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蓮舫氏は代表辞任を 日本のこころを大切にする党・中山恭子代表激白「二重国籍は国家の独立を脅かしかねない」
日本のこころを大切にする党は、「二重国籍」問題で国民にウソをついた民進党の蓮舫代表の代表辞任や議員辞職を要求し、国会議員の二重国籍を禁止する「蓮舫法案」への賛成方針を打ち出している。
その真意は一体何なのか。
中山恭子代表に聞いた。
「国会議員は、その国に１００％の忠誠を誓わなくてはいけません。国家の方向性を決める責任があり、国民の生命や財産、国土や自然、伝統や文化を守る義務があるからです。二重国籍でないことは国政に携る者の最低限の義務であり、有権者への礼儀です」
中山氏はこう語った。
台湾籍だった蓮舫氏は１９８５年に日本国籍を取得したが、台湾籍を残した「二重国籍」のまま２００４年に参院議員に初当選し、１０年には行政刷新担当相になり、今月１５日、民進党代表に就任した。
「父に任せていた」として“過失”と主張しているが、キャスターやタレント時代のインタビューでは、「私は、二重国籍なんです」「自分の国籍は台湾なんですが」などと語っていたことが発覚している。
中山氏は「国会議員の二重国籍の問題は、民主主義や国民主権と密接な関係があり、国家の独立を脅かしかねないほど重大なものです」といい、続けた。
つづく
※代表辞任処では無いハズ、「日本のこころを大切にする党」の志は立派！ 党首の人柄だろうが、上品過ぎる故、国民の支持が集まり難いのであろう。
日本は平安時代では無く、国難を迎えようとしている平成２８年、切れの良い強い意思を持った発言をすべきである。
『アゴラ』が蓮舫氏に公開質問状 “二重国籍問題”を追及「証拠示し説明を」
２０１６・９・１９ チャンネル桜
国籍法を正しく解説、二重国籍蓮舫議員はなぜ問題か？、渡邉哲也が解説 （２）
民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」が２９日、蓮舫氏あてに公開質問状を提出した。
国民にウソをついていた国籍問題について、野党第一党の党首として口頭ではなく、公文書などの証拠を示して説明を求めるものだ。
蓮舫氏は「ごまかし」なく、国民に真実を提示できるのか。
注目の質問状は、アゴラ編集部が２９日夕、蓮舫氏のツイッターに送付するとともに、ネット上で公開した。
夕刊フジでも同問題を徹底追及した、徳島文理大学の八幡和郎教授が問題提起を続けてきたサイトだ。
国会議員の法令順守が問われる蓮舫氏の「二重国籍」問題を明らかにするため、アゴラは
（１）（１９８５年に日本国籍を取得しているが）日本国籍を選択した日付の戸籍関係書類
（２）９月６日に東京の台北駐日経済文化代表処に出した台湾旅券を含むすべての書類
（３）９月２３日に台湾の当局から受け取った国籍喪失証明書－の開示を求めている。
質問状を出した理由として、「現状では、国籍選択をされたのか、本当に『二重国籍』状態は解消されたのか、蓮舫氏の一方的な説明に過ぎない」「もし、蓮舫氏が疑惑を追及する立場だったら、舌鋒鋭く『なぜ、証拠書類を出さない』と迫っていたはず」と記している。
この問題については、日本維新の会が、国会議員や国家公務員の「二重国籍」を禁止する法案（いわゆる『蓮舫法案』）を、今回の臨時国会に提出している。
民進党の同法案への対応が注目されるなか、この質問状への回答も関心を集めそうだ。
（２）動画をご覧あれ！
※蓮舫の国籍、中華民国を詳しく解説、蓮舫は己の国籍を中華人民共和国と言ったが嘘である。
日本の政治家は本当に馬鹿、中華民国と中華人民共和国が存在するにも拘わらず、両国を中国と表示した。
革命もどきの内乱を辛亥革命と表示、愚かな事である。
民進党の蓮舫代表を追及させたら蓮舫代表が一番！？ 「蓮舫ＶＳ蓮舫」に編集されたパロディー動画「ブーメランの女王」が大人気
「２位じゃダメなんですか？」
など鋭い舌鋒で知られる民進党の蓮舫代表。
自身の二重国籍問題で発言が二転三転したのは記憶に新しいが、その蓮舫氏を追及させたら蓮舫氏が一番というパロディー動画が、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で話題になっている。
その一部を見てみると…。
この動画は「もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら（笑）－ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ！」と題した１４分５７秒の作品。テレビの複数のニュース番組を編集し、蓮舫氏を蓮舫氏が追及するという仕立てだ。
動画の冒頭でテレビ司会者が「週刊誌やネット等の噂で、二重国籍で台湾籍を持ちながらなのか？という噂があります」と質問すると、画面が切り替わり、蓮舫氏は「いま、そのような噂が流布されることがホント正直悲しいんです」と回答する。
すると次の瞬間、再び画面が切り替わり、国会で質問に立つ蓮舫氏が現れて、「週刊誌の報道内容は事実か確認されましたか？」と語気鋭く質問。
さらに「確認はされましたか？」と重ねて詰め寄る。
強い語調でただす蓮舫氏がそっくりそのまま自分自身を容赦なく攻め立てるように見える編集で、動画のタイトルも「ブーメランの女王」と名付けられた。
９月２４日の公開後、再生回数１２万回以上の人気動画となっている。
評論家の八幡和郎さんは言論プラットホーム「アゴラ」で動画を紹介。
「（蓮舫氏に対する）最強の刺客はやはり蓮舫さん自身。あの切れ味で現在の蓮舫さんを追及したら、あっという間にＫＯ間違いなし」と述べている。
※台湾台湾と強調しているが事実はシナ人（外省人）だろう。
凄い傑作ユーチューブ動画
もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら（笑）－ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ！
手塚と関係ある蓮舫の闇動画
【面白 国会中継】西田昌司がガチギレ激怒！蓮舫半泣きも容赦なく献金疑惑をフルボッコ！
憲法改正「優先順位高くない」 生活不安の解消を強調
新潟県知事選などがテーマになった２９日の民進党の蓮舫代表の記者会見。
記者団とのやり取りでは、１０月の衆院補欠選挙や憲法改正も話題になった。
詳細は次の通り。
富山の政党交付金問題 衆院補選「シンプルな構図、否定しない」
中略
－－野田幹事長は２７日の衆院本会議の代表質問で、消費税率１０％への引き上げ再延期について首相に「後世で厳しく糾弾される」と警告した。
民進党として、来年４月に増税すべきという考えか
「岡田克也前代表のもとで、来年の予定通りの消費税増税には反対する形で夏の参院選を戦っている。今後、どこの時点で、そして代替財源、それに至るまでの行政サービスを充実させる。社会保障サービスを。この議論はこれから始めたいと思う」
※己の身分さえ明かさない蓮舫が国会に居座り続けるなど論外、蓮舫のこの厚かましさ、どう考えても台湾人でなく、シナ人である。
【録画放送】9/29(木)〜青山繁晴・有本香・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
出演：青山繁晴、有本香
※日本の政治家と官僚必見！ 最後に拉致問題、シナと北朝鮮。
日本を代表する「インテリジェンス」が生前「忸怩たる思いが消えない」と唸った事件は何か…「情報貧国」ニッポンを最期まで憂う
■元内閣情報調査室長 大森義夫さん
産経新聞のインタビューコラム「話の肖像画」で内閣情報調査室長時代の話を聞いたことがあった。
「ペルー人質事件は日本の完敗」
「他国に聞いたノドン（ミサイル）の発射」…。
赤裸々な告白に出身母体の警察庁からは担当記者を通じて、「連載はいつまで続くのか？」と探りが入ったが、大森さんはまったく意に介さなかった。
各国は独自に集めた情報によって国家の政策を決定したり、他国から国益が侵されるのを防いだりしている。
こうした活動を「インテリジェンス」と呼ぶが、日本は決定的にそこが弱い。
国家としての情報活動・組織の全体像が見えず、タテ割り行政の弊害などによる“情報貧国”ぶりを憂え、真にインテリジェンスの成果を政策に生かせるシステムの構築を訴え続けた。
東京大法学部を卒業して昭和３８年、警察庁入庁、鳥取県警本部長、警視庁公安部長などを経て、平成５年に内閣情報調査室長に就任。
９年に退官するまで仕えた内閣は政権交代を経て宮沢、細川、羽田、村山、橋本の５代に及ぶ。
「なぜ警察は拉致事件を阻止できなかったのか？」と失礼を承知で聞いたことがある。
当時、多発した過激派事件の対応に追われていたことなどを挙げつつ、「忸怩（じくじ）たる思いが消えない」と沈痛な表情で語った姿が忘れられない。
警備・公安畑が長く（拉致事件が発生した）鳥取県警本部長も務めていたからだ。
本紙「新聞に喝！」の執筆は、スタートした平成２１年から亡くなるまで、病状悪化による一時中断を挟んで７年間に及んだ。
つづく
※日本政府のやる気の無さ。
政治家もだが、官僚も日本人としての自覚欠如が日本を亡ぼすのだろうが、心ある日本人が日本滅亡を阻止しようと懸命に努力しているのが、今の日本の姿である。
在ウクライナ日本大使館の声明に駐露日本大使が物言い クリミア選挙批判めぐり日本外交のちぐはぐぶり露呈 日本の及び腰は対露関係重視が影響？
ロシアがウクライナから強制編入したクリミアで１８日に実施した下院選について、在ウクライナ日本大使館が「正当性およびその結果を認めない」と非難する声明を発表。
これについて上月豊久駐ロシア大使は２８日の記者会見で、「ウクライナ向けの発言」とし「日本政府として表明したわけではない」と強調した。
ロシアのプーチン大統領の訪日を１２月に控え、北方領土問題の解決に意欲を示す日本政府がロシアとの関係を重視し、ウクライナ問題での批判に及び腰になっていることが露呈した。
上月大使は、日本が外務省や在ロシア大使館ではなく、在ウクライナ大使館として声明を出したことが、声明の性格を示していると述べた。
一方で「日本政府としてロシアのクリミア併合を認めないのは変わりない」と付け加えた。
ウクライナは、日本が議長国となっている先進７カ国（Ｇ７）に対し、「占領地」での選挙結果を認めないよう要請。欧米の主要国は非難声明を発表していた。
※外務省はアメリカから自立する意思も無い癖に他国に干渉するな！ 他国に干渉したければ、シナに注文を付けてみろ！
シナに何も言わない情けない親シナ外務官僚が存在する日本だが、ここに来て馬脚を現したのである。
親米、親シナは同類（グローバリスト）なのか？＝日本を壊したいだけだろう。
多くの疑問があるが、反日外務官僚は嘘つき安倍総理が進める日露外交に反旗を翻したと考えられる。
アメリカの指示なのか？ シナの指示なのか？
この一発、露支引き離しを妨げる可能性があるが、嘘つき安倍総理とプーチンがこの危機を乗り越えられるのか？
結果は１２月。
ＡＴＭ１８億円引き出し事件でトヨタ社員ら３人逮捕 コンビニ防犯カメラに姿
「記事内容」
全国のコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）で１８億円超が不正に引き出された事件で、埼玉、山口両県警の合同捜査班は２８日、窃盗などの疑いで、愛知県豊田市、トヨタ自動車社員、松井遼一郎容疑者（２２）ら３人を逮捕した。
いずれも現金引き出し役とみられる。
他の逮捕者は、豊田市、同社社員坂上貴大容疑者（２２）、岐阜県飛騨市、無職上林大地容疑者（２０）。
逮捕容疑は５月１５日朝、埼玉県川口市のコンビニに設置されたＡＴＭで偽造カードを使い、松井容疑者は現金４００万円、坂上容疑者は１３０万円、上林容疑者は１２０万円をそれぞれ不正に引き出した疑い。
埼玉県警によると、コンビニの防犯カメラに３人の姿が写っていた。
※日本は外国人天国、外国人はやりたい放題！
ユーチューブに上げられている日本国と日本人を讃える多くの動画があるが、なんとなく怪しい。
移民受け入れのプロパガンダの可能性さえある。
日本人は世界の反日国家がシナと韓国、北朝鮮だけと捉えがちだが、実は反日国家は多く、代表格がアメリカを始めドイツやオランダ、フランス等の白人国家群だが、御多分に漏れずオーストラリアもである。
政治家と官僚（国賊）よ、日本を勝手に壊すな！
日本国籍選んだら君が代歌えるよう勉強続けて、身も心も日本人になるんや
前略
ところでその子の国籍はどないなるんやろ。
その子が１７歳になったときに自分の意思で選んだらエエんやけど、日本国籍選んだら、表彰式でちゃんと君が代歌えるよう、正しい日本語の勉強、続けとくんやで。
そして皇室を敬い、日本の文化、伝統を尊重せなアカンで。
そうやって身も心も日本人になるんや。
まぁ、まだ生まれてもおらんのにこんなこというてもしゃあないけどな。
ワシがこんなこと言うのも日本のパスポート持ってたらどこでも行けて便利やという理由だけで日本国籍を取り、犯罪に手を染めとる連中がおるからや。
難民のふりまでして同情を誘い日本に住み着くようなヤツになったらアカンで。
アメリカでは、星条旗に忠誠誓わんと市民権はもらえんハズや。
そのために、イラクでアメリカ兵として戦った移民もおったぐらいや。
日本の法務省は何しとんのや。
いや何にもしとらんやんけ。
あっ…国会にもおったわ。
二重国籍隠して野党代表選にまんまと当選したお方が。（※未だ日本国国籍があるのか不明）
今や万年野党に落ちぶれたとはいえ、かつての政権政党が…世が世なら…まぁ二度とムリやろうけど、日本の首相になるかもしれん人が二重国籍やったんやて？
だいたいホンマの姓名も名乗らんと、立候補すること自体がおかしいとおもわんか？ 日本の皇室まで否定する共産党と共闘するってホンマ日本人か？ それで参院選ではトップ当選やて。
都民の皆さまは本名すら知らん候補者に投票しとったんやで。
※日本人なら、日本を取り戻す為、祝祭日には雨が降らない限り日の丸を揚げよう！
ネットにアニメ無断公開…中国人グループ「字幕組」自称メンバー逮捕 京都府警
日本の人気アニメをインターネット上に無断で公開したとして、京都府警は２８日、著作権法違反の疑いで、いずれも中国人の会社員、王亮（オウ・リョウ）容疑者（３０）＝横浜市南区＝と、株式会社立大学２年、楊王軼（ヨウ・オウイツ）容疑者（２０）＝東京都台東区＝を逮捕した。
京都府警によると、２人は容疑を認めており、このうち楊容疑者は日本のアニメなどに中国語字幕をつけて無断公開する中国人グループ、通称「字幕組」の一員を自称。
字幕組の逮捕は全国初という。
逮捕容疑は、王容疑者は７月、日本の人気アニメ「アルスラーン戦記 風塵乱舞」の映像を、楊容疑者は８月、「Ｆａｔｅ／ｋａｌｅｉｄ ｌｉｎｅｒプリズマ☆イリヤ ドライ！！」の映像を、それぞれ不特定多数と共謀し、ファイル共有ソフトを使ってネット上に公開したとしている。
京都府警のサイバーパトロールで犯行が発覚。コンピューターのＩＰアドレスなどから２人を特定した。
※日本政府はシナ人を呼び込もうとビザ発給を緩和しているが、大きな間違い。
嘘つき安倍総理は何を考えているのだろう。
強制送還するのだろうな！
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年9月28日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「保守対革新からナショナリズム対グローバリズムの対立軸へ」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
※５分過ぎ、シナ対策、ビザ緩和（人的交流）。
民進・蓮舫代表「昔も今も、実現可能なものしか提案していない！」 自民・高村正彦副総裁に反論
民進党の蓮舫代表は２８日、自民党の高村正彦副総裁が民進党に実現可能な提案をするよう求めたことについて「気にしてもらえるだけで十分ありがたい」と述べた上で、「前回（の旧民主党時代）も今も、私たちは実現可能なものしか提案していない。ぜひ認識を共有させていただければと思う」と反論した。
国会内で記者団の取材に答えた。
※蓮舫は未だ、日本人になった証拠を提出していない。
自民党は何故、国政問題を無視するのか？ 国会議員全て身分を洗った方がよさそうである。
中国閣僚級が日本牽制 「日本の問題ではないのに騒ぎ立てる人がいる。新たな問題を引き起こす」 都内で安保フォーラム
日中両国の政財界人や有識者が外交や安全保障を議論する「東京－北京フォーラム」が２７日、都内で開幕した。
あいさつした中国の蒋建国国務院（政府）新聞弁公室主任（閣僚級）は、南シナ海問題について日本の介入を牽制する一方、日中関係の発展は「アジアと世界の安定、平和にかかわる」と述べ、両国関係の重要性も強調した。
日本側からは岸田文雄外相があいさつし、日中韓首脳会談が年内に日本で開催される予定で来年は中国が開催国になることに触れ「日中関係を改善し軌道に乗せるチャンスである」と述べた。
今年のフォーラムのテーマは「世界やアジアの平和、発展に向けた日中の役割と協力」。
２８日までの２日間開催される。
２７日午前の全体会議では、中国の中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員と福田康夫元首相が基調講演した。
つづく
※日本側の出席者で誰か反論したのか？「南シナ海は日本の重要なシーレーン｝と・・・中日友好協会とは名ばかり、シナのスパイ組織、何時まで騙し合いをやっているのか？ 馬鹿馬鹿しい限りである。
侵略を企てている国を知らないのか？ シナだろう。
シナの銭目当ての反日財界人と反日政治家の会議だろう。
施光恒★英語化は日本人を愚民化する最低の政策である！日本の国力は地に落ちる！ #施光恒 #中野剛志
ナシ
※英語は日本人に必修言語では無い。
必要な人が必要なだけ学べばいい。
日本維新の会が二重国籍法案提出記者会見で蓮舫号泣
日本維新の会が二重国籍法案提出記者会見で蓮舫法案号泣
他にも山尾法案・舛添法案・江田法案がある
おおさか維新の会が２３日、約２年ぶりに「日本維新の会」の党名を復活させる形で再出発した。
松井一郎代表（大阪府知事）は「大阪の改革を全国に広げる」と訴え、「第三極」の復権に意欲を示したが、強烈な発信力と行動力を誇った橋下徹前代表の「政界引退」の影響は依然大きく、党勢拡大は容易ではない。
「これ以上名称にこだわると『エリアのエゴ』との誤解を招きかねない。改革の中身にこだわっていく」
松井氏は２３日の臨時党大会でこう語り、党名変更に理解を求めた。
同党は７月の参院選の結果、参院で予算を伴わない法案の単独提出が可能になった。
９月召集の臨時国会は国会議員の歳費削減といった「身を切る改革」などの独自法案を１００本提出する構えだ。
首相、悲願の憲法改正に決意表明 「本丸」９条に踏み込めるか （１）
２０１６・９・２７ 産経ニュース （１/２ページ） 【臨時国会】
安倍首相の所信表明演説は「総花的」「伝わるものがない」 「批判から提案で臨む」と豪語する民進党蓮舫代表だが…やっぱり“原点”回帰？ （２）
「４年後の東京五輪・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければならない」
安倍晋三首相が２６日の所信表明演説の冒頭で強調したのは、今夏のリオデジャネイロ五輪の感動と２０２０年東京五輪・パラリンピック成功への決意だった。
同時に、首相は「わが国の『未来』を切り拓（ひら）く。
世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切るときだ」とも呼びかけた。
１億総活躍、地方創生、農政新時代、地球儀を俯瞰（ふかん）する外交と、これまでの取り組みを挙げ「安倍内閣は『未来』への挑戦を続ける」と決意を示した首相は、憲法改正議論の「新たなスタート」を野党に声かけするのも忘れなかった。
首相の悲願である憲法改正はもちろん日本の「未来」を左右する。
他の政策課題と切り分け、演説の最後で取り上げたのは憲法改正への強い意志の表れだろう。
つづく
（２）記事をご覧あれ！
※嘘つき安倍総理は日本を守らず、壊したいだけだろう。
日本の政治家の良し悪しは日本国と日本人の為に何をやるかで決まる。
韓国製肥料の格安販売を佐賀県農協ＪＡが始める悪夢的状況に！佐賀県農家からは拒否されている現状は納得の理由【韓国崩壊】【嫌韓100％】
ナシ
「投稿紹介」
日本国で、消費する野菜なんだから、国内産を買うべきだろうね。日本産の肥料会社を、助けろよ。
小泉進次郎の推奨であることは、わかっているが。
※韓国は日本の福島より放射線量が高いと言われているが、検査を終えているのだろうか？
アフリカゾウの密猟は日本のせい？ 国際環境団体が潜入調査した象牙取引の実態とは （１）
２０１６・９・２６ 産経ニュース
ＥＵ提案の「ウナギ保護」決議案を採択 ワシントン条約会議委員会 （２）
高価な楽器や調度品の材料として、世界中で重宝されてきた象牙。
だが、密猟でアフリカゾウの個体数が激減し、国際的に保全の動きが進んでいる。
そんな中、国際環境団体が日本の団体を名指した上で、日本の制度がアフリカゾウの密猟を後押ししていると批判の声をあげている。
環境省や経済産業省は「具体的な証拠がない」などと反論しているが、２４日から南アフリカ共和国で始まったワシントン条約締約国会議で、日本の制度や対応がやり玉に挙がる可能性が出ている。
昭和に入手したと申請すれば… 例外規定で譲渡が可能 発言は事実だが「誤解与えかねない」
中国も「取引禁止」
中略
しかし、こうした摘発を進めても、各国の日本への疑念を完全にぬぐい去ることは難しい。
締結国会議に先立ち、米国政府はすでに象牙の国内取引の禁止を各国に求める決議案を提出している。
これには多くの国が賛成する方針とみられるという。
会議は１０月５日まで。議論の行方が注目される。
（２）「記事内容」
南アフリカ・ヨハネスブルクで開催中のワシントン条約締約国会議の第１委員会は２５日、欧州連合（ＥＵ）が提案した、世界各地に生息するウナギのデータを広範に集め、保護策を検討するとの決議案を採択した。
決議案は、さまざまな種のウナギの漁獲量や国際取引に関するデータを関係国が持ち寄り、違法取引防止策などを検討するべきだとの内容。
日本は「最大の消費国の一つとして、ＥＵの懸念を共有している」と発言し、米国などと共に支持を表明した。
養殖池に入れる稚魚の量の制限など、近隣諸国と地域で協力して管理すべきだと訴えた。
ウナギの取引規制に関する提案は、データ不足などを理由に今回は見送られた。
クルーズ船訪日客の失踪、福岡・長崎で計３４人
観光目的のクルーズ船で入国した外国人が船に戻らずに失踪するケースが、福岡、長崎両県だけで昨年１月から今年８月末までに計３４人に上ったことが両県警の調べでわかった。
クルーズ船に対応するため簡略化された入国手続きを悪用し、不法残留しようとした外国人もいるとみられ、関係機関は警戒を強めている。
外国クルーズ船の寄港数が昨年２４５回と全国最多の博多港を抱える福岡県では昨年、中国人１１人が観光地や大型商業施設で行方不明になり、今年は８月末までに６人が失踪。
寄港数で２位の長崎港がある長崎県でも昨年１１人、今年は６人が失踪した。
計３４人の内訳は、中国人が３１人、ネパール人２人、フィリピン人１人だった。
失踪後に飲食店で不法に働き、入管難民法違反容疑で逮捕されたケースもあったという。
※日本の甘さが海外に知れ渡っている。
【討論】『外人天国』日本の危機[桜H28/9/24]
パネリスト：
小野寺まさる（前北海道議会議員） 河添恵子（ノンフィクション作家） 小坂英二（東京都荒川区議会議員）
菅沼光弘（アジア社会経済開発協力会会長・元公安調査庁第二部長）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪対策講師） 三橋貴明（経世論研究所所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
「投稿紹介」
１）三橋さん正論。
２） 菅沼氏の日本のヤクザ云々とまるで純粋の日本人が構成しているかのような驚く発言ですが、戦後より日本の暴力団の3割は在日韓国朝鮮人で占められ、在日韓国朝鮮人の25人に1人は暴力団構成員であることを指摘し、一番通じているのは貴殿ではないですか？
極東会（構成数、1,400人) 曹圭化 （東京）
※移民受け入れに勤しむ嘘つき安倍総理、公明党がシナに売り渡す北海道の実態、シナ人の実態が語られている。
嘘つき安倍総理よ、北方領土返還はいいが、どう管理するのか？ 北海道と同じ管理をするのか？ もしや、シナ人にくれてやるつもりなのか？
菅沼は北朝鮮に対し異様に執着を見せている。
生徒にわいせつ行為 有名私立高校元教師を逮捕
滋賀県の有名私立高校の元教師の男が、男子生徒に対してわいせつな行為をしたとして逮捕されました。
男子生徒は「体調に異変が出た」と訴えています。
滋賀県の青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、神戸市中央区の無職・中川剛容疑者（２９）です。
警察によりますと、中川容疑者は滋賀県の立命館守山高校で国語の教師を務めていたことし３月から４月、当時住んでいた滋賀県草津市のマンションに当時１７歳の男子生徒を呼び出しました。
その上で、下半身を触るなどわいせつな行為をした疑いがもたれています。
被害に遭った男子生徒は関西テレビの取材に対し、「中川容疑者にされたことで悩み、体調も異変ばかりです。
正しく罰せられ、二度と僕みたいな被害者が出ないようにしてほしい」と話しています。
中川容疑者はことし５月に高校を依願退職しています。
中川容疑者が容疑を認めているかどうか、警察は明らかにしていません。
※警察と反日メディアは日本人差別をしているのか？ 在日韓国朝鮮人の通名廃止を急げ！
【討論】『外人天国』日本の危機[桜H28/9/24]
パネリスト：
小野寺まさる（前北海道議会議員） 河添恵子（ノンフィクション作家） 小坂英二（東京都荒川区議会議員）
菅沼光弘（アジア社会経済開発協力会会長・元公安調査庁第二部長）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪対策講師） 三橋貴明（経世論研究所所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
日銀が新枠組み決定で構造改革どこまで 月内にも諮問会議 重要性確認へ
日銀が長短金利を目標とする新たな金融政策の枠組み導入を決めたことを受け、政府は日本経済の構造改革を加速する。
月内にも開く経済財政諮問会議では、日銀から決定に関する報告を受け、政府の働き方改革などによる生産性向上の重要性を確認する方向だ。
日銀と歩調を合わせる形で、経済の拡大につながる抜本的な改革案をどこまでスピーディーに打ち出せるかが政府の課題となる。
「経済成長を実現してデフレから脱却するのは政府・日銀の共通目標だ。すべての政策を総動員し、アクセルを吹かす」
２３日の記者会見で石原伸晃経済再生担当相はこう述べた。
政府からは、日銀の決定に対し「２％の物価安定目標を早期に実現させるもの」（安倍晋三首相）などと歓迎の声が上がる。
中略
金融政策の限界が指摘される中で知恵を絞る日銀に対し、政府も徹底した改革推進が不可欠だ。
※黒田は親シナ、今のシナを育てた張本人（ＡＤＢ時代）、この事実を忘れてはなるまい。
黒田が関わったシナの膨大な融資案件、返済が滞り無く実施されているのか疑問だが・・・
反日官僚が仕切る諮問会議は結論ありき。
必ず左巻きメンバーの多数派工作を実施、日本を真剣に考える識者を封じるのである。
問題作成者は新組織が推薦 司法試験漏洩で再発防止策 法務省ＷＴ
平成２７年に発覚した明治大学法科大学院元教授による司法試験問題漏洩（ろうえい）事件を受け、法務省が設置した有識者によるワーキングチーム（ＷＴ）は２３日の会合で、再発防止策の概要をまとめた。
１０月５日の司法試験委員会で報告する。
再発防止策は（１）試験問題を作成する考査委員の再任は連続３年程度にとどめる（２）司法試験委員会に法曹三者などで構成する新組織を設け、考査委員の候補者をリストアップする－など。
漏洩事件で有罪が確定した元教授は考査委員を１０年以上務めていた。長期間、問題作成に関与したことが漏洩の一因になったとの指摘に対応したもの。
一方、法科大学院側は
（１）考査委員の教員は個別指導を閉鎖的な場所で行わない
（２）授業内容を録音する－などで、こうした対策が行われているかどうか、司法試験委員会に設置される新組織が確認するとしている。
今年の司法試験では暫定的に問題作成の考査委員から法科大学院の現役教員を除外。
しかし、ＷＴは「公平性を確保すると同時に、適切な試験問題を継続的・安定的に供給する体制構築も重要」と判断。
来年以降の候補者に現役教員も含。
※国民にバレている反日官僚が選ぶ最も怪しげな左巻きの有識者だが、国民が信じるとでも思っているのか？
「日米を壊滅」とは恐れ入ったな…日本を敵視する朝鮮学校への補助金などありえまい
「朝鮮学校」を支援する理屈が分からない。
北朝鮮の金一族の写真を掲げ、教科書で礼賛するなど子供たちに偏向教育を施す。
北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルをＥＥＺ（排他的経済水域）に撃ち込み、日本人を拉致したまま帰さない。
その他、さまざまな犯罪に荷担、日本を敵視する国の機関になぜ補助が必要なのか。
東京都の小池百合子知事が公約で朝鮮学校への補助金凍結を継続する方針を打ち出したのは至極真っ当だ。
小池氏は「抜本的に改められないうちは、都民の税金を支出するといったことはないということだ」と話したという。
つづく
朝日新聞のいう「息苦しさ」って何なの？ 首相夫人が沖縄の反基地闘争の現場に勝手に行っちゃうのもどうかと思うが…
この記事は月刊正論１０月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
先生 なんでも実名で報道すればいいってもんじゃないだろ。
女史 何を怒ってんの？
先生 神奈川県の知的障害者施設で１９人が殺された事件で、県警が被害者の名前を匿名にするよう求めたことについて、朝日新聞記者の渡辺志帆という人物が「匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係者に取材して事件の重さを伝えようという記者の試みが難しくなります」とインターネットのツイッターで批判していたんだ。
報道のためなら被害者のことは、どうでもいいというのか。
編集者 これは微妙な問題ではないですか。
元新聞記者として言わせていただきますと、実名を報道することで事件の悲惨さやむごさを生々しく伝えるという一面はあるのではないですか。
中略
女史 ９条で戦力も交戦権も認められてないのに、核兵器保有が認められるというのは、よく分からないんだけど…。
教授 究極的に言うと、自衛隊だって９条を単純に読んだら違憲でしょ。
それと同じですよ。
今や右も左も、こんな重要な仕事をする自衛隊を違憲なんて言わない。
本質的には、自衛隊ではなく憲法の方が間違っているんだから、改正するしかないんですよ。
先生 ま、いいじゃないですか。
テレビで正論が紹介されたんだから、宣伝になっただろ。（笑）
編集者 いやいや…。（汗）
※産経よ、自民党と大島議長を何故、彼等を懸命に庇うのか？ この事件、最初に知り得たのは自民党と大島議長、彼等が無視した事から発生した事件と考えるべき。
話は最後に憲法問題で締めたが・・・政治家の危機意識の無さとメディアが一切政治家に道義的責任を問わない事にこそ問題の本質が隠れている。
吉田茂、岸信介と、戦後の代表的な日本の首相をテーマにこれまでお届けして参りましたが、
では、最も日本にふさわしい首相は誰ですか？ 2000年の日本の歴史の中で、最も優れたリーダーとは誰ですか？
今回はそんなお話で進行して参ります（予定）。
★★★日本のことを真剣に考える『日本らしい国づくり』★★★
このままでは日本が日本でなくなってしまう！
そんな危機感を持つ方々がお送りする番組がスタート！
毎回テーマを少しずつ変えながら、この国の未来を語って参ります。
vol.3 生放送：
2016年9月23日（金）19時〜20時 ＋α
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
倉山満（憲政史家）http://office-kurayama.co.jp
村松えり（女優/アシスタント）http://goo.gl/1jRNfY
※日本のルーダー論から憲法問題に至る迄幅広く語られている。
反日勢力に担がれた嘘つき安倍総理はいい総理とは決して思えないが・・・対シナ戦略だけはやる事をやっている。12月の日露首脳会談の結果次第だが、露支の引き離しが不調に終われば、日本は戦後最大の国難に直面する。
日本の不幸は総理に相応しい政治家がいないことこそ最大の不幸である。
安倍晋三首相、国連演説で「喝！」 対中朝へ「安保理が一致して立ち向かえるか」
北朝鮮の核・ミサイル開発は日本にとって死活的脅威だが、国際社会が同じ認識でいるわけではない。
「北朝鮮の野心をくじけるか、安全保障理事会が一致して立ち向かえるか」
安倍晋三首相は２１日の国連総会一般討論演説でこう訴え、現実の脅威から目をそらす国際社会に“喝”を食らわした。
外務省幹部は「今回の首相訪米の目的は、北朝鮮への圧力強化に向け、国際社会の空気を醸成することだ」と語る。
その言葉通り、首相は米国到着後から精力的に二国間会談を重ねた。
２０日はオバマ米大統領と短時間会話し、新たな安保理決議の迅速な採択を目指すことを確認。
英国、ウクライナ、パキスタンの首脳とも相次いで会談し、対北包囲網の構築にそれぞれ肯定的な反応を得た。
中略
首相には、北朝鮮のリスクに安保理が迅速に対処できていないという危機感がある。
安保理で拒否権を持つ中国やロシアは対北制裁決議に煮え切らない対応に終始している。
首相は演説で、海洋の安全を脅かす中国の存在も想起させた。
東・南シナ海と距離的に離れている欧州各国は、中国の軍事的脅威に目をつぶり、経済的な結びつきを強めている。
首相が演説で「法の支配」を強調したのは、仲裁裁判所裁定を無視する中国の歪さを際立たせるためだ。
首相は名指しを避けつつも、中国の脅威にも警鐘を鳴らした。
※憲法のケの字も口にしない嘘つき安倍総理、世界に日本の覚悟を示さずして世界が動く訳がない。
国民を騙し世界に日本の銭をばら撒くしか能の無い愚かな総理である。
これまで日本人の為に何をした？ 胸に手を当て考えてみろ！
三橋貴明、竹中平蔵「パソナ会長」の肩書を通名で隠し日本を破壊する構造改革の会議で影響力を発揮！トリクルダウンな幻想だと認める…おはよう寺ちゃん2016/09/21
安倍首相、ヒラリー・クリントン氏と会談…日米同盟重視で一致
TPP批准は正反対の認識。ドナルド・トランプには何故会わない？
基準地価、商業地で９年ぶりプラス 読売新聞
訪日客効果、地方中核都市に マイナス金利追い風 日本経済新聞
日本の金余り状態でも賃金アップが無い状態の証左。住宅投資に銀行マネーが集中。
日銀会合注目点：総括検証と同時に追加緩和か、見送りなら円高株安も。マイナス金利は容認か？スイスではマイナス金利で弊害が出ている。
デフレ脱却でインフレにならないのは財政問題である。
未来透視会議に竹中平蔵がパソナ会長の名前を通名で隠して登場！
竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっています。
頑なに「パソナグループ取締役会長」という肩書を拒みますね、この方は、何か、やましいことでもあるのでしょうか？ 規制改革会議と同じ内容か？
豊洲移転、盛り土問題でどうする小池百合子新都知事。
土木技術的には問題無いが都議会、都連のコミニケーション問題が深刻である。
麻生太郎財務大臣「企業の内部留保とデフレを解消する人件費の賃金アップと設備投資せよ」←絶対に無理な理由はグローバル化の株主至上主義から来ている。
安倍総理の自民党総裁任期延長は是か非か？
※竹中の様な男を教授に据える大学が分からん！
三橋貴明氏、嘘つき安倍政権の政策を批判！
髙山正之『変見の作りかた』#58 嵌り役日本
監修・出演：髙山正之
収録：2015年11月
時間：14分
第58回「嵌り役日本」（週刊新潮 2015年7月2日号）
原爆による日本人大虐殺は米国の恥どころか、大いなる誇りに変えてしまった。
戦後70年。
日本はどう先を読みどう手を打っていくのか…
※面白い！ これが日本人！
馬鹿な嘘つきアメリカ人の餌食になる嘘つき安倍総理始め日本政府と害務省の愚かな姿が語られている。
何時まで騙され続けるのか？ 日本人！
免税店運営会社が１億円の所得隠し 「爆買い」で急伸、国税指摘
中国人旅行客が多額の買い物をする「爆買い」で売り上げを急伸させた免税店運営会社「ＡＬＥＸＡＮＤＥＲ＆ＳＵＮ」（東京都新宿区）が東京国税局から平成２６年１２月期までの３年間で約１億円の所得隠しを指摘されていたことが２０日、分かった。
法人税の追徴税額は重加算税を含めて約４千万円とみられる。
同社のホームページによると、同社は北海道や東京都、福岡、佐賀、熊本、大分、沖縄の各県に店舗を展開。
信用調査会社によると、同社の売り上げは２５年１２月期の約５０億円から２７年１２月期には約４８０億円に伸びた。
関係者によると、同社は決算期末、商品の在庫を計上せず、利益を圧縮していたとみられる。同社は「国税局の調査には誠実に対応し、既に修正申告と納税を済ませた」と説明している。
※ＡＬＥＸＡＮＤＥＲ＆ＳＵＮのホームページを閲覧しても経営者が誰か記載がない。
多分、外国人だが、国税庁は何故、実名を公表し何のか？ 日本政府は日本人を差別しているのであろうが・・・
テロ準備罪見送り 政府与党の危機感を問う
政府与党には失望を禁じ得ない。
政府は「共謀罪」の名称と構成要件を変えた組織犯罪処罰法の改正案について、２６日召集の臨時国会に提出しない方針を固めた。
自民、公明両党も同調している。
改正案の成立は、２０２０年東京五輪を控え、テロと戦う国際社会と連携するために喫緊の課題だったはずだろう。
共謀罪は過去に３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。
世界各地で大規模テロ事件が頻発している中、またも政府の問題先送りが繰り返される。国を守る危機感が希薄すぎる。
中略
来年の通常国会には提出し、成立を目指すとされるが、どうにも信用がならない。
その間もテロの準備は進められているかもしれない。
本当に五輪に間に合わせるつもりはあるのか。
テロは国会の都合を待ってはくれない。
※在日韓国朝鮮人だけを守ろうとする愚かな嘘つき安倍総理始め国会議員は日本人の命などどうでもいいのである。
９・１０ 二階が言及。
小池都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可
９月２日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を幹部から聴取中に突然、こう言い放った。
「拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」
小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。
議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書が、ホームページ（ＨＰ）からいつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。
気色ばんだ小池が再掲載を指示。
すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がＨＰにアップされた。
即断即決だった。
小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。
自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との対決構図を浮き彫りにできる論点になると踏んだからだ。
小池は知事就任にあたり、２４年に都議会で都による朝大認可の見直しを求めて名を売った元都議、野田数（かずさ）を真っ先に最側近の特別秘書に据えた。
野田はかつて産経新聞の取材に「朝鮮学校問題を議会で取り上げる際に自民党幹部から『こんな質問をするな』とものすごいけんまくで取り下げを求められた」と証言している。
認可見直しが小池の視野にあるのは間違いない。
中略
美濃部が朝大を各種学校として認可した頃、朝大の寄宿舎１号館１階１０１号室に朝鮮総連幹部を輩出してきた政治経済学部の朝青（在日本朝鮮青年同盟）朝大委員会支部があった。
部屋の主の男性は現在、次期総連議長の呼び声も高い大幹部だ。
同学部を卒業した男性は、そのまま朝青朝大委副委員長に就任。
朝青は在校生全員が参加させられる総連傘下の政治団体で、規約には核・ミサイルで軍事的挑発を繰り返す北朝鮮の政策を「謹んで承る」と書かれている。
男性は１０１号室を根城に班長（クラス委員）など指導的立場の在校生や教員を徹底的につるし上げた。
「お前は反党・反革命分子だ」「忠誠心を見せろ」
殴る蹴るの鉄拳制裁も辞さない。
来る日も来る日も自己批判を強いられ、恐れおののき１カ月も授業を休んだ班長もいる。
中略
◇
核実験強行で暴走を続ける北朝鮮に盲従する朝大の闇を再び追う。
※嘘つき安倍総理の手には負えまい！
どこかの嘘つきとはまるで違う日本に必要な人材が小池百合子都知事、これで東京が日本の首都らしくなる。
東京都や北海道、神戸、北九州の在日に要注意！
中国報道官 「日本は諦め悪く、これ以上ない哀れみ感じる」 稲田朋美防衛相に
中国外務省の陸慷報道官は１９日の定例記者会見で、稲田朋美防衛相が南シナ海安定への関与を強化する考えを示したことについて「日本の態度は諦めが悪く、これ以上ない哀れみを感じる」と述べて批判した。
陸氏は今月、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が南シナ海問題について「当事国で解決」と明記した共同声明を採択したことなどを指摘し「日本はどんどん孤立していく状況下で、自分の考えを関係国に押し付けようとしている」と強調した。
安倍晋三首相がクリントン米前国務長官と２０日朝に会談 日米同盟の重要性を確認へ
訪米中の安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日朝）、米大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官とニューヨーク市内で会談する。
日米同盟の重要性に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢などで意見交換するとみられる。
クリントン氏が大統領になった場合を想定し、個人的な信頼関係を深める狙いもありそうだ。
また、クリントン氏が反対の立場を示している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についても、早期発効に理解を求めるとみられる。
※嘘つき安倍総理が親シナ・反日クリントンと会談。
クリントンは嘘つき安倍総理を利用か？ クリントンはシナからの献金疑惑で困っている最中、嘘つき安倍総理が助け舟を出すのか？ 政治色が強過ぎるだろうに・・・
反日アメリカを猛信する嘘つき安倍総理の姿である。
韓国 福島産の食品の半分を返送 禁輸の対象ではないのに 原発事故後 韓国人の７割近く「日本の水産品は買わない」
聯合ニュースは１９日、東京電力福島第１原発事故が起きた２０１１年以降、韓国が輸入した福島県産の食品は計４０７トンで、このうち通関時に放射性物質が検出された１９７トンが日本に返送されたと伝えた。
聯合は、どの程度の放射性物質が検出されたかなど詳細について言及していない。
韓国第２野党「国民の党」の崔道子国会議員が入手した食品医薬品安全庁の資料によるとしている。
韓国は１３年９月から福島を含む８県の水産物の輸入を禁じており、聯合が報じたのはその他の加工品など。
崔氏は、同庁が１４、１５年に行った消費者の意識調査の結果として、国民の９割近くが放射性物質に関する韓国政府の情報を信じず、７割近くが日本産の水産物を買わないと答えたことなども明らかにした。
※日本政府の愚かな姿露呈。
日本政府は何故、日本人が嫌がる韓国食品を無検査で輸入し、韓国人が嫌う福島県産食品を無理やり輸出するのか？
日本政府の魂胆がまるで理解出来ないのだが・・・
産経・ＦＮＮ合同世論調査 内閣支持率５６・６％で微増 報道各社の調査でも軒並みアップ 安倍晋三首相の「外交・安保政策」評価か
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１７、１８両日実施）では、安倍晋三内閣の支持率は５６・６％となり、前回調査（８月６、７両日実施）から１・２ポイント上昇した。
他の報道機関が実施した最近の世論調査でも内閣支持率は上昇傾向にある。
北朝鮮が９日に核実験を行ったことを受け米国、韓国などと連携し、対応に当たる安倍内閣の姿勢が一定の評価につながっているとみられる。
つづく
※日本人の不幸は今が始まり、日本の理想は日本を守る保守党、自民党（野合政党）、民進共産党（左翼）の三大政党を目指すべきであろう。
【9月18日配信】江崎道朗の備忘録「米国人歴史学者が訴える～「反日思想に染まったアメリカの歴史学会」」【チャンネルくらら】
ナシ
※非常に重要な動画、日米の歴史学者の思想的背景が語られている。
日本政府は害務省はアメリカの反日勢力に貢いでいる実態が語られている。（日本政府が反日の証）
安保関連法への支持は目減り？ 野党が「戦争法」とレッテル貼り 蓮舫代表も「違憲の疑いがあるので反対だ」と
安全保障関連法による自衛隊の役割拡大を進めていく上で欠かせないのが国民の理解だ。
世論の動向は任務に就く自衛官の士気や、家族の不安にも影響する。
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「（安保関連法の成立から）１年たったが、国民の理解も進んでいる」と強調した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月に行った合同世論調査では、安保関連法を「廃止すべきだと思わない」と答えた人が過半数の５１・５％に上っている。
だが、安保関連法の成立時と比べて有権者の支持が広がっているとは必ずしもいえない。
成立直前の昨年９月に実施した世論調査では、安保法制を「必要」と答えた人は５２・７％だった。
同じ質問ではないが、支持が目減りしているとも取れる数字だ。
安保関連法を「戦争法」と決めつける野党の戦術が国民の理解を阻害している面は否めない。
１５日の民進党代表選で勝利した蓮舫氏も「違憲の疑いがあるので反対だ」と述べており、安保関連法への攻撃は今後も続くことが予想される。
「国民、特に女性や若い人たちにしっかり説明していくことが重要だ」
稲田朋美防衛相が１５日にこう述べたのは、安保関連法への理解が広がらない現状に対する危機感の表れともいえる。
青山繁晴 外交は話し半分！４島返還はありえない！交渉術なってない！
ナシ
※外交の本質を突いた青山参議、日本国民よ、現実を直視しろ！ 嘘つき安倍総理始め日本政府と害務省、自民党が何をやっているか？ 彼等こそ、皆敗戦利得者であり利権を貪っているのである。
輸入米、高値に見せかけ 農水省が実態調査へ
海外からの輸入米に関し国の管理で行われている売買入札で、輸入業者が実際より価格を高く見せかけて入札に参加する不透明な取引があったことが分かり、山本有二農林水産相は１６日の閣議後の記者会見で、実態を調査する考えを明らかにした。
山本氏は「法律上、外形的な問題はないが、適正な運営が図られていなかったとすれば問題であり、精査したい」と述べた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で米国とオーストラリア産の輸入枠を拡大することが決まっている。
問題があったのは、国内農家が打撃を受けないよう海外からの安いコメを国の管理下で輸入する「売買同時入札」（ＳＢＳ）で、平成２５年１０月に総合商社の兼松と卸売業者が組んで約３００トン分を落札した取引。
「兼松が輸入米を１キロ約１４５円で国に売り、国は売買差益を上乗せした約１９４円で卸売業者に売る」との条件で入札に参加したが、兼松は約４０円の調整金（リベート）を卸売業者に払っていた。
卸売業者は実質的に約１５４円で輸入米を仕入れたことになり、国が管理する価格より大幅に安く国内の外食産業などに売れる状況だった。
ＳＢＳでは入札業者が多数参加した場合、一定の条件下では高値を提示した方が落札される仕組み。
兼松などは他社との競争の中で確実に落札するため、高値を示したとみられる。
※不正に関わる日本の商社。
稲田朋美防衛相、中国人工島に対し「日米共同巡行作戦」明言 カーター米国防長官と会談 中国の東・南シナ海進出で「懸念」共有
訪米中の稲田朋美防衛相は１５日、就任後初めてカーター国防長官と国防総省で会談した。
北朝鮮による５回目の核実験を受け、両氏は「明白な国連安全保障理事会決議違反であり、日米両国に対する安全保障上の重大な脅威だ」とし、日米の緊密な連携を確認。
中国の東・南シナ海進出に対する「懸念」を共有した。
会談では、稲田氏が中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入を挙げて「わが国主権の侵害であり、断固受け入れられない」と指摘した。
これに対し、カーター氏は尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と応じ、日本の施政下にあり米国の日本防衛義務の対象であるとの立場を重ねて強調。
「核の傘」を含む拡大抑止への米国の関与も再確認した。
つづく
※己の立ち位置で行動をころころ変える政治家、信念があるのだろうか？
【電凸】財務省…日韓通貨スワップはどうなってんの？
ＮＨＫばかりに電話するのも飽きて来たので、日韓通貨スワップが現在どのように扱われているのか、財務省に電話した。
※財務省の嘘、日本の借金が１，１００兆円の嘘も問い質して欲しかった。
それ行け！二階訪越団 大物幹事長の来訪にベトナム政府は異例の厚遇 煮ても焼いても食えぬ老練外交を密着取材した
自民党の二階俊博幹事長が、内政の課題に先鞭を付ける“一番槍”としてだけでなく、外交面でも異彩を放っている。
幹事長就任後初めての外遊として９月８～１０日に訪問したベトナムの首都ハノイでは、同国権力トップ４のうち３人と会談する異例の厚遇を受けた。
一方で、北朝鮮による核実験への対応でベトナムの支持を取り付けたい二階氏と、経済支援を求めるベトナム側との綱引きも見所だった。
二階訪越団の２泊３日の全貌を報告する。
８日 ９日 １０日
中略
内政、外交に存在感を発揮している二階氏。
第２次安倍政権発足以来の「政高党低」のバランスが崩れ、党内には「支持率が下がったら首相の寝首をかくのでは」（ベテラン議員）との警戒感もある。
二階氏は、自負を込めてこう語った。
「官邸と党の関係にはなにも変化はない。平常心で、非常に円満だ。だいたい、国会議員になってから、官邸が上で党が下でと思ったことはない。ご心配はいらない」
※親シナ二階は適当な事を言っているのであろう。
蓮舫氏を女性初の代表に選出 維新は「二重国籍」問題で対策法案提出の構え
民進党は１５日、党代表選の臨時党大会を東京都内のホテルで開き、蓮舫代表代行（４８）が５０３ポイントを獲得、前原誠司元外相（５４）と玉木雄一郎国対副委員長（４７）を破って新代表に選出された。旧民主党時代を含めて初の女性党首が誕生した。
ただ蓮舫氏は、代表選を通じて日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」であることが明らかになり、党内には今後の党運営に懸念を持つ議員もいる。
つづく
※国籍犯罪、国家の根幹に関わる犯罪、こんなに軽い犯罪何か？ 日本ってどんな国！
「史上最大の暗闘」菅氏と二階氏…安倍政権に“２人の番頭”は並び立つのか？
安倍晋三首相の“大番頭”として、他の閣僚や自民党幹部を圧倒してきた菅義偉官房長官の“独走”が、二階俊博幹事長の登場で揺らぎ始めている。
秋の臨時国会の開会日をめぐっては、自民党側の主張通り、９月２６日召集で決着。
農業や観光、沖縄など、これまで菅氏が主導してきた政策でも二階氏の発言力が増しており、今後、政策決定に大きな影響を与えるのは必至だ。
安倍首相は“政高党低”からの変化を追い風にし、政権運営をより盤石にできるか。
菅氏と二階氏という２人の女房役の動向が政権の行方を大きく左右しそうだ。
「二階さんとけんかしていると書かれたからなあ」。
８月２９日午後６時すぎ、自民党本部から出てきた菅氏は、二階氏との会談内容について記者団に聞かれると、満面の笑みを浮かべて答えた。
同日発売された週刊ポスト（９月９日号）の表紙には「“総理の影”菅義偉ＶＳ二階俊博『史上最大の暗闘』全内幕」との見出しが躍っていた。
つづく
※嘘つき安倍総理に騙された国民だけが馬鹿をみた。
【日本の解き方】蓮舫氏の二重国籍問題 ひどすぎる左派マスコミの報道 国政と地方を混同
民進党の蓮舫代表代行は１３日、自身に台湾籍が残っていたことを明らかにした。
インターネットや夕刊フジ、産経新聞では、蓮舫氏の国籍問題を指摘してきたが、懸念が現実のものとなった。
蓮舫氏は６日、台湾当局に国籍を放棄する書類を提出しており、現在手続きが進められているという。
二重国籍の何が問題なのか。
日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。
このため、二重国籍者は多く、国会答弁では「平成１４年（２００２年）には約３万３０００人を超えている」とされた。
蓮舫氏が一般人ならば、それほど目くじらを立てる必要もないだろう。
国家公務員の場合、二重国籍が不可であるのは常識だ。
外務公務員法第７条では「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。
筆者のように官僚出身者なら、この話は知っているはずだ。
特に、キャリア官僚なら海外勤務も多く、しばしば外務省に出向するためだ。
つづく
※どうする二階、日本国民を欺き続けた嘘つき蓮舫、憲法違反、重大犯罪、辞職が当然である。
「これはひどい…」 首都高の腐食に絶句 寿命迎える東京五輪の遺産
海抜３メートル－。
東京の空の玄関、羽田空港と都心を結ぶ首都高速１号羽田線・東品川桟橋（東京都品川区）の路面の平均的な高さだ。
干満差は２メートル。
水面までの距離は、場所によって時に１メートルを切る。
近づいてみると、塩分を含む汽水につかる東品川桟橋の橋脚の付け根に無数のひび割れが見える。
そのひびを埋める樹脂の跡が白い絆（ばん）創（そう）膏（こう）のようだ。
視線を上に向けると、腐食した鉄筋が膨張し、圧迫されたコンクリート塊が剥落している橋桁が目に入る。
「床（しょう）版（ばん）」と呼ばれる道路の土台の裏側は、さびついた鉄筋があばら骨のようにあらわになっている。
「これはひどい…」。
国土交通省がチャーターしたクルーズ船で視察した国会議員らが絶句したという代物だ。
日本初の高速道路である首都高速１号線。
運河に沿って走る羽田線は、１９６４（昭和３９）年の東京五輪前夜に急造されたインフラの代表といえる。
つづく
■ ■
羽田線・東品川桟橋付近は昭和３８年１２月に突貫工事で開通した。
大半が時間のかかる用地買収をしなくて済む運河上にある。
鮫洲の埋立部では、鋼材の腐食により護岸用鉄板がずれて路面のひびや陥没ができたり、路面から汽水が染み出たりしたこともある。
つづく
■ ■
鉄やコンクリートによる橋梁（きょうりょう）の整備が本格化したのは、昭和３０年前後。
「当時は『永久橋』と呼ばれ、メンテナンスは必要ないと考えられていた。維持管理費の必要性が十分に認識されていなかった」と国交省幹部は説明する。
つづく
■ ■
「今や、危機のレベルは高進し、危険水域に達している。ある日突然、橋が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける…そのような事態はいつ起こっても不思議ではない」
こんな過激な前文で始まる政府内文書がある。
つづく
■ ■
２４年１２月、中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で天井板が約１４０メートルにわたって崩落し、９人が死亡する悲惨な事故が発生。
これを機に国交省が調査した結果、２５年３月時点で耐用年数の目安とされる５０年を経過するインフラの割合は、道路橋が１８％、トンネルが２０％、下水道が２％。２０年後の４５年では道路橋は６７％、トンネルは５０％、下水道は２４％まで増える。
「全国にある全長２メートル以上の橋のうち約２７万カ所が老朽化してしまう」と道路局幹部。
赤裸々となった“不都合な真実”を前に、道路局内は騒然となった。
つづく
■ ■
２４年１２月、中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で天井板が約１４０メートルにわたって崩落し、９人が死亡する悲惨な事故が発生。
これを機に国交省が調査した結果、２５年３月時点で耐用年数の目安とされる５０年を経過するインフラの割合は、道路橋が１８％、トンネルが２０％、下水道が２％。
２０年後の４５年では道路橋は６７％、トンネルは５０％、下水道は２４％まで増える。
「全国にある全長２メートル以上の橋のうち約２７万カ所が老朽化してしまう」と道路局幹部。
赤裸々となった“不都合な真実”を前に、道路局内は騒然となった。
つづく
■ ■
国交省の試算では、現在のインフラを撤去せずに補修などで対応した場合、２５年度に３・６兆円と試算された維持管理・更新費は、３５年度に４・３兆～５・１兆円、４５年度には４・６兆～５・５兆円にもなる。
つづく
◇
日本の産業発展の土台となってきた社会資本は大量更新期を迎えた。高齢化時代を迎えた日本の成長の足かせとなるばかりか、人命を奪う凶器にもなりかねない。
「にっぽん再構築第４部」は、差し迫る老朽インフラの危機をリポートする。
※日本のインフラの危険性は遠の昔から指摘されている。
嘘つき安倍総理は日本人を無視、外国に媚びを・・・日本のお宝を垂れ流せば当然、喜ばれるだろうよ。（誰でもできる）
日本人の名誉や命、どうでもいいのだろう。（歴代最低の総理）
法令守らぬ「蓮舫代表」担ぐ怪奇 何が問題かも理解できず
民進党代表選では、にわかには信じ難い「怪奇現象」が起きている。
候補者の一人、蓮舫代表代行が１３日に台湾籍を持つことを明かし、「二重国籍疑惑」が事実だったことを認めたにもかかわらず、代表選での優位は動かないのである。
国籍法は、「外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。
蓮舫氏はその規定を順守せず、自身がどの国の国籍を持つかも把握しないまま、天皇が任免する認証官である閣僚まで務め、産経新聞が疑問点を指摘しても「意味が分からない」と逃げてきた。
民進党議員らは、そんないい加減な人物が、政権交代があれば首相となり得る野党第一党代表の座に就くことに、何の疑問も感じないのか。
だとすれば背筋が寒くなる。
※蓮舫もだが、嘘つき安倍総理・反日岸田始め政治家は日本を出鱈目な国にしたい輩の多さに驚いている。
ドゥテルテ大統領・アメリカが騙した恨み（フィリピンｖｓアメリカ戦）
【Front Japan 桜】ドゥテルテ大統領が言いたかったこと / 教科書から消えた、唱歌・叙情歌の歌詞[桜H28/9/14]
キャスター：高山正之・浅野久美
■ ドゥテルテ大統領が言いたかったこと
■ 教科書から消えた、唱歌・叙情歌の歌詞
※オバマ負け！ アメリカ軍によるレイテ島の大虐殺が詳しく語られている。
蓮舫氏「二重国籍」疑惑 自民・二階幹事長「それぞれの政党で協議するのが適当」
自民党の二階俊博幹事長は１３日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が台湾籍と日本国籍とのいわゆる「二重国籍」を認めたことについて「こういう問題はそれぞれの政党内で協議するのが適当だ」と述べ、コメントを避けた。
蓮舫氏、２０年前に二重国籍を“明言”していた 「浅はか」どころの話ではない
蓮舫氏がついに、「二重国籍」の事実を認めた。
「台湾籍は抜けているという認識は、ずっと持っていた」と強調したが、にわかに信じられない。
２０年前の女性誌インタビューに「自分の国籍は台湾なんです」と発言していたほか、他の媒体でも「私は、二重国籍なんです」と明確な記載がある。
「浅はかだった」ですまされない大問題だ。
新聞や雑誌に掲載された、蓮舫氏の問題発言は別表の通り。
夕刊フジでは、女性誌「ＣＲＥＡ」（１９９７年２月号）での「国籍は台湾」という発言を既報しているが、９３年３月１６日の朝日新聞夕刊にも、注目すべき発言が残されていた。
記事は、蓮舫氏が同年４月から、テレビ朝日系のニュース番組「ステーションＥＹＥ」の新キャスターに就任することを伝えるものだが、その中に、こんな記述がある。
《アジア諸国の人間模様を蓮舫さんが特派員として中継をする予定だという。蓮舫さんは『在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい』と話した》
つづく
※アウトだな。
憲法違反者・嘘つき蓮舫だが、父親はシナ人の可能性あり、そしてシナのスパイの可能性もある。
中露北に隣接する『悪い環境』 日本がうなされてきた「悪夢」いよいよ現実化か 京都大学名誉教授・中西輝政
「中国、ロシア、北朝鮮。日本という国はなんと『悪い環境』に立地していることか。そして、いよいよ、この国の生存にとって『悪夢の季節』が始まってきた。私はもう１０年以上も前から、ずっと今日の状況を予見し警鐘を鳴らし続けてきた。残念の一語に尽きる」－。
心胆を寒からしめた核実験 重大な意味持つ核の傘の揺らぎ 日米同盟に優先順位を置け
こうした全く新しい状況を前にすれば、安倍政権の「前のめり」とも評される、プーチン大統領への性急な接近政策には注意を喚起せざるを得ない。
冒頭でも見たように、どう考えてもロシアは国後・択捉の二島は返還する意志はないようだ。
そもそも「法の支配」を蹂躙（じゅうりん）してクリミアを侵略し併合したがゆえに先進７カ国（Ｇ７）から経済制裁を受けているロシアに、９月２日の日露首脳会談で安倍首相がプーチン大統領に申し出た「８項目提案」という対露経済支援をさらに加速させる、という「新しいアプローチ」には、単に日本の価値観を疑わせるだけではなく、対米関係に深刻な亀裂を生じかねない危うさが潜んでいる。
中略
断っておくが、私は、決してアメリカへの従属外交をよしとする者ではない。
むしろ２１世紀の日本の大きな国策は何においても「対米自立」でなければならないと考えている。
しかし、いまこの日本に現実に「第３の被爆地」が生まれる危険がかつてなく身近に迫っており、さらには急激な海洋進出を進め日本の領土主権に脅威を及ぼしている現体制の中国を前にすれば、日米同盟関係の堅実な運営に否応（いやおう）なく優先順位を置くしかないはずだ。
間違っても政権の「レガシー作り」という意識で取り組むような時期ではないのである。
※嘘つき安倍総理の正体を見抜く人は見抜いている。
支露北もだが、日本の敵は内外に存在し、韓国と在日韓国朝鮮人、反日左翼（政治家を含む）、反日日本人（官僚含む）、親シナ、親韓、親北の政治家と官僚を加える必要があろう。
民進・蓮舫代表代行「台湾籍残っていた」 党代表選辞退はせず
民進党の蓮舫代表代行は１３日午前、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑に関し、「１７歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」と明らかにし、「記憶に頼って発言したことが混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたい」と謝罪した。国会内で記者団に述べた。
蓮舫氏側は今月６日、台湾当局に国籍を放棄する書類を提出しており、現在手続きが進められている。
立候補している党代表選（１５日投開票）については「日本のためにしっかりと仕事をしたいという思いは変わらない」と述べ、辞退しない考えを示した。
蓮舫氏は昭和６０年１月に日本国籍を取得し、台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と放棄の手続きをしたと説明していた。
だが今月６日に「確認が取れていない」として、関係者が代表処に除籍を照会し、１２日夕に代表処から国籍が残っている連絡があった。
※産経よ、現在は台湾と言う国が存在するのか？ 中華民国だろう。
問題は、蓮舫の父は大東亜戦争後、台湾を侵略したシナ人では無ないのか？ これが最大の問題なのだが・・・この懸念は確り解明されるべきだろう。
もし蓮舫の父が大陸出身者のシナ人であれば、旧日本人を大虐殺した張本人の末裔となる。
クルーズ船対応強化 訪日客増へ拠点整備 有識者会議初会合
国土交通省は１２日、訪日外国人旅行客などを乗せたクルーズ船の受け入れ態勢強化に向けて、本格的な検討に入った。
クルーズ船に対して港湾の岸壁を優先的に使用できるようにするほか、民間投資による旅客施設や商業施設といったクルーズ拠点の整備を進める。
官民が連携した拠点整備について議論する有識者会議の初会合を同日に開催。
今月３０日以降、民間企業や港湾管理者、船会社から具体的な投資提案などを募り、早ければ今年度中にも方向性をとりまとめる。
国交省によると、海外のクルーズ船会社からは「すでに複数の提案を受けている」（港湾局）という。
クルーズ船の寄港地拡大は訪日客の地方誘致に有効とされ、政府が３月にまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」では平成２７年に１１１万６千人だったクルーズ船による訪日客を３２年に５００万人にする目標を掲げている。
※観光立国を目指す嘘つき安倍総理だが、真面なのか？ 何とも胡散臭い敗戦利得者の有識者だが、彼等は政策にお墨付きを与え、利権を貪り助長する元凶である。
竹中平蔵（利益誘導）が目立ち特に有名である。
【バンダービルド韓国の反応】韓国人「厳密に言えば、自由民主主義と市場経済が韓国に導入されたのは、日本統治がきっかけだった」【大和魂＋α】
ナシ
※バンダー・ビルド氏が主張する国内の洗濯は日本にも適応しなければならない措置だろう。
観光拠点「千客万来施設」の設計中断を都が要請 豊洲盛り土問題で地下駐車場に懸念
築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた４・５メートルの盛り土が主要施設下で行われていなかった問題で、都が１２日、豊洲市場に建設する観光拠点「千客万来施設」の運営会社に、整備設計の一時中止を要請したことが分かった。
敷地の地下を駐車場にする設計だったが、既に施工済みの盛り土を除去する必要があり、地下水への影響など安全性の検証が不可欠と判断した。
２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックに向け、外国人観光客のおもてなしの拠点にする狙いだったが、駐車場がなければ、施設をオープンさせることはできず、市場を取り巻く観光産業への打撃となる。
調査の結果次第では都は代替駐車場の確保など、大幅な計画変更を求められることになる。
中略
都は１２日、運営会社に対し、調査結果が出るまで、施設の設計を中断するよう要請。
ただ、大規模小売店舗立地法では、施設の規模に応じた駐車場の確保が義務付けられており、安全性が確認できず、周辺に駐車場が確保できなければ、施設自体がオープンできない恐れもある。
※「築地市場」問題は今の日本の縮図である。
利権、利権、全てが利権で動く日本。
国も地方自治体も・・・統治機能が劣化する中、反日左翼と反日日本人（経団連含む）は既に劣化済、彼等を除いた真面な日本人だけが辛うじて踏ん張り日本を支えているのが今の日本国である。
「国」を否定・軽視する民進党には、やっぱり民主党ＤＮＡが色濃く流れている
民進党の代表選に立候補している蓮舫代表代行の日本国籍と台湾籍との「二重国籍」疑惑と、それに対する同党の極めて薄い反応をみると、旧民主党のＤＮＡが色濃く受け継がれているのを感じる。
党の体質やあり方は、党名を変更したぐらいではそうそう変わるものではないのだろう。
鳩山元首相そっくり
三文芝居に涙が出る
中略
民主党政権当時の失敗について前原誠司元外相が深々と頭を下げると、玉木雄一郎国対副委員長が涙ながらに「謝ってほしくない」と訴え、それを蓮舫氏が「男なら泣くな」とたしなめたのである。
これが子供たちのセリフだったならばまだいいが、いい大人、それも首相を目指そうという選良が演じる三文芝居には、座布団を投げたくなる。
そういえば、民主党政権の立役者の一人だった仙谷氏は、著書『想像の政治 政治の創造』の中で「生徒会民主主義で育ち」と誇らしげに記していた。
民進党はやはり、民主党時代から変わっていない。
※帰化人、シナ人系国籍取得者に要注意！ 国民は次第に学んでいる。
こ奴等、日本を惜しめるだけ、そして贅沢のし放題、誰の銭で飯を食っているのか？考えた事があるのだろうか？
片山さつきは何も分かっていない！ 「現代型貧困」の現実を直視せよ 谷本真由美（コンサルタント兼著述家）
２０１６年８月１８日の午後７時から放送したＮＨＫのニュース内 「子どもの貧困」が取り上げられました。貧困に悩む日本の若者や子供の実態を取り上げた大変画期的な試みです。
このコーナーでは、実際に貧困に悩む女子高生が実名で登場し、自宅の様子や進学に関する悩みを訴えました。
彼女は母子家庭で、アルバイトのお母さんと暮らしており、家にはエアコンがありません。
イラストレーターの道に進むのが夢ですが、進学費用の５０万円が出せない事に悩んでいます。
学校の「情報」の授業で必要だったパソコンが買えなかったので、その代わりに、１０００円ぐらいのキーボードを買って、タイピングに練習をします。
この女子高生は、横浜市で学生たちが企画したイベントに出席し、貧困の子供代表として壇上に上がり、実体験に沿った状況を訴えました。
しかし、その後ツイッターで好きなアニメのグッズを買っていること、エグザイルのコンサートに言っていること、高価なペンを持っていること、１０００円のランチを食べていることが発信されていることがわかり、ネットユーザーが叩き始めました。
※問題を摩り替える反日女史、何故、「やらせ」報道をしたＮＨＫに噛み付かないのか？ ＮＨＫに登場した女子高生は在日、知っているのか？ 子供の貧困は問題だが、貧困対象者は日本人だけに限る。
コンサルタント！自称だろうに・・・解決の道を探れよ！ 情けない奴だ。
【電凸】首相官邸…NHKの暴走を止めてください
関東大震災から９３年間も韓国では朝鮮人慰霊祭をしなかったのに、８月２０日にソウルで初めて行った。
それに呼応するかのように、NHKが９月３日に「関東大震災と朝鮮人」というドキュメンタリー番組を放送した。
慰安婦問題が売春婦が韓国で名乗り出始めてから、朝日新聞が１９９１年８月１１日に記事にしたことによって、一気に大問題になって行ったのと同じような感じがするのは私だけでしょうか？
政務官、被災地の水たまりおんぶされ渡る…謝罪
２０１６・９・１ ユーチューブ
被災地へ長靴を忘れオンブされる務台俊介内閣政務官Shame on you!! （１）
自民・務台内閣府政務官の「おんぶ問題」。 （２）
今村復興相は１０日、務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官が、台風１０号で被災した岩手県岩泉町の被害調査に訪れた際、被災現場の水たまりをおんぶされて渡っていたとし、謝罪した。
視察先の岩泉町で記者団に語った。
務台政務官は１日、政府調査団の団長として被災地入りし、入所者９人が亡くなった認知症グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」などを視察した。
務台政務官は防災服を着ていたが長靴を履いておらず、防災服に長靴姿の男性に背負われ水たまりを渡っていた。
その姿を映したテレビ番組の映像は、動画や画像でインターネット上にアップされ、「復興の邪魔に行ってるのか」などと批判を集めていた。
動画 （１）（２）＝非難が集中！ 国民より人として質が悪い政治家。
※東大卒は教科書の丸暗記が得意なだけ、決して利口ではない。（文系・東大卒の弱点）
被災地に行くのに己の装備に頭が回らない馬鹿、この頭で政治が出来るはずがなかろう。
自民・二階俊博幹事長「共謀罪」の臨時国会での成立こだわらず 「まだまだ時間はある」
ベトナムの首都・ハノイを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は１０日午前（日本時間午後）、記者団の取材に応じ、政府が臨時国会（２６日）に提出を検討している「共謀罪」の構成要件を一部変更した組織犯罪処罰法改正案について「ただちに今国会で決めねばならないかといえば、慎重に、まだまだ時間がある」と述べ、臨時国会での成立にこだわらない姿勢をにじませた。
改正案に慎重な公明党などに配慮したとみられる。
同法案は４年後の東京五輪のテロ対策が主眼で、二階氏は「五輪を控え、あらゆる面で万全を期すなら、必要性はおのずとクローズアップされる」と意義を強調した。
つづく
※テロリストが仕込む時間を考慮せず、日本人の生命と財産を軽んじる反日二階、お主こそ不要なのだが・・・
1/3【討論】世界と日本の現在[桜H28/9/10]
2/3【討論】世界と日本の現在[桜H28/9/10]
3/3【討論】世界と日本の現在[桜H28/9/10]
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） 高山正之（コラムニスト） 中西輝政（京都大学名誉教授）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 司会：水島総
※中西京大名誉教授が保守を分類する必要があると主張。
政府はもう嘘をつけない！堤未果 大竹まこと ゴールデンラジオ 大竹メインディッシュ ２０１６年９月７日
【9月7日 堤未果】 9月7日 ： 堤未果 番組のメインを飾るゲストが登場！ 大竹まこと＆各パートナーがお客様のトークを料理します。
※日本も要注意、竹中平蔵。
【9月3日配信】短期集中特別番組 中学生に答える東京裁判の話 第3回・最終回「日本人は勝者の戦犯処罰を歓迎した？」 江崎道朗 倉山満【チャンネルくらら】
なし
「投稿紹介」
江崎先生の「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄」（祥伝社新書）購読させていただきました。
共産主義陣営のアメリカ国内の細部まで入り込む「そこまでやるか？」というやり方にに非常に暗い気持ちになりましたが、中でもｐ124のフーヴァーＦＢＩ長官の分類の中に出てくる「デュープス」（間抜け）が心に突き刺さりました。
結局、共産主義というのはプロの詐欺師の超強力版なのだと思います。
人々の善意や義務感やあるいは名誉心や欲などを利用して騙すのがプロの詐欺師なのですが（恥ずかしながら私もしょうもない詐欺にひっかかったことがあるのでよーっくわかりますｗ）日本にもたくさんいる「デュープス」たちが世界の半分を闇にしてしまった役割は大きかったのだと思います。
横田喜三郎、宮澤俊義、丸山真男なんていう連中は自分たちでは「機会主義者」のつもりだったのかもしれませんが結局自分たちの名誉心や権力欲を利用された「デュープス」だったのだと思います。
間抜けだったからといって彼らの罪が減じるわけではりませんが。
長々と駄文失礼いたしました。短期集中講座ありがとうございました。
告発・恥が邪魔する日本人女性・問題を放置する余りにも酷い日本政府
年間7万人が犠牲になっている可能性まで！日本は隠れたレイプ天国国家という最悪の実態＜2＞
信じたくない話ですが、日本は隠れた超レイプ天国です。
認知件数だけで、年間1400件以上。つまり、毎月100件以上のレイプ被害が届けられているのですが、ある2つの調査で明らかにされたのは
「レイプされた女性は自分の中に押しとどめてしまい、被害届けまでは出さない」
と言うもの。
2つの調査で明らかになったのは、レイプされた女性が被害届を出すのは全体の1.7％ほどだ、と言う衝撃のデータが出ており、その数字をそのまま考えると、日本では、年間7万人ものレイプ被害者がいるという衝撃の数字も明らかになってきている。
ではなぜそのようなあまりにもひどい状態になっているのでしょうか……。
私が考える理由は二つあります。
一つに警察での取り調べが完全に「セカンドレイプ」になっている点です。
強姦=レイプは絶対に許されるべきではない凶悪犯罪です。
私も娘がいます。
もし娘がそのような被害に会ったら加害者を絶対に許せないことでしょう。
しかし、強姦=レイプは日本では「親告罪（しんこくざい）」と言って、被害者が「私は被害に遭いました」とまず申告する→その後、取り調べに付き合い、洗いざらい、当時の様子を思い出させられ、警察に対して話さなければいけない、などの精神的苦痛を受けます。
当然ですが、必死の抵抗をしていても、相手は男です。筋力で勝てるわけもない女性は時には殴られ、時には無理矢理服を引きちぎられ、恐怖で抵抗できない状態に陥らせられます。
そんな女性に対して、警察は当然のような顔をして
「本当に嫌がったの？」 「あなたは手でしごいたの？」 「口でくわえたの？」
など、完全にセカンドレイプと取られてもしょうがない取り調べが3日4日と続くといいます。
ちなみに私の取材したある女性は、日本の警察の取り調べにあまりにも絶望し、取り調べの途中で被害届を取り下げ、自分の中で忘れる選択肢を取ることにしました。
しかし、そのような結果、日本はどのような状況になっているのでしょうか？（次回に続く）
※由々しき事態！ 犯人は容易に判断できる。
外国人、即ち、韓国人若しくはシナ人、在日韓国朝鮮人が殆どであろう。
醜い反日左翼は何も声を上げないだろう。
安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か？
自民党の圧勝に終わった参院選後、ファーストレディ・安倍昭恵氏の動向に注目が集まっている。
“家庭内野党”とも称される昭恵氏は、原発や米軍基地問題に関して安倍首相とは真逆の主張をたびたび行なってきた人物。
参院選翌日には、選挙戦で安倍政治への批判を繰り返してきたミュージシャン・三宅洋平氏へＦａｃｅｂｏｏｋ上で対話を呼びかけた。
後日、ふたりは会食し、昭恵氏はその場で安倍首相に電話を繋ぎ、三宅氏との“異例の電話対談”が実現。
その後も反対運動が激化する沖縄県高江のヘリパット建設現場を三宅氏と突然訪問するなど、首相夫人として前例のない独自の活動が世間をザワつかせている。
三宅氏との異例のタッグなど、昭恵氏の活動が意味するものは？ また安倍政権にとって、どのような影響があるのか？
自民党のメディア戦略や三宅氏の選挙活動に詳しい、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授・西田亮介（りょうすけ）氏に、一連の騒動への見解を聞いた――。
＊＊＊
―「昭恵氏が官邸によって、三宅洋平のもとへ送り込まれた」など様々な憶測も飛びかっていますが、西田先生はどんな印象をお持ちですか？
西田 参院選直後というタイミング、反安倍政権の活動家と首相夫人という組み合わせ、政府への反対運動が行なわれている現場への訪問など、いくつかの要素が合わされば、そこに何か「意味」を見出したくなるものです。
しかし、それほど、計画的かつ明確な政治的意図があるようには思えません。
今回の行動は戦略的にデザインされたものではなく、お互いの持つネットワークを介してふたりが繋がった末、偶然起きたものに過ぎないというのが私の見解です。
つづく
―激しい反基地闘争が続いている高江への訪問は、どう評価されますか？
西田 三宅さんは様々な点で配慮を欠いていたと言えるとは思います。
これまで活動を共にしてきた仲間や高江の住民にどう受け止められるかという視点が不足していたのは明らかです。
その結果、支持層の一部から信頼の喪失に繋がったようにも見受けられます。
つづく
―それにしても、昭恵さんはなぜ、これほど自由奔放な活動ができるのでしょう？
西田 ひとつの活動を継続するというよりは、散発的で非計画的だからだと思います。
著名人と会食したり、どこかを訪問して話を聞いたり…といったように昭恵さんの活動は単発的なものが話題を呼んでいます。
そのため、たとえ政権とは異なる考え方を持っていたとしても、官邸側にとってそれほど大きなリスクになりません。
つづく
―昭恵さんの活動も、実は安倍政権のメディア戦略の一環という可能性はないのでしょうか？
西田 あくまで推測ですが、そこまでデザインされたものではないように思います。
あくまで個人の意思による、自由な活動が中心ではないでしょうか。
もちろん昭恵さん自身に「どういう人に会うべきか」「どういうことをするべきか」をアドバイスする個人的なコンサルタントが付いている可能性はあると思いますが、いわゆる戦略的コミュニケーションというには弱く、官邸によるものではないような印象です。
つづく
―最後に、盤石とも言われる安倍政権が続く中で、昭恵さんは今後どんな役割を担うでしょうか？
西田 働きアリの法則でいえば、官邸にとって昭恵さんは「遊んでいる２割のアリ」です。
「遊んでいる」というのは、政権にハンドリングされることなく、自由な行動が許されているという意味においてです。
しかし、現在の認知度と好感度の高さを見れば、自民党政治が危機に陥った時に担ぎ出され、いざ政治の候補者、救世主として擁立されてもなんら不思議ではありません。
昭恵さんはそんな可能性もある公人であるということを、改めて認識しておくべきでしょう。
※偶然だが、このニュースを見る前、昭恵夫人の奇奇怪怪な行動について考えた。
国民に己の口から言い出せぬ何かを伝えたいのではないかと・・・ゲスの勘繰りでなければいいのだが・・・
「二重国籍疑惑」で蓮舫氏の発言がぶれまくっている 雑誌の「自分の国籍は台湾」発言は決定的な証拠では？
民進党代表選に出馬している蓮舫代表代行（４８）の「二重国籍疑惑」がいまだに晴れない。
産経ニュースは８日、平成９年に発売された雑誌「ＣＲＥＡ」（文藝春秋）のインタビュー記事で「自分の国籍は台湾」と発言していたことが分かったと報じたが、蓮舫氏はフジテレビなどの取材に「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明したそうだ。
記事のチェックは当然していただろうに。
当時、２９歳の蓮舫氏は「日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それがコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」と明言していた。
ところで今回、何が問題となっているのか整理したい。
中略
蓮舫氏は３日のテレビ番組で「高校３年、１８歳で日本人を選んだ」と説明。
１日の産経新聞のインタビューでは「『帰化』ではなく、日本国籍の取得だ」とも述べた。
つづく
※日本は国、地方政治が憲法と法律を守らない国、国民だけに法の遵守を強いている嘘つき国家に成り下がっているが、国民の意識の高さで辛うじて治安が保たれているのである。
緊迫・南シナ海 東アジアサミット議長声明に「深刻な懸念」と「国際法に沿った解決」明記
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の今年の議長国ラオスは９日、首都ビエンチャンで前日に開いた東アジアサミット（ＥＡＳ）の議長声明を発表した。
焦点だった南シナ海問題では、中国の岩礁埋め立てなどを念頭に「数カ国の首脳が最近の事態に対する深刻な懸念を持ち続けている」と指摘。
「国連海洋法条約を含む国際法の原則に従った平和的手段による解決」を求めた。
さらに、南シナ海については「非軍事化の重要性を強調した」とも言及。
名指しを避けながら、造成した人工島などで軍事拠点化の動きを見せる中国を牽制（けんせい）する狙いも込められた。
ただ、会議では日本や米国が、中国の南シナ海での主権主張を全面的に否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定の尊重を求めたが、議長声明では触れなかった。
※さてどうする日本国民！ シナは核保有国が戦争出来ないとアメリカの出方を見切っている。
シナは侵略を止める事は無い。
二階氏、独自外交を加速 中韓人脈生かし議員交流 「取り込まれる」懸念も
自民党の二階俊博幹事長が、内政だけでなく、硬軟織り交ぜた外交で存在感を高めている。
幹事長就任後初めての外遊として訪問中のベトナムでは同国が南シナ海の領有権で対立を深める中国を牽制（けんせい）。
その一方で、中国や韓国などとも独自の人脈を生かした友好強化に動く。
今後も幹事長として議員交流を積極的に進める意向だ。
二階氏は９日、ハノイで最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長、グエン・スアン・フック首相と相次いで会談した。
二階氏は北朝鮮の核実験に対し「新たな国連安保理決議の採択などを通じて圧力を強化すべきだ」と支持を求めた。
ベトナム側は「北朝鮮の非核化を求めている」（チョン氏）と理解を示し、二階氏は記者団に「賛同を得た」と胸を張った。
中略
こうした二階氏の姿勢に自民党内には「取り込まれ、相手方の代弁者になりはしないか」（中堅）との懸念もある。
だが、二階氏は産経新聞の取材に「政府、民間、国民が一体になって外交を展開すべきだ。
外務省の専門家だけが外交をやっている時代は終わった」と意義を強調。
今月中旬にはインドネシアを訪れるほか、年内のインド訪問も計画している。
※二階は嘘つき安倍総理の無能さを際立たせているが、１２月のプーチン訪日後、二階主導の「どんでん返し」の策謀の可能性がある。
安倍首相、配偶者控除見直し指示 中立的税制で女性就労促進
政府税制調査会（首相の諮問機関）は９日、首相官邸で総会を開き、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討に着手した。
安倍晋三首相は総会で具体化に向けた議論を指示。
政府税調は１１月をめどに見解を取りまとめる方向だ。
安倍首相は「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みをつくっていく必要がある」と述べた。
政権の最重要課題である「働き方改革」と連動させ、女性の就労促進を狙う。
配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引ける仕組み。
主に専業主婦世帯を優遇する税制が女性の働き方をゆがめ、経済成長を阻害しているとの問題意識がある。共働き世帯や非正規社員の夫の増加など多様化する生活実態に合った税制の再構築を急ぐ。
配偶者控除は、夫婦であれば収入にかかわらず夫の税額から一定額を差し引く「夫婦控除」に見直す案が有力視される。
税収減にならないよう夫の年収が一定額以上の世帯は対象から外すことなどを検討するが、所得が高い専業主婦世帯の税負担は増す見通しで、与党内には慎重論もある。
※「八紘一宇」、何処に行った。
身も蓋もない率直さがウリなのに ９月９日
女子ソフトボール日本代表のメダリスト、宇津木麗華さんが来日したのは、あこがれの宇津木妙子監督のもとで、プレーがしたい一心からだった。
帰化に心が動いたのは、アトランタ五輪の正式競技に決まってからだ。
猛反対の父を説得し、１年がかりで日本国籍を取得する。
▼監督から名字をもらい、名前は中国名の「麗」の字に、愛する母国の１文字「華」を加えた。
中国はその思いを踏みにじり、五輪出場を認めなかった。
次のシドニー五輪での、鬱憤をはらしたかのような大活躍は記憶に新しい。
▼民進党代表選に出馬している蓮舫代表代行（４８）は、れっきとした日本人である。にもかかわらず、なぜか「村田」の名字を使ってこなかった。
その蓮舫氏に、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」の疑惑が持ち上がっている。
▼評論家の八幡和郎さんが、ネットの言論サイト「アゴラ」や夕刊フジを通じて指摘してきた。
蓮舫氏の父は台湾出身で、母は日本人である。１７歳だった昭和６０年に、日本国籍を取得して台湾籍を放棄した、と説明してきた。
ただ、その証拠がない。
これまで新聞や雑誌に語ってきた内容を突き合わせると、さまざまな矛盾、疑問点も浮かんでいる。
▼蓮舫氏といえば先頃、岡田克也代表を「つまらない男」と評して、物議を醸した。
代表選の候補者討論会でも、涙で言葉をつまらせる他の候補者に対して、「男なら泣くな」と一喝（いっかつ）している。
身も蓋もないほどに、率直な物言いが身上である。
なぜかこの問題に対しては、歯切れが悪い。
▼宇津木さんと違って、蓮舫氏の国籍問題は自分で解決できる。
台湾籍放棄を証明する書類を示すだけでいい。
できなければ、八幡さんがいうように、正直に国民にわびて出直すしかない。
「国」を否定・軽視する民進党には、やっぱり民主党ＤＮＡが色濃く流れている
民進党の代表選に立候補している蓮舫代表代行の日本国籍と台湾籍との「二重国籍」疑惑と、それに対する同党の極めて薄い反応をみると、旧民主党のＤＮＡが色濃く受け継がれているのを感じる。
党の体質やあり方は、党名を変更したぐらいではそうそう変わるものではないのだろう。
鳩山元首相そっくり
蓮舫氏の疑惑の細かい検証は他記事に譲るが、本質は個人が特定の国家に所属していることを示す「国籍」への軽視にある。蓮舫氏自身もそうだが、疑惑発覚後も代表選の他候補も含めて特に問題視せず、蓮舫氏優勢も動かないという民進党は異様に思える。
「国というものが何だかよく分からない」
「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」
民主党政権で初代首相を務めた鳩山由紀夫氏はかつてこう言い放ったが、蓮舫氏の二転三転する説明は、「国籍というものが何だかよく分からない」かのようである。
中略
鳩山氏ばかりではない。次の首相、菅直人氏は市民運動や革新自治体の理論的支柱だった政治学者の松下圭一氏を信奉し、２２年６月の所信表明演説でも「私の政治理念の原点」だと掲げた。
菅内閣で官房長官を務めた仙谷由人氏も松下氏の著書をまくら元に置いて、年中読んでいたという。
つづく
三文芝居に涙が出る
また、民主党といえば、政権を取りさえすれば何でもできると信じていたような幼稚さが目立っていたが、７日の民進党代表選の候補者討論会での次の場面は、まるで小学校か中学校のホームルームの光景であるかのようだった。
つづく
※民主党だけではあるまい。
何と、心に日の丸を掲げていない政治家の多いこと・・・ネットの発達に伴いこの事実が明かされた。
民進党の低い危機感 海外では大臣解任、日本外交官は多重国籍者任用せず
民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」疑惑をめぐり、岡田克也代表は８日の記者会見で問題視しない考えを示した。
党内では「違法性はなく、差別をあおるだけ」（中堅）との受け止めが多い。
ただ、自衛隊の最高指揮官であり、外交責任者の首相が他国籍を持っていたらどうなるのか。
首相を目指す野党第一党の代表にとって国籍問題の重要性は論をまたないが、民進党の危機感は低い。
岡田氏は会見で、蓮舫氏の疑惑について「（日本）国籍をきちんと得ているにもかかわらず、リーダーになれないということは、多様な価値観を認めるという党が目指す方向と全く異なる」と述べた。
代表選（１５日投開票）で蓮舫氏を支持している岡田氏は、疑惑が「蓮舫新代表」の障壁にならないとの認識を示した形だ。
「仮に台湾籍との二重国籍でも問題ない」とも解釈できる発言だが、「多様な価値観」と二重国籍は、全く別問題だ。
実際、海外ではトップに厳しい要件を課す例が多い。
中略
蓮舫氏は、国籍問題が取り上げられていることを「悲しい」と語る。
だが、トップの国籍はプライバシーの問題にとどまらない。
何よりも自身の国籍について発言が変遷し、明確な説明ができない人物が「首相の器」なのかどうかという問題意識はないようだ。
※国籍問題は蓮舫に限っての事ではあるまいが、対応次第で日本政府の正体がバレる事になる。
9/8(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
２０１６・９・７ ユーチューブ
【武田邦彦】プーチン大統領と安倍総理 理系の目＝日露関係
ナシ
※冒頭：日露首脳会談＝嘘つき安倍総理・日露首脳会談の失敗を厳しく指摘、１２月のプーチン訪日を前に暴露した。
今回の日露首脳会談の目的は本来、露支引き離しと経済協力を天秤に掛けるべきハズなのだが・・・ このままだと日本は何も得られない可能性がある。
・重要な皇室問題、教育問題、ＴＰＰ問題、シナ問題を語っている。
二階俊博自民党幹事長が初外遊 ベトナムへ出発 共産党トップと会談へ
自民党の二階俊博幹事長は８日午前、ベトナムのハノイへ向け羽田空港を出発した。
８月の幹事長就任後、初めての外国訪問で、９日にベトナム共産党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長やグエン・スアン・フック首相ら要人と会談する。
ベトナムの人材育成や日本との関係発展を目的とした「日越大学」の大学院修士課程の開学式にも出席し、１０日に帰国する予定。
二階氏は、日越友好議員連盟の会長を務めている。
※何をやらかすやら？ 日本人の心にほど遠い二階、余計な事を口にするな！
【三橋貴明】全ては2010年の出来事が歯車を狂わした！
ナシ
※三橋氏が日本の経済政策を語っている。
駐英大使「ＥＵ離脱で悪影響なら、日本企業が他国に」 英メディアも「警告」と報道
は５日、ＢＢＣ放送のラジオ番組に出演し、日本企業が英国による欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う関税制度の変更などで悪影響を受ければ、拠点を他国に移す可能性もあると示唆した。
鶴岡大使は、撤退するかどうかは企業側の判断とした上で、「企業は株主（のため）に利益を上げる責任がある。
ＥＵから離脱後の英国にとどまって利益が上がらなければ、あらゆる選択肢を考慮しなければいけない」と述べた。
しかし、「英国とＥＵが交渉の末、日本企業の要望に合致する目標が達成されることを望む」とも語り、「（ＥＵという欧州単一市場への）アクセスは非常に重要だ」と強調した。
大使の発言に先だって日本政府が英国とＥＵにあてた要望書は、「離脱でＥＵ法が適用されなくなれば、英国に本社機能を持つ企業は大陸欧州に移転する可能性がある」と強調し、労働者の移動の自由や無関税貿易などの維持が必要と指摘。
ＢＢＣは「日本が警告」と報じ、ガーディアン紙は、「他のＥＵ非加盟国から同様の要望が相次ぎ、離脱交渉の手足が縛られる」と論じた。
※誰の指示なのか？ 時代が変わろうとしている時、潮目さえ気づかない鶴岡公二駐英大使はアメリカ・グローバル資本のポチだろう。
韓国外務次官、少女像撤去「今は進めず」
韓国の林聖男外務第１次官は６日、在韓日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去問題について「国民世論を見ながら政府も動くので、今の状況下で政府が乗り出して推進する考えはない」と述べた。
国会外交統一委員会での答弁。
韓国の世論調査機関が２日公表した世論調査では、少女像移転は「認められない」とする答えが７６％に上っていた。
林氏は撤去問題に対する韓国政府の立場について「（日韓）合意の以上でも以下でもない」と述べた。
昨年末の日韓合意で、韓国側は問題の「適切な解決へ向け努力する」と表明していた。
４０、５０万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク
日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。
「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。
民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されている。
二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。
国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。
国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。
「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」
山脇弁護士はこう言い切った。
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。
『入管法判例分析』（日本加除出版）などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。
そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。
つづく
※日本政府は愚民化政策実行中！
日本政府は外国人にとても甘いが、何故か？ 人権の弐文字にとても弱いのである。
日本政府は日本が法治国家と国民に法の厳守を説くが、法を破るのが、国政（政治家・官僚）と地方自治体、法は破る為にあるのだろうか？
米とフィリピンの関係悪化 南シナなど対中包囲網 ＡＳＥＡＮの亀裂懸念
南シナ海の領有権問題を抱える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、親中派のカンボジアなどを使った中国の分断圧力を受け、亀裂が深まっている。多くの加盟国は、米国が唱える「法の支配」を共通概念に結束を目指したが、関連会議初日に起きたフィリピンと米国の関係悪化が冷や水を浴びせた格好だ。
現職の米大統領として初めてラオスを訪問中のオバマ氏は、ビエンチャン市内で６日、推進してきたアジア太平洋へのリバランス（再均衡）政策の総括演説を行い、域内同盟国に対する防衛義務は「揺るがない」と改めて確約。
国際法に従い、域内での飛行や航行を続けると強調した。
ただ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に、日本やＡＳＥＡＮ諸国と包囲網を構築して対抗しようとするオバマ氏のもくろみは、狂い始めている。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月、南シナ海の中国の主権主張を全面的に退けたものの、米国の同盟国フィリピンのドゥテルテ大統領は中国融和路線に転じた。
南シナ海では、フィリピンにほど近いスカボロー礁周辺で、中国船１０隻が集結しているのが確認されたばかり。
ドゥテルテ氏には、オバマ氏との初会談が、対中姿勢を修正する絶好の機会だった。
だが、自らの失言で会談は流れ、仲裁裁定を「紙くず」とする中国を利する結果となった。
本格的な外交デビューを失態で印象づけたドゥテルテ氏は、６日の開幕式で、並み居るＡＳＥＡＮ各国首脳を前に、いつにもなく神妙に立ち振る舞った。
８日は米ＡＳＥＡＮの首脳会談もあり、その前にオバマ氏との“関係修復”会談を再設定したい意向。
ただ、最後のアジア歴訪にけちをつけられたオバマ氏がどう応じるかは不透明だ。
※嘘つき安倍総理はフィリピンに１６５億円の円借款を決めたが、大丈夫なのか？ 情報が錯綜し事実が未だ見えて来ない。
もし、フィリピンがシナ側に寝返るのであれば、全てのＯＤＡを中止する必要がある。
北方領土問題の深層＝日ロ外交、忘れられた視点【ひげの一品 外交解読】
日本の対ロシア外交方針「新しいアプローチ」の実像が見えてきた。
ピンポイントで要約すれば、北方領土問題と対ロ経済協力の関連性を極力薄める点にある。
日本側は「『領土』は取りあえず脇に置いといて」の気分で平和条約交渉に臨むという意味合いだ。
それはロシア側にも取りあえずは伝わった。
プーチン大統領が12月の公式訪日を受諾したのは、安倍晋三首相の「本気度」が一応ロシア側に評価された結果であろう。
その裏付けとなったのは、首相がソチの首脳会談で大統領に提案した経済協力8項目プランの具体的なコミットメント内容だが、12月のプーチン訪日が平和条約交渉の着地点ではない。
「悪魔は細部に宿る」。
問題点が数多くあるためだ。
◇原則軽視の「新アプローチ」 ◇国内政治から読み解く日ロ関係
中略
同じ18年は、安倍首相にとっても節目の年。
自民党総裁任期が満了（9月）となり、現行の3選禁止のまま行けば最大のヤマ場になるとみられるタイミングでレームダックとなるのは必至だ。
が、党則改正し3選が可能となれば、首相はレームダックを回避できる。
自民党・二階俊博幹事長は、対ロ外交に前のめりの首相の心のひだを読み取るように、党則改正の年内決着を目指す。
日ロ関係を今盛り上げるのはこの辺りにも関連しているのだろう。
また領土問題の陰の主役は米国だ。
日ロ両首脳が米政権交代に伴う外交の隙間を狙って、レガシーづくりに余念のないオバマ大統領を尻目に展開し始めたパワーゲームである、
という視点も忘れてはなるまい。
対ロ外交「曖昧戦略」の成否は、まだまだ見通せない。
※「領土」抜きの「平和条約締結」などもっての外、大間違い！
嘘つき安倍総理とプーチン大統領の顔に笑みが無くぎこちない。（写真あり）
日露外交は失敗、露支の引き離しが出来無かった。
今はこれ以上日露外交を考えても意味が無く、１２月のプーチン訪日まで待たざるをえまい。
実は、又々、日本の大安売りをするのではないかと気が気では無い。
鶴保・沖北相「スピード違反の常習者」 閣僚の資格問われる
鶴保庸介沖縄北方担当相（４９）が就任前の今年７月、大阪府内の高速道路で運転中に大幅に速度超過したとして、道交法違反容疑で大阪府警に摘発されていたことが分かった。
鶴保氏は過去にも摘発され、略式命令を受けており、「スピード違反の常習者」といえる。
国民の模範となるべき閣僚として、その資格が厳しく問われそうだ。
つづく
【断末魔の中韓経済】日本経済に「中国は不要」と断言できればわが国は完全復活する
★（５）
現在の世界は、貿易の増加率がＧＤＰ（国内総生産）成長率を下回る「スロー・トレード」という問題を抱えている。
すなわち、各国の経済が成長したとしても、輸出入が増えないのだ。
スロー・トレードのきっかけは、もちろん中国経済の失速である。過剰投資と過剰債務に悩む中国は、国内の実体経済が縮小し、海外からの輸入を減らし始めた。
別図の通り、中国の輸入はリーマン・ショックの影響があった２００９年を除き、１４年まで一貫して増加を続けた。
ところが、１５年の中国の輸入は、対前年比で１５％も減ってしまった。
１６年に入って以降も中国の輸入減少は続いており、直近のデータである１６年７月は、対前年同月比で１２・５％の減少。
１５年はすでに対前年比で輸入が落ち込んでいたが、さらに減少しているという話だ。
中国の輸入縮小は、中国経済への依存度が高かった国々の経済を痛めつけている。
つづく
※日本のデフレ景気はシナ支援とも言われているが、財務省と自民党はこの論説に反論できるだろうか？
日露経済協力は「優先度つけてスピーディーに」 世耕経産相が早期具体化に意欲
ロシア経済協力担当相を兼務する世耕弘成経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、ロシアとの経済協力について「優先度を付けて、スピーディーに進めたい」と述べ、早期の具体化に意欲を示した。
日本側からは、エネルギー分野など８項目の協力プランを提示。
ロシア側からは、約５０のプロジェクト案が示され、実現に向け調整を加速させる。
１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、具体策をまとめられるよう、ウリュカエフ経済発展相とも折衝を進める。
世耕氏は安倍晋三首相に同行し、ロシアのウラジオストクを訪問。経済担当閣僚と会談した。
※嘘つき安倍総理は露支引き離しにも失敗、何も成果を上げる事なくロシアに経済援助、又々、国民を騙し、日本企業（守銭奴）の為に大事な銭を海外に垂れ流し、ロシアを経済発展させ、その見返りはよりロシアの脅威が増すと考えられる。
日本はシナの二の舞になる可能性さえある。
１２月、訪日するプーチンとの日露交渉で全てが明らかになる。
中国とＧ２０ 不都合を覆い隠す議事運営に終始、習近平氏の独り舞台にすぎぬ
中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が閉幕した。
世界経済の失速回避に向けた政策の総動員が首脳宣言に盛り込まれる一方、南シナ海など経済を論じる以前の重大な懸念事項は排除された。
ホスト国である以上、ある程度想定されたことだが、協調ばかり演出し、中国にとって不都合な現実は覆い隠す議事運営に終始した。その印象は免れない。
中国は、習近平国家主席が議長役を務めるＧ２０を「今年最大の外交日程」と位置づけていた。
指導力を内外に誇示する機会であるとともに、中国経済が低迷する中でメンツを失うことだけは絶対に避けねばならなかった。
外交や安保を封印するため、各国が抱く経済問題での懸念への対応を迫られる形ともなったが、どこまで中国が真摯（しんし）に受け止めたのかは疑問である。
つづく
※結果を見ると習近平の思惑通りに進行したＧ２０である。
プーチン露大統領、南シナ海で中国を支持と言明 仲裁裁判所の判断は「公正ではない」と主張
ロシアのプーチン大統領は５日の記者会見で、南シナ海での中国の主権主張を退けた７月の仲裁裁判所の判断を受け入れない中国の立場を支持すると述べた。
仲裁裁判所は訴えを起こした国の意見は聴いたものの、中国の主張は聴取されていないとして、判断は公正とは言えないと主張した。
また、南シナ海問題で習近平国家主席から介入を要請されたことは一度もないと説明し、第三国の介入は「有害で非建設的」だと指摘。
ロシアとして介入しないとの方針も改めて表明した。
ロシアと中国の両海軍が南シナ海で９月中旬に予定している合同軍事演習については、両国の安全保障のためのもので、他国の利益は侵害しないと訴えた。
※嘘つき安倍総理、何も出来無かった日露外交、図らずもプーチン大統領が失敗を証明した。
蓮舫氏の“国籍問題”で新たな問題か？日本の政治家として資質に疑問
民進党代表選（１５日投開票）で深刻な問題が浮上している。
出馬した蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」でないかとの指摘があり、その疑問が完全に解消されないのだ。
蓮舫氏は「台湾籍は抜いた」と説明しているが、その時期は不明確。
首相を目指す政治家にとって、国籍は単なる個人の問題でなく、国家公務員を指揮する立場として資質の根幹に関わるだけに、明確な説明責任が求められる。
蓮舫氏は３日の読売テレビ番組で、「生まれたときから日本人」「高校３年、１８歳で日本人を選んだ」などと説明。
ただ、台湾からの除籍時期は言及しなかった。
１日の産経新聞のインタビューでは「『帰化』ではなく、日本国籍の取得だ」とも述べている。
蓮舫氏は父親が台湾出身で母親は日本人。
昭和４７年の日中国交正常化により、日本政府は台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないため、台湾籍の保持者は便宜上「中国籍」として扱われる。
日本は５９年に国籍法を改正する前は、父親が日本人でなければ、子供は自動的には日本国籍を取得できなかった。
蓮舫氏は、改正前の４２年生まれのため、自動的に日本国籍保持者とはならず、「中国籍」扱いの台湾籍保持者だったとみられる。
つづく
※如何わしい帰化人。
全ての政治家は二重国籍を認めてはならず、立候補する場合、日本人である事実を自ら証明する必要があろう。
壊れる日本の姿を示す事例である。
「１億総活躍」の妨げは 家事をしない夫が日本を滅ぼす 経済本部編集委員・小塩史人
「１億総活躍社会」の実現に向け、政府は女性の活躍推進に躍起だが、欧米に比べ圧倒的に家事・育児をしない日本の夫が、その妨げになっているという。
それどころか、家事・育児をしない夫が少子化を加速させ、日本の衰退を招いているとの統計データもあるが、夫の育児休業の取得率や家事・育児の従事時間は政府が掲げる目標に遠く及ばないのが実情だ。
「『パパ、イヤ！』と言われて激しく落ち込んでます」
２歳の娘が通う保育園の父母懇親会。
父親の出席率が高く、それぞれ家族代表であいさつすることになったのだが、大半の父親が同じ悩みを口にし、「うちだけじゃないんだ」とホッとした。
朝の送りは父親の担当という家庭は多いし、早めに仕事を切り上げて迎えに来る父親の姿も珍しくない。
みんな結構がんばっているのだ。
つづく
※「１億聡活躍」・政治思想の間違い。
大和文化より白人文化が優れているのか？ 世界で最も優秀な大和民族が西洋（白人）の真似事をやる価値があるのか？
男と女、全く違う生き物、それぞれに本分がある。
日本政府は国と民族を壊そうと躍起な様である。
１０～２０代の女性がわずか７年間に２０人も姿を消していた 不可解な遺留品など数々の共通点が…
北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者約４７０人のうち、１０～２０歳代の若い女性２０人がわずか７年の間に謎の失踪を遂げている。
８月３１日に特定失踪者問題調査会が特別検証を行った山口県でも、２人の女性がその期間に行方不明となった。
２０人の中には状況が似ているケースもいくつかある。
調査会は失踪は偶然ではなく、何らかの組織がかかわっている可能性があるとみているのだが、背景には何が隠されているのか。
不可解な場所に置かれていた遺留品
調査会によると、昭和５９年から６２年に１３人、平成２年から４年に７人の１０～２０代の女性特定失踪者の行方が分からなくなった。
その中には、共通点があるケースもみられる。
例えば、平成２年に山口県でいなくなった河田君江さん（５０）＝同（２３）＝と２年に岡山県井原市で消息を絶った清水桂子さん（４７）＝同（２２）、４年に秋田県能代市で失踪した松橋恵美子さん（５１）同（２６）、の３人については、遺留品として車が残されていた。
つづく
工作員教育や日本人になりすまし…北の非道な拉致の目的
「体だけは壊さないで」「遅う帰ってきたって出会われん」と母の悲痛な叫び
中略
母の悲痛な叫びは、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長の耳に届くのか。国際社会に向けては核実験と弾道ミサイル発射、国内的には幹部粛清に血道を上げる迷惑な独裁者はいまだ、拉致被害者を返す気配すら見せていない。
※日本政府は口で「必ず拉致被害者を取り戻す」と言うが、何をしているのか？ 拉致に関わった朝鮮総連さえ放置、奪還の手立てがあるのか？ 国に自衛権があると言うが何もしない。
日本人に何時まで我慢だけを強いるのか？ 日本政治は何かが狂っている。
＜ヘイトスピーチ＞選挙中は野放し 政治活動との線引き課題
在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、３日で３カ月が経過した。
同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。
その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。
自治体や警察はこれまで、表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチの規制に消極的だった。
その流れを対策法が変えた。
中略
在特会問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「選挙演説にもヘイトスピーチ対策法の理念を積極的に適用すべきだ。選挙活動に限ってヘイトスピーチが許されていい、ということなどあってはならない」と指摘。
「選挙運動に名を借りたヘイトスピーチは今後も起こりうる。早急に総務省や法務省はこの問題に取り組むべきだ」と訴える。
一方、西土（にしど）彰一郎・成城大教授（憲法）は「有権者に判断材料となるあらゆる情報を提供するため、選挙運動の自由が公選法で保障されている。基本的には候補の表現内容に規制を加えるべきではない」と慎重な立場だ。
とはいえ、選挙運動だとしても外国人の人権を侵害するような言動は許されないとして「法務省が勧告を出したり、政府から独立した人権擁護機関を作ったりして問題に対処すべきだ。マスコミも堂々と批判を展開すべきだ」と指摘する。
※日本は戦後、多くの嘘で国民を騙して来た日本政府、事実を明らかにすると困るのが、大きく信頼を失う日本政府（反日政治家・反日官僚）と反日左翼のメディアであろう。
これこそ、戦後利権そのものである。
反日ジャーナリストの安田浩一・民族対立を煽る西土（にしど）彰一郎・成城大教授（憲法）
「日本を教師としてアニメや音楽、世界に送りたい」来日中のサウジ情報相が連携に意欲
来日しているサウジアラビアのトゥライフィ文化情報相は２日、東京都内で共同通信などと会見し「日本を教師として、アニメや音楽、映画などサウジ発のコンテンツを世界に送り出したい」と、文化面での日本との連携に意欲を表明した。
トゥライフィ氏は若者の文化、芸術活動を後押しすることで「少数のテロリストの存在で悪化したサウジのイメージを変えたい」と強調。
中東の玄関口としての存在感を高め、日本からの観光客増加につなげたいと述べた。
イスラム保守派の影響力が強い同国では、女性が車の運転をできないなど社会進出が大きく制約されているが、昨年１月の前国王死去に伴って発足したサルマン新体制は女性の就業率向上を目標に掲げている。
トゥライフィ氏は「男女の権利は同等と考えている。今回、日本に来たサウジ外交団の約半数は女性だ」と強調した。
※人間としては男女同等だが、区別が必要、役割も違うことをお忘れなく。
真似るなら天皇陛下を真似て欲しい。
首相宛ての手紙「党本部に持参」 相模原殺傷容疑者 （１）
２０１６・８・２ ユーチューブ
武田邦彦★相模原襲撃事件はなぜ発生したのか？見て見ぬふりをする社会の闇を暴露！ #武田邦彦 （２）
（１）
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が死亡した事件で、殺人容疑で再逮捕された元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）が神奈川県警の調べに対し、「首相宛ての手紙を２月に自民党本部に持参した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。
「障害者を安楽死させるための法制」を訴えようとしたがかなわず、「事件は社会のために起こした」という理不尽な供述をしているという。
県警は週明けにも、園西棟の入所男性９人に対する殺人容疑で植松容疑者を再逮捕する。
逮捕は３回目で、これで死亡した１９人全員の殺人容疑が立件されることになる。
けがをした入所者や職員２７人への殺人未遂容疑などは、追送検する方針。
（２） 動画をご覧あれ！
※大島議長と自民党本部は植松聖（在日）の殺人を容認したのか？ 彼等は一言も発していない。
危機管理が出来ない政治屋に国を任せていいのか？ メディアもだが、誰も何故、未然に知り得た者（政治家）に責任を問わないのか？
先端産業で新市場開拓、対ロ投資急増で中国牽制へ
日本はロシアと資源以外の分野でも経済連携を積極化する方針だ。
極東の港湾などのインフラ整備に加え、今後の発展余地の高い航空宇宙や情報通信など先端産業で新たな市場開拓を狙う。
ロシアとの強固な連携体制を示すことで、対ロ投資を急増させる中国を牽制する意味合いもある。
２日開幕した東方経済フォーラムには、大手商社や重電、建設メーカーなどから約２００人が参加。
資源や技術の開発協力、インフラ整備などに関して日露の企業間で覚書（ＭＯＵ）を締結する見通し。
資源開発や先端技術、極東の産業振興の協力など８項目の協力プランに沿って日露は経済連携を具体化し、ロシアでの開発を一気に進めたい考えだ。
中略
世耕弘成経済産業相は２日の会見でロシアとの経済協力について、「潜在性を秘めるロシアは資源や広大な土地を持ち、日本は技術力や人材がある。ウィンウィンのプロジェクトに仕上げたい」と強調。
日露連携の強化が高い相乗効果を生むとの見解を示した。
つづく
※日本は露支関係に言及しなかったのか？ 何時も通り、単に銭儲けだけに走る日本側の思い込みではないのか？
露支分断が敵わずば、単なる銭儲け！ 嘘つき安倍総理の思惑通りロシアが動くのか？ サイは投げられた。
巨額不良債権、人民元急落…くすぶる中国リスク 包囲網着々
４日開幕の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、世界経済の下支えに向け、各国が協調姿勢を打ち出せるかが焦点だ。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の影響に加え、過剰な生産能力や不良債権を抱える中国経済の減速が下方リスクとしてくすぶる。
議長国の中国に対し、構造改革などの対応を求める声が強まる可能性がある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、Ｇ２０全体の国内総生産（ＧＤＰ）を２０１８年までに約２％底上げする目標の達成は見通せないとの報告書をまとめた。
世界経済の成長は力強さを欠いたままだ。
つづく
精神指定医、１００人が資格不正取得か 相模原事件判断の医師も
精神疾患の患者の強制入院の要否などを判断する「精神保健指定医」の資格を不正に取得していた疑いがあるとして、厚生労働省が精神科医約１００人から聴聞を行っていることが２日、分かった。
この中には、相模原市の障害者施設で１９人が刺殺された事件で殺人容疑で逮捕された植松聖容疑者（２６）の措置入院に関わっていた医師も含まれる。
厚労省は１０月にも審議会を開き、資格取り消しなどの処分を決める。
不正が疑われているのは、資格取得に必要なリポートに、診察していない患者の症例を提出するなどした精神科医やその指導医ら。
相模原の事件では植松容疑者の措置入院をめぐり指定医４人が判断に関わったが、このうちの１人にも不正取得の疑い。
厚労省の検討会はこれまで、植松容疑者の措置入院から退院までの医師らの対応について「おおむね標準的な精神科救急の対応だった」としている。
つづく
※医師（医は算術）にも無責任な馬鹿が多い。
首相宛ての手紙「党本部に持参」 相模原殺傷容疑者
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が死亡した事件で、殺人容疑で再逮捕された元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）が神奈川県警の調べに対し、「首相宛ての手紙を２月に自民党本部に持参した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。
「障害者を安楽死させるための法制」を訴えようとしたがかなわず、「事件は社会のために起こした」という理不尽な供述をしているという。
県警は週明けにも、園西棟の入所男性９人に対する殺人容疑で植松容疑者を再逮捕する。
逮捕は３回目で、これで死亡した１９人全員の殺人容疑が立件されることになる。
けがをした入所者や職員２７人への殺人未遂容疑などは、追送検する方針。
※大島議長と自民党本部は植松聖（在日）の殺人を容認したのか？ 彼等は一言も発していない。
危機管理が出来ない政治屋に国を任せていいのか？ メディアもだが、誰も何故、未然に知り得た者（政治家）に責任を問わないのか？
馬淵睦夫ニコ生講義 様々な事件の裏側には新世界秩序を企てるグローバリズム推進勢力がいることを忘れるな！彼らは特に戦争は新しい世界を作るチャンスだと考えている
インターネットの普及で、私たちもマスゴミが報道しない情報を数多く手に入れることができるようになりました。
その結果様々な情報を比較することで情報操作に踊らされない真の情報リテラシーを身につけることが可能となっています。
このチャンネルでは主に政治の分野での情報発信をしていきます。
現在今起きていることはもちろん、過去に遡って有益な情報を蓄積し、私の勉強として、また皆様のお役に立てるようにしていくつもりです。
ＮＨＫ受信料で「携帯も義務の対象」と高市早苗総務相 「支払い不要」の地裁判決に反論
高市早苗総務相は２日の閣議後の記者会見で、ワンセグ付きの携帯電話の所有者にはＮＨＫ受信料の契約義務がなく、受信料の支払いは不要との判断を示したさいたま地裁判決に関して「携帯用の受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。
高市氏は「今後、訴訟の推移をしっかりと見守っていく」とも語った。
さいたま地裁は８月２６日、携帯電話の所持が放送法上の「受信設備設置」に当たらないと判断、ＮＨＫ側の主張を退けた。
※嘘つき安倍総理の腰ぎんちゃくが口を開いた。
何と日本人の敵として・・・
9/1(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ：青山繁晴
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※冒頭、日韓慰安婦合意、韓国が売春婦にす払う１，０００万円支払う資金使途に問題提起、つづいてメタンハイドレートについて語っている。
東京都で外国人家事サービス解禁 国家戦略特区２７計画を決定
政府は３１日、国家戦略特区に指定された「東京圏」「関西圏」など５区域との合同会議で、外国人材活用や女性の社会進出を促す規制緩和を中心とした区域計画２７件を決定した。
人口減による日本経済の生産性低下を補うのが狙い。
近く開かれる国家戦略特区諮問会議で、安倍晋三首相が正式に認定する。
会議の冒頭、山本幸三地方創生担当相は「日本が生き残るには、生産性を向上させ所得を上げなければならない。規制改革が果たす役割は大きい」と述べた。
「東京圏」の東京都は出入国管理法の特例として、同法で規制された炊事、洗濯など家事支援への外国人労働者受け入れを認める。
同分野での外国人活用解禁は神奈川県、大阪府に続き３例目。
１１月に国と協議機関を設け事業者を選ぶ。
都は「女性の家庭での負担を軽くし、社会での活躍を推進する」としている。
横浜市は通常５００％までしか認められない住宅容積率を８５０％に高めて建物の敷地をより有効活用できるようにし、多言語対応の医療、育児施設などを併設した高層ビルを建設する。
高度な技術や知識を持った外国人人材の居住を想定している。
このほか福岡市や大阪府豊中市を含む４区域では、公園内への保育所や学童クラブの設置などを認め、待機児童問題の緩和や女性の社会進出促進につなげる。
国家戦略特区は、地域を限定して規制緩和を行う制度で、安倍政権の成長戦略の柱の一つになっている。
※大事な子育ては夫婦でやり、家事は女房がやれ！ 損ない銭が欲しいのか？ 日本は銭持ちだけの国では無い。
日本の家族制度を壊したのはＧＨＱだが、ＧＨＱの下請けを続ける日本政府は未だ、日本を壊し続けている。
日本は間違いなく階級社会に変貌する。