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| メディアニュース・２０１７/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６・５ | ４・３ | ２・１ |
朝日新聞の謝罪広告認めず 東京地裁が請求棄却
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った国際世論が形成され、損害を受けたとして、米国在住の５０人を含む日本人計約２５００人が朝日新聞社に主要米紙への謝罪広告掲載などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。
佐久間健吉裁判長は
「国際社会では慰安婦問題に関して多様な認識や見解があり、どのような要因が影響を与えたか特定するのは困難」として、原告側の請求を棄却した。
米国在住の原告が
「報道で日本人への偏見が助長され、嫌がらせやいじめなどの被害を受けた」と主張したのに対し、佐久間裁判長は
「記事が、国際社会での慰安婦問題に関する認識に何らかの影響を与えなかったとはいえない」と指摘した。
※裁判長が棄却！ 法廷闘争になれば、朝日新聞が敗訴する。
これを裁判長避けたのである。
裁判長は反日左翼で非常識！ 裁判長は日本国と司法が異常で異様な反日である事を自ら証明した。
こ奴等が外国勢力と協力し日本を壊そうとしているのである。
日本は反日左翼が牛耳り、反日左翼が分厚く守られている社会、これ程アホな社会があるだろうか？ 正義は無い！
怒れ！ 日本人。
仏大統領選 統合の理念を再認識せよ
フランス大統領選で、極右「国民戦線」のルペン党首と中道・独立系のマクロン前経済相が決選投票に進んだ。
マクロン氏が欧州連合（ＥＵ）を重視しているのに対し、ルペン氏は公約で離脱を問う国民投票の実施を掲げている。
フランスはドイツとともに欧州統合の両輪である。
大陸欧州の２大国が牽引（けんいん）したのは、戦争の悲劇を二度と繰り返さないという、統合の理念そのものだったのではないのか。
結果次第でＥＵ崩壊への引き金が引かれる大統領選の行方を、注視しなければならない。
英国がＥＵ離脱を決め、
「米国第一」のトランプ米政権が誕生した。
欧州各国でも「自国第一」を唱える大衆迎合主義的、排他主義的政治勢力が台頭している。
フランスでも、ルペン氏に加えて、急進左派候補が反ＥＵを掲げて一時、支持を急伸させた。
ただ、最終的にはマクロン氏が上位２人のうちの１人に勝ち残ったため、反ＥＵ同士の決選投票は回避された。
３月のオランダ下院選では、ＥＵを支持する与党が辛勝した。
欧州各国で、ＥＵ支持派が辛うじて踏みとどまる流れを、つなげられるかどうかが問われよう。
ルペン氏は移民の入国制限を掲げるなど、反イスラム、自国第一主義の政策を打ち出す。
国内産業・雇用の優先など経済的には保護主義の色彩が濃い。
マクロン氏は、オランド大統領の下で経済相を務めた。
ユーロ圏予算の創設やＥＵの防衛協力強化など、欧州全体を視野に入れた戦略を描いている。
決選投票に向けて、ＥＵにとどまることの意味合いを、よりていねいに語ることが必要である。
フランスはドイツとともにＥＵの核となってきた。
ロシアや中国などを相手にする場合でも、ＥＵの結束と影響力行使に欠かせない存在だ。
安全保障の観点からも、国際秩序の維持に大きな役割を果たすべき立場だ。
今回の大統領選の特徴は、二大政党である社会、共和両党の候補が、いずれも決選投票へ駒を進められなかった点がある。既存政治への不満である。
移民問題を含め、極論に走らず冷静に議論することこそ重要だろう。
テロが相次ぎ、非常事態宣言下での選挙となったが、民主主義の維持へ賢明な選択を求めたい。
※産経よ、騙し屋・嘘つき安倍総理の応援団長だが、アメリカの反日メディアと根は一緒の産経新聞らしい記事だが、こんな記事を掲載し矛盾を感じないのか？
元はと言えば、人種差別が醜いアメリカ発である。
世界金流資本（ウオール街・シティー）＋軍産複合体（ネオコン）は息子ブッシュとオバマ、ヒラリー、ＣＩＡを使い世界をブチ壊した事から全てが始まった。
結果が混沌と乱れた世界である。
グローバリズムの限界を悟った各国国民は今、国を立て直そうと懸命に努力している真っ最中、社会正義と日本の将来を考えるなら、もっと違う主張が有って然るべきだろう！
民族はそれぞれ地域に国を建て暮し、それぞれ固有の分化を育てながら暮らすべきである。
日本は戦後、少数の朝鮮人が居残ったが、朝鮮戦争時、多くの朝鮮人が日本に密入国し、優遇され日本で暮している。
彼等は日本に同化せず、朝鮮文化を根付かせようと懸命に活動、日本人の心の支えであられる天皇陛下さえ侮辱し続けている始末、近年、日本人と朝鮮人の民族対立が激しくなっているのが日本である。
これがグローバル化なのか？ これで日本人が未来永劫、幸せに暮らして行けるのか？
この記事を書いた記者よ、民族が入り混じり危険で汚いフランスに旅行したいのか？ 日本人が過去、憧れた犬の糞だらけのフランスは既にもう無い。
アメリカもだが、ドイツ、イタリアも同様、シナ人が多く移住し、イタリア人と衝突を繰り返している。
日本は将来、日本人と民度が大きく異なる嘘吐き反日外国人（シナ人・朝鮮人）の対立は益々酷くなるだろう。
こんな日本にしたいのか？
歴史戦・新たな嘘「一次資料による反論はありがたい」（４月１２～１９日）
歴史戦第１７部は「新たな嘘」。
史実と異なる情報が意図的に流布されている実態について、１１日付
「韓国に染みつく『奴隷』イメージ」は、日本統治下で日本人と同じように国内の炭鉱などに動員された朝鮮人に賃金格差はなかったこと、１２日付「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」では、明らかに異なる写真や映像で強制労働を喧伝（けんでん）する韓国の国立施設の存在を紹介。
さらに１３日付
「改変された『不都合な事実』」では、慰安婦勧誘をしていた朝鮮人を日本人にすり替える韓国メディア、韓国の高校で広まる慰安婦像の校内設置の動きを報じました。
「一次資料を基に反論する記事は本当にありがたい」（三重県、５８歳男性）
▽「小さい頃、今でいうガテン系の炭鉱労働者の給料は悪くないと聞いた。
強制労働とは全く逆の実態だ」（埼玉県、６０代男性）
▽「しっかりと読みました。切り抜いて孫にも読ませます」（東京都、８１歳女性）
▽「真実を求める声は日本人すべてのもの。いかに謀略で歴史がゆがめられてきたのかを白日の下にさらしてください」（札幌市、６７歳男性）
▽「産経新聞の読者以外はこの事実を知らないわけですね。インターネットで海外でも読める英語版はあるのですか？」（埼玉県、７５歳男性）。
産経ニュースにある英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ」で今後掲載する予定です。
産経新聞に対する声を２つ、ご紹介。
▽「子供９人を育てることに忙殺され、じっくり読むことはできないけど『朝の詩』と『夜明けのエッセー』（大阪本社版）は欠かさず読んでいます。数年前から病気がちですが励まされ、時には涙することも。産経を読んで救われていることを知らせたくてペンをとりました」（京都府、女性）
▽「ネットで貴紙と教育勅語を批判する記事にぶつかったので、反論を４０００字でまとめてみました」（千葉県、６２歳男性）
１８日付１面
「渡部昇一氏死去 評論家、第１回正論大賞 ８６歳」。
「安倍晋三首相の外交の意義を先生の著書で勉強していました。ショックです」（女性）
▽「道理に非（あら）ずとみれば、どこへでもさっそうと単騎で斬り込んでいった雄姿を思い起こします。日本と日本人の恩人でした」（男性）
▽「常にわが国の行く末を案じ、毅然（きぜん）と正論を語っていた。ご冥福を心よりお祈りいたします」（男性）（読者サービスグループ）
※日本政府は歴史戦に備えよ！ 歴史戦を闘う心ある日本人と日系人に資金提供しよ！ これをしなければ日本政府は反日と烙印を押す。
歴史戦はここまで深刻な状況にある。
故・渡辺昭一氏はクリスチャンでありながら、決して日本人の心を失わなかった保守論客のお一人、日本人は惜しい人物を失った。
心よりご冥福をお祈りいたします。
支韓が歴史戦を持ち出し日本に強請り集りをやるのは、日本政府（自民党）が両国との国交回復時の交渉過程で遜った対応が今の両国関係を齎しているのであろう。（条約文より政治家と官僚の交渉態度）
明治維新（1868年）から150年が経った現代。
欧米による侵略から逃れ、必死に近代化し、敗戦国となったにもかかわらず、世界トップクラスの先進国となったこの国日本。
「明治維新とは何だったのか？」
「近代化は成功したと言えるのか？」
「明治維新で失われたものは無かったか？」
など、今回も独特の視点でお送りする日本論。
ご期待下さい！
なお、今回で生放送での番組は最終回となります！
お二方への熱いメッセージ、事前質問などお待ちしています！
加瀬英明×馬渕睦夫『日本らしい国づくり』vol.10 明治維新から150年の日本
生放送：
2017年4月21日（金）19時〜20時30分
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使）http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/ （公式ブログopen！）
村松えり（女優/アシスタント）http://goo.gl/1jRNfY
運営：DHCテレビ ch2620
※加瀬英明氏は言論人の重鎮と言われているが、何故、ナ大陸文化を中国（中華人民共和国）と一括りにするのに違和感を覚える。
チラチラ感じた事がある。
話は丁寧だが、氏の経歴を考えると、普通の日本人と異なり、苦労を全く知らず、権威主義の中で生きた人物と思う。
シナ大陸は漢民族が統治した時代は極々少ないのが史実、しかも、建国の父である毛沢東は文化大革命でシナ大陸文化を全て葬り去った事実をどう考えるのか？
中華人民共和国は建国が１９４９年１０月１日、歴史は僅か６８年である。
しまも、清王朝時代、純粋な漢民族は福建省あたりに極々少数に減少していたとも言われている。
有識者の重鎮と言われる加瀬氏が中華人民共和国がシナ大陸文化の後継国がごとき表現を何故するのだろうか？
これが私が加瀬氏を権威主義と認識する部分なのかも知れない。
この番組は全編観させて頂いたが、馬渕氏のご苦労を考えると、本当にご苦労様でしたと申し上げたい。
ＧＨＣテレビには感謝だが、余り権威主義を持ち込まず、益々日本の国益と日本人に誇りと希望を齎す番組編成に心がけて欲しいと心から願っている。
維新・足立康史氏が朝日新聞をバッサリ！ 「悪意に満ちたプロパガンダ」「民進党もびっくり」
日本維新の会の足立康史衆院議員は、朝日新聞の連載「１強」で、足立氏の衆院農林水産委員会での質問が
「自らが『ご下命』と呼ぶ官邸からの意向に沿い」行われたものだと報じられたことに反論した。
２０日に自身のウェブサイトに文章を掲載した。
足立氏は、同紙の報道姿勢を
「私や維新が官邸の指示で動いているかのような印象操作」
「ストーリーありきの悪意に満ちた朝日のプロパガンダ」と断じた。
全文は以下の通り。
レッテル貼りの総本山・民進党もびっくり－悪意に満ちた朝日新聞のプロパガンダ
今朝の朝日新聞「１強」第２部・パノプティコンの住人って、どれだけ人を馬鹿にすれば済むのか。
大見出しは
“操られる「責任野党」”、
小見出しには
“維新に「ご下命」”ときた。
まるで私や維新が官邸の指示で動いているかのような印象操作。
最初からストーリーありきの悪意に満ちた朝日のプロパガンダ。
つづく
※こんな記事、朝日が書いたら誰も信じないが、官僚まで敵に回すのか？
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の
「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、
「削除したことはない」と反論した。
記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。
内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。
朝日新聞は社会面に
「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
記事は報告書に
「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、
「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。
しかし、内閣府によると、１８日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は
「ＨＰの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
内閣府は苦情が寄せられている事実もなく
「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。
朝日新聞は１９日、産経新聞の取材に対し
「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。
※反日左翼の朝日新聞が関東大震災を利用し日本を貶める目的に蠢き始めたのか？
取材で壁蹴りは共同通信社の２０代男性記者 幹部と記者で住民に謝罪
千葉県我孫子市でベトナム国籍の同県松戸市立六実（むつみ）第二小３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった事件をめぐり、報道関係者が取材を断った住民の家の外壁を蹴る動画が公開されていた問題で、この報道関係者は共同通信社（東京都港区）の２０代の男性記者だったことが１７日、同社への取材で分かった。
同社は
「社として厳粛に受け止めている。事情を聴いた上で厳しく指導する」としている。
ネット上で動画が公開されたことを受け、社内で調査したところ記者が名乗り出た。
記者と同社幹部は１７日、この住民に謝罪した。
蹴った理由については
「まだ確認できていない」という。
同社総務局は
「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに記者教育を徹底します」とのコメントを出した。
動画は住民宅の防犯カメラに録画されていたもので、住民が自身のツイッターで公開した。
ポケットに手を突っ込んだ男性がインターホンで話した後、去る際に後ろ向きで外壁を蹴る様子が２０秒間映し出されている。
住民は
「某社の記者さんよ、インターホン越しの取材依頼に対して、私は『結構です、すいません』と言っているのにそんな態度取るなよ～！ 防犯カメラ着いているの一寸は気にしろよ、その場から少なくとも３台は一目瞭然だぞ！ 防犯カメラ作動中のシールも３か所貼ってあるだろうに… だから家の壁蹴るな！」
「松戸市の事件で事件背景等々明らかにするために頑張っている記者さんばかりと思いますが、地域全体の気が滅入ってる中での取材ですので、良識的な取材を切に願います」などと書き込んだ。
ツイートは１７日午後３時現在で１万９千人以上にリツイート（転載）されている。
男性記者は社名を名乗ったとみられるが、住民はツイッターでは社名を明らかにせず、警察に報告するとしていた。
※反日左翼は非常識が過ぎる。
TBS「サン〇ニ」で『在日の立場からの日本人○○発言』が連発された模様。露骨なまでのヘイトに批判殺到
ナシ
「投稿紹介」
１）日本人とは思えない発言、この度の混乱に乗じ関東大震災時及び戦後と同じように日本国内において朝鮮民族がテロ行為をする確率がはるかに大きいと思う。
２）番組見てたら、速攻抗議電話入れたんだけど、最近、あまりにも腹立つから、反日ニュース番組見ないようにしてるんですよね。
目にした方は、即、抗議お願いします！
※馬鹿だネー、こんな発想どこから出るのだろう。
ＴＢＳは言論の自由が行き過ぎ、日本政府が反日だからこそ許されている。
ＮＨＫが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
ＮＨＫが３日に放送した番組
「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。
岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて
「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。
映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。
有村氏は
「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し
「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
※ＮＨＫはこのまま在り続ける事は無いだろう。
終わらせよう、ＮＨＫ！
【武田邦彦】ウソが止められない可哀想な人たち
ナシ
「投稿紹介」
１）警察、海保が沖縄県民に暴力的な事を行なっているのも事実
２）日本の戦後左翼思想は宗教と言っていいと思う。
目的達成の為の犠牲（今回の話題の場合ウソをつくこと）は避けられないと。
こないだNHKの報道番組で50代のアナウンサーが
「我々はこれからも権力に対抗していかなければいけない」と言ってたんだけど、目が完全にイッちゃってた。
カルト信者と同種の不気味さが出まくっててゾッとした。
※武田教授が虎ノ門ニュースで取り上げた毎日新聞英語版に掲載し続けられていた「日本人を貶める記事」だが、毎日新聞は削除したのだろうか？ 気になっているのだが・・・
【武田邦彦】真実を言ってメディアから消された３名
ナシ
法相、最高裁で意見陳述へ…ＮＨＫ受信料訴訟
２０１７・４・１２ 時事通信 敗訴！
放送法「合憲」、金田法相が意見書＝NHK受信料訴訟―最高裁 （２）
ＮＨＫが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。
申し立ては３月３１日付。法相が裁判所に対して意見陳述できると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、今後、大法廷が許可して意見陳述が行われれば、戦後２例目となる。
放送法６４条１項は「テレビ設置者はＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定。
大法廷は年内にも言い渡す判決で、この規定について初の憲法判断を示す。
法相による意見陳述は書面などで行われ、規定について「合憲」との見解を示すほか、公共放送が担う役割の重大性や受信料制度についても行政府としての考えを述べる見通し。
最高裁は判断の参考にするとみられ、今年１月、寺田長官名で金田法相あてに意見陳述を打診していた。
１９４７年に制定された法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある場合、法相が裁判所の許可を受けて意見を述べることができると規定。
ただ、三権分立の観点から極めて慎重に運用されており、過去には、大法廷が８７年、共有林の分割を制限する森林法の規定を「違憲」とした際、「合憲」との意見書が提出されたケースしかない。
今回の受信料を巡る訴訟では、自宅にテレビを設置したが受信契約を拒んだ男性に対し、ＮＨＫが受信契約と受信料支払いを求めて提訴。
男性側は放送法の規定を
「契約の自由を制限し、違憲」と主張。
１審・東京地裁と２審・東京高裁の判決はいずれも、「公共の福祉に適合しており、合憲」と判断していた。
※敗戦利得者だけで判決が出される異常さ、これが日本の司法。
目覚めよ日本人！
（２）
「記事内容」
自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた訴訟の上告審で、法務省は12日、
「受信契約の義務を定めた放送法の規定は憲法に違反しない」とする金田勝年法相の意見書を最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に提出した。
法務大臣権限法に基づく措置で、国が当事者ではない訴訟で意見を述べるのは戦後2例目。
同法は、国の利害や公共の福祉に重大な関係のある訴訟について、
「法相は、裁判所の許可を得て、裁判所に意見を述べることができる」と規定。
最高裁から1月に打診を受けた法務省が、3月31日付で申請し、大法廷が12日許可した。
今回の訴訟で大法廷は、放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通し。法相の意見は証拠とはならず、参考として扱われる。
訴えられた男性側は、
「契約義務は憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張。
一、二審は「公共の福祉に適合している」として合憲と判断、約20万円の支払いを命じた。
※最高裁も、政治家も、ＮＨＫも、皆反日でグル、消費者は当然、負ける。
日本は最高裁始め司法は反日、当然、日本政府も反日、東大と京大の反日教授を正しくしなければ、何時まで経っても反日教育が終わらず、日本を取り戻せない。
ミサイル防衛に警鐘鳴らさぬ新聞 お粗末というほかない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
これほどの「落差」は、一体、どこから生まれたのだろうか。
専門家と一般の人との危機意識の乖離（かいり）があまりに大きい。
そして、政治家やマスコミの無責任ぶりが、それを助長している。
「ついに来るべき時が来た」－。
多くの専門家が口を揃（そろ）えているのに、国会やマスコミには、危機感がまるで感じられないのだ。
自ら在日米軍基地を標的にした「訓練」と明かした北朝鮮の弾道ミサイル発射は、多くのことを日本に教えている。
移動式発射台から同時に「４発」発射したミサイルを約５０キロの範囲内に着弾させた３月６日の出来事は、この問題が、いよいよ自分たちの「命」にかかわるものになったことを意味している。
１９９４年の核危機から実に２３年。
「北朝鮮が核弾頭の小型化と起爆装置の開発に成功するまでがタイムリミット」という軍事専門家たちの声をよそに、長期にわたって、「６カ国協議」や国連安保理での「制裁決議」でお茶を濁し、ついに日本は、自らの生存の危機に立ち至ったのである。同１７日、北朝鮮ミサイルに対する住民避難訓練が、秋田県男鹿市で初めて行われたニュースを見ながら、私はさまざまな感慨に捉（とら）われた。
つづく
※「日本死ね｝、反日左翼が昨年選んだ流行語大賞だが、反日メディアは日本の危機、日本人の命が危険に晒されている状況を報じない。
日本人の死を願っているのか？
日本を中国と同列視するメディアの「バカの壁」 政経分離路線だった従来の通商政策とは次元が違う
トランプ米大統領は先月末に通商に関する大統領令に署名した。
各紙は、
「赤字削減へ日中に圧力」（１日付日経新聞夕刊）、
「赤字削減へ大統領令署名」（２日付朝日新聞朝刊）などと、
「貿易赤字削減」が狙いだと報じている。
とすれば、日本も中国と同様の米貿易赤字の元凶とされ、トランプ政権に叩かれるとの解釈になってしまう。
これでは、日米貿易摩擦が激しかった２０年以上前への逆戻りだ。
ミスリードもはなはだしい。
「鎖国」している日本が米国によって叩かれる、という自虐思考による「バカの壁」だ。
かの大統領令を読んでみるといい。
筆者がワシントン特派員だった１９８０年代と違い、ワシントンにいなくても、ホワイトハウスのホームページに公開されているから便利なものだ。
タイトルは
「著しい貿易赤字に関する包括的報告」とあるが、冒頭で
「自由かつ公正な貿易は国家の繁栄、安全保障及び外交に不可欠だ」と強調。
相手国との通商関係が製造業及び防衛産業に及ぼす影響や、国家安全保障の妨げになる貿易慣行を突き止める－と述べている。
中略
中国は軍事も外交も政治も貿易と一体化させている。
そんな国に対抗するためには、リンケージ作戦しかないはずだ。
日本がその中国と同じバッシング対象になるはずはない。
６、７両日、トランプ氏はフロリダの別荘「マール・ア・ラーゴ」で、習近平国家主席と会談する。
主題は貿易と北朝鮮問題で、トランプ氏はこの２つをからめる考え方を示唆している。
どうなるか。
ＮＨＫ元記者、強姦容疑で３度目の逮捕 山梨県警
２０１７・４・７ 産経ニュース 【ＮＨＫ記者強姦致傷容疑】
女性襲う際、麻酔効果ある薬品使用か 再逮捕のＮＨＫ元記者 （２）
山梨県警は６日、住居侵入と強姦致傷容疑でＮＨＫ山形放送局の元記者、弦本康孝容疑者（２８）を再逮捕した。
強姦などの容疑で３回目の逮捕となった。
県警捜査１課によると、弦本容疑者は甲府放送局に勤務していた平成２５年１２月１２日午前５時半ごろ、県内の当時２０代の女性宅に侵入し、就寝中の女性を暴行し、けがを負わせた疑い。
弦本容疑者は、甲府放送局に勤務していた２６年１０月にも、県内で当時２１歳の女性宅に侵入し、就寝中の女性に性的暴行を加えた容疑で逮捕され、５日に甲府地検が強姦などの罪で起訴している。
このほか、山形放送局に異動後の２８年２月、山形県内で当時２０代の女性宅に侵入。
女性を暴行したとして山形県警が逮捕、同地検が起訴している。
捜査関係者によると、現場の遺留物がいずれも弦本容疑者のＤＮＡ型と一致したとしている。
弦本容疑者これまでの調べに対し、「身に覚えがない」と容疑を否認している。
※見せしめに死刑にしろ！
（２）
「記事内容」
山梨県内で女性に乱暴したなどとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで再逮捕されたＮＨＫの元記者、弦本康孝容疑者（２８）が、女性を襲う際に麻酔効果のある薬品を使ったとみられることが７日、捜査関係者への取材で分かった。
県警は、被害者の抵抗を抑制しようとした可能性があるとみて裏付けを進めている。
捜査関係者によると、女性宅の窓や玄関ドアに壊された形跡はなかった。
県警は侵入方法についても調べている。
県警によると、弦本容疑者は甲府放送局に勤務していた平成２５年１２月１２日、１人暮らしの２０代女性宅に午前５時半ごろから同６時半ごろ侵入。
就寝中の女性に乱暴して皮下出血などのけがを負わせた疑いで、６日に再逮捕された。
２６年１０月には山梨県、昨年２月に山形県で、別の女性に乱暴したとして強姦致傷などの罪で起訴されている。
※卑怯で卑劣な悪人。
ＭＸテレビをＢＰＯに訴えた辛淑玉氏・講演要旨 「朝鮮人で女だから叩かれる」「沖縄の人は見世物にされた」「中国が日本に何をしたのか、やったのは日本です」
沖縄の米軍基地反対運動を扱った内容が事実と異なるとして、東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをした市民団体「のりこえネット」共同代表、辛淑玉（シン・スゴ）氏（５８）が４日、さいたま市で講演会を開いた。
辛氏は「沖縄の人も朝鮮人も差別されている」などと話した。
要旨は次の通り。
□
一昨日まで韓国に行ってまして、それまではニュージーランドに行っていました。
前から決まっていた話で…。
「朴槿恵（韓国前大統領）が日本の大統領なら捕まらなかったのに」と韓国のタクシーの運転手が言ったんです。
音を立てて日本社会が崩れていく感じがして、何ともいえない切なさを感じています。
安倍（晋三首相）は謝らない、話をすり替える、居直る、逆ギレする－。
ＤＶと一緒ですね。
「韓国人は政治に首を突っ込むな、経済だけやってろ」と先輩たちは私を全力で止めてくれました。
選挙権もなく、ひとくくりに朝鮮人だと言われるだけだ、と。
戦争になって一番最初に殺されるのは私です。
戦争をしようとしている今の政権には反対しています。
皆さん、在日朝鮮人とあまり関わりないでしょう？人生の中で在日朝鮮人と飯を食ったりって滅多にないと思うんです。
私は毎日、日本人と接してますけど。
選挙権のない者のために声を上げてくれる政治家は皆無です。
つづく
□
（注１）韓国人の大阪暴行事件 大阪・道頓堀で、韓国人観光客の男子中学生が暴行を受けたとして被害を訴え、大阪の韓国総領事館が他の観光客に注意を呼びかけ、大阪府警に対策を要請した。
男子中学生は被害届を大阪府警に出していない。
（注２）オール沖縄 名護市辺野古への米軍普天間基地の移設反対派による政治的な統一運動、選挙活動。
また「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の略称。
※日本人であれば、朝鮮人が終戦直後、日本人に何をしたのか事実を知って欲しい。
日本政府は戦後、朝鮮人の帰還事業をやり、朝鮮人が自主的に日本に残ったのが二百数十名である。
その後、朝鮮戦争が勃発し密入国したのが在日韓国朝鮮人である。
噓つき辛淑玉・在日韓国朝鮮人の話を聞く日本人がいるのか？ まあ皆さん、この記事を読んでください。
嘘のオンパレード、参加者は何人か？
しかし、こう言う輩を野放しにする政府も悪い。
韓国人医師の偽造騒動に『最低すぎるオチが付いて』専門家も騒然。朝日新聞の異常な報道に批判殺到
ナシ
「投稿紹介」
流石は特亜アゲアゲ売国新聞さん(#^ω^)早よ廃刊して逝ってくれ(#^ω^)
※しかし、この事件に関わった奴等はどう言う神経をしているのか？ 犯罪者である朝鮮人医師をよく雇用するよな！
【武田の乱】現在の日本はウソ社会！ #武田邦彦
ナシ
※日本政府は政治家や官僚、文化人、メディアを駆使して、国中に嘘をばら撒き国民を騙しているが、ネット社会になり、嘘が綻びを見せ始めた今の日本の姿である。
ようやく正しい事が言える世の中になりつつある。
悪質なのは勿論、政府だが、メディアや有識者と言われる輩、東大・文系の教授始め各大学の文系教授が平気で嘘を吐くのが日本である。
学校の教員もだが・・・
左翼や在日韓国朝鮮人、在日シナ人（翁長・蓮舫）も嘘を多用する。
静岡第一テレビ（ＳＤＴ）アナウンサーが無免許運転で現行犯逮捕 Ｊリーグ取材帰りに事故 「無免許です…」
静岡県警掛川署は１日、道交法違反（無免許運転）容疑で、静岡第一テレビ（ＳＤＴ）のアナウンサー、藤原恭一容疑者（２７）＝静岡市駿河区＝を現行犯逮捕した。
藤原容疑者は「無免許です。
間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、１日午後６時２０分ごろ、同県掛川市長谷の市道で、乗用車を無免許運転したとしている。
藤原容疑者は片側１車線の市道で交通事故を起こし、駆けつけた同署員が現場で免許証を確認したところ、無免許だったことが発覚した。
静岡第一テレビによると、藤原容疑者が乗っていたのは同社の社有車で、同県袋井市内のサッカーＪリーグの試合を取材した帰りだったとみられる。
同社は
「当社社員が逮捕されたことは遺憾だ。事実関係を調べたうえで厳正に対処する」としている。
※一度や二度ではあるまい！ 首だな。
【ニッポンの新常識】「ニュース女子」沖縄報道へＢＰＯは異常反応 年間予算４億円は何に使われているのか
私が２０１４年１１月、夕刊フジに初めて寄稿した短期集中連載のタイトルは『反撃せよ！ ニッポン』だった。
当時、中華人民共和国（ＰＲＣ）や韓国、あるいは日本国内の反日勢力による理不尽な攻撃に、日本側はサンドバッグ状態で、ほとんど反撃できていない状況だった。
ところが最近は、反日勢力への愛国者たちの反撃が続々と行われている。
その先鞭（せんべん）をつけた米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外グレンデール市の「慰安婦像撤去」を求めた裁判は、残念ながら米連邦最高裁で日本側の敗訴が確定した。
だが、日本政府がこの訴訟について、裁判所に意見書を提出することなど、以前は考えられなかった。
フィクションの世界を除けば、正義が必ず勝つ理想社会は昔も今も実現したことがない。
裁判も例外ではなく、「我こそ正義」と信じる側も勝つための努力や工夫が必要だ。
沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対ばかりに熱心だ。
中国公船の尖閣諸島周辺への侵入に、猛烈に抗議したことを聞いたことがない。
彼なりの正義が存在する可能性を否定はしないが、米国人の視点で見る限り、翁長氏の行動は日本の国益にも沖縄県民の利益にもなっていない。
ただ、中国共産党の幹部が喜んでいることは確実だろう。
日本政府は、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討を始めたという。
翁長氏に対する政府の反撃が始まったのか。
今週は東京で２件の反撃イベントがあり、私も登壇した。
有楽町で３月２６、２７日行われたイベントは、沖縄のサイレント・マジョリティーを代表して立ち上がった沖縄県民が主役だった。
在沖米軍基地への反対は沖縄県民の総意かのように報じる日本の大手メディアに対し、彼らは本気で怒っている。
メディアが本気で日本の国益を考えるならば、東京ＭＸテレビが放送した「ニュース女子」の沖縄報道の揚げ足を取るのではなく、日本の安全保障上の最重要拠点である在沖米軍基地に、在日朝鮮人らが反対する目的を取材して、全国に報じるべきだ。
私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は、今回の「ニュース女子」騒動をめぐり、大手メディアや任意団体「放送倫理委員会（ＢＰＯ）」が取った異常な反応に、反撃することを決意した。
ＢＰＯには昨年、１万２４９２件の意見が寄せられたが、委員会審議は９件、結論が出たのは２件だけだった。
存在価値すら疑わしいＢＰＯの年間予算４億円超は何に使われたのだろうか。
※保守は在日韓国朝鮮人に違法な反日活動を止め露と言うが、何時保守に転向したのかも分からない在日アメリカ人・ケント・ギルバートを都合よく使っている。
整合性は？ 残念で仕方がない。
反日勢力打倒は日本人の手でやろう！
ＮＨＫ契約時にキス「仲良くなったと思い…」 強制わいせつ容疑で委託会社社員逮捕
受信料の契約時に女性にいきなりキスをしたとして、警視庁調布署は３０日、強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員で、さいたま市中央区の吉田隆裕容疑者（２５）を逮捕した。
「（女性と）話をしていて仲良くなったと思い、キスをした」などと容疑を認めている。
逮捕容疑は平成２８年１１月１４日午後８時４５分ごろ、受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、対応した３０代の女性の頭を軽くたたくなどした上、両腕を女性の腰にまわし、キスしたとしている。
１５日に帰宅した女性の母親が１１０番通報した。
調布署などによると、吉田容疑者は昨年４月から調布市内などで契約業務にあたっていたという。
ＮＨＫ広報局は
「誠に遺憾。事実関係を把握した上で、厳しく対処したい」としている。
「保護主義」に傾く世界の危うさ 日本は断固、抵抗すべきだ 青山学院大学特別招聘教授・榊原英資
ドイツのバーデンバーデンで３月１８日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で保護主義への抵抗に言及することを避け、「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」と表明した。
米国が求めていた「公正な貿易」を確実にするといった具体的な約束は盛り込まれなかったものの、前回の共同声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言は削除された。
≪グローバル化は逆転したのか≫ ≪グローバル化は逆転したのか≫ ≪日本は抵抗への主導権発揮を≫
中略
現在も世界経済の状況は必ずしも順調ではない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通し（ＷＥＯ）で２０１７年、１８年は緩やかに景気回復すると予測しているが、先進国で好調なのはアメリカとカナダだけ。
ユーロ圏、イギリス、日本は成長率が鈍化するとの見通しだ。ただ１５、１６年にマイナス成長に陥ったロシアとブラジルがプラス成長に転じるとされているので、景気回復が見込まれているのである。
確かにグローバリゼーションの負の部分は大きくなっているが、自由貿易はいまだに大きなプラスを世界にもたらしている。
自由貿易の最大の恩恵を受けている日本は保護主義への流れに対して、断固、抵抗し、強いリーダーシップを発揮していくべきである。
※産経よ、グローバリズムから脱却しろ！
守銭奴の経済界を支持する元官僚・榊原教授だが、日本人だろうか？
彼の正体は日本を壊そうと画策するグローバリスト、要注意人物である。
放送法遵守を求める視聴者の会 新代表に百田尚樹氏 「ＢＰＯ解体」提言を公表
１ 《小川榮太郎挨拶、百田尚樹 新呼びかけ人代表就任、上念司 森友学園問題》放送法遵守を求める視聴者の会 声明発表会見 2017年年3月28日 （２）
２ 《有本香 小池都政豊洲問題、ケント・ギルバート BPOの問題》放送法遵守を求める視聴者の会 声明発表会見 2017年年3月28日 （３）
３ 《小川榮太郎 BPOへの提言、質疑応答》放送法遵守を求める視聴者の会 声明発表会見 2017年年3月28日 （４）
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は２８日、東京都内で記者会見を開き、代表呼びかけ人の作曲家のすぎやまこういち氏が退任し、作家の百田尚樹氏が新たに新代表に就任したことを発表した。
また、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の委員らの政治的立場に偏りがあるとして、ＢＰＯを解散し、国民の声を反映した独立規制機関の設立などを提言した。
同会によると、８５歳のすぎやま氏は高齢と多忙を理由に退会した。
百田氏は会見で
「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べた。
会見には、呼びかけ人として、経済評論家の上念司氏や弁護士のケント・ギルバート氏らが出席し、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題や、豊洲市場移転などをめぐるテレビ報道について疑念を表明した。
上念氏は、森友学園問題をめぐる辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」について、報道が少ないことについて、
「民進党や辻本さんの意向を忖度（そんたく）して報道を自粛しているとしたらとんでもない話になる」などと指摘した。
また、特別ゲストとして招かれたジャーナリストの有本香氏は豊洲市場移転問題について、元都知事の石原慎太郎氏に対する報道が
「罪を犯したであろう人に対する伝え方をしている」などと人権面での問題点を指摘した。
さらに、会見では放送をめぐる問題についてまとめた提言を公表した。
同会事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、ＢＰＯについて
「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるＢＰＯとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として問題視。
国民に広く認知するように運動を始めたうえで、ＢＰＯの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立を求めた。
また、放送業界は寡占状態にあるとして、電波の周波数を競争入札により通信事業者に割り当てる「電波オークション」の導入などを提言した。
※ＢＰＯが自主解散しなければ、検討現場にカメラを持ち込みＮＨＫで放映すればいい！
（２）（３）（４）動画をご覧あれ！
韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か
朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、憲法裁判所が朴大統領の弾劾を有効と判断した。
5月中旬の大統領選挙実施が予想される。
ジャーナリストの室谷克実氏は、最有力候補と目される最大野党「共に民主党」（以下、民主党）の文在寅・前代表が大統領になれば、慰安婦問題の日韓合意を破棄することは間違いないと見る。
問題はそれだけではない。
室谷氏が新政権の別の危険性を指摘する。
＊ ＊ ＊
悩ましいのは、極左政権により韓国経済がメチャメチャになることだ。
民主党は、「不正蓄財財産を国庫で還収する法案」実現をめざす。
朴槿恵と崔順実の財産が標的とされるが、これは法律の効力が施行前に遡って適用される韓国お得意の「遡及立法」である。
“財閥憎し”が燃え上がる韓国では、この遡及立法が財閥の接収につながる可能性を否定できない。
現在の韓国は経済が落ち込み、失業者が世にあふれ、将来の希望をなくした若者が「ヘル朝鮮」を合い言葉に母国を呪咀。
そんな苦境において一時の感情により財閥を叩けばさらなる危機を迎えるが、極左政権にとって経済の破滅は「統一への近道」でしかない。
北朝鮮に呑み込まれた韓国は統一と共に実質的に消滅の一途を辿る。
新政権では財閥叩きとともに、政府系の研究所やNPOなどに潜んでいた「隠れ左翼」が高級公務員に抜擢され、まともな官僚ほどパージされるだろう。
最近、金正男が暗殺されたが、韓国の官僚や財閥幹部はそうした“北の危険”と極左政権の圧迫に恐れをなし、「事実上の亡命」（超長期の海外滞在）に出ると考えられる。
実際、韓国の保守派ブロガーであるシンシアリー氏は、日本移住を決めた。
日本の一部の野党やリベラル系の新聞は隣国の極左政権の誕生に勢いづき、慰安婦や戦時徴用などで北朝鮮化した韓国と共闘して日本政府を追及するだろう。
日本はこうした挙動にとらわれず、最悪の事態に対する多角的な備えを着々と固める必要がある。
※日本の左翼メディアに大きな影響があろうが、芸能界や反日在日韓国朝鮮人にも大きな影響が出るだろう。
「天下り」は言うほど悪くない
文部科学省による組織的な再就職あっせん問題を契機に、「天下り」が久しぶりに世間の耳目を集めた。
官民癒着の温床となる天下りはもちろん論外だが、メディアの報じ方はどれも批判一色である。
キャリア官僚を高度人材として受け入れるのは、日本だけではないはずだが、なぜこうも叩かれるのか。
厳罰化では解決できない 民主党政権の天下り根絶は看板倒れ 大学に蔓延「文科省ＯＢ依存症」
元財務官僚、高橋洋一が全公開 フランスよりは信頼できる 天下り官僚はビジネスに不向き
衰退の元凶はほかにある
Q ： 公務員の「天下り」についてどう思いますか？
２０１７・３・２７現在 悪い ３２ 悪くない １３ どちらでもない １１
※この記事、文部官僚から頼まれてのプロパガンダだろう！
天下り官僚は補助金の獲得競争に使われるだけだろうに・・・
我那覇真子,武田邦彦 東京MXテレビ問題の本質：辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会 日本交通協会於【4KｳﾙﾄﾗHD】平成29年3月26日 （２）
「東京MXTV問題の本質：辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
日時
平成27年3月26日(日) 14時00分 開演
場所
一般社団法人日本交通協会 大会議室
登壇者
我那覇真子 手登根安則 依田啓示 杉田水脈 ケント・ギルバート 西村幸祐 武田邦彦
主催
真実を伝える沖縄県民東京行動の会
※情けない東京ＭＸＴＶ！
（２）動画をご覧あれ！
あいまいな「関与」という言葉を独り歩きさせる朝日新聞、印象操作に気をつけたい ３月２５日
朝日新聞はよほど「関与」という言葉がお好きらしい。
２４日付朝刊では、学校法人「森友学園」の土地問題をめぐり、１面トップ記事で「昭恵夫人付職員が関与」との大見出しが躍っていた。
安倍晋三首相夫人が土地問題に関係を持ち、事にあずかっていたのだとの印象が刷り込まれる。
▼他紙はと見ると、毎日、日経、東京の各紙がそろって問い合わせを意味する「照会」との表現を使っていた。
社説でも「昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる」「何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる」と書いた朝日の念の入れようは突出している。
▼朝日が「関与」を強調した事例といえば、平成４年１月１１日付朝刊の１面トップ記事「慰安所 軍関与示す資料」が思い浮かぶ。
実は慰安婦募集に際し、一般市民の誤解を招かぬように誘拐などを行う悪質な業者に気をつけろという通達のことだった。
▼ところが、本文とは別に「朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した」といった事実と異なる解説記事があったため、強制連行の証拠資料であるかのように誤解された。
記事の５日後に韓国を訪問した当時の宮沢喜一首相は、「関与」の中身も分からぬまま８回も謝罪した。
▼ 「報道で、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」。
当時の政府高官は後にこう振り返り、
「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。朝日は慰安婦報道について、「政治動かした調査報道」（６年１月２５日付朝刊）と自賛もしていた。
▼「関与」というあいまいで、どうとでも解釈できる言葉を独り歩きさせ、何か重大な問題であるかのようなイメージをかき立てる。
印象操作に引っかからぬよう気をつけたい。
韓国大学生「いざというときに頼れるのは米中でなく日本」
政治不信と共に深刻なのが、どん底の韓国経済。
外交で四面楚歌となった今、国民は不安を隠しきれない。
ソウルで韓国国民の本音を探った。
「韓国はこの20年間で2度の国家破綻の危機を経験しているが、この期に及んで日韓通貨スワップ交渉と慰安婦問題合意の破棄を同次元で語っているところに危うさを感じる。いざというときに頼れるのが、米中ではなく日本だということを肝に銘じるべきだ」（30代男性・大学生）
「基幹産業の鉄鋼、造船、海運だけでなく、サムスンや現代自動車が傾いたらこの国は確実に終わる。2～3年前、『2020年には韓国の1人当たりGDPが日本と肩を並べる』などと有頂天になっていたことが恥ずかしい」（40代男性・公務員）
「韓国にはイノベーションという概念がなく、日本とは違って新しいモノを生み出す力がない。製造業でも、安価な労働力を提供する中国や新興国には勝てなくなっている」（60代男性・無職）
さらに、日韓双方の社会と国民性について、両国の違いを知る日本留学経験者、元日本駐在員に話を聞いた。
「日本は市民意識が成熟している印象がある。東北や熊本の大地震で被災した人たちが冷静さを失わず、避難所で助け合っている姿は韓国でも話題になった。昨年11月の福島県沖地震の際、南米にいた安倍首相が現地から迅速な指示を出していたことにも驚かされた。セウォル号事故発生後、7時間も行方不明だった朴槿恵とは違う」（20代女性・大学生）
「日本は街並みもきれいでとにかく清潔。都市部だけでなく、田舎町でも道路や歩道がきちんと整備されている。韓国に戻ってから、わが国のインフラや街造りがいかに雑か思い知らされた」（30代男性・会社員）
「日本は交通機関や商業ビルでもバリアフリー化が進んでいて、高齢者や障害者が暮らしやすい国だと思った。韓国は社会的弱者への配慮が欠けている。また、日本人は他者への配慮、責任感において、全体的に高い道徳心を備えている人が多いと感じた」（50代女性・日本語教師）
※ポストセブンと夕刊フジは韓国からいくらもらったのか？ こんな記事、今更掲載するな！
朝鮮人は危機が過ぎれば元の木阿弥、日本人は何度、朝鮮人に騙されればいいのか！
日本の国防は日本人の血を流して守れ！ 日米同盟だけでいい、朝鮮人に頼る必要はない！
日本人は歴史に学べ！ 朝鮮戦争時、真っ先に逃げたのが朝鮮人、大東亜戦争時、逃げ回ったのがシナ人、日本人は朝鮮人とシナ人は同類である事を忘れるな！
「話し合いで犯罪」「市民監視の恐怖」…極論で不安あおる報道が散見 朝日、毎日、東京など『共謀罪』表記
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を各紙は２２日付で大きく扱った。
ただ、中には「思想弾圧」「市民監視の恐怖」との表現を用いて批判する報道も。
政府は国際社会が連携してテロなどに対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約の批准に必要と説明するが、極論を持ち出して不安をあおる報道が散見された。
「内心の自由 踏み込む危険」。
朝日新聞は朝刊１面の「解説」で、こう懸念を表明した。
政府は、普通の団体が犯罪実行を目的とする組織的犯罪集団に「一変」したと認められる場合は捜査対象になり得るとの見解を示す。
記事では「その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい」とした。
テロ等準備罪は具体的な犯罪行為を伴う既遂・未遂前の段階で取り締まるため、捜査の幅が広がることにはなる。
とはいえ、犯罪目的で組織されている団体以外には無縁の話だ。
社会面では「監視の恐怖さらに」「無関係な人にも広がる」「話し合いで犯罪の可能性」として、大分県警が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題などを取り上げた。
このケースは明らかな不適切捜査で、担当署員は略式起訴された。
テロ等準備罪に限らない捜査全般のあり方の問題だ。
つづく
※日本は普通に暮す日本人がテロを起こす可能性は無いが、反日左翼メディアの言論テロに触発され、テロを起こす可能性がある反日極左翼と在日韓国人、在日朝鮮人、在日シナ人（それぞれ旅行者含）を抱えている。
日本人は内に抱える人種問題こそテロを起こす可能性が排除出来ずに暮しているのである。
朝日新聞と毎日新聞が「共謀罪」に怯える最大の理由であろう。
世界最大級の広告代理店がユーチューブから撤退 悪質動画に反発
２０１７・３・２２ ロンドン ２１日 ロイター
ユーチューブ広告問題、グーグルがスタッフ増員で監視強化へ （２）
グーグルが窮地に立たされている。
過激主義者の動画に広告が表示されることを回避したい広告主たちが、ユーチューブから広告を取り下げているのだ。
世界6位の広告代理店ハバス（本社フランス）はユーチューブへの出稿を停止した。
同社の英国オフィスはドミノピザやエミレーツ航空、BBCなどを顧客に持っている。
ハバスのユーチューブへの広告出稿額は年間1億7500万ポンド（約240億円）に達するが、これをすべて取り下げた。
ガーディアン、ロレアル、ホンダ、大手スーパーマーケットのセインズベリーズらも出稿を停止している。
騒動の発端は英タイムズ紙が、白人至上主義団体KKKやホロコーストを否定する牧師のスティーブン・アンダーソン（Steven Anderson）等の過激主義者のユーチューブ動画に、大手企業の広告が配信されていると報じたことだ。
グーグルは3月17日、イギリス内閣府に呼び出され、内務特別委員長から「極めて問題のある」活動を行っていると指摘された。「グーグルは著作権に問題のある動画はユーチューブから即座に削除しているが、憎悪や偏見に満ちたコンテンツを野放しにしている」と委員長はグーグル宛ての書簡で述べた。
英国政府は軍のリクルートや献血の呼びかけ等、すべての広告を取り下げ、グーグルが返金に応じるのかも問いただしている。
「税金を使った広告が不適切なコンテンツと共に表示されたことは容認できない。グーグルにはその旨を明確に伝えた」と、政府関係者はフォーブスに語った。
グーグルのイギリス支社の責任者のローナン・ハリス（Ronan Harris）は
「広告主や広告代理店から、物議をかもすようなコンテンツに広告を表示しないよう、要請を受けた」と声明の中で述べた。
「グーグルは現状で広告を表示する場所を広告主や広告代理店が選べるツールを用意しているが、今後は不適切な内容で利益を得ている動画やコンテンツへの対策を強化できると考えている」とグーグルは述べた。
一方で、グーグルは今後のポリシー変更で
「広告主がユーチューブやGoogle Display Networkの広告表示位置を詳細に選択可能になる」としており、新ポリシーの導入後は広告の表示位置の決定は広告主側の責任になることを暗に示している。
つまり、今後は同様な問題が発生した場合、グーグルは広告主にも責任があると主張するのかもしれない。
※広告に違法な内容や表現がある場合、視聴者が広告代理店に通知し、掲載を止めさせるべきである。
（２）
{記事内容」
米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルは２１日、英国で動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿されたヘイトスピーチや過激主義の動画に企業などの広告を掲載した問題を受け、スタッフ増員や運営基準の見直しにより監視を強化すると明らかにした。
グーグルによると、ユーチューブに投稿される動画は毎秒４００時間に上る。
今後は大規模な増員で動画の審査を早め、人種や宗教などに基づき他人を攻撃する内容を含んだ動画には広告を掲載しないようにする。
この問題では、スーパーマーケットや銀行など英大手企業がユーチューブから広告を引き揚げる事態になっていた。
※ヘイトと誰が決定するのか？
明らかに広告内容に嘘がる見苦しく聞き苦しい広告も削除してもらいたいものだ。
「悔しいのですか？」と言い放った女性報道官 産経新聞を閉め出した首相会見の真相とは
「悔しいのですか？」。
中国外務省の定例会見室で、女性報道官は少し間を置いてから続けた。
「それなら、来年出席できるように努力しなさい－」
人民大会堂で１５日に開かれた李克強首相の記者会見に産経新聞は出席できなかった。
出席するには「招待状」が必要だが、中国は日本メディアで産経だけに交付しなかった。
文書で抗議したのは既報通りである。
私たちは翌日の外務省定例会見でその理由をただした。
「産経の日頃の中国報道と関係があるのか」と。
報道官は
「会見場が収容できるのは約千人。出席できなかったのは産経だけではない」と釈明した。
「空席があったではないか」と迫ると、彼女は冒頭のように答えて質疑を打ち切った。
これが本音なのだ。
しかし一体、何を努力しろというのか。
外国メディアは、中国メディアのように
「中国共産党の喉と舌（宣伝機関の意）」ではない。
誤解してもらっては困る。
私たちは「悔しい」のではない。
不当な“嫌がらせ”にあきれ果て、憤りを覚えているのだ。
つづく
※シナ共産党独裁政治を考えれば、シナ人は皆、男女問わず女報道官のことく根性が腐り性悪人間になるのは極当然の帰結であろう。
二階よ、何も言わないのか！
赤旗が誤報認め「記事を取り消します」 籠池氏は稲田朋美防衛相と「会っていなかったことが分かりました」！！
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が１６日付１面に掲載した「籠池氏 “昨年１０月、稲田氏と会った” 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で」と題した記事について、籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、１８日付の紙面に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載した。
問題の記事は、籠池泰典氏と妻の諄子氏が同紙の取材に対し、昨年１０月２２日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言。
「稲田氏は、籠池氏と『１０年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない』（参院予算委員会、８日）としていますが、答弁の真実性が問われます」と指摘していた。
訂正記事では
「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました」と事実誤認だったことを説明。
「裏付け取材が不十分なまま出された記事でした。おわびして取り消します」と謝罪した。
なぜ産経を閉め出すのか 権力を監視する外国メディアが必要だ 外信部長・渡辺浩生
全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に産経新聞記者が日系メディアで唯一出席を拒否されたのは、日頃さまざまな制約の中で、中南海の動向や中国の内情に対して客観報道に努める外国メディアへの妨害・圧力に等しい。
強く抗議する。
中国による報道規制の強化は、２０１３年３月に国家主席に就任した習近平氏の権力集中のプロセスと同時並行で進んでいる。
中国高官の蓄財問題を報じた米紙ニューヨーク・タイムズや米通信社ブルームバーグへの報道ビザ発給拒否が問題化したが、これは外国メディア規制の“常套手段”ともいえる。
１４年の中国外国人記者クラブの調査でも、約３分の２が「妨害を受けた」と答えた。
産経新聞も、中国総局長へのビザ発給が昨年９月まで３年以上凍結された。
駐在記者への不審な尾行や取材妨害は日常茶飯事である。
最近でも「世界を席巻している」と政府が自賛する現代版シルクロード構想「一帯一路」の現状を取材しようと地方出張した記者が地元当局の取材拒否にあった。
当局は本紙報道を詳細にチェックしており、意に沿わないニュースへの“抗議”としてわれわれが呼び出しを受ける頻度も増している。
産経新聞はこの全人代で北京・上海駐在の３人に加えて記者２人を東京から派遣した。
中国の国防費や経済成長率の見通しを冷静に分析するとともに、「核心」と位置づけられた習氏の指導体制の変化についても、独自取材や報道に努めた。
産経新聞への李首相会見の出席拒否といった外国メディアに対する規制強化は、トランプ米政権発足後の不透明な国際情勢の下、中国の経済や対外姿勢の行方に目を凝らす市場や企業など海外の視線を遮る行為といえる。
「われわれには権力者の責任を問う独立したメディアが必要だ」
メディアと衝突を続けるトランプ氏に最近、ブッシュ元大統領がこう苦言を呈したという。
海外に軍事的覇権を広げ、国内では言論統制を強める習近平政権はこの言葉をどう聞くだろうか。
※反日日本政府はシナ共産党がやっている産経新聞への嫌がらせを批判しないが、夕刊フジに起稿している元害務官僚の宮家邦彦と富坂 聰も批判記事を起稿しないだろう。
これが彼等の正体である。
日本人は反日左翼のＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、東京新聞が有名だが、これらのメディアと産経新聞の報道姿勢に大きな違いがある事をご存知だろうか？ 特と考え頂きたい。
読売新聞記者、談話を捏造 取材せずに執筆 同紙が「おわび」
読売新聞グループ本社は１５日、一部地域の７日付夕刊と８日付朝刊に掲載した「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」の記事で、福島県・いわき支局の男性記者（２５）が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造（ねつぞう）していたとして、記事が掲載された地域の１５日付朝刊に「重大な記者倫理違反」とするおわび記事を掲載した。
記事の談話部分を削除し、記者の懲戒処分を行うとしている。
同社広報部によると、平成２７年９月に東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、昨年１１月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたことを報じる内容。
記者は７日朝、町に確認せず、この内容を報じていた複数の他紙の記事を参考に記事を書いて出稿、町長の談話も本人に取材せずに作成していた。
記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。町側の指摘で発覚した。
同社広報部は「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。
※未だに愚かな記者が・・・ この記者、左翼か！ 在日などうだろう。
髙山正之『変見の作りかた』#80 廃兵院にて
監修・出演：髙山正之 収録：2016年3月 時間：14分30秒
第80回「廃兵院にて」（週刊新潮 2015年8月27日号）」
朝日新聞のコラム「日曜に想う」というのは、朝日新聞を代表する錚々たる書き手が顔を並べているということになっているが、冨永格が書いたコラムは非常に偏頗な内容である。と髙山氏。
果たしてそのコラムの内容とは…。
※冨永格は未だ、プロパガンダ（嘘）記事を書いているのか！ 本当に愚かである。
高山正之氏に反論できるのか？
「ニュース女子」の制作会社が独自に放送内容を検証 ＨＰで１３日午後１１時から番組として公開
２０１７・３・１３ 産経ニュース （１/２ページ） 【東京ＭＸニュース女子問題】
検証番組公開「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの？」の疑問はヘイトスピーチか （２）
２０１７・３・１４ ユーチューブ
【百田尚樹】ニュース女子の裏側と悪の巣窟BPOの実態を暴露！ （３）
２０１７・３・１５ チャンネル桜 沖縄の声
【沖縄の声】「ニュース女子」の検証特番、石嶺宮古島市議、自衛隊＝強姦魔 軍隊＝殺人鬼[桜H29/3/15] （４）
ナシ
※保守大勝利！
大高さんが歴史上、沖縄の嘘を暴露！
注目、元朝日新聞記者末延吉正東海大教授は左翼から転向し今、ＤＨＣ・ニュース女子に出演している胡散臭い白髪交じりの男だが、目上の武田教授に対し血相を変え大声を発し発言を中止させた。
大変失礼である。
左翼の本性を見た思いである。
是非ご確認あれ！
（２）記事をご覧あれ！
（３）
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
MXTVは信用を失いましたね。
目先の利益も大切だからやむにやまれぬ部分があったのでしょうが、問題の本質は報道のあり方であり、捏造報道を繰り返す反日マスコミを支持したこととなる。
ただでさえテレビ離れが起きている状況で捏造報道側を支持すると言うことは社会的な批判を免れない。
※ＢＰＯは左翼の巣窟、存在価値なし！ 日本の左翼は朝鮮半島やシナと何も変わらん！
（４）
「放送内容」
平成29年3月14日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘･偏向・捏造記事を暴いていきます！
今週のテーマ
◇ニュース女子 検証特番
◇石嶺宮古島市議、自衛隊＝強姦魔 軍隊＝殺人鬼
・沖縄2紙の婦女暴行報道？
◇翁長知事に代わるスター誕生
ネット生放送配信：平成29年3月14日、19:00～
出演：
江崎 孝（ブログ狼魔人日記管理人） 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
※反日日本政府がダメな分、元シナ人である翁長知事や沖縄左翼、在日韓国朝鮮人、在日朝鮮人、在日シナ人がのさばりやりたい放題、心ある沖縄県民に大変迷惑をかけていると思う。
教育勅語のどこが悪いというのか 毎日新聞よ、無知と偏見の他者攻撃はみっともない
明治天皇が人が生きていく上で心掛けるべき徳目を簡潔に示した教育勅語が、メディアに「悪者」にされている。
「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」
稲田朋美防衛相は８日、参院予算委員会でこう述べた。
その通り、教育勅語の口語文訳は次のようである。
「私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い…」
これのどこが悪いのかさっぱり理解できないが、毎日新聞は翌９日付朝刊で次のように批判的に報じた。
「稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある」
まさか毎日新聞は、親不孝や友人への不義理、夫婦のいさかいや国家的な不道徳を推奨しているわけではあるまい。
とはいえ、毎日新聞は３日付の社説でも学校法人「森友学園」が運営する幼稚園が教育勅語を園児に暗唱させていることを問題視し、こう書いている。
「明治憲法下の教育理念である教育勅語は忠君と国家への奉仕を求めていた。１９４８年、『基本的人権を損ない、国際信義に対して疑いを残す』などと衆参両院で排除と失効確認が決議された。公式決議の意味は重く、教育現場での暗唱はふさわしくないはずだ」
つづく
「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼
中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年１２月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。
それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－という中国経済の様相が浮かび上がる。
グラフは、人民元の対ドル相場と中国人民銀行の外貨資産（外貨準備）の人民元発行残高に対する比率の推移である。
２０１５年８月以降、人民元相場と同時並行して外貨資産比率が急速に落ち込んでいる。
補足説明すると、人民元は「管理変動相場制」と称される。
建前は当局が毎日の対ドル基準レートを設定し、基準値の上下２％までに変動幅を許容する方式だが、大半の場合は０・５％以内に抑えるよう、当局が外国為替市場に介入している。
その結果、極めて小刻みで、なだらかな元安誘導に成功している。
歴代の共産党政権が腐心してきたのは、元の対ドル相場の安定である。
中国人一般はそもそも自国の紙幣を信用せず、金（きん）か、ドルに換えたがる。
そこで北京は「人民元乱発」の印象を世間に与えないように、元資金発行を流入するドルに合わせてきた。
人民銀行が指定する交換レートで市中銀行からドルを買い上げ、発行した人民元を供給するという仕組みである。
つづく
【Front Japan 桜】韓国という国を弾劾する / フェイクニュースというレガシー[桜H29/3/10]
キャスター：高山正之・木坂麻衣子
■ ニュースPick Up
■ 韓国という国を弾劾する
■ フェイクニュースというレガシー
※冒頭に日独関係の本質と理由、最高裁判事（諸悪の根源）を信じるな！
韓国と言う国、日韓関係の本質を高山正之が暴露している。
東京ＭＸ「ニュース女子」の長谷川幸洋氏「東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた」とネットサイトで主張 「ボツ」になったコラムも全文公開
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏は、講談社のインターネットサイト「現代ビジネス」に「ついに東京新聞が私のコラムを『ボツ』にした 異論は許さない、ということなのか」と題した文章を１０日付で掲載した。
長谷川氏は肩書を「ジャーナリスト 東京新聞・中日新聞論説委員」と記し、ボツになったとされるコラムの全文も公開した。
「東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた」との書き出しで始まる「現代ビジネス」の文章では、「私を『降格処分』したのは多くの読者がご承知だろう。（中略）今度は同紙に書いた私のコラムを『ボツ』にした」として、
「『言論の自由』を侵害しただけでなく、東京新聞が『自社への批判は許さず、異論は掲載しません』と宣言したに等しい」と持論を展開。
「ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある」とも記した。
長谷川氏はボツに至る経緯について、深田実・東京新聞論説主幹が掲載予定前日に長谷川氏の留守電に
「君の『私説』は使いませんから、という連絡です」とメッセージが残っていたことを明かした上で、折り返し連絡をしたが返事がないため「ボツにされた理由はいまも分からない」としている。
長谷川氏はこの文章で、ボツとされる「東京新聞の事なかれ主義」と題したコラムの全文を公開した。
コラムで深田主幹の対応に触れ、「まさにサラリーマンの事なかれ主義ではないか。
そんな情けない姿勢の主幹では言論の自由は守れない」と批判している。
「現代ビジネス」の文章の内容について、深田氏は産経新聞の取材に対し「お答えすることはありません」としている。
※反日日本政府は反日左翼ＮＨＫ始め朝日新聞等の捏道報道に対し処罰さえ出来ない為体。
そうそう反日官僚と反日左翼メディアは仲間なのだ！
反日政府は暴力組織である極悪左翼さえ放置、又、嘘つき在日韓国朝鮮人を保護しているのだが、これで沖縄基地問題が片付く訳がない。
今後、彼等をどう利用するのか？注視する必要がある。
行く行く日本人と在日韓国朝鮮人＋在日朝鮮人＋在日シナ人との民族対立が激化するのであろう。
《トランプ大統領演説》産経「日本も防衛費増額を」 朝毎東は「軍事より外交力」
世界中がその一言一句に耳を傾けたトランプ米大統領の施政方針演説は、“口撃”を封印しつつ、「米国を再び偉大にする」としていくつかの政策の柱を打ち出した。
なかでも「米史上、最大規模の国防費増額を求める」と述べて「米軍の再建」を宣言したことに関しては、社説の多くが重点的に取り上げた。
もちろん受け止め方は大きく異なっている。
最も前向きに捉えたのが産経だ。
戦争抑止には外交努力のほか、十分な軍事力と有事の際の「戦う意志」が欠かせず、それが「国際社会の厳しい現実」であるとの認識を示したうえで、トランプ氏が「戦争を防ぐため必要な装備を軍に与え、戦わなければならない時は勝利する」と強調した点を「戦争を抑止する定石を述べたもの」だと評価した。
国防費削減を進めたオバマ前政権の及び腰の対中姿勢が、中国の南シナ海における人工島の軍事拠点化にもつながったと指摘している。
トランプ氏が同盟国との協力を唱えたことにも「重視したい」と同調した。
大統領就任後は在日米軍駐留経費の増額を求めてはいないが、
産経は 「日本に必要なことは、軍拡を進める中国とのバランスを保つため、防衛費の増額に踏み切ることだ」
「安倍政権は米側に要求される前に、自主的に防衛力強化の方針を打ち出すべきである」と訴えた。
中略
一方、朝日・毎日・東京の３紙はそろって「軍拡」への危惧や懸念を表明した。
国防費の大幅増額を「とりわけ理解に苦しむ」と評した朝日は、オバマ前政権の国際協調路線から「力による平和」への転換を鮮明にしたとの見地に立ち、
「今なぜ軍拡に走るのか」
「国境を越えた脅威への対応には、軍事力の前に、国際的な協調が肝要であることをトランプ氏は学ぶ必要がある」と説く。
つづく
※反日左翼の朝日と毎日、東京よ、シナが滅んでから言え！ シナが日本の望む事をやると考えているのか？
この三紙は日本人をシナの奴隷にしたいのだろう。
もしや、反日日本政府も同じことを考えているのか？
「森友学園」と「北朝鮮」をめぐる朝日・毎日のご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる
ただでさえ「マスゴミ」といわれて久しいメディアは、いよいよ読者から底意を見透かされ、軽侮の対象とされていくのだろうと悲しくなった。
最近の新聞各紙やテレビのニュースの扱いに関してである。
北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル４発を発射した翌日の７日付朝日新聞の社説には、目を疑った。
２本の社説のうち、ミサイル関連は下の第２社説とし、より重視していることを示す上側の第１社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていた。
社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいた。
何をどう書こうとその社の自由ではある。
だが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムの再構築が迫られるような局面なのである。
事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を奇貨として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいということなのか。
国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方が重要だとでも言いたいのだろうか。
中略
東京都が平成２５年に出した調査報告書によると、高校生が使う歴史教科書には、「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回も登場する。
また、中学の教科書では「日帝は１０代から２０代の朝鮮女性たちを日本軍の『慰安婦』として侵略戦争に引き連れて性奴隷として虐待した」などと、事実に反する記述が載っている。
森友学園の教育方針は糾弾する一方で朝鮮学校はかばう姿勢は矛盾しており、典型的な二重基準である。
朝日や毎日は、「戦争立法反対」とのポスターを貼った保育園や、「アベ政治を許さない」と記したビラを小学校に掲示した職員らについてはことさら問題視はしない。
そんなご都合主義が、読者のメディア不信を加速化させる。
百田尚樹×上島嘉郎 知られていない日本を救った台湾の功績！それを妨げるＣ国の嫌がらせ…
ナシ
「投稿紹介」
TV でしか情報を得られない 情報弱者 ‼️ 偏向報道 印象操作 事実隠蔽 捏造創作 日本の癌の マスゴミを潰さなければ 日本国の存亡が危ぶまれる事態に成りかねない！
情報弱者が扇動され 間違った方向へ向かいかねない状況を 放置せず 対策を講じて欲しい‼️
国際常識に背を向け続ける新聞 ノンフィクション作家・門田隆将
国連加盟１９３カ国のうち、実に９４・３％にあたる１８２カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。
これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた１１カ国だ。
言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。
テロ組織が世界に多数存在し、一般市民の安全が脅かされている今、日本がこの条約を締結していないことには、誰もが首を傾（かし）げるに違いない。
「日本はなぜ入らないのか」
「何か都合の悪いことでもあるのか」
－－国際社会からそんな訝（いぶか）る声が出るのも当然だろう。
悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。
そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。
それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守るという最大使命を意味するものでもある。
そのために各国は情報を提供し合い、あらゆる策を講じようとする。
だが、日本はそこに参加できない。なぜか。
この条約を締結するためには、重大犯罪を行うことを「共謀する罪」か、もしくは、組織的犯罪集団に「参加する罪」のいずれかを国内法で制定しておかなければならない。
しかし、日本では、過去３度も廃案になり、いまだにその法律がないのだ。
中略
私たち国民の命を守ることを新聞はどう考えているのだろうか。
いま日本の新聞は是々非々で「現実」を報道するものと、単に「反対のための反対」の新聞とに明確に分かれている。
さて、どちらが生き残るのかは、もはや自明というほかない。
※日本の政治家は当選するだけに全ての力（米つきバッタ）を出し尽くし、任期中、何も行動を起こず、無難に過ごすだけ、議員連中は日本国より国民より、己が大事、議員バッチが何より大事、要するに落選が怖いのである。
こんな輩に国を任せていいのか！ 議員にも喝を入れてもらいたいものだ。
ホームレスに「犬男爵」「人間の皮をかぶった化け物」 放送後に批判…ＴＢＳ番組「白熱ライブ ビビット」が謝罪
ＴＢＳは３日、１月３１日放送の情報番組「白熱ライブ ビビット」で、ホームレスの男性らを「犬男爵」「人間の皮をかぶった化け物」と呼び、男性らを傷つける不適切な表現があったとして、番組と公式サイトで謝罪した。
ＴＢＳによると、番組は「多摩川リバーサイドヒルズ族」と題した企画で、東京都と神奈川県の境を流れる多摩川河川敷で生活し、犬を多く飼っている男性らを紹介した。
このうち１人は本人の承諾を得ずに撮影し、別の男性には取材ディレクターが「『おまえらここで何をやっているんだ』と言いながら歩いて」と依頼。
取材手法についても不適切だったとした。
放送後「ホームレスへの差別や偏見を招く」と批判が寄せられていた。
番組でＴＢＳアナウンサーは「視聴者や関係者、取材を受けていただいた方々に深くおわびします」と頭を下げた。
※いい事例！
馬鹿な反日メディアが子供のいじめを発生させている証しだが、人権派はこの事象に何も言及無し、不思議である。
【武田邦彦】文化人は3回日本の足を引張った！
武田邦彦◆もうキリがない！！日本に蔓延する嘘報道の数々！ （２）
ナシ
※従軍慰安婦、南京大虐殺、日本の戦争責任の嘘をでっち上げた。
岩波書店の名も上がっている。
日本は政府や与野党の政治家、官僚、学者、評論家、経営者、メディアを含む反日左翼が吐いた嘘が蔓延している国、日本人なら己の頭で考えろ！
武田邦彦 芸人のいじる姿の大きな責任
ナシ
※「芸人のいじり」ｏｒ「メディア」説、大いに可能性があると思う。