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【真・人民日報】日本では伝えられなかった杭州Ｇ２０の裏側 中国が打ち出したＢ２０
前略
そのため、習近平国家主席の演説でも、Ｇ２０を報じた国内メディアにも、「これが新たなスタート」という言葉がやたら目立っていたのだが、それが日本のメディアからは感じられなかったのが不思議だった。
同じように、中国はじめ海外のメディアでは耳にタコができるほど多用された表現なのに、日本ではほとんど聞かれなかった言葉に「Ｂ２０」というものがある。
周囲の日本人に「ところでこの間のＢ２０だけど」なんて言えば、「それ、Ｇ２０の間違いだろ」と訂正されるはずだ。
だが、このＢ２０は、従来のＧ２０とは別に、今回、大きく中国が打ち出してきたテーマだ。
「Ｂ」が意味しているのは「ビジネス」。
低迷する世界経済の打開策を徹底的に話し合う場としてＧ２０の直前に行われた会議だ。
実際、習氏はＧ２０よりもこのＢ２０での講演により力点を置いていたともいわれただけに、この詳細が日本に伝わっていない点には憂慮せざるを得ないのだ。
集まったメディアは５千人超 初議長国を務めた中国の「統制」と「圧力」は欧米メディアの猛反発を呼んだ…
中国・杭州で４、５の両日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた。
国内外から５千人超の記者が集まり、初の議長国を務めた中国の一挙手一投足に注目が集まった。
習近平国家主席は「実りある成果を得た」と成功を強調するが、その舞台裏ではメディアに対する締め付けなど強引な運営で欧米メディアと摩擦を生む場面が目立った。
過度の統制という、いつもの“中国流”のやり方が、国家の威信を懸けた晴れの舞台に影を落とした格好だ。
トラブルは、Ｇ２０首脳会議の前日から発生した。
会議に出席するため訪中したオバマ米大統領が３日、空港に到着した際、出迎えの中国側職員が大統領随行記者に対してオバマ氏から離れるよう指示。
米国側担当者は善処を求めたが、中国側職員は「ここはわれわれの国だ。
われわれの空港だ」と怒鳴り返した。
米ＦＯＸニュース（４日、電子版）は「現場はちょっと混とんとしていた」と混乱ぶりを描写。その上で「海外記者は、敏感な話題を取り扱おうとして妨害に遭うことがしばしばあるが、政府関係者と口論になることは珍しい」と閉口した。
つづく
※シナは嘘に塗れた独裁国家、世界から支持される事は無かろう。
世界は今、シナの暗雲が立ち込めつつあるが、何時まで我慢するのか？ それが問題である。
急ピッチで埋め立てられる南シナ海に中国の「巨大不沈空母」が出現 日本は「対中Ｊ型包囲網」で対抗できるか？
今次小欄は、国語のお勉強から。
【しなる／しなう】
（１）弾力があるので、折れずに、反り曲がった状態になる （２）美しい姿の表現（３）逆らわず従う。順応する
（４）頼りなさそうにナヨナヨする。
自らを支える力もなさそうに弱々しくする。
【しなる／しなう】の同音異義語が【支那る／支那う】。
【支那る／支那う】
（１）侵略力があるので、主権協議では絶対折れずに、反り返った傲岸不遜な状態をエスカレートさせていく。ただし、歴史的には反り返り過ぎて、突如ポッキリ折れる時代もあった
（２）カネと収賄を大好物とする醜い姿の揶揄
（３）他の主権国家を従わせる。他国の主権を強奪し、自国の「核心的利益」として順応を強制する
（４）頼りなさそうにナヨナヨするスキを見せた“平和主義国家”を侵略する。自らを支える力がなさそうな弱々しい国家・民族を、丸ごと呑み込んでいく。
実は【支那る／支那う】には（
５）つ目と（６）つ目の意味がある。具体的な使い方をご披露したい。
例えば－
《５日に中国・杭州で閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議における中国の行いは、まことに〔支那って〕いた》
以下、説明する。
Ｇ２０首脳会議で採択された首脳宣言は、ホスト国・中国の“伝統建築技法”を色濃く反映し、強度を無視した材料を使い、地震など自然災害の度にバレる「おから工事」を見事に応用していたように見える。
《世界経済の失速回避に向けた政策の総動員》を盛り込み、宣言の体裁を粉飾したものの、もう一つ宣言の核とならねばならぬ外交・安全保障部分はスカスカ。
「おから宣言」の実現に、中国は得意の「脅し」「札ビラ」外交に加え、慣れない「ヨイショ」外交も事前展開した。
実際、わが国には
▽東シナ海での、海警局公船や漁船による領海侵犯
▽抗日戦争勝利記念日（３日）の大規模行事
▽Ｇ２０首脳の南京大虐殺記念館ツアー…など、常習の嫌がらせを一時的に控えた。
つづく
「空母の飛行甲板」の内側に防空識別圏が 期待できない「対中Ｊ型包囲網」
中略
いずれにせよ、仮に米軍が中国に限定的軍事行動を採るのであれば、東シナ海で人民解放軍と直接対峙する日本はどのように米国を支援するか、法律をまたぞろ論議する以前に、戦略上の覚悟を決めておくことだ。
覚悟を決めねば、日本の弱点を中国を含め国際社会に再確認させてしまう。
中国に脅え、日米を頼りにするＡＳＥＡＮ諸国も失望し、離反する。
米軍が開戦理由に人民解放軍によるレーダー照射を利用するとすれば尚のこと、日米の覚悟のコントラストが際立つ。
海上自衛隊の護衛艦は２０１３年、人民解放軍海軍フリゲートに射撃管制用レーダーを照射されても…。
※シナを良く分析しており、産経の主張通りである。
日本は先人が打ち立てた立派な国、シナの脅威からアジア全体を守り抜かねば、日本の顔が廃り、国さえ終わる。
神々が宿る天皇陛下の国、日本、日本国の宿命であろう。
エアフォース・ワンに赤絨毯なし…手荒いお出迎えを受け、オバマ米大統領もようやく「中華思想」の傲慢さを思い知ったか？
大統領専用機に用意されなかった赤絨毯付きのタラップ（移動式階段）、米中双方の職員による怒鳴り合い－。
アジア重視のリバランス（再均衡）政策を掲げたオバマ米大統領の任期中最後となるアジア歴訪は、数々のトラブルに見舞われた。
自らのルールを周囲に押しつけようとする中国の“中華思想”に翻弄されながらも、どこか寛大さを示し続ける超大国。
肝心の首脳会談でも南シナ海問題などの懸案は双方が主張を述べ合う応酬に終始し、オバマ時代の米中関係を象徴する最後の旅となった。
中国浙江省杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前日に控えた９月３日、オバマ氏の乗る米大統領専用機「エアフォース・ワン」が杭州の空港に到着した瞬間から、米中外交当局のぎくしゃくした関係が浮かび上がった。
※アメリカ大統領は御神輿、担ぎ手はグローバル資本、そして担ぎ手に正義の心は無い。
既にグローバル資本はシナ人を組み込んでおり、彼等はシナ大陸の生き血を未だ未だ吸い続けるだろうが、吸い尽くした時、シナが崩壊する時になる。
醜悪さ満載の杭州Ｇ２０宣言 中国の問題を「世界的な課題」とはよく言うよ
中国・杭州で２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）が開かれた。
通常、サミット宣言というものは議長国（今回は中国）の官僚が中心になった作文の合作で、退屈きわまりない。
杭州Ｇ２０もそうだろうと思ったが違っていた。
裏読みすれば、表現とはおよそかけ離れた醜悪な中身満載だ。
サミットの出だしもそうだった。
地元の中国共産党青年団が特別に作成したというソングで「（杭州の）最も魅力的な景色でさえ、あなたと出会う気持ちにはかなわない」と熱烈歓迎しながら、オバマ米大統領には出迎え用のタラップも用意しないなど前代未聞の非礼、という落差ぶりだ。
くだんの宣言はどうか。
まずは為替問題。
「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」を問題にしつつ「競争力のために為替レートを目標とはしない」とうたった。
北京当局は人民元市場に介入しては、元売りを小刻みに低め誘導してきた。
明らかに輸出梃入れのためだが、頬かむりする。昨年８月に基準レートを大幅に切り下げた途端に巨額の資本逃避が起きた。
北京は「無秩序な動き」を阻止するためには市場介入が必要だ、今のやり方が正しい、と言い張るのだろう。
つづく
※シナの術中に嵌った日米である。
フィリピンの突然の裏切りも影響しただろう。
「南シナ海」の主張抑制＝衝突回避へ対話優先－安倍首相〔深層探訪〕
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は、東シナ海の尖閣諸島周辺の危機回避でひとまず一致した。
日中の対立が強まる中、1年半ぶりの会談を実現させるため日本側は、南シナ海問題に関する対中批判を極力抑制。
20カ国・地域（G20）首脳会議の成功を重視する中国に配慮を示し、対話重視の姿勢を打ち出した。
ただ、日中の思惑には開きがあり、緊張緩和につながるかは見通せない。
◇尖閣情勢に危機感
首相は5日夜、G20閉幕を受けた内外記者会見で、日中関係について「隣国ゆえにさまざまな課題はあるが、だからこそ話し合うことが重要だ」と対話に力点を置き、南シナ海問題をめぐる中国の主張を退けた7月の仲裁裁判所の判決を持ち出すことはしなかった。
「首脳会談でも触れなかった」（同行筋）という。
つづく
◇再び強硬姿勢か
G20の議長を務めた習主席は、安倍首相の動向に神経をとがらせていた。
「今年最大の外交課題」（外交筋）と位置付けるG20を成功させれば、習主席にとっては政権基盤の強化につながる。
しかし、G20で南シナ海問題で各国から批判されれば威信が傷つき、かえって求心力は低下しかねない。
中略
中国が2012年にフィリピンから実効支配を奪ったスカボロー礁（中国名・黄岩島）で埋め立て準備とみられる動きが確認されている。
海洋での緊張がさらに高まる事態も想定される。
※日本国民を騙し続けている嘘つき安倍総理だが、露支引き離しに失敗、南シナ海問題と尖閣問題も策が無く、有事を避け責任を回避したのだろう。
国民の支持無くしてシナに対峙出来ない事を自ら明かした。
自業自得である。
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年9月7日（水）20:00〜21:00】
・前半：深読み世界のニュース
・日露首脳会談
・G20首脳会議
・後半：日本再発見
テーマ：「忍び寄る日本の危機」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
日中両国に利したG20と日中首脳会談
日中首脳会談を終えた安倍首相は、伊勢志摩サミットにおける経済危機宣言をG20諸国と共有したと述べた。
この事実は習主席に有利に働いており、日中首脳会談に進展を与えた。
しかしなお日中間の溝は浅くない。
◆伊勢志摩サミット宣言と杭州G20のテーマ
今年5月26日から27日にかけて三重県の伊勢志摩で開催されたG7（先進7か国）首脳会議で、安倍首相は「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している」として、リーマンショック前の状況に似ていると発言した。
この時一部の国の首脳は首をかしげ、また伊勢志摩サミット閉幕後、日本の少なからぬメディアは、安倍発言に批判的だった。
消費税増税延期を正当化するための詭弁と批判するエコノミストもいたほどだ。
ところが、安倍首相の経済危機発言は、G20杭州サミットの議長国となっていた習近平国家主席にとっては、これほどありがたいことはなかっただろう。
習主席としては何としてもG20で南シナ海問題等に関して中国包囲網を形成されたくなかったので、そのためにあらゆる手段を駆使し、「経済問題」にのみテーマを絞りたかったからである。
だから「世界経済に危機的問題がある」ことをクローズアップされる方がありがたかったのだ。
その結果、G20の首脳宣言では「世界経済の成長は期待よりも弱く、下振れリスクがある」という認識を共有することとなった。
中国のネットでは、「なぜか日本でG7など先進国サミットが開催されると、本当にその年には経済危機が訪れる」といった趣旨の報道が散見される。
それらの情報によれば、たとえば、
●2000年「九州・沖縄サミット」⇒アメリカ発のITバブル経済崩壊
●2008年「北海道・洞爺湖サミット」⇒アメリカ発のリーマンショック
●2016年「伊勢志摩サミット」⇒イギリスがEU離脱。世界経済に不安材料。
などが挙げられている。
つづく
◆北朝鮮のミサイル発射に関しても
G20 杭州サミットが開催されているまっただ中の9月5日、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイル3発を発射した。
その目的の一つは、明らかにG20参加国が一致して北朝鮮を批難しているであろうことを予測して、それに対する抵抗であったことが考えられる。
となれば、G20議長国である中国と、それを晴れ舞台としている習主席に著しい侮辱を与えたことになる。
G20の会議中、安倍首相は北朝鮮の行動を激しく批判する発言をしたが、それはある意味、習主席を擁護したことにもつながると、中国側には解釈できる。
そんなこんなで、安倍首相はG20にさまざまな貢献をしたことになるのである。
さらにG20の場では、習出席が最も言ってほしくなかった（言われることを恐れていた）南シナ海の問題を、安倍首相は口にしなかった。
それもまた習主席の救いになったはずだ。
◆ようやく実現した日中首脳会談
それでもなお、日中会談の時間帯および所要時間に関して、ギリギリまで交渉が続いていた。
結局、5日閉幕後に習主席が内外記者向けに行った総括スピーチの後に回されてしまった。
日本側は45分間の時間を要求したが、中国側は20分で十分だとし、結果、32分間の会談が行われた。
これは、
第一回目の日中首脳会談（2014年11月、北京）：25分間
第二回日中首脳会談（2915年4月、ジャカルタ）：25分間
に比べれば、少し長くなっており、力関係において日本がやや優ってきたことを示していると言えようか。
それはG20における安倍首相の言動を評価したためとみなしていいだろう。
ただし、5日に行われた中韓首脳会談と中英首脳会談には両国の国旗があるが、日中首脳会談にだけは、「相変わらず！」両国の国旗がないことは注目に値する。
そのことは中国大陸のネットユーザーの注意をも引いたらしく、このブログに３か国の比較が出ているし、こちらにも比較があるので、ご覧いただきたい。
後者は文末にある「下一頁（次のページ）」をクリックしてめくっていくと、多くの画像が比較として載っている。
ネットユーザーたちも、よほどこの違いが気になったものと思われる。
後者のURL（こちら）にあるブログのタイトル「中日首脳会談は安倍に下馬威を与えた」の中にある「下馬威」は、春秋戦国時代から使われている言葉で、「機先を制する恫喝」のこと。
出会い頭にハッタリをかませ、どちらが強いかを瞬時に相手に見せつけて勝負、そのあとに恫喝と策謀を始める戦術を指す。
中韓、中英に関しては、対談の部屋にも国旗があるだけでなく、グリーンが置いてあるなど装飾も異なることは、メイ首相との対談の場やパククネ大統領との対談の場と見比べてみても、一目瞭然だ。
安倍首相との対談の場には、マイクと水があるだけである。
中国の武将が昔から使う脅し「下馬威」を、安倍首相に見せつけるという戦略を練ったものと思う。
今回は習主席から歴史問題が出されなかったというメリットはあったものの、尖閣周辺の中国漁船転覆で中国漁民の命を日本の海保に救われながら、そのお礼を言わないどころか、相変わらずの「下馬威」戦術を使うとは、大国としてあまりに度量が小さいではないか。
何を怖がっているのかと言いたくなる。
◆それでも成果はあった
前略
というのは、フィリピンのドゥテルテ大統領が麻薬撲滅運動により、十分な裁判を経ずに2400人以上の逮捕者を処刑したことに対する「人権問題」を、オバマ大統領が早くから批判していたので、中国は「アメリカとフィリピンの仲」が宜しくないことを見越していたし、3日における米中会談で、オバマ大統領の腰が引けていることを見抜いていたからだ。
だから尖閣に対し、この程度ならば「中国の主権主張のための実行動」を取っていても大丈夫と踏んでいたものと考えられる。
そうは言っても、日中間では、今後は対話を促進していくことで合意しており、2008年以降途絶えていた東シナ海共同開発の問題に関しても話し合いを再開する模様なので、日本側としては「虚（虚勢？）」を捨てて、「実」を取ったと言える。
いくらかは改善されると期待していいだろう。
粘り強く対話を重ねるのは不可欠だ。
◆今後の日中関係には日露関係が肝心
今後の日中関係を決めていくのは日露関係だ。
9月4日付の本コラム「G20、日中関係は？――日露首脳会談で日本に有利？」で書いたように、日本は大いにロシアとのパイプを深くし、中国を抑えることに力を注いだ方がいい。
「日本―ロシア―中国」の「三角関係」を大いに利用し、戦略的に動くことが肝要だ。
日米安保があり、アメリカが対露包囲網を形成しようとしているのに、それはまずいだろうという意見もあるようだが、そうは思わない。
終戦から71年。
日本は平和を守り抜いてきた。
戦後レジームからの脱却というより、まだ戦後の講和条約である平和協定さえ結んでいない異常さから脱却しなければならないし、中国から常に歴史カードを突き付けられている日本としては、日本なりの独自の「独立した」戦略は、あってしかるべきだと思う。
それは必ず結果的には、東アジアの平和と安定をもたらすことにつながると信じている。
※遠藤誉名誉教授の言う事も分かるが、日本は何故、堂々とシナに向き合わないのだろうか？ 単に外交下手で済まされない状況なのだが・・・
日本だけ国旗なし 日中の「壁」象徴？ G20首脳会談報道
中国共産党機関紙・人民日報は6日、中国・杭州で4、5日に開かれた20カ国・地域（G20）首脳会合の議長を務めた習近平国家主席が5日に安倍晋三首相ら6カ国首脳と個別に会談したことを写真付きで報じた。
日本以外の首脳とは2国間の友好を表すそれぞれの国旗の前で習氏が握手する写真を掲載したが、習氏と安倍首相の写真の背景は会場となった室内の壁。
日中間にはなお「壁」があるようだ。
初めて「会見」と表記
習氏はG20に合わせ、20カ国・地域のうち7月12日に会談した欧州連合（EU）のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長を除き、日米英など全18カ国の首脳と会談。
人民日報は全て写真付きで報じ、国旗がないのは安倍首相だけだった。
安倍首相と習氏との会談会場にも両国の国旗は掲げられたが、日本側同行筋は「国旗の前で写真を撮る暇が無かった」と説明する。
習氏は2014年11月と15年4月の国際会議の際にも安倍首相ら各国首脳と会談し、人民日報の写真では2度とも安倍首相と習氏の後ろには国旗がなかった。
しかも他の首脳との会談の写真説明は「会見した」と記したが、安倍首相との会談だけは「応約会見」（誘いに応じて会見した）という言葉を使い、あくまで安倍首相の求めに応じたという語感を出した。
今回は安倍首相との会談の写真説明も初めて「会見」と表記した。
SMBC日興証券の肖敏捷・中国担当シニアエコノミストは「双方とも歩み寄りの意思があるのではないか」と指摘した。
いつ国旗が背景にある写真が掲載されるのか、今後も日中外交筋や経済関係者らの注目を集めそうだ。
※注目するのは反日左翼の北海道新聞だけだろう。
日本がシナから蔑ろにされ嬉しいか？
「中国は日本に付き合っているひまはない」 安倍晋三首相を名指しで中国紙が論評
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は６日の社説で、杭州で５日行われた日中首脳会談を巡り日本側が報道発表で双方の意見の違いを強調したなどとして、日本側は「日中の指導者が会談する機会を大切にすべきだ」と非難した。
社説は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の参加者の中で、公開の場で南シナ海問題の発言をしたのは安倍晋三首相が「最も多かった」とした。
大国同士の首脳会談には通常、矛盾を解決し、お互いに善意を広げる効用があると指摘。
「話をすればするほど状況が悪くなる」悪循環に陥るのであれば「中国は日本に付き合っているひまはない」とした。
※シナ人よ、嫌われるハズ、何様！
世界の先頭を目指す中国、G20で何を残せたか（字幕・5日）
中国が威信をかけて開いた20カ国・地域（G20）首脳会合が無事閉幕した。
中国はG20を通して、世界にどのような成果を残すことができたのか。
※流石、ロイター、Ｇ２０総括を動画配信しているが、産経もロイターの真似をしては如何かな？
南シナ海問題がアダに 習近平氏、政治分野に踏み込めず 議題を経済に絞って会合を矮小化
中国の習近平国家主席が初めて議長を務めた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議。
採択された「首脳宣言」は、自国を優先する保護主義への反対や、中国が直面している鉄鋼の過剰生産解消などを盛り込んだが、総花的で具体性や実効性の乏しさは否めない。
習氏がＧ２０の議論で指導力を発揮できたと国際社会が評価するか、疑問符が付く結果となった。
閉幕後の記者会見で習氏は、「Ｇ２０は世界経済の持続的な成長の維持で認識が一致した」などと述べたが、その表情はさえず、記者の質問も受け付けずに立ち去った。
中略
他方、中国では共産党の最高指導部が一部交代する人事を決める党大会が来年秋に控える。党内の権力闘争で習氏は、Ｇ７を凌駕（りょうが）する国際政治パワーをもつ組織にＧ２０を格上げし、これを国内の権力基盤強化の追い風にもしたかったが、その思惑も外れた。
国際社会をリードする政治力が備えていないことが明確になったといえる。
※独裁を強める習近平、国内で弱みを見せる事はあるまい。
産経は嘘つき安倍総理の応援団長だが、事実を曲げ嘘つき安倍総理を擁護するな！ 嘘つき安倍総理はＧ２０に於いて成果を得られなかった事実を伝えろ！
中国とＧ２０ 不都合を覆い隠す議事運営に終始、習近平氏の独り舞台にすぎぬ
中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が閉幕した。
世界経済の失速回避に向けた政策の総動員が首脳宣言に盛り込まれる一方、南シナ海など経済を論じる以前の重大な懸念事項は排除された。
ホスト国である以上、ある程度想定されたことだが、協調ばかり演出し、中国にとって不都合な現実は覆い隠す議事運営に終始した。その印象は免れない。
中国は、習近平国家主席が議長役を務めるＧ２０を「今年最大の外交日程」と位置づけていた。
指導力を内外に誇示する機会であるとともに、中国経済が低迷する中でメンツを失うことだけは絶対に避けねばならなかった。
外交や安保を封印するため、各国が抱く経済問題での懸念への対応を迫られる形ともなったが、どこまで中国が真摯（しんし）に受け止めたのかは疑問である。
つづく
※結果を見ると習近平の思惑通りに進行したＧ２０である。
課税逃れ対策で協力も アップル追徴で欧米の利害対立表面化
５日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、国際的な課税逃れ対策の推進に向けた協力を支持することで一致した。
公平な競争を阻害し、格差の拡大を助長する恐れがあるためだ。
ただ、欧州連合（ＥＵ）がアイルランドに米アップルの課税を優遇したとして追徴課税を求めたのに対し、米国などが反発。
各国の利害対立が表面化しており、協調に影を落とす可能性もある。
この日の会議で、安倍晋三首相は「国際的な租税回避や脱税の予防が重要だ」と述べ、日本として課税逃れ対策で主導的な役割を果たす決意を表明した。
京都市で開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会は各国の税制の隙間を狙った多国籍企業の過度な節税に対するルール整備などに合意している。
Ｇ２０は首脳会議でこうした取り組みを歓迎した。
対策の実行には国際協調が欠かせないからだ。
ただ、ＥＵの欧州委員会は８月、米アップルのグループ会社をめぐり、アイルランドが大部分の利益への課税を免除したとして、アップルに追徴課税を命じるよう同国政府に求めた。
これに対し、アイルランドは「課税主権に対する侵害」と異議申し立てを表明。
米政府も猛反発した。追徴されればその分の税金をアップルから取れなくなるうえ、米企業を狙い撃ちしているとの不満がある。
税制は企業誘致策などとも密接に関係しており、実効性を確保するのは容易ではない。
プーチン露大統領、南シナ海で中国を支持と言明 仲裁裁判所の判断は「公正ではない」と主張
ロシアのプーチン大統領は５日の記者会見で、南シナ海での中国の主権主張を退けた７月の仲裁裁判所の判断を受け入れない中国の立場を支持すると述べた。
仲裁裁判所は訴えを起こした国の意見は聴いたものの、中国の主張は聴取されていないとして、判断は公正とは言えないと主張した。
また、南シナ海問題で習近平国家主席から介入を要請されたことは一度もないと説明し、第三国の介入は「有害で非建設的」だと指摘。
ロシアとして介入しないとの方針も改めて表明した。
ロシアと中国の両海軍が南シナ海で９月中旬に予定している合同軍事演習については、両国の安全保障のためのもので、他国の利益は侵害しないと訴えた。
※嘘つき安倍総理、何も出来無かった日露外交、図らずもプーチン大統領が失敗を証明した。
安倍晋三首相、習近平氏双方が「マイナスを減らしてプラスを増やしていこう」と発言 しかし、２人の思惑はすれ違い…
安倍晋三首相「東シナ海での特異な活動は極めて遺憾」と抗議 習近平氏は南シナ海で「日本は当事者ではない」と反論
２０１６・９・６ 朝日新聞デジタル
習主席、握手の笑顔なし 安倍首相への対応、敏感な問題 コピーできず、産経と読み比べて欲しい
２０１６・９・６ ＤＨＣシアター 重要動画
産経記事 （１）
日中関係の現状を象徴する会談だった。
５日夜、中国・杭州で開催された日中首脳会談。
１年５カ月ぶりの再会だったが、握手を交わす安倍晋三首相と習近平国家主席の表情はともに硬く、笑顔もなし。
会談も、冒頭から冷たい言葉の応酬が続いた。
習氏「中日関係は時に複雑な要素に妨害をされて機微かつ脆弱（ぜいじゃく）な一面も突出している。両国としては妨害を排除して一日も早く正常な発展の軌道に戻すように努力しなければならない」
安倍首相「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、戦略的互恵関係の考え方に立って、困難な課題をマネージしつつ、安定的な友好関係を築いていきたい」
同時通訳で約３５分の会談。
日本同行筋は「かなり中身のある、やり取りができた」と強調した。
とはいえ、習氏が「複雑な要素」、安倍首相が「困難な課題」と言及したのは、東・南シナ海をめぐる問題での対立が念頭にあるからにほかならない。
東シナ海問題に関して安倍首相が「安定なくして日中の安定なく、真の意味で平和協力、友好の海とするため、ともに努力していく」と求めると、習氏も「安定を維持していく」と応じた。
ただ、南シナ海問題について安倍首相が「地域の平和と安定に直結する国際社会の関心事項」として「法の支配」の重要性を強調したのに対し、習氏は日本は当事者ではないとする従来通りの中国側の立場を主張して平行線に終わった。
「Ｇ２０は経済問題が主要議題」－。
会議前、日本政府には、中国政府が南シナ海問題を極力、避けようとする姿勢が伝わっていた。
それでも首相がこの問題にこだわったのは、中国が４日に南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に公船や作業船などを集結させたからだとみられる。
会談の終わり、安倍首相は「マイナスを減らしてプラスを増やしていこう」と習氏に語った。
ただ、これは会談の途中、習氏自身が日中関係の改善に向けて提案した言葉だった。
首相に続き、習氏も再び同じ言葉を口にして会談を結んだ。
首相が習氏の言葉を語ったのは、是々非々で対応する姿勢を中国側にアピールするためだったとみられるが、こうしたメッセージは中国側にどう伝わるのか。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に公船を相次いで侵入させていた中国だが、８月下旬からは活動を沈静化させている。
しかし、外務省幹部が「Ｇ２０が終われば元の状態に戻るのではないか」と指摘するように、今後は、尖閣周辺での行動を再開し、南シナ海問題でも強硬姿勢を貫く可能性が高い。
※嘘つき安倍総理とオバマ大統領は習近平に南シナ海、尖閣（東シナ海）問題本会議上程を封じられたのである。
日米はシナに外交的敗北を喫したのである。
アセアン諸国は日米をどう見たのだろうか？ 気がかりである。
産経記事 （２）
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のため中国・杭州を訪問中の安倍晋三首相は会議閉幕後の５日、中国の習近平国家主席と会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で相次ぐ中国公船の領海侵入について「特異な活動は極めて遺憾だ」と抗議し、自制を求めた。
一方で、両首脳は東シナ海での不測の事態を回避するため、日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、協議を加速することで合意した。
首相は、中国が日中中間線付近で一方的にガス田開発を進めていることについて、２００８年の東シナ海のガス田共同開発に関する合意に基づく協議の再開を提案。
習氏も応じ、１４日に高級事務レベル協議を広島で行うことで一致した。
首相は南シナ海問題でも７月の仲裁裁判所の裁定を念頭に「国際法を守り、周辺国との不安解消に努めてほしい」と述べた。
これに習氏は「日本は当事者ではない」と反論した。
中国国営新華社通信によると、習氏は東シナ海問題に関し「日本は地域の平和と安定を守るために対話を通じて適切に対処すべきだ」と述べ、南シナ海問題についても「日本は言動に注意すべきだ」と不快感を示した。
安倍首相は会談後の会見で東シナ海、南シナ海情勢について「日本の立場、私の考えを率直に伝えた」と説明。
その上で「対話と協議を通じて東シナ海の安定を図り、真の意味で平和、協力、友好の海とするよう働きかける」と強調した。
首相は１１月にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での再会談を呼びかけた。
習氏の返答はなかった。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射について首相は習氏に「責任ある国連安全保障理事会常任理事国として中国の建設的対応を期待する」と述べ、連携を求めた。
※シナはガス田共同開発について教義を加速と約束したが、決して約束を守る事は無かろう。
「放送内容」
出演：百田尚樹、大高未貴
冒頭：日支首脳会談、産経新聞と反日左翼・朝日新聞の記事内容を比較している。
フィリピン：テロ、フィリピンで中華系が起こす麻薬犯罪、について語られている。
従軍慰安婦の生みの親・吉田清治の息子が語る性奴隷、韓国の性奴隷の嘘を大高未貴氏が語っている。（重要）
蚕は自己繁殖能力喪失、重要な話。（百田尚樹氏）
G20サミット 各国の政策協調打ち出した首脳宣言を採択し閉幕
中国の杭州で行われていた、G20(20カ国・地域)サミットは、世界経済の持続的な成長に向けて、各国の政策協調を打ち出した首脳宣言を採択し、閉幕した。
議長を務めた中国の習近平国家主席は、閉幕後の記者会見で、「多くの成果を挙げ、予定の目標に達した」と、会議の成功をアピールした。
G20サミットの首脳宣言では、世界経済の回復が継続しているものの、成長は期待よりも弱く、下振れリスクも存在していると指摘し、各国の協調強化を求めている。
また、中国の鉄鋼などの過剰生産が「世界的問題」だと認識し、その解消に向けて、情報共有の枠組み創設や、為替相場の安定を重視する姿勢を強調している。
2017年のG20サミットはドイツで、2018年は南米アルゼンチンで開催される予定となっている。
※日本は期待はずれ！ 習近平は無事に面子を潰されずに終えたのだろうが、今日は日曜日、ニュースが入らない。
G20サミット中の米露首脳、にらみ合い会談？
中国・杭州（Hangzhou）で開催されている20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に出席している米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、米露首脳会談に臨んだ。
※会談内容記載無し。
安倍晋三首相、カザフ大統領を長崎に招待 会談で提案「核軍縮に多大な貢献」
４日のインタファクス通信によると、カザフスタン大統領府は、ナザルバエフ大統領が安倍晋三首相と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた中国・杭州で会談し、長崎への訪問を提案されたと発表した。
訪日は年内に行われる見通し。
安倍氏は、日本とカザフが核軍縮に向けて多大な貢献をしていると指摘したという。
ソ連時代に使われたセミパラチンスク核実験場を抱え、住民らが被曝（ひばく）したカザフはソ連崩壊後に核放棄を決断。
ナザルバエフ氏は１９９１年、実験場閉鎖の大統領令を公布した。
中国船、Ｇ２０の最中になぜ集結？ 習近平氏、議題から「封殺」のはずが…各国の神経逆なでのチグハグぶり
「見えざる“対中包囲網”が静かに構築されつつある」。
日中関係筋は、今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の構図について、こう指摘した。
首脳会議の冒頭、議長の習近平国家主席は、国際社会が懸念を深めている南シナ海や東シナ海をめぐる摩擦や、イスラム過激派を含むテロの脅威など、外交・安全保障の問題には触れず、議題を国際経済に限る姿勢を改めて強調した。
だが、「多くの首脳が参加する国際会議で、議長国のご都合主義で外交問題を封じ込めようとすればするほど、その異質さが浮き彫りになる」（オーストラリア紙の記者）との不満もくすぶる。
杭州に集まった日米欧やアジア周辺国の首脳や外交当局者、報道関係者による水面下の意見交換のテーマは、習氏の思惑とは逆に、南シナ海など外交問題に集中している。
中略
いずれにせよ、共同声明を取りまとめる５日のＧ２０首脳会議の場でこの問題が指摘され、南シナ海問題をめぐる対中非難の声が相次げば、混乱も予想される。
オバマ大統領が中国に国際法順守を要求「フィリピンやベトナムより大きいからといって力の誇示は許されない」
オバマ米大統領は４日放映のＣＮＮテレビで、中国が南シナ海ほぼ全域での中国の主権主張を退けた仲裁裁判所の判断を無視していることについて「国際法に従わなければならない」と重ねて要求し「国力を増すごとに負うべき責任も増す」と強調した。
オバマ氏は「中国がフィリピンやベトナムよりも大きい国だからといって、力の誇示が許されるわけではない」と指摘。
中国が続けている南シナ海での国際法違反が「重大な結果を招く」と中国側に忠告していることを明らかにした。
南シナ海では４日、フィリピンに近いスカボロー礁（中国名・黄岩島）に中国船が多数集結していることが明らかになった。
米国は警戒感を強めているが、インタビューは事前収録のためオバマ氏は言及していない。
※アメリカはスルーなのか？ この状況で嘘つき安倍総理は南シナ海と尖閣問題の口火を切れるのか？
習近平主席が朴槿恵大統領にＴＨＡＡＤ配備の撤回を要求 「誤った対応は紛争を激化させる」
中国の習近平国家主席は５日午前、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれている浙江省杭州で、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と会談した。
習氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について「誤った対応は地域の戦略的安定に寄与せず、紛争を激化させる」と述べ、撤回を求めた。
国営新華社通信が伝えた。
７月の配備決定後、両氏が会談したのは初めて。習氏は配備撤回を求める一方で、朝鮮半島の非核化の実現や、関係する問題の対話を通じた解決に向けて努力することを約束。
「両国は広範な共通利益を有する隣国だ。現在の協力基盤を大切にし、困難と挑戦を克服すべきだ」と歩み寄る姿勢を強調。
聯合ニュースによると、会談は４６分間にわたって行われた。
朴氏はＴＨＡＡＤ配備をめぐる対立を念頭に「両国が真摯な意思疎通を図り、今回の挑戦を両国関係をさらに強固なものに飛躍させる機会にすることを望む」と語った。
一方で朴氏は北朝鮮による今年４回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射について「朝鮮半島や地域の平和を壊し、韓中関係の発展への挑戦の要因となっている」と強調、ＴＨＡＡＤ配備に理解を促した。
米露、シリア停戦で詰めの交渉 オバマ氏は初会談のメイ、エルドアン氏の「つなぎ止め」腐心？
中国浙江省杭州で４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場では、中東問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などをめぐる各国間の外交も活発化した。
オバマ米大統領は４日、今年２月に発効した米露主導のシリア停戦が有名無実化している問題で、新たな停戦案の公表に向けてロシアと詰めの交渉を進めていることを記者団に明らかにした。
米高官はロイター通信に、４日中に合意に至る可能性を示唆。
ロシアのラブロフ外相も同日、シリアの停戦をめぐる取り決めが近く合意に達するとの見方を記者団に示した。
ラブロフ氏は、合意にはまだ時間が必要としつつ、「この協議が決裂する理由はない」と自信をみせた。
タス通信によると、オバマ氏とプーチン露大統領は５日のＧ２０首脳会議閉幕までに現地で会談を行う。
中国、渋々受け入れか…「質の高いインフラ投資」推進、首脳宣言盛り込みへ 過剰な鉄鋼生産を抑制
５日にまとまる２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳宣言で、鉄鋼などの過剰生産問題の解消に向けた枠組みの構築や、環境などに配慮した「質の高いインフラ投資」推進の原則をＧ２０で共有することが盛り込まれる見通しとなった。
名指しこそされていないが、いずれも中国を念頭に置いたものだ。
各国が対応を求める中、中国も議長国として受け入れざるを得なかったとみられる。
中国は、世界の鉄鋼生産量（約１６億トン）のほぼ半分を生産し、３億トン以上の過剰生産能力を抱える。
安く輸出されることで市場の価格形成をゆがめ、欧米などでは鉄鋼メーカーを中心に雇用の悪化が問題になっている。
ルー米財務長官や欧州連合（ＥＵ）のユンケル委員長らが中国に解決を強く要求。
習近平国家主席は「構造改革を積極的に推進していく」として、過剰生産能力の解消に力を入れる考えを示した。
つづく
見えざる対中国包囲網…水面下の主要議題は南シナ海 習近平氏「大国」アピールに試練
中国・杭州で４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、初めて議長を務めた習近平国家主席にとって試練の場となった。
「大国外交」を高らかにアピールするはずが、東・南シナ海をめぐる問題や世界経済の成長鈍化で、“震源地”の中国に対する国際社会の視線が急速に冷たくなったためだ。
「Ｇ１９で見解が一致」のジョーク
「見えざる“対中包囲網”が静かに構築されつつある」。
日中関係筋は、今回のＧ２０首脳会議の構図について、こう指摘した。
首脳会議の冒頭、議長の習近平国家主席は、国際社会が懸念を深めている南シナ海や東シナ海をめぐる摩擦や、イスラム過激派を含むテロの脅威など、外交・安全保障の問題には触れず、議題を国際経済に限る姿勢を改めて強調した。
だが、「多くの首脳が参加する国際会議で、議長国のご都合主義で外交問題を封じ込めようとすればするほど、その異質さが浮き彫りになる」（オーストラリア紙の記者）との不満もくすぶる。
杭州に集まった日米欧やアジア周辺国の首脳や外交当局者、報道関係者による水面下の意見交換のテーマは、習氏の思惑とは逆に、南シナ海など外交問題に集中している。
つづく
ＢＲＩＣＳで「対抗軸」を演出
一方、中国は防戦のみならず“対抗軸”も用意している。
首脳会議に先立って４日開いた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、習氏は、「外部勢力のＢＲＩＣＳへの内政干渉に断固反対する」などと述べた。
つづく
過剰生産を牽制×保護主義の被害強調
中略
もっとも、中国には、欧州などが中国製鉄鋼などへの反ダンピング（不当廉売）措置を強める中、保護主義の“被害者”という側面を強調できるとの打算もあるとみられる。
構造改革の実施は失業者の増加などで政権への不満を助長する恐れもあり、「中国が、実際には国有企業の役割を縮小していくような改革はなかなか進められない」（国際金融筋）との見方は根強い。
※これで一安心、明日が正念場、上手く行けば、アジアにおける日本の立場が保てるだろう。
メイ英首相が外交デビュー、「対中蜜月」修正か
英国のメイ首相は４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席するため中国・杭州を訪問し、オバマ米大統領と初の首脳会談を行う。
６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった後に首相に就任したメイ氏にとり、本格的な外交デビューとなる。
英国はＥＵ離脱後を見据え、これまで経済成長を支えてきた貿易相手のＥＵに代わる新たな経済関係の構築が最大の課題となる。
メイ氏は首脳会合で、ビジネス面で開かれた国として将来性をアピールしたい考えだ。
メイ氏は中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相とも会談する見通し。
メイ氏はキャメロン前政権の対中蜜月路線に批判的だったとされるが、ロイター通信によると、英国出発時に「英中間の戦略的パートナーシップをどう発展させるかを語り合っていく」と述べ、関係強化に意欲を示した。
テリーザ・メイ氏、どんな人？ イギリスの新首相のあだ名は「氷の女王」
※日本で稲田防衛大臣が初代女性総理と囁かれているが、英国メイ首相と比べて欲しい。
「世界経済の下方リスク高まっている」「ＴＰＰ停滞させてはならない」 安倍晋三首相の発言要旨
４日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での安倍晋三首相の発言の要旨は次の通り。
一、世界経済は変調をきたし、世界経済の見通しに対する下方リスクは高まっている
一、新興国を含むＧ２０全体で危機感を共有し、各国の具体的な行動につなげることが重要
一、先進国、新興国が一致結束して、世界経済を成長軌道に戻していくべきだ
一、日本は率先して取り組みを進めてきている。
大胆な金融政策でデフレの早期脱却を目指す。
為替は過度な変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与えないよう注視していく。
２８兆円を上回る経済対策を決定し、２１世紀型のインフラ整備など未来への投資を加速させる
一、自由貿易は成長のエンジン。保護主義の誘惑を断ち切るのが指導者、政治の責任。
各国が政治的困難を乗り越えて合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を停滞させてはならない
一、日本は今後５年間で世界に２千億ドル規模の質の高いインフラ投資を実施し、持続的成長を後押しする
※２８兆円は嘘、見せかけ、やらないよりましな程度と三橋氏が詳しく解説している。
首相、エジプト大統領と会談 テロ対策での連携強化確認
安倍晋三首相は４日、中国・杭州で開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席し、初日の会合を終えた。
エジプトのシーシ大統領と同日会談し、テロ対策などでの連携強化を確認した。
シーシ氏は今年２月に来日し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの過激主義への対応で連携を深める方針を確認している。
この日もテロ対策や中東情勢をめぐり意見を交わした。
首相は５日に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談する予定。
首相は杭州に発つ前の４日朝、羽田空港で記者団に「隣国であるがゆえに様々な課題や問題もあるが、しっかりと議論をし、未来に向けて関係を発展させていきたい」と述べた。
６日からはラオスの首都ビエンチャンを訪れ、東アジアサミットに出席する。
帰国は８日の予定。
※軍隊を持たない国・日本は蚊帳の外、ばら撒き外交しか通用しない日本の姿である。
成果があるのか？
＜プーチン大統領＞習主席にアイスを土産…蜜月演出
ロシアのプーチン大統領は４日、中国・杭州で習近平国家主席と会談した。
両首脳は国際政治における中露の緊密な連携方針を再確認した。
プーチン氏はロシア産のアイスクリーム１箱を贈り、蜜月ムードを盛り上げた。
タス通信によると、露極東ウラジオストクで３日まで開催された東方経済フォーラムに際し、中国企業家がプーチン氏に「ロシアのアイスは中国で大変人気だが、持ち込みが難しい」と指摘。
驚いたプーチン氏はその場で「習氏へのお土産にする」と約束していた。
今回、習氏は相好を崩したという。
プーチン氏の訪中は今年６月以来。
露大統領府によると、習氏は「パートナーシップ深化の決意が示された」と強調。
プーチン氏は「世界経済は課題を抱えているが、ロシアからの対中輸出は増加している」と経済関係の進展を歓迎した。
※毎日新聞は何処の国の新聞社か？ 習金平の喜びが我が喜びの如き記事だが・・・
ロシア・トルコ首脳が会談、関係の完全修復を協議
ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせ中国の杭州で会談し、昨年１１月のロシア爆撃機撃墜で悪化した両国関係の完全修復に向けて話し合った。
プーチン氏は会談の冒頭、撃墜を機に導入した制裁で禁じていたロシア人向けトルコ旅行のチャーター便運航が２日に再開したと強調。
７月のクーデター未遂を念頭に、トルコの政情が正常化したことを歓迎した。
エルドアン氏は、チャーター便の再開に謝意を示し、エネルギー分野を含む協力拡大に意欲を示した。
※嘘つき安倍総理一行は何やってるんだろう。
オバマ氏「露の協力なしには…」 プーチン氏、英首相には対話協調…シリア・ＥＵ離脱・トルコで思惑交錯
中国浙江省杭州で４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場では、中東問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などをめぐる各国間の外交も活発化した。
オバマ米大統領は４日、今年２月に発効した米露主導のシリア停戦が有名無実化している問題で、新たな停戦案の公表に向けてロシアと詰めの交渉を進めていることを記者団に明らかにした。
米高官はロイター通信に、４日中に合意に至る可能性を示唆した。
ただオバマ氏は、「米国はシリアの暴力を減らし人道援助を進める道を探そうとしてきたが、ロシアの協力がなければ次の段階に進むのは難しい」とも述べ、両国間に依然として隔たりがあるとの見方を示した。
タス通信によると、オバマ氏とプーチン露大統領は５日のＧ２０首脳会議閉幕までに現地で会談を行う。
つづく
※任期が無いオバマ、話にならん。
ウクライナ４者協議、結局見送りに…プーチン氏が「破壊工作」理由に拒否
ウクライナ東部で続く紛争の解決に向け中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて開催が調整されていたドイツとフランス、ロシア、ウクライナの４首脳会談が見送られた。
メルケル首相とオランド大統領はプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領の対話を働き掛けたが、プーチン氏はウクライナの「破壊工作」を理由に４者協議を拒否、オランド、メルケル両氏と個別に会談することになった。
４首脳は昨年２月、ベラルーシの首都ミンスクで１６時間に及ぶ徹夜会談の末、和平合意をあらためて確認した。
だが合意は今も履行されず、ロシアの支援を受け独立を主張する親ロシア派と、これを認めないポロシェンコ政権側との衝突が相次ぎ、死者は９５００人を超えている。
※凄まじい外交戦が繰り広げられる中、嘘つき安倍総理と外務官僚の甘さが際立つが、嘘つき安倍総理以下、日本勢一行の立つ位置は片隅の窓際しか無かろう。
Ｇ２０議長国なのに…中国船、南シナ海岩礁に１０隻集結 フィリピン国防相「深刻な懸念」
フィリピンのロレンザーナ国防相は４日、記者団に対し、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に中国船１０隻が集結しているのが３日に確認されたと明らかにした。
「埋め立て作業は確認されていないが、深刻な懸念を持たざるをえない」と述べた。
フィリピン外務省は駐マニラ中国大使に説明を求めたという。
スカボロー礁はフィリピン・ルソン島から西約２３０キロの同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、２０１２年に中国が実効支配を固めた。
米軍の艦船も頻繁に寄港するスービック港や首都マニラにも近い。
ロレンザーナ氏によると、３日にフィリピン空軍機がスカボロー礁上空で偵察飛行を実施。中国海警局の４隻に加え、南沙（英語名スプラトリー）諸島で大規模な埋め立てが行われた時に確認されたのと同様の作業船を４隻確認した。
軍の輸送艦とみられる船も２隻いたという。
※シナはプーチンと電話会談で打ち合わせ済みなのか？ 嘘つき安倍総理がＧ２０の席上で南シナ海、尖閣問題を口にしなければ、日本はアジアの「腑抜け」と一気に信頼が揺らぎ、単なるエコノミックアニマルに成り下がるのか？
安倍晋三首相、政策総動員を訴え 財政・金融・構造改革の実行、首脳宣言盛り込みへ
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日、中国浙江省の杭州で開幕した。
世界経済は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や新興国の景気減速などで不透明感を増しており、各国首脳が持続的成長に向けた協調を確認。
安倍晋三首相は下方リスクに対応するため、財政・金融政策、構造改革すべての政策手段を活用する必要性を訴えた。
５日の首脳宣言に盛り込まれる見通しだ。
中国がＧ２０首脳会議の議長国となるのは初めて。
習近平国家主席は開幕式で「（世界経済の）発展モデルを刷新し、新たな成長の原動力を発掘すべきだ」と呼びかけた。
日本からは安倍首相と麻生太郎財務相が出席。安倍首相は世界経済をテーマにした最初の会議で、世界経済について「下方リスクは高まっている」と指摘した。
その上で「先進国と新興国が一致結束して世界経済を成長軌道に戻していかなくてはならない」と述べた。
自国経済を優先する保護主義に対抗するため、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期承認の必要も訴えた。
首相同行筋によると、首脳宣言には中国を念頭に、鉄鋼などの過剰生産問題が世界経済にマイナスの影響を与えることや、解決に向けて生産国の情報を各国が共有することなども盛り込まれる見通しだ。
会議では、英国のＥＵ離脱の影響なども議論。
テロ・課税逃れ対策などでも協調を確認する。
※シナに援助すると言う事か？ 南シナ海と尖閣問題を議題にしないのか？
南シナ海、譲る気配なし…習近平氏、プーチン氏と「権益保持」で連携確認 軍事・安保の協力強化求める
中国の習近平国家主席は４日、Ｇ２０首脳会議が開かれている浙江省杭州でロシアのプーチン大統領と会談し、中露が互いの主権や安全保障、開発の利益を守るために連携を強化すべきだとの考えを示した。
中国国営新華社通信が伝えた。
中国は南シナ海での主権を否定するオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断が示され、米軍が最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を決定するなど外交的な孤立を深めており、クリミア半島の併合をめぐって欧米と対立するロシアに接近する姿勢を強めてきた。
今月には南シナ海で中露海軍が合同演習を実施する予定だ。
習氏は会談で、両国がインフラやエネルギー、宇宙開発などの分野とともに「軍事と安全保障の協力」を強化するよう求めた。
プーチン氏は貿易や投資、科学技術分野などで両国の協力を深めるべきだとの考えを示した。
※中国国営新華社通信だが、事実だろうか？ 事実であれば、嘘つき安倍総理は露支引き離しが失敗した事になる。
首脳会議が開幕 中国が初の議長国…「杭州コンセンサス」首脳宣言盛り込みへ
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日午後、中国・杭州で開幕した。
中国がＧ２０首脳会議の議長国を務めるのは初めて。
５日までの日程で、世界経済の持続的な成長に向けた「杭州コンセンサス（合意）」を盛り込んだ首脳宣言を採択する。
４日は、構造改革を含む成長戦略をテーマに議論する。
２０１８年までにＧ２０全体の経済成長率を２％引き上げる目標の実現に向け、各国がそれぞれ強化する成長戦略を表明する。
日本からは、安倍晋三首相と麻生太郎財務相が出席した。
安倍首相は４日午前、杭州へ出発に先立ち、羽田空港で記者団に対し、「先進国、新興国が一致協力して世界経済をしっかりとした成長軌道に戻していく、そのための議論をリードしていきたい」と述べた。
会議では、８月にまとめた経済対策などを説明する。
※南シナ海・尖閣問題が何も語らない嘘つき安倍総理だが・・・国民の期待を裏切るかも・・・
中国・習主席「領土主権を断固維持」と不快感
中国・杭州で３日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席は南シナ海問題について、「領土主権を断固として維持する」と述べ、中国の主張を退けた仲裁裁判所の判断に従うよう求めたアメリカ側に対し、不快感を示しました。
中国国営の新華社通信によりますと、米中首脳会談で習近平国家主席は南シナ海問題について、「領土の主権と海洋権益を断固維持する」と主張しました。
その上で中国の主張を退けた今年７月の仲裁裁判所の判断に従うよう求めたアメリカ側に対し、「当事者による協議を通じて解決していく」と述べ、「アメリカには平和と安定のため、建設的な役割を果たすよう求める」と不快感を示しました。
また、アメリカが韓国に最新のミサイル迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の配備を決めたことについては「反対する」と述べ、中国の戦略的な利益と安全を尊重するよう求めました。
このほかにも、人権問題などの議論でも双方の主張は平行線をたどったままでしたが、一方で、地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」を両国が批准したことを発表するなど、数少ない協力できる分野で協調ムードもアピールしています。
G20開幕 南シナ海で日米抑える中国の戦略とは…
中国・杭州では20の国と地域の首脳が集まるG20サミットが始まりました。
（山本志門記者報告） （今回の会議で南シナ海問題は議論されるか？）
南シナ海の問題が今回の会議で議論される可能性は低いと思います。
中国側にとって都合の悪いテーマを議論することを何としても避けたいと、徹底的な根回しを続けてきたからです。
そのための戦略は大きく2つありました。
一つは国際社会をどう抑えるかです。
領土・領海の問題は紛争当事国同士が直接対話するべきという理屈を作り、フィリピンとの対話ムードを作ってきました。
そして、日本とは軍事的な衝突を避ける危機管理システムの設置に前向きな姿勢を見せ、こちらも対話ムードを作り、国際社会の理解を得たいと考えています。
もう一つの戦略は、日本とアメリカを会議の場でどう抑えるかでした。
そのために考えたのが首脳会談の利用です。
アメリカに対しては、3日に3時間以上もひざを突き合わせ、オバマ大統領は南シナ海問題に多くの時間を割き、「国際ルールを守る重要性」や「懸念」を中国側に伝えました。
つまり、会議前の会談でこの問題を吐き出してもらい、後は経済の話しに集中しましょうという仕組みです。
そして、もう一方の日本はどう抑えるか。
実は中国側は、安倍総理との首脳会談を会議終了後の5日夜に設定しようとしています。
関係者によりますと、中国側が首脳会談に応じるかどうかは、「安倍総理が会議で海の問題を取り上げるかどうか見極めている」と解説しています。
習主席にとってG20を何としても成功させるため、南シナ海問題の封印はまさに試金石となっていると言えます。
※安倍総理は、南シナ海と尖閣問題をＧ２０の席上で議題に上げる事が使命、政治生命がかかっていると言える。
米露と打ち合わせ済みだろう。
ＡＮＮが主張する日支首脳会談、嘘つき安倍総理はシナが望めばやってもいい、この程度であろう。
G20、日中関係は？――日露首脳会談で日本に有利？
杭州で開催されているG20二日目の5日夕方に日中首脳会談が行われる。
日露会談を直前の2日に行ったことが日本に有利に働きそうだ。
CCTVは珍しく安倍首相の杭州到着を大きく扱った。
米中会談とともに日中関係を見てみよう。
◆日露首脳会談が中国に与えた影響
安倍首相は9月2日、ロシアのウラジオストックでプーチン大統領と首脳会談を行った。
ウクライナ問題などを通して米露の関係が好ましくない中、日露首脳会談を、このタイミングで断行した安倍首相の決意は高く評価していい。
というのも、日米に対抗する中国は、米露関係が良くないことと、ウクライナ問題によりG8からロシアを外し、先進7か国のG７だけで動こうとする日米が不快でならなかった。
G7などという、すでに実効性のないサミットより、中国が主宰するG20の方が、どれだけ世界に影響を与えうるかを見せようと、抵抗を示してきた。
だから、習近平政権はロシアとの緊密さを強調して、アメリカを牽制し、日本を抑え込もうと試みていたのである。
中略
三番目に紹介されたのが安倍首相の到着だ。
政府専用機についている日の丸も映しながら、安倍首相の到着を次のように紹介した。
――日本経済はいま、大変な状況にある。
だから安倍首相にとっても、このG20は非常に重要なのだ。
8月に日本で開かれた日中韓外相会談においても、安倍首相がわざわざ王毅外相に会い、G20への出席を約束し、かつG20の成功を祈っていると、王毅外相に告げている。
こんな具合で、花束を受け取る安倍首脳の笑顔もしっかり映し、かなりの時間をかけて報道したのである。
これはすなわち、これまでのような非礼な面談をするのは、できるだけ避けるという表れでもあろうと見受けられた。
また一方では、今般のG20のテーマは、あくまでも「経済だ」とする中国の主張を全面に押し出したい中国の思惑もあることがうかがわれる。
◆オバマ大統領がやや押され気味だった米中会談
◆頑張りどころの安倍首相
さて、このコラムをアップしてからまもなく、日中首脳会談が行われるだろうから、あまり予測的なことは書けないが、しかし、こういった流れから考えると、ここは安倍首相の頑張りどころであると思う。
少なくとも、尖閣諸島周辺で領海侵入をくりかえしている中国公船の問題に関しては自制するように求めることと、偶発的な衝突を避けるために制定したはずの連絡メカニズムを実働化させるのを要求することは不可欠だろう。
なんと言っても日本の海上保安庁が中国漁船の乗組員の命を助けているのだ。ここで習近平が「でかい態度」を取ったら、世界の笑い者になるし、中国のネットユーザーがまた騒ぎ出す。
いずれにしても、中国はいま、日本を重視せざるを得ないところに追い込まれている。
イノベーションを中心とした経済問題を重点に置くことをスローガンに、まもなくG20 が開幕する。
5日午後の日中首脳会談が待たれる。
中国、意図的に？ オバマ氏のタラップ用意せず 空港で側近・記者とも揉めて…当局は火消し躍起
２０１６・９・５ 新唐人テレビ ユーチューブ
G２０開幕 米中政府関係者が火花を散らす【禁聞】 20160905
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため中国・杭州の空港に到着したオバマ米大統領の専用機に、中国側がタラップ（移動式の階段）を用意しなかった接遇が、外交儀礼に反しているとの見方を欧米メディアが報じている。
両国間で南シナ海問題やサイバー攻撃などの懸案が横たわる中、「中国の意図的な冷遇だ」とも取り沙汰されている。
３日、大統領専用機「エアフォース・ワン」が着陸した際、オバマ氏は機体に備え付けの階段を使って降り立った。
通常は受け入れ国側が、赤じゅうたんを敷いたタラップ（移動式の階段）を乗降口に寄せ、首脳を迎える。
だが、この日はタラップがなく、オバマ氏は普段は使わない乗降口から、機体から引き出した階段をつたって降りた。
中国はインドやロシア、韓国など、Ｇ２０出席のため杭州に着いた他国の首脳らは通例のタラップを用意して出迎えた。
そうしたことから英紙ガーディアン（電子版）は、中国駐在経験のある元外交官の声を引きながら「中国は外交儀礼にうるさい。計算ずくの冷たいあしらいだ」と伝えた。
また、米メディアの大統領同行記者に加え、一部の大統領側近さえも、空港到着後に中国の警備当局から移動が厳しく制限され、トラブルとなった。
米スタッフは現場で中国側に抗議したといい、「これまでみたことがない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）接遇ぶりだったという。
もっとも、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこうした欧米メディアの報道後、タラップを用意しなかったのは「米国側の要請に応じたもの」とする匿名の中国外交当局者の見解を伝えており、中国側は火消しに躍起のようだ。
新唐人テレビ
「放送内容」
動画をご覧あれ！
※シナ人の対米感情露わ！
※シナ人の意識はアメリカが既に敵国扱い。
オバマ大統領は何を感じたのだろうか？
中国職員「ここはわれわれの国だ」 オバマ米大統領到着時に怒鳴る
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。
中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。
オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。
だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。
これに対しホワイトハウスの女性職員が、（エアフォース・ワン）は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。
さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。
中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。
※アメリカへの憎しみが伝わって来るが、シナ人は常日頃、南シナ海の縄張り意識を植え付けられており、何時何を起こすか分からん状態にあるのであろう。
「赤化から香港守ろう」…雨傘デモから生まれた「本土派」の若者、議席獲得か ５日午前に大勢判明
香港の立法会（議会、定数７０）は４日、投票が行われた。
開票は４日深夜から始まり、大勢判明は５日午前になる見通し。
民主化を求めた２０１４年の街頭占拠デモ「雨傘運動」以降、初めての香港全体での選挙で、運動に参加した若者を中心とする「本土派」が議席を獲得する見通しが強まっている。
また、本土派と従来の民主派が議席の３分の１を確保できるかも焦点だ。
現有議席は親中派４３、民主派２７。
香港は投票日も選挙運動が認められており、候補者は４日、各地で投票を呼びかけた。
本土派「青年新政」の游恵禎氏（２５）は「今の香港政府は中国共産党による赤化を前に何もしない。
投票で香港を守ろう」と訴えた。
一方、親中派「新民党」の葉劉淑儀主席（６６）は「仕事をする人を議会に送ってほしい」と呼びかけた。
香港政府は、立候補時に「香港は中国の不可分の一部」とする「確認書」への署名を要求。
「独立派」と認定した６人の出馬を認めなかった。
その後も独立に言及した一部候補者に「対応策を取る権利を保留する」と警告するなど「隠独（隠れ独立派）」への警戒を強めており、こうした対応が投票行動にどう影響するかが注目される。
※イギリスのテリーザ・メイ首相やＧ２０の首脳の耳に入っているだろうか？
“自国エゴまるだし”中国の「本性みたり」…韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明でも中国の反対で一度は発表が見送られた。
こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。
ＴＨＡＡＤで韓国を目の敵 「韓流」市場も牽制 英国は原発建設への中国参加見直し
豪州でも安全保障上の問題浮上
中略
世界第２位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。（８月３０日掲載）
※日本国民はシナ総スカン、日本政府だけが未だ、シナ離れをしていない。
この現実、どう捉えればいいのか？
G20に臨む安倍総理 中国の海洋進出へ懸念表明へ
安倍総理大臣はG20サミットが開かれる中国の杭州に4日午前に到着しました。
習近平国家主席との首脳会談や一連の会議を通じて海洋進出などへの懸念を表明します。
安倍総理は5日の夕方、中国との首脳会談を行います。約1年半ぶりの会談となります。
安倍総理大臣 ： 「課題があるからこそしっかりと会談を行い、未来に向けて関係を発展させていきたい」
会談のなかで安倍総理は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していた中国公船の問題について、習主席に直接、懸念を表明します。
そのうえで、偶発的な衝突を避けるための連絡体制について協議を進めたい考えです。
また、この後にG20の全体会合が始まりますが、議長国を務める中国は「主要テーマは世界経済だ」としていて、南シナ海や北朝鮮問題といった政治問題の議論を避けたい狙いです。
中国を牽制しつつも、日中間の緊張をいかに和らげることができるのか、安倍総理の手腕が問われることになります。
※姑息過ぎる朝日新聞報道だが、成否にかかわらず、Ｇ２０全体会議席上、嘘つき阿部総理が南シナ海と尖閣問題を提起（最後の切り札）さえすれば、任務完了、日本の体面が保たれる。
嘘つき安倍総理は露支引き離しに失敗した可能性があるが、後はアメリカの出方次第、無法侵略国家シナ、習近平がどう出るのかに世界の行く末がかかっている。
憲法改正に大声を張り上げ反対する反日左翼が何を抜かすか！ と言いたい。
習主席、中国経済に自信 世界をリードする姿勢強調
G20（主要20カ国の首脳会議）を前に開かれた企業家たちの討論会で、習近平国家主席が演説し、中国経済の先行きについて自信を示しました。
習近平国家主席：「行動は言葉に勝る。中国は実際の行動で経済問題に対する回答を示した」
習主席は、世界から懸念を示されている鉄鋼や石炭の過剰生産の問題について、徹底して削減する方針を強調しました。
また、中国が参加するG20の役割を強化することを提案し、中国が世界経済を積極的にリードしていく姿勢を強調しました。
中国大手不動産「万科」創業者・王石氏：「勃興する大国として我々は、平和な環境のなかで大国としての責任を果たすことが求められる。国際的に中国なりの責任を果たすべきだ」
参加した企業家らも、中国の経済大国としての役割に自信を示しています。
※朝日新聞はシナの言い分だけを報じているが、世界は既に、シナの嘘を見破っているのだが・・・
南シナ海、台湾、チベット…習氏、米国を牽制 溝埋まらず 首脳会談、パリ協定批准でどうにか協調演出
訪中したオバマ米大統領と中国の習近平国家主席は３日、中国浙江省杭州で会談した。
両氏は会談に先立ち同日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准を発表し、歩調を合わせて関連文書を国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に提出するなど米中協調を演出した。
ただ米ホワイトハウスによると、オバマ氏は習氏に対し、南シナ海問題に関して国連海洋法条約を順守する重要性を強調。
習氏は、米国が南シナ海の安定と平和維持に「建設的な役割」を果たすよう求めるなど、中国の軍事拠点化に対抗する米の軍事圧力を牽制した。
摩擦が表面化している課題について、双方の溝は埋まらなかったもようだ。
中略
任期中の外交成果をアピールしたいオバマ氏と、４日から開かれる最重要課題の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議成功に向けて協力を得たい習氏は、対立の先鋭化は回避したいのが本音だ。
※世界が注目する中、いよいよ今日からＧ２０が始まった。
Ｇ２０、習氏を集中砲火か 経済に議題絞るもヤブヘビに
中国が初の議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日から浙江省杭州で開幕する。
中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。
さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。
中国はＧ２０の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。
南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船や漁船の大量航行など、国際的な批判を受けている問題を議論の対象としたくないという思惑は明確だ。
カナダを中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加させるなど、先進７カ国（Ｇ７）の取り込みも図っている。
安全保障問題で中国を批判する声は出ないのか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「オバマ米大統領も弱腰なので、口火を切るとしたら、安倍晋三首相ではないか。尖閣問題の釈明を求めるという方法がある」とみる。
中略
国内事情も複雑だ。
前出の宮崎氏は、「習主席は人民解放軍や、李克強首相ら共産主義青年団出身の団派、江沢民元国家主席の上海閥など、あらゆる派閥と敵対する中、経済が命綱となっている」と指摘、Ｇ２０でも経済問題での追及が命取りになる可能性もある。
※嘘つき安倍総理は南シナ海と尖閣問題に言及しなければＧ２０出席首脳からヘタレと認識され、日本にとって重要なアセアン諸国やインド、台湾から日本の信頼が揺らぐだろう。
中国「世界のリーダー」演出 相次ぐ外交失点、チャイナマネーをチラつかせ巻き返し狙う
南シナ海をめぐる主張が仲裁裁判所で全面否定されるなど外交上の失点が相次いでいる中国の習近平政権は、オバマ米大統領との米中首脳会談や、今回議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の舞台で、環境保全問題への対応や「チャイナマネー」を武器に、世界のリーダーを演出する戦術だ。
オバマ氏がＧ２０が開かれる杭州に向けてハワイを出発した後に、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が地球温暖化対策への新たな国際枠組み「パリ協定」の締結を承認してみせた。
安全保障問題では摩擦が絶えない対米関係だが、環境問題は歩み寄りが可能な数少ない分野だった。
「パリ協定」をカードに南シナ海問題などへの批判をかわす狙いもあったようだ。
南シナ海問題への裁定に前後して、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備決定や、メイ英政権による中国企業の原発建設参加への懸念の表明など国際社会が「対中警戒感」を続々と示し、中国は逆風下におかれている。
これに対し習氏は、Ｇ２０に合わせて開かれた３日の国際ビジネス会議で、「中国は中・高速の経済成長を維持する能力があり、構造改革を進める方針も揺るがない」などと強調。
巨大市場の「チャイナマネー」をチラつかせながら、国際社会の目を改めて中国経済に向けさせ、対外発言力を高める狙いを鮮明にした。
※パリ協定、紙屑だろう。
守る訳がない。
Ｇ２０の最大の興味は、首脳を嘘の南京虐殺記念館に招待するのか？ 嘘つき安倍総理は足を運ぶのか？