常態（ニューノーマル）」と名付けて指示してきた。
しかし、輸出や消費の低迷など実体経済の悪化が改革を上回るスピードで進行し、党内部で経済政策の路線をめぐる論争が激化したとの観測もある。
※この手の記事は産経新聞でしかお目に掛かれないのが日本。
朝日、毎日では決して拝めない記事である。
上海株なお売り圧力、８０兆円の下支え策も水の泡 中国政府“ハーレム株”に「選択介入」
中国で実体経済の悪化を反映した株価の下落に歯止めがかからない。
６月中旬からの下落局面で、中国は官民合わせて少なくとも４兆元（約８０兆円）の資金を投じて株価下支え策を続けたが水の泡となった。
「市場をゆがめる」
との批判から当局が８月中旬以降、介入の手を緩めた結果、失望した個人投資家がパニック売りを浴びせた。
未成熟な証券市場に投資家の疑心暗鬼が広がっている。
中略
専門家の間では「経済成長率は通年でせいぜい５％が精いっぱいだろう」との見方が広がり、公式統計への“水増し疑惑”は強まるばかりだ。
政府主導の混乱収拾は容易ではなく、上海市場は八方ふさがりの情勢にある。
上海総合指数は「売り圧力がなお強く、今後は２５００前後まで調整する事態も考えられる」（市場関係者）との警戒感も広がっている。
※シナの大暴落で間違いなく莫大な銭を手にした輩もいる。
これがいい世界なのか？
中国発世界同時株安、今後の株価はどうなる？
中国経済に対する懸念から、全世界的に株価が暴落しています。
先週のニューヨーク株式市場は6％近くの下落、東京株式市場も7％の下落となりました。
週明けの東京市場はそこからさらに900円近く下落して一日の取引を終えています。
今後の株価はどうなるのでしょうか。
中略
中国経済は、このところの成長率鈍化や、一連の株価下落によって不良債権の増加が想像されます。
仮に中国当局が短期的な景気刺激策を打ち出してきたとしても、不良債権が成長を阻害する、いわゆるバランスシート不況に悩まされる可能性が高くなってきました。
そうなると中国向けの輸出低迷は今後も続くことになりますが、世界経済の中心はあくまで米国です。
今後の株価を考える際には、米国経済が引き続き好調に推移するのか、日本国内の消費が低迷しないのかについて注意する必要がありそうです。
※世界の金融市場は資本主義なのか？ 銭持ちだけが儲かる資本家主義、資本家主義を煽るメディア、素人を巻き込むな！これで世の中、良くなるハズがなかろうに・・・
カナダ首相と中銀総裁、世界株安や中国経済について協議
カナダのハーパー首相とカナダ中央銀行のポロズ総裁は２４日、市場の混乱とカナダ経済への影響について協議した。
首相府が明らかにした。
首相府は声明で「ハーパー首相とポロズ総裁は、世界の株式市場とコモディティー価格の最近の下落、中国と新興市場の成長鈍化について意見を交換した」と発表。
これ以上の詳細は明らかにしていない。
カナダでは１０月１９日に総選挙が行われる。ハーパー首相率いる保守党は政権維持を狙うが、選挙では経済が争点の１つになっている。
カナダ中央銀行も、首相とポロズ総裁が協議したことを確認。
総裁はハーパー首相と定期的にこうした会合の場を持っていると説明した。
また、２４日の協議が事前に予定されていたものなのか、それともハーパー首相が特に要請して開かれたものなのかについては、首相府はコメントを控えている。
中銀からの回答は今のところ得られていない。
※カナダ首相は中銀総裁がシナの金融を動かしていると考えているのだろうか？ 中銀の総裁は習近平の飾り、何も答えられるはずが無かろうに・・・シナを知らないのか？
【経済インサイド】日中「政冷経熱」に変化？ 相次ぐ日系企業撤退、訪日中国人は増加
日本と中国の間に長く横たわってきた「政冷経熱」関係が、戦後７０年の節目に新たな時代を迎えようとしている。
高成長の中国に進出した日系企業が撤退・縮小を検討する一方、「爆買い」と呼ばれる訪日中国人の旺盛な支出が日本の消費を押し上げる構図に変化。
政治・外交面でも一時期の冷却期間を脱し、首脳や要人の交流は雪解けムードを見せている。
その背景を探ると、国力の礎である経済を立て直した安倍晋三政権に対し、株バブル崩壊寸前の窮地に立たされている習近平政権の焦りが浮かび上がる。
■痛手負った習政権 ■逃避する海外企業 ■対日姿勢の変化
中略
バブル崩壊後の長いデフレ経済から立ち直った日本と、株バブル崩壊寸前の中国。その関係は戦後７０年を機に変わるのか。安倍首相側近の一人はこう解説した。
「どんな国でも経済が強くなければ、国力はもろくなる。外交と経済は表裏一体ということだ」
※昨今、やたらと日本企業がシナ撤退と記事が躍るが、事実なのか？ 事実であれば具体的に数値で示せよ！
元切り下げで資本逃避加速 市場自壊、変動相場制移行促す 編集委員・田村秀男
中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資本が海外に逃げ出した。中国は市場自壊を防げるのか。
習近平政権はもともと「強い元」策を続けてきた。
元をドル、ユーロや円と並ぶ国際通貨の地位に押し上げるという、１９９０年代半ば以来の中国共産党の悲願達成のためだ。
中略
ＩＭＦは、今回の元安調整は前日の元の取引相場を基準値にするので「市場実勢を反映させる措置」として歓迎している。
米財務省もＩＭＦの評価を黙認するのだが、なんとも奇妙だ。基準値の参考指標である前日の「市場相場」なるものは人民銀行が介入などで人為的に操作した産物なのだから、とても市場実勢とは言い難い。
ＩＭＦもオバマ政権も無理やり黒を白と言いくるめてまで、北京を擁護しているかのようだ。
ワシントンは北京と裏取引したのか。
中略
中国にとってはどうか。
熱銭は為替変動リスクを恐れて細るだろう。
だが、通貨の自由変動は金融市場の全般的な自由化とセットであり、党指令の市場経済モデルの放棄を迫られる。
さりとて、資本逃避の加速からみて、現行制度に固執しても脆弱（ぜいじゃく）な金融市場は自壊しかねない。
習総書記はさて、どうする。
※アメリカ人は世界の為に動かず、常に自己都合、大日本帝国とはまるで大違いである。
アメリカの新自由主義はこれも自己都合、世界平和を語れるものでは無い。
中国経済に不安、世界の金融市場に動揺広がる
中国経済への先行き懸念を理由に、世界の金融市場の動揺が続いている。２１日の米国株価は２日連続で急落し、原油価格も値下がりした。世界各国の中国への依存度が高まっているうえ、中国の経済政策の不透明さもあり、投資家心理が冷え込む構図だ。
中略
輸出額と輸入額を合わせた貿易総額で見ると、中国は１３年から米国を抜いて世界最大になっている。
王毅外相は昨年公表した文書で、「中国は１２８カ国にとって最大の貿易相手国だ」とした。
※「だからそれがどうした」 と言う感のある記事である。
米大物投資家、中国株を“投げ売り” 上海市場暴落、米国シフト強化へ
米著名投資家のジョージ・ソロス氏（８５）が中国を代表するＩＴ企業を見限った。
同氏が率いるヘッジファンドが、米国の株式市場に上場する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングの保有株をほぼ全株売却したほか、同国の検索大手、百度（バイドゥ）株も約８割手放したのだ。
上海市場の株価が再び暴落モードに入るなか、ニューヨークでも中国企業に対する視線は一段と厳しくなっている。
中略
習近平政権は、７％の経済成長率を掲げ、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）も目標と同じ数字となったが、額面通りに受け止める市場関係者は少ない。
習政権が唱える「新常態（ニュー・ノーマル）」という安定成長路線の実現にも疑念が持たれている。
中国本土の株も波乱含みだ。
１８日に暴落した上海総合指数は１９日も一時４％超急落、取引終了にかけて急速に買い戻されてプラスに転じたが、政府系金融機関による買い支えの影がちらつく。
ソロス氏の警鐘は現実のものとなりつつある。
※シナから海外資金が逃げているのか？ 末期症状なのか？ 早く決着が付くといいのだが・・・
中国人民銀、人民元の基準値を連日で切り下げ（14日）
中国人民銀行は、今週、連日で通貨人民元の「基準値」を大幅に引き下げ、事実上の切り下げを実施しました。
インフラ投銀とは話が別！？ 日本政府、人民元国際化に「試行錯誤」「深謀遠慮」…
国際金融市場での存在感を高めるべく、中国が取り組みを進める人民元の国際化について、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー入りには消極的だった日本が、柔軟な姿勢を見せている。
中国に対する国際金融政策としては、方針が相反しているかにみえるが、中国経済の存在感と不信感が交錯する中、政府も立ち位置に苦慮を余儀なくされているようだ。
ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が国際的な通貨と認める準備資産（ＳＤＲ）に、人民元を採用するかどうかの議論を始めているが、意見が割れて結論が先送りされているのが現状だ。
さらに経済の成長鈍化に陥った中国自身が人民元の事実上の切り下げに動き、「人民元の国際化が後退した」（市場関係者）との見方も広がっている。
日本の人民元国際化に対するスタンスは「試行錯誤」なのか、「深謀遠慮」なのか。
「歓迎」と言うけれど… 人民元決済銀行がない日本 日本円に肉薄する人民元 中国の本気度見極め
中略
いずれにしても日本政府は拙速を避け、今後の中国の本気度や、周りの状況を見極めながら「人民元の国際化」に対応していく必要がありそうだ。
※日本政府は田中角栄の轍は踏むな！ 問題はシナに取り込まれた反日財務官僚の存在であるが、昨今は国民の情報入手は容易い、国民はもう騙されない。
再びシナの嘘に騙されれば、馬鹿だが、国民の非難が財務官僚に集中する事になる。
中国が３日連続で人民元切り下げ １．１％、習指導部の「元安誘導」浮き彫り
中国人民銀行（中央銀行）は１３日午前、上海外国為替市場の人民元取引で対ドル基準値を１ドル＝６・４０１０元と、１２日の基準値より約１・１％元安に設定した。
基準値引き下げによる事実上の元の切り下げは、これで３日連続。
この３日間で対ドルは約４・７％の基準値引き下げとなった。
人民銀行が営業日ごとに独自に決定する基準値を引き下げるというやや強硬な手段を用いても、外為市場での「元安誘導」をさらに進めたい習近平指導部の思惑が浮き彫りになった。
元は対ドルの基準値に対し、１日当たり上下２％ずつ許容される変動幅で取引される。
１１日に発表した新たな基準値の算定方法で人民銀行は、前日の終値など市場動向をより大きく反映すると表明。
１２、１３両日に設定された基準値はいずれも前日の終値からみて、元安方向に設定している。
※シナは凄まじい人為的為替操作、アメリカは何も言えないのか？ シナの輸出競争力は高くなるだろうが、技術力不足、シナは輸出で成り立つ国、反作用が起きないのか？ インフレが・・・それとも海外投資家への嫌がらせか？ 呼び込みなのか？ 全く理解出来ない。
【断末魔の中韓経済】中国、悲願の人民元の国際化は“おあずけ” 絵に描いたような「袋小路」へ
★（５）
共産党政府が、常軌を逸した株式市場への介入を繰り返していた中国だが、ＩＭＦ（国際通貨基金）が、「特別引き出し権」（ＳＤＲ）構成通貨への人民元採用を「見送る」という結末になってしまった（＝ＩＭＦは４日、ＳＤＲの構成通貨の変更時期について、当初予定の２０１６年１月から１０月に先送りを提案する報告書を公表した）。
ＳＤＲは、ＩＭＦと各国の中央銀行の間のみで使用される準備資産であり、民間が保有や売買することはできない。
とはいえ、ＳＤＲの構成通貨になることは、人民元が「国際通貨」となる、第一歩だったのは間違いないのだ。
中略
中国共産党は「株価」を最後の頼みの綱として、株式市場への介入を続けてきた。
結果的に、ＳＤＲへ人民元を採用させるという国家目標が「延期」になってしまったわけである。
人民元の国際化を進めたいならば、株価暴落を放置するしかない。
株価が暴落すると、中国経済の「最後の頼みの綱」が切れる。
中国共産党は、絵に描いたように見事な「袋小路」に追い込まれたのである。
※シナ崩壊、何度聞かされた事か？
【伊藤洋一中国スペシャル】中国経済の現状と今後の方向性は？
（１） 最近の上海株式の乱高下をどう見る？
（２） 習近平政権の景気対策はできていないのでは？
（３） それでも共産党一党独裁体制は揺るがない？
（４） 政治的な不安の中で軍備の増強を進めるのは何故？
（５） 習近平政権は日本との関係を良くしたい？
（６） 人民元は本当に国際通貨になれる？
（７） 強引な株価下支え策の本当の理由は、地方政府の資金調達のため？
（８） 物凄く大きな格差が内在する中国と日本はどう付き合っていくべき？
（９） 株が下げているのに「爆買い」は何故？
Round Up World Now!２０１５年８月７日放送内容（第８５６回）中国スペシャル [番組紹介]
※伊藤洋一も怪しい、信じてはダメだな。
出演のシナ人はシナ共産党のスパイの可能性があり、日本企業向けのシナ共産党のメッセンジャーである。
崩壊する中国“成長の方程式” 不動産ブーム支えた外準の減少が止まらない
中国では不動産市況の低迷や景気の停滞を受けて、流入していた投機資金などが逃げている。資本逃避が目立ち始めたのは昨年秋からで、習近平政権は株価を押し上げることで、資金をつなぎ止めようとしたが、株価暴落でそのもくろみがつぶれた。
中略
中国の成長モデルはいわば豊富な外準によって支えられてきたわけだが、その外準が増えずに急速に減少することで、成長資金を供給する方程式が成り立たなくなった。
停滞感が強まる景気の刺激に向け、人民銀行はもっと大量の元資金を発行する必要があるが、人民銀行の外貨資産は外準の減少を反映して減り始めている。
しかも、米国は昨年秋に量的緩和政策を打ち止めし、今年秋には利上げに踏み切る見通しだ。
それを受けて、外に流れたドル資金は米国に還流する。
人民銀行がドル基準を放棄すれば、元の信用が揺らぎ、資本逃避に拍車がかかる恐れが十分だ。
※シナ崩壊の結論、結果を待ち望む者は多かろう。
中国、株価下支えに18兆円？ ＝ゴールドマン試算―FT紙
中国が、6月以降に急落した株価の下支えに政府系機関を通じて投入した資金は、7月までに最大9000億元（約18兆円）規模に上るとの試算を米金融大手ゴールドマン・サックスがまとめた。
6日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が伝えた。
ゴールドマンは信用取引向け融資を手掛ける政府系の中国証券金融（CSFC）が投じた額を試算。
買い支えに用意した資金総額は約2兆元だが、既に8600億～9000億元規模を注ぎ込んだという。
※シナは暴落を恐れているのであろうが、独裁は世界に勝てない。
記事には２兆円とあるが、今５兆円規模の資金手当てをしていると言う記事もある。
中国の政府債務２０％増 １３年末で１１３０兆円 地方の借り入れ急増 不動産市況悪化で返済厳しく
中国政府の債務残高が２０１３年末に５６兆５千億元（約１１３０兆円）に達し、前年比で約２０％増えていたことが、政府系シンクタンク中国社会科学院の調査で５日までに分かった。
同院の楊志勇研究員は、「地方政府の債務急増が要因だ」との見方を示した。
不動産市況の低迷に伴う景気悪化が地方財政を圧迫しており、債務削減が急務となっている。
１３年末の債務残高の内訳は、国債など政府の有利子負債が２０兆７千億元、国有金融機関の不良債権が３兆８千億元など。一方で同院は、１３年末の政府総資産が前年比約１０％増の１１１兆９千億元に上り、「債務に対応する十分な能力がある」（楊氏）とした。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１３年は名目で５６兆８８４５億元で、債務残高とほぼ同額。
日本の場合、政府債務残高は約１千兆円強で名目ＧＤＰの２倍強に達しており、ＧＤＰ比でみれば中国政府の方が財政上、健全な面もある。
ただ、同院が指摘した地方政府分の債務残高は別の調査で、１０年末の約１０兆元から１４年末までで約３倍の３０兆２８００億元に膨れ上がった。
このうち、どこまでが今回の政府債務に反映されているかは不明だ。
地方の債務の膨張は、リーマン・ショック直後の０８年１１月に中国政府が打ち出した４兆元の緊急景気対策を受け、地方政府が過大な不動産開発やインフラ建設を繰り広げたことの副作用とみられる。
地方政府は第３セクターを通じ、簿外融資など「影の銀行（シャドーバンキング）」から多額の資金を調達した。
第３セクターに振り当てられた負債が政府債務に繰り入れられていない懸念もある。
不動産市況の右肩上がりが前提の借り入れだっただけに、返済能力に疑問符が付くケースも出そうだ。
※日本の政府債務は国民から、シナの政府債務は多分海外債務が多いだろう。
中国の太陽電池メーカーが日本に強気に出られるワケ
■ 中国系メーカーが席巻する太陽電池市場 ■ 中国メーカーの過剰供給構造
■ 固定価格買取制度の盲点を突くインリーの要求 ■ 制度的欠陥は一刻も早く是正すべき
現在、新エネルギー小委員会では固定価格買取制度の見直しが議論されているようだが、制度開始から3年程たち状況も大きく変わったことから、そろそろ法律改正も含む抜本的な制度改正が行われても良いように思える。
もちろんそれ以前に当座の問題への救済策を講じた上でのことではあるが。
※シナの現状を表している記事だが、利権屋が蠢く太陽電池業界、法改正に蠢く日本の政治家に注目されたし！
ＩＭＦ報告書、構成通貨変更時期先送りを提案 人民元に疑問符
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、出資比率に応じて加盟国に配分する「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨の変更時期について、当初予定の２０１６年１月から１０月へ９カ月先送りを提案する報告書を公表した。
中国の人民元を加えるかどうか意見が割れているため。
年内に結論を出す予定だが、年明けにずれ込む可能性もありそうだ。
通貨危機などで外貨不足に陥ったＩＭＦ加盟国は、ＳＤＲと引き換えに他の加盟国から必要な通貨を融通してもらうことが可能。現在の構成通貨はドル、ユーロ、ポンド、円の４つ。
人民元を国際化し、金融市場での存在感を高めたい中国が採用を強く求めている。
中略
報告書では、仮に人民元の採用が決まっても運用までには十分な準備期間が必要として、４通貨で構成する現在のＳＤＲを来年９月末まで維持することを提案した。
ＩＭＦのラガルド専務理事はこれまで、「加えるかどうかの問題ではなく、いつ加えるかの問題だ」と人民元のＳＤＲ入りには肯定的な見方を示していた。
※ＩＭＦも無視は出来ないのだろうが、シナの現状に危惧しているのだろうが、出鱈目なシナ、採用しない方が安全である。
ＡＩＩＢは「日米に対抗」など目的にしていない！＝中国メディア
中国メディアの人民日報は７月２９日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、アジアにおける国際開発金融機関として、アジア各国の願いをかなえる存在だと論じる記事を掲載した。
記事は、ＡＩＩＢがアジアのインフラ整備を推進する存在であることを指摘する一方、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と業務内容が重複し、競合する存在になることを懸念する声も存在すると指摘。
また、ＡＩＩＢは米国と日本が主導する国際金融秩序に対する挑戦ではないかと疑う声もあるとしながらも、「こうした懸念は不要なもの」と主張した。
続けて、世界銀行とＡＤＢの目的は「貧困の解消」にあるとし、ＡＩＩＢが目的とする「インフラ整備」とは異なると指摘し、競合する存在にはならないと主張した。
さらに、世界銀行およびＡＤＢとＡＩＩＢはむしろ補完関係にあると伝え、「互いに協力する余地が多い」と論じた。
また記事は、ＡＤＢの試算ではアジアのインフラ整備における投資需要は年間８０００億ドル（約９９兆円）規模に達するとしながらも、ＡＤＢだけでは到底まかないきれない金額であり、ＡＩＩＢは不足分を補うことができると主張し、「これはアジアの願いに合致するものであり、日米両国に対する挑戦ではない」と主張した。
さらに、ＡＩＩＢの設立によって、アジアにおける金融協力がさらに進展することが期待できると主張し、日中両国が協力を行うことでアジアの金融協力を発展させることは「アジア全体の発展に貢献するものだ」と主張した。
※シナは理屈を捏ねているだけ、だとするなら、日米を引き込む必要は無かろう。
発案国・シナが独自でやればいい。
シナの目的は明快、自国の余剰在庫の捌け口であり現金化、余剰労働力の海外派遣、ＡＩＩＢの行く手にシナの商売人が押し寄せ、根こそぎ奪う算段だろう。
誰もがお見通しである
このビジネスモデルはアフリカ諸国で立証済みである。
中国の嘘はギリシャ以上 バレた時に中国共産党政権が終わる
上海の株式市場は一進一退を続けている。
小康状態に見えるが、これは当局がなりふり構わぬ介入策を展開しているためだ。
上場銘柄の半数以上を売買停止する強引な手法は、市場原理を停止させたも同然だった。
投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。
介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に売買を復活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。
中略
嘘がバレたとき何が起きるか。
経済破綻は実需に基づく貿易投資を通じて世界が織り込み済みとしても、予測不能なのは政治への影響である。
国内の権力闘争激化か、あるいは国自体の崩壊か。私は後者のような危機を迎えたときに初めて壮大な嘘の全容が見えてくる、とみる。
バレたときは中国共産党政権が終わるときなのだ。
※ネット社会、人民にバレない事は無いだろう。
シナは建国から嘘だらけである。
【断末魔の中韓経済】習政権、株介入でデフレ状況“隠蔽” 中国経済ついに袋小路へ
習近平国家主席率いる中国が、株価の暴落阻止に死に物狂いになっている。
実体経済の好転が見られないなか、強引な株価維持策を続けてきたが、市場や投資家の不安が収まらないのだ。
国際社会からは「株価操作ではないか」「国際標準と違う」などと批判や疑問も噴出してきた。
経済評論家の三橋貴明氏が、袋小路に追い込まれた中国共産党と中国経済に迫った。
中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数は、６月１２日に５１６６・３５ポイント（終値ベース）のピークをつけ、暴落に転じた。
本稿執筆時（７月末）の上海株価指数は３７０５・７７ポイント。
すでに２８％も値を下げたことになる。
中略
中国共産党は、現在、株価下落を「介入」によって食い止めようとしているが、露骨な株式介入を継続すると、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）の通貨バスケットに、人民元をねじ込むという政府目標がついえる。
しかも、アメリカのルー財務長官から、株式市場への介入について「中国が経済改革を断行する上で、介入が何を意味するか、深刻な疑問を持っている」（７月２９日）と、クギを刺されてしまう始末である。
だからといって、株価暴落を放置すると、最後の頼みの綱である中国人民の消費が激減してしまう。
中国共産党と中国経済は、いよいよ出口のない袋小路に追い込まれようとしている。
中国市場、海外投資銀が“見限り” 当局、３８口座を売買停止 強権規制に懸念
バブルが崩壊し、低迷する中国株。当局は市場を混乱させた疑いがあるとして米ヘッジファンドなど少なくとも３８口座を売買停止にするなど、株価急落の責任を海外投資家に押しつけようとしている。
当局の強権姿勢が目立つなか、海外の投資銀行などが中国市場から逃げ出す動きが加速している。
４日午前の上海市場で、総合指数は小高く始まった後、下落に転じるなど不安定な値動き。
前日までに３日続落し、終値としてはほぼ４週間ぶりの安値水準となった。
一時のような暴落こそみられないが、続落基調が続いていることで、逆に回復への突破口が見いだせないとの見方もある。
中略
英調査会社マークイットが公表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の確定値も４７・８と２年ぶりの低水準で、海外投資家の中国離れは止まりそうもない。
【日々是世界】中国の露骨な市場介入に欧米紙は猛反発 中国経済の先行きに悲観的な見方
先月上旬の中国・上海株の急落は、中国経済の先行きへの疑念を投資家らに抱かせた一方、中国共産党による独裁政権と、資本主義が求める自由な株式市場が、そもそも両立するのかという問題を投げかけた。
株価の急落に慌てた政府は矢継ぎ早に相場を下支えする株価維持策をとったが、その手法が露骨な市場介入の形をとった点を欧米の主要紙はいっせいに批判した。
■異常な上昇ぶりに疑問 ■「過剰かつ直接的に干渉」 ■ＡＩＩＢ運営にも影響か
中略
中国政府は同１５日、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比７．０％増だったと発表し、減速ぶりが浮き彫りになった。
景気のテコ入れには国内投資を増やす必要がある。
ウォールストリート・ジャーナルは、投資を促すには「これまでよりはるかに健全な市場が必要だ」という。
しかし、上海株の急落でみせた政府の対応からは「指導部に改革への意欲がうかがえない」として、中国経済の先行きに対して悲観的な見方をにじませている。
※シナは酷い国、決して普通の国に成り得ない。
官製相場の“麻薬”にすがる中国株 １００兆円は日本の国家予算に匹敵 爆買い神話も危険？
暴落に歯止めがかったように見える中国株だが、安心するのはまだ早い。
中国政府が相場の下支えを狙って相次ぎ打ち出したＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション、価格維持操作）の効き目が薄れてきたのだ。
中国の主要な経済指標に大きな改善がやはり見られず、実体経済の弱まりは隠し切れない。
中国からの訪日観光客の急増に沸いている日本も、右肩上がりの爆買い神話を夢見ぬほうが賢明かもしれない。
実体とかけ離れたバブル相場 需給調整しただけの株価 次のＰＫＯは…市場は催促相場
中略
７月２７日の上海株式市場は、冴えない経済指標と株価対策の効果の薄れが敬遠されて続落。
市場は、次なる対策を早くも求め始めている。
市場の健全性を損なうと分かっていても、辞めるに辞められない麻薬のようなＰＫＯに手を染めた中国市場。
日本も、中国バブルの崩壊に巻き込まれぬよう、過度な爆買い依存は禁物だ。
※日本国民にシナの危うさを報じるこの手のニュース、産経グループしか報じない。
反日メディアが腐っている証明しであろう。