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森友問題審議、近畿財務局で内規違反９件
国会では安倍総理が出席して４日目の委員会審議が行われています。
最大の焦点となっている森友学園問題では、財務省が国有財産の売却をめぐり、近畿財務局内で９件の内規違反があったことを明らかにしました。
国有地売却の値下げについて
「十分な根拠が確認できない」とされた会計検査院の指摘をうけ、安倍総理は改めて国有財産の売却について、業務を見直す考えを示しました。
「国有地は国民共有の財産であり、その売却にあたっては国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。今後、関係省庁においてしっかりと見直しをさせていく考えでございます」（安倍首相）
安倍総理は
「値下げの根拠が不十分」とした会計検査院の検査報告を真摯に受け止め、関係省庁には、国有財産の売却にあたり業務を見直すよう指示を出す考えを示しました。
また財務省の太田理財局長は財務省の内規で義務づけられた売却の理由などを記入する
「評価調書」について、「森友学園」への売却以外でも近畿財務局が５年間で９件作成していなかったことを認めました。
そして太田理財局長は国有財産の売却について、買い主が本当に支払い可能なのかどうか
「徹底的に審査能力の強化を図らなければならない」と述べました。（30日11:19）
※役人は誰も責任を負わないのが、こう言う事件が繰り返される原因である。
学校側に止まない隠蔽工作・逃げる日本政府！
＜青森・中１自殺＞いじめアンケートの回答破棄
◇自殺の３カ月前に全生徒を対象に実施
昨年８月に青森県東北町立中１年の男子生徒（当時１２歳）がいじめ被害を訴えるメモを残して自殺した問題で、中学校が自殺の３カ月前に全生徒を対象に行ったいじめに関するアンケートの回答を破棄していたことが分かった。
文部科学省が２０１３年に策定した
「いじめ防止基本方針」はいじめに関する記録の保存を求めている。
学校側は
「いじめを訴えた生徒はいなかった」
「破棄した時期も分からない」と説明しているが、第三者による真偽の検証は困難となった。
複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにした。
自殺を調査している東北町の再調査委員会も破棄の事実を把握しており、３０日に報告書案を両親に開示する一方、学校側の対応に問題があったとする報告書を年内にもまとめる方針だ。
関係者によると、破棄されたのは文科省の基本方針を受けて学校が１６年５月に行ったアンケートで、
「４月から今までにいじめられたことはあるか」など選択・記述式の八つの質問で構成されていた。
生徒の母親は、生徒が自宅でこのアンケートに記入している姿を見ており、取材に
「（生徒が）『悪口、からかい』の欄に印を付けていた」と語った。
母親は生徒が
「死ねばいいんでしょ」と話したことなどから、同年６月中旬、学校に相談。
「椅子を蹴られるなどの嫌がらせを受けている」といった被害内容も伝えた。
その際、学校側は当時すでに回答を得ていたアンケート結果について説明しなかったという。
生徒は２カ月後に自宅敷地内で自殺した。
文科省の基本方針は
「いじめの問題などに関する指導記録の保存」を教委や学校に求めたもので、今回のアンケートもこれに該当。
ただ、具体的な保存期間は定めていなかった。※アンケート破棄の理由になるのか？
一方、東北町教委などによると、学校側も文書の管理方法や期限を決めておらず、町教委も
「アンケートは（保存義務がある）公文書に当たらないと判断し、管理を学校に任せていた」としている。
中学校の校長は取材に対し「再調査委に経緯を説明した。※無責任！
コメントできない」と話した。
文科省はいじめ自殺が全国で相次ぐ中、今年３月にガイドラインを定め、いじめに関する文書の保存期間を
「少なくとも５年」と明示。
アンケートはガイドラインより前だが、保管期間を設けていた自治体もあり、東京都は１５年に
「アンケートの実施年度末から３年間の保存」を定めていた。
母親は取材に「（破棄したことを）なぜきちんと言ってくれなかったのか憤りを感じる。
隠さないといけないものだったのではないかと疑ってしまう」と話した。
◇男子生徒の自殺を巡る経緯◇
２０１６年
４月 中学に入学
５月 学校が全生徒にいじめアンケートを実施
６月１３日 いやがらせの実態を親が学校に相談
８月１９日 男子生徒がいじめ被害のメモを残して自殺
９月 ２日 町教委による第三者機関が１回目の会合
１２月２６日 いじめが一因とする調査結果を答申
１７年
１月１１日 両親が町長に再調査を要請
３月２７日 町いじめ問題再調査委員会が発足。その後
再調査委がいじめアンケートの破棄を把握
１１月３０日 再調査委の報告書案を遺族に開示予定
※生徒の中にいじめを止めろと言う勇気ある生徒が出現しないのか？ 不思議な状況が続いている日本の学校教育現場である。
生徒は何を恐れているのだろうか？
嘘つき安倍総理は日本人の幼い命より教育の独立性の方が重要なのだろうか？
日本人の命を疎かにする嘘つき安倍総理以下、反日日本政府の姿が垣間見える気がする事案である。
馬鹿な男と馬鹿な女は始末に困る！ 住所不定・無職・通名か？
SNSで知り合い淫行容疑＝男逮捕、少女56人被害―千葉
インターネット交流サイト（SNS）で知り合った女子高校生らとみだらな行為をし、撮影したなどしたとして、千葉県警などは30日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春、製造）などの容疑で住所不定、無職古舘弘行被告（32）を逮捕、起訴した。
県警などは被告の携帯電話の記録などから、2014年以降、30都道府県の13～17歳の中高生ら計56人が被害に遭ったことを確認している。
県警によると、古舘被告は1～9月、女子高校生6人にみだらな行為をして撮影した上、
「インターネット上に動画を流す」と脅すなどしたとして逮捕された。
同被告は少女らのSNSへの投稿にコメントし、
「1回10万円」などと持ち掛け、みだらな行為をしていた。
現金は支払われていなかったという。
1月に被害少女が千葉県警に相談し、発覚した。
※ネットで古舘弘行は前科者、ＳＮＳで古館弘行で核に出来ずとなっている。
銭を欲しがる尻軽女は馬鹿だ！
産経ニュース 「国民意識の変化、背景に」 強制わいせつ判例変更 中央大名誉教授の椎橋隆幸氏（刑事法）
性犯罪に対する国民の意識の変化を背景に、強制わいせつ罪の成立に「性的意図が必要」だとした昭和４５年の判例を変更したもので、非常に意義がある。
判例は当時、国内外で「性的意図が必要」との学説が有力だったことに加え、主観的な要件を設けることで、同罪の適用範囲を限定的にする意図があったと考えられている。
ただ、条文に明記されていない要件を設けた合理的根拠は示されておらず、強姦罪が主観的要件を定めていないこととの整合性がない、との批判も根強かった。
平成１６、２９年の刑法改正で性犯罪の法定刑が引き上げられ、処罰対象が拡大したことは
「（性的被害を受けないという）性的自由が保護されるべきだ」という国民意識の変化の表れでもある。
今回の判決は、強制わいせつ罪の成否を、主観で線引きするのではなく、より客観的に判断すべきとの姿勢を示したものだ。
※日本人の常識が不足した日本の司法、性暴力は男が悪い！
日本の女性に身体を触られたい女や痴漢をされたい女、強姦されたい女がいるのか？
産経ニュース 森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 財務省ＯＢ・高橋洋一氏インタビュー
財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人
「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で
「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。
インタビューの詳報は次の通り。
◇
森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない
「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。
時系列に沿って整理すれば分かる。
まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。
２５年６月に近畿財務局が土地取得要望の受け付けを始め、９月に森友学園が申し込んだ。
その後２年ほど交渉するのだが、うまくいかず、籠池被告は自民党の鴻池祥肇参院議員側に相談をしている。
鴻池氏側が作った「鴻池メモ」によると、このころ籠池被告は鴻池氏側にごみの文句ばかり言っている。
中略
朝日新聞は籠池被告に聞いた話として、森友学園の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と書いてあると報じたけど、違ったでしょ。
籠池被告の発言の確認をとらずに報じていたわけで、これが捏造（ねつぞう）かは言葉の定義によるが、「誤報」ではある。
加計学園問題も同じで、「総理のご意向」などの文部科学省内の文書をマスコミは裏も取らずに報道している。
「安倍たたき」に好都合なのは流すというだけではないか。
※嘘つき安倍総理は国会の混乱を利用し、本来やるべき国防議論を避けている気がしてならない。
日本は今、国難に直面しているが、政治に期待できない現実がある。
日本人の心を持ち日本文化をこよなく愛する保守の新たな指導者の出現が待たれている。
【韓国経済】韓国人に凄まじい制裁！“韓国離れ”で韓国は深刻な事態へ…失った日本人からの信頼はもう二度と戻らない！「外国人にとって日本ＮＯ1の観光地」【news picks】
ナシ
※多くの投稿あり！
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第74回 【短編】「テーマ：勤労感謝の日を新嘗祭へ」
【2017年11月29日（水）20:00〜21:00】
・テーマ：「勤労感謝の日を新嘗祭へ」
・11/23講演会ダイジェスト紹介
【収録放送】となりますので馬渕大使の生出演はございません
出演：馬渕睦夫
※日本人は反日日本政府の狙いの本質に気付いて欲しい。
皇室の廃止と人類史において人類に最も貢献した大日本帝国を歴史から消そうとしているのが日本政府である。
日本政府が日本の歴史改竄を試みているのである。
やはりなったか、多発するコンビニ強盗！
コンビニに男が押し入り17万円を奪って逃走 店員にけがなし 愛知・春日井市
29日朝早く、愛知県春日井市のコンビニエンスストアで現金約17万円が奪われる強盗事件がありました。
午前4時半ごろ春日井市八光町のセブンイレブン春日井八光町4丁目店に男が押し入り、カウンター奥の事務室にいた女性店員に包丁のようなものを見せ「殺すぞ、金を出せ」と脅しました。
男はレジの中にあった現金約17万円を奪って逃げました。
当時店内に客はおらず、女性店員にけがはありませんでした。
警察によりますと逃げた男は40歳から50歳ぐらいで身長が約170センチ、白いパーカを着て黒っぽいズボンをはいていたということです。
警察は強盗事件として逃げた男の行方を追っています。
※日本は嘘つき安倍総理が日本を多民族国家にした。
犯人は日本人とは限らない！ 名古屋は特に在日韓国人や在日シナ人、外国人が多い地域、テレビ局は何故、犯人の特徴（人種や発音、風貌）を詳細に報じないのか？
ベトナム人不法就労！
産経ニュース ラーメン「一蘭」を捜索 ベトナム人が不法就労
ラーメン店「一蘭」で外国人が不法に働いていたとして、大阪府警が本社などを家宅捜索しています。
大阪市中央区の「一蘭道頓堀店別館」では、今年４月から１１月にかけて２９歳のベトナム人の女が就労する資格がないのに働いていた不法就労の疑いで、２８日逮捕されました。
捜査関係者によりますと、女はもともと大阪に留学していて就労は認められていましたが、今年３月に学校を除籍されて働く資格を失ったということです。
店側は外国人を雇う際に義務付けられている国への名簿を提出していない外国人雇用法違反の疑いがあり、大阪府警は福岡市の本社も捜索して勤務実態を調べる方針です。
「投稿紹介」
同様の事態は、これからさらに増える恐れがある。
近年、中国からの実習生や留学生は減少傾向にある一方で、ベトナム人の就労目的の「留学生」が急増しているのだ。
2010年には在日ベトナム人は4万2000人ほどだったが、2015年には14万7000人に倍増している。
背後には、現地のブローカーと「日本語学校」が就労斡旋のシステムを作り出していることがある。
ベトナムのブローカーの現地広告には、学生生活を楽しみながら、「月20万円～30万円稼げる」と記載されているという。
だが、日本に渡航し、語学学校に偽装留学するためには一族中から借金をする必要がある。
渡航費と学費をアルバイトで捻出するのは容易ではなく、卒業することもできない「学生」たちが大勢いるわけだ。
だから、今回のように帰ることもできず、不法就労状態に陥る。
人手不足が広がる中で、「帰れないベトナム人」を不当に働かせる企業が増えることも懸念される。
※ベトナム人の摘発もいいが、シナ人の不法滞在者と不法就労を摘発しろ！
日本政府の政策が外国人の不法就労を助長している可能性がある。
工作・慎ましい日本人と権利拡大を狙う権利無き朝鮮人とシナ人！
産経ニュース 左派系の集会に潜入 「生活保護上げろ」の訴えで政権批判展開 隠された“不都合な真実”とは
参院議員会館（東京・永田町）に１１月１５日、３００人以上が集結し「生活保護（基準）を上げろ」と訴える集会があった。生活保護基準は５年に１回見直されており、来年度がその時期に当たるため、政治闘争も激しさを増している。集会には長妻昭（５７）＝立憲民主党、山本太郎（４３）＝自由党、福島瑞穂（６１）＝社民党＝の左派系の各国会議員らも登壇。いつも通りの政権批判が展開された。生活保護制度は「命のとりで」であることは無論だが、彼らの訴えには制度の議論に必要な“不都合な真実”をわざと隠しているように見えた。
「私たちの正義がかかった問題」と訴える憲法学者※馬鹿な憲法学者よ、憲法違反を許す事が正義なのか？
山本氏「何ずうずうしいこと言ってんだ」 急増する受給、年間３・８兆円の税金
中略
さらに問題は、保護費の不正受給だろう。
これが生活保護のバッシングにつながっている。
平成２７年度の不正受給者数は過去最多の４万４千件、総額は１６９億円にもなる。
全体から見れば、「少数」ともいえるが、こうした不正に目をつぶるようでは、制度への信頼が失われよう。
※税金で飯を食う輩が言う事か！
生活保護問題は権利無き朝鮮人とシナ人に支給している事、これこそ憲法違反、登壇した政治屋は在日シナと在日韓国人の代弁者ｏｒ日本を混乱させるシナと韓国、北朝鮮のスパイだろう。
産経ニュース 電波オークション導入「検討を継続」 政府規制改革推進会議が２９日にも答申 安倍首相「成長戦略での電波の利活用は待ったなし」
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が、安倍晋三内閣の成長戦略に反映するため策定を進めてきた規制改革の答申の原案で、焦点の電波オークション導入は検討を継続するとの表現になっていることが２７日、分かった。
推進会議は早ければ２９日にも安倍首相に答申を提出する。
答申の原案は、特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられている周波数帯の一定期間の利用権を競争入札にかける電波オークションについて、導入のメリットやデメリット、導入している国での課題を踏まえて「検討を継続する」とした。
賛否が渦巻く中で事実上、官邸に判断を委ねる格好でもあり、導入に向けた動きが本格化しそうだ。
電波オークションは、欧米諸国など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち導入していないのは日本だけとなっている。現在は総務省が複数の申請者があった場合、その優劣を比較して優れている方を選ぶ比較審査方式をとっている。
しかし、この方式では総務省の裁量で決まってしまうとの批判が出ていた。
電波オークションの導入で審査過程の透明化や電波利用料の増収などが見込める。
平成２７年度の電波利用料収入は約７４７億円だが、民主党政権下で導入を検討した際には毎年平均で数千億円の収入になると推計されていた。
安倍首相は今年９月１１日の推進会議で、成長戦略に電波を有効に活用することについて
「ダイナミックな利活用が可能となるよう改革は待ったなしだ」との考えを強調していた。※オークションは銭儲けの手段なのか？ 嘘つき安倍総理はこの程度の政治屋、メディアは日本の安全保障に直結する業種、特にＮＨＫ問題、決して外資を参加させてはならない。
推進会議は安倍首相の方針を受けて９月以降、電波オークションに関する議論を本格化させた。
通信・放送事業の監督官庁の総務省からヒアリングを行い、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクからも事情を聴いた。※同じ穴の貉から話を聞いてどうする！
推進会議は年内に答申を出す方針で作業を進めてきた。
１２月は与党の税制改正論議や３０年度予算案の編成作業などが控えていることから、１１月中の提出を目指すことにした。
オークションを含む電波行政改革に関する総務省と内閣府の折衝は事実上終わっているが、政府内の調整で原案の表現が変わる可能性もある。
※日本のメディアは今、日本の世論を大きく左右する如何わしい組織となっている。
何処の国の放送局化さえ分からない状況にある。
企業体の内部が不鮮明、資本や社員の構成、全て明らかにすべきだろう。
産経ニュース 世の中にこれほどの理不尽はあるだろうか １１月２８日
作家の故吉村昭さんに『船長泣く』という短編がある。漂流した漁船で乗組員が次々に死んでいくなか、船長は遺書を書いた。
「トッタンノイフコトヲキキナサイ。オキクナリテモ、リョウシハデキマセン。カシコクナリテクレ、タノミマス」。
▼漁師になって自分と同じ運命をたどるな、と幼い息子に説いている。
書き終えた船長の目からは、涙がにじみ出た。
モデルになったのは、大正１５年１２月に銚子沖で起きた「良栄丸」の遭難事故である。
黒潮に乗って漂流し、米国のシアトル沖で翌年１０月に発見されたとき、２人がミイラ、１０人が白骨となっていた。
▼今月２３日、秋田県由利本荘市の海岸に北朝鮮籍のイカ釣り漁船が漂着した。
乗船していた船長ら８人の男性は全員無事だった。
冬の荒れた日本海を約１カ月にわたってさまよっていたという。
幸運としかいいようがない。
その後男鹿市の海岸で見つかった木造船からは、８人の遺体が見つかった。
やはり北朝鮮の船の可能性がある。
▼５年前から、脱北者ではない北の住民が日本沿岸で保護されるようになった。
遺体を乗せた漁船の発見も相次いだ。
背景にあるのは、金正恩朝鮮労働党委員長が力を入れている漁業の振興である。
▼食糧事情の悪化を食い止め、外貨も稼ごうとしている。
沿岸の漁業権を中国企業に売却したとの報道もある。
その結果、北の漁民は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の好漁場にまで乗り出して違法な操業を繰り返し、事故の急増にもつながっている。
▼過去の事例では、帰国を望む８人はまもなく本国に戻される。
北朝鮮は拉致被害者を帰還させるどころか、その動静を伝えることさえ拒否したままである。
世の中にこれほどの理不尽があるだろうか。
※日本と北朝鮮を比べるのか！ 北朝鮮人は金王朝で大方満足しているのではないのか？
利口な人物がいれば革命を起こすだろう。
国単位で理不尽を考えれば、日本人の方が不幸かも・・・
日本の政治の方が理不尽な事案が多く桁違いに大きいが、日本人の国民性の成せる業、反日左翼共は別として、心ある日本人でも今はじっと我慢し耐え偲んでいると思う。
嘘つき安倍総理始め反日日本政府は笑いが止まるまい！
産経ニュース 中高生の読解力ピンチ 文法分からず中学生４３％が誤答 国立情報学研究所調査
主語と述語の関係といった「係り受け」など、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多くいるとみられることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究チームによる調査で分かった。
新井教授は
「読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出る」と懸念している。
調査は平成２８年４月～２９年７月、中高生を中心とした約２万５千人を対象に実施。
中高生の教科書や辞典、新聞記事などに掲載された文章を題材に、基礎的な文法を踏まえていれば答えられるようにした問題を出した。
例えば中学の教科書から引用した「幕府は、１６３９年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」の一文と、「１６３９年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」の一文とが同じ意味かどうかを尋ねたところ、「同じ」と誤答した中学生は約４３％を占め、高校生でも約２８％が間違えた。
ほかの教科書から引用した「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアにおもに広がっている」を読み、オセアニアに広がっている宗教を「キリスト教」と答えられなかった中学生は約３８％、高校生は約２８％だった。
調査では、中高生に１カ月に読んだ本の数やスマートフォンの利用時間、１日の勉強時間など生活状況も尋ねたが、読解力との明らかな相関はみられなかった。
一方、経済的に困難な家庭に学用品などを補助する就学援助を受けている子供の割合が多い学校の正答率が、相対的に低いことも分かった。
新井教授は近年、人工知能（ＡＩ）の情報処理能力が大きく進歩していることに触れ
「将来、仕事を奪われないようにするためにも、子供たちの読解力の底上げにつながる支援が必要だ」と話している。
※おいおい産経、またまた支援か！ 違うだろう。
教員が国語の教育を丁寧にやればいいだけだろうに・・・ 文科省が国語の指導要領を示せばいいだけである。
小学校に英語教育を持ち込んだのも最悪。
日本人は国語を確り学ぶべき、それから外国語が好きな奴が外国語を学べばいい。
もう既に、自動通訳器が出る時代になっている。
反日日本政府が戦後、一貫して日本人愚民化政策を実行して来た結果がこれ！
保守は嘘つき安倍総理が第一期安倍内閣で教育改革をしたと言うが、何をしたのか？ 教育現場に足を踏み入れず、教育改革をやったと言えるのか？ 学校は人を育てる場、殺す（自殺を強要）場ではない。
産経ニュース 物流危機…社長も給料半分 バブル崩壊で一変、コスト増重く
「３カ月後に５０万円」
昭和５４年、物流大手ＳＢＳホールディングス社長の鎌田正彦は、佐川急便の求人広告にひかれて運送業界に飛び込んだ。
当時１９歳。
高卒の初任給が１０万円弱だった時代。
鎌田自身、高校時代の喫茶店アルバイトは時給３００円だった。
トラック運転手の初任給約３５万円が入った茶封筒の厚みは今も忘れられない。
自宅に帰って一万円札を１枚ずつ床に並べると、畳半分くらいに達した。
３カ月後には５３万円まで昇給。
８年後の６２年には１千万円を超える貯金を元手に、仲間と小口貨物の当日配送を手がける関東即配（現・ＳＢＳホールディングス）を設立した。
ＳＢＳは荷主企業の物流システムを請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）を中心に事業を拡大、今や年商約１５００億円を誇る。
「あのときの物流はもうかった。日本の産業を支えていた」。
鎌田は振り返る。
■ ■ ■
だが平成３年のバブル崩壊後は物流業界を取り巻く環境は一変する。
国内景気の低迷や国際競争の激化を背景に、荷主の製造業や流通企業は「国際競争力の強化」という大義名分の下、物流コストの削減を強く求めるようになった。
つづく
■ ■ ■
ＳＢＳの鎌田も起業当初はトラック運送業を事業の柱に据えていたが、平成に入ってからの１０年間で運賃が３割も低下する中、 「このままでは生き残れない」として、３ＰＬ事業に活路を求めた。
１５年の上場以降、雪印乳業（現・雪印メグミルク）や東京急行電鉄グループの物流子会社などを次々傘下に収めた。
つづく
「物流２法」の罠が消耗戦招く
■ ■ ■
だが、青写真は崩れる。免許制から許可制への移行によりトラック保有台数１０台以下の零細事業者が急増。物流ジャーナリストの森田富士夫は
「大企業と直接契約できる大手と大手の下請けで仕事を取るしかない零細業者との二極化が進み、大手は荷主企業の値下げ分を下請けに転嫁するようになった」と解説する。
つづく
■ ■ ■
２法施行から２７年。物流デフレにくさびを打ち込む動きが始まっている。
中略
１０月中旬の午後、横浜市内のヤマト営業支店では、ドライバーら８人がテーブルを囲んでいた。
春先までは忙殺されていた時間だ。
男性ドライバーは
「以前は昼食をとれない日もあったけど、変わった」とおにぎりをほおばる。
女性スタッフが言葉をつないだ。
「営業所に荷物を受け取りに来る人も増えてきた。不在でごめんねって」
重田はこう力を込める。
「売る人、買う人、運ぶ人が対等なパートナーと考える社会になれば物流は健全に回る」（敬称略）
※政治家と役人は森加問題で安穏と暮らしているが、日本人は今、嘘つき安倍総理から苦労を強いられ、迷惑ばかり掛けられているのが今の日本の真の姿である。
産経ニュース 北寄港船の入港見逃し、包囲網に穴 北朝鮮、外貨獲得の生命線
北朝鮮に寄港した疑いのある貨物船の入出港を許したことは日本の独自制裁に「抵触」（菅義偉官房長官）しており、違法の見逃しは北朝鮮包囲網のアリの一穴になりかねない。
国際社会が北朝鮮籍船にとどまらず、北朝鮮に寄港した船舶にまで入港禁止措置の対象としているのは、北朝鮮の外貨獲得に海運が大きな役割を占めているという現実があるからだ。
核、弾道ミサイルの開発原資や、政権維持に必要な統治資金として多額の外貨を必要とする北朝鮮では、自国製の兵器や資源などの輸出、開発資機材の輸入で船舶輸送が生命線を握っている。
こうした観点から日本は米国とともに国連安全保障理事会で制裁を強化する決議がなされる都度、主導的な役割を果たしてきた。
ただ、北朝鮮の国際海運に対する監視・取り締まりの実際場面では根拠法の未整備などもあり、国連北朝鮮制裁パネルなどの専門家からは日本の取り組み不足が指摘される。
２０１３年７月、ミグ２１戦闘機など大量の兵器を運搬していた北朝鮮貨物船をパナマが拿捕（だほ）した事件で、船舶の所有者だった
「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」（本社・平壌）の事業に密接に関連する香港企業の経営者として日本人の男が浮上。
だが、この男に対し、日本政府は刑罰はおろか旅券没収などのペナルティーも科していない。
中略
核を搭載した大陸間弾道ミサイルの開発が目前とみられる中、北朝鮮をめぐる海運への監視・取り締まりの実効性を高める法律や組織の充実は喫緊の課題となっている。
※「根拠法の未整備」が言い訳になるのか？ 見逃しは反日日本政府の恣意的なミスに違いない。
いい例がある。
自民党の西田議員が法制化した日本人にとっての悪法「ヘイト法」がある。
立案から法整備まで数か月も満たずに成立させている。
嘘つき安倍総理は北の脅威を煽り「日本を守り抜く」と大口を叩いているが、狙いは何処にあるのだろうか？
私は嘘つき安倍総理が進める政策を考えれば、日本人を騙す方便と考えている。
日本は敵国と言えるシナ、反日国・韓国、日本人を拉致し核を保有し恫喝する敵国・北朝鮮、北方領土を占領しているロシアに囲まれている。
一方、救いもある。
隣国である親日国・台湾の存在、そして世界には親日国は多い。
日本は自己防衛力を高めながら、アメリカやと台湾、フィリピン、アセアン諸国、インド、オーストラリアと手を繋ぎ太平洋とインド洋を結ぶ海洋ラインの安全保障に力を注ぐ必要がある。
日本は未来永劫、隣国の脅威に晒され続ける。
今は真の脅威はシナだけだが将来、半島が統一され、シナと朝鮮半島が手を組んだ時、日本はどうなるのか？
これを今から考える必要がある。
天皇陛下と日本国を守り抜く覚悟をしろ、日本人！
捏造国家・中共が仕掛けるしつこい歴史戦に勝利しよ！
産経ニュース 上海に「東京裁判記念館」 大学が建設計画 中国、愛国教育の拠点化 “戦勝国”の立場アピール
第二次世界大戦に敗れた日本の戦争責任を戦勝国側が裁いた
「東京裁判（極東国際軍事裁判）」に関する記念館の設置を、中国の上海交通大学が計画していることが２５日、分かった。文献や証言の資料を中国側の視点で展示。
「愛国教育基地」として公開する見通しだ。
同大学は２０１１年に開設した
「東京裁判研究センター」で、人道に反するなどとされたＢ・Ｃ級戦犯の研究を行ってきた。
同センターで収集した資料の展示に加え、国際シンポジウムなどを開催するという。
設置時期は未定だが、関係者によると、キャンパス内に開設する可能性がある。
これまで同センターでは東京裁判の法廷記録（全８０巻）や、証拠文献集（全５０巻）を出版。
昨年は文献データバンクを開設し、研究者向けなどとして、ネット上で「東京裁判」の資料検索システムも構築して、着々と準備を進めてきた。
中国では昨年、上海師範大学が“慰安婦”問題をめぐり、キャンパス内に少女を模した像２体と、
「中国慰安婦歴史博物館」を設置した経緯がある。
研究の名目で、大学を舞台に歴史問題で日本に対する圧力を強める狙いがありそうだ。
中国は“戦勝国”の立場を誇示するとともに、愛国心の鼓舞によって共産党政権への求心力を高める戦術だ。
日中戦争時の１９３７年、旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年となる来月１３日、江蘇省の「南京大虐殺記念館」で行われる追悼式に、習近平国家主席が出席するとの情報もある。
東京裁判 第２次大戦に勝利した連合国が日本占領下で行った、日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判の通称。
１９４６年５月～４８年１１月にかけて行われ、判事は戦勝国から選ばれた。
２８人がＡ級戦犯として起訴され、裁判中に死亡などした３人を除く２５人が有罪を言い渡され、東条英機元首相ら７人が絞首刑となった。
裁判は日本を「侵略国家」と断罪し、日本人に「自虐史観」を植え付けたとの批判もある。
※シナ人と朝鮮人からここまで貶められる大日本帝国、嘘つき安倍総理は未だ動く気配さえない！
日本は今、大東亜戦争の総括が必要だろう。
しかし、研究をやるのはいいが、シナ人は時系列的に主張がおかしいと思わないのだろうか？
いくら、マイケル・ヨン氏も東京国際裁判には手が出せまい！
これは日本人のやる仕事、日本政府は予算を確保しろ！
これは嘘つき安倍総理が行った米議会演説を受けてのシナの動きだろうが、さてどうる嘘つき安倍総理！
産経ニュース インフレ目標２％は非現実的 カネを増やしても物価は上がらない
アベノミクスが始まって以来、ほぼ５年がたったが、脱デフレはいまだ成らずだ。日銀が年間で最高８０兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の１５％相当の巨額資金を追加発行することで世の中に出回るカネの量を増やし、物価上昇につなげるというもくろみははずれたままだ。
なぜか。
今回は世界のカネと物価のトレンドから考えてみた。
グラフは１９７０年以降の世界の貨幣（カネ）総量の対ＧＤＰ合計比と、世界平均と日本のインフレ率の推移である。
世界の通貨の基軸であるドルは、７１年８月のニクソン米大統領による金の交換停止宣言により、金保有量の束縛から解き放たれた。
８０年代にはレーガン政権による金融自由化によって、住宅ローンなどの証券化や金融派生商品（デリバティブ）が続々と登場し、カネの増殖が始まった。
冷戦終了後の９０年代は、マクロソフトの基本ソフト、「ウィンドウズ９５」登場をきっかけにインターネットが地球全体に普及しはじめ、ネットを経由して世界の金融市場が結びついた。
中略
異次元緩和だけでインフレ目標２％達成は到底無理だ。政府と日銀は１３年１月に宣言した２％インフレ共同目標を見直し、１％程度の現実的な目標に置き換えるべきではないか。
政府は同時に、国内で企業、家計合わせて年間約５０兆円も増える余剰マネーを政府が吸い上げ、インフラ、教育、防衛技術など成長分野への財政支出を通じて内需拡大に振り向けるべきだ。
※財務省も、黒田も、嘘つき安倍総理も、日本を壊したいだけだろう。
何故か、シナを助けたい一心だろう。
反トランプ勢力の世界統一の支配下にある日本政府が、日本人に不幸を齎している。
産経ニュース アマゾンにも課税！？ 来年度税制改正 法人税法見直し 海外通販業者の倉庫も徴税対象に
政府・与党は２５日、海外の通販業者などが日本国内に倉庫を所有している場合も課税できるよう法人税法を改正する方針を固めた。
現行法では、企業は日本に支店や工場などの
「恒久的施設（ＰＥ）」を持たなければ法人税は本社がある国で徴収されるが、条件付きで倉庫もＰＥに認定する。
米通販大手アマゾン・コムのように日本に物流倉庫を持ちながら法人税が課税されない問題に対応する。
平成３０年度の税制改正の議論で改正案を詰め、１２月１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込みたい考え。
ＰＥの定義の見直しは昭和３７年度の改正以来となる。
現行の法人税法では、ＰＥを事業活動をしている一定の場所と定義。
支店や工場、工期が１年を超える建設工事現場、海外企業の代理人として国内で活動する業者が該当する。
倉庫については、物品の保管など、本来の事業の補助的な機能の施設との理由からＰＥの対象から外れていた。
改正案では、ＰＥの定義を見直し、倉庫については、利益につながる価値が創造されたと認定できる施設はＰＥとみなし、適正な納税を求められるよう新たな規定を設ける。
国際的な租税回避防止のためＰＥの定義の見直しを進める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の取り組みなどを参考に、今後、詳細を詰める。
※日本人であれば、アマゾンで購入せず、地元の店で買え！
対応が違う日本政府・嘘の従軍慰安婦記事とＮＵＭＯからの再委託記事！
産経ニュース 世耕弘成経済産業相が朝日新聞に申し入れ 「記事は間違っています」
世耕弘成経済産業相は２６日までに、朝日新聞社に、記事の訂正を申し入れる書面を送ったことを自身のツイッターへの投稿で明らかにした。
世耕氏のツイッターによると、朝日新聞が２２日付の朝日新聞デジタルに掲載した
「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という記事に関して、
「今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」
「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）からの再委託を続ける方針はありません」として記事の内容を否定。
「今後の報道については適切に訂正し、今後の報道については正確を期していただくよう求めます」としている。
朝日の記事では、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが分かったとした。
朝日新聞は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の説明として、資源エネルギー庁の担当者から
「学生を動員したオーシャナイズ（業者の名前）との契約が残っている期間は開催に関わる」との説明を受けたとして、同社との契約が残っている期間中は委託を中止しないと報じた。
一方、資源エネルギー庁は２４日の会見で
「問題が発覚した１１月１４日以降、説明会に関与させていない」として、報道内容を否定。
世耕氏も
「私の指示は明確であり、今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」とツイッターに記している。
朝日新聞はこれまでのところ、記事を訂正していない。
２５日の記事では初鹿氏が記者団に
「当面、オーシャナイズと契約していて、そのまま開催に関わるとの説明を資源エネルギー庁から受けた」と述べたとして、世耕経産相の説明と食い違っている。
※日本政府（世耕弘成経済産業相）が朝日に注文を付けた記事だが、国際問題に発展した嘘の従軍慰安婦記事について何故、日本政府は朝日新聞に注文を付けないのか？
朝日新聞は未だ英語版で旧記事を世界に向け垂れ流している。
このギャップは何なのだ！と嘘つき安倍総理始め日本政府と害務省の役人に問いたい！
産経ニュース 日本にとって北朝鮮危機への対処は前哨戦 最大脅威は中国の強圧的台頭
北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は、日本にとって大きな脅威であり、これに適切に対処することは喫緊の課題である。
そして、その対処の過程において、戦後７０年以上にわたり、わが国の健全な安全保障議論を妨げてきた憲法９条を改正し、日本の防衛を米国任せにしないで、
「自らの安全を自らが守る」という当たり前の
「自助の精神」を取り戻してもらいたいと切に思う。（夕刊フジ）
日米同盟は、わが国の防衛にとって不可欠な存在であるが、自助努力をしない日本を米国が助けるはずがない。
自助努力をする際に妨げになっている
「安全保障上のガラパゴス的制約事項」（＝専守防衛、ＧＤＰ１％前後に制約された防衛費、敵基地攻撃能力や武器輸出に関する制約など）を完全に解消すべきである。
そうすることによって、北朝鮮の脅威に実効的に対処できるのだ。
北朝鮮危機は、ガラパゴス的な思考や悪癖から日本人が抜け出す大きなチャンスでもある。
日本にとって北朝鮮危機への対処は前哨戦だ。
北朝鮮の脅威は大きな脅威ではあるが、日本が今後直面する最大の脅威は、世界最強の国家を目指す中国の脅威だ。
中国の脅威にこそ、われわれは全力を挙げて備え、対処しなければいけない。
中国の習近平国家主席は、第１９回党大会における演説の中で、２０回以上も「強国」という言葉を使い、建国１００周年に当たる２０４９年ごろを目途に
「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ『社会主義現代化強国』を実現する」と宣言した。
そして、
「２０３５年までに、国防と人民解放軍の近代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに人民解放軍を世界トップクラスに育成する」と強調した。
また、軍の役割を
「軍事力を誇示し、危機をコントロールし、戦争を抑止するか戦争に勝つ」と規定したのだ。
世界最強を目指し、軍の現代化と、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などのダイナミックな戦略を展開する中国に対して、ドナルド・トランプ大統領の米国は、明確な戦略もなく、ただ「アメリカ・ファースト」という自己中心主義を訴えるのみだ。
唯一のスーパーパワーとしての
「ノブレス・オブリージュ」（高貴なる者の義務）を忘れ、気候変動のパリ合意や、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から離脱し、最も大切にすべき米国の同盟国からの信頼を失墜している。
米国の戦略上のミスが中国の強圧的な台頭を許している側面がある。
かかる状況において、わが国は、強大化し強圧的な対外政策を推進するであろう中国に対処しなければいけない。
米国頼みの甘えの時代は過ぎ去り、自らの知恵と実力で対処しなければいけない時代に入ったことを自覚すべきだ。＝おわり
※嘘つき安倍総理が今、アメリカ抜きでＴＰＰを推進しているが、日本の国益に適うのか？ 日本が旭日旗を翻しＴＰＰ参加国をシナから守れるのか？ 現憲法下、軍事力を持たない日本、ＴＰＰは絵に描いた餅でしかない。
オバマのＴＰＰ参加の狙いは世界統一派がアメリカを壊す一つの手段として使おうとしていたが、これに気付いたトランプは就任前、ＴＰＰ不参加を表明した。
地球温暖化は真っ赤な嘘！ 人類を騙す国際詐欺である。
これにもトランプ大統領は素早く反応した。
トランプ大統領は今、アメリカを真面な国しようと世界統一派と政権を賭け戦っている。
この姿を誰が非難出来るのか！
トランプ大統領は実に正直者、そして愛国者である。
嘘つき安倍総理も見習うべきだが、総理は未だ、世界統一派の僕、トランプ大統領に対し、全面的た支援すら出来ずにいるのがもどかしい。
反トランプの世界統一派（共産主義）は既にシナと一体化（金融）している。
日本は非常に危険な兆候である。
嘘つき安倍総理はあらゆる情報を得ており、日本の危機を承知の上で、日本丸の舵取りをしているのであろうが、間違った方向に舵を切っている。
原因はトランプ大統領が世界統一派に組み伏せられるか、敗れると踏んでいるのであろう。
日本は今、大東亜戦争前夜である。
根拠
嘘つき安倍総理は国費丸抱えで多くのシナ人留学生やシナ人旅行者を日本に受け入れ続けており、日本の危機は益々高まっている。
それに加え、嘘つき安倍総理はシナによる尖閣と沖縄侵略、シナ人による土地買収、スパイ行為、あらゆる方面での工作活動等、上げれば限が無いが、シナに対し非難さえした事が無く放置したままである。
嘘つき安倍総理は北朝鮮の脅威を大声で叫んでいるが、より巨大なシナの脅威に口を噤んだまま、シナに翻弄され続けているのである。
早く目覚めよ、日本人！
民族対立・深刻化する日本人への挑発！
【天皇制】反天皇制運動連絡会？？「明仁を最後の天皇に！終わらせるのは今だ！」➡ 今日13時から都内でデモ… ※何故かデモが許可された模様…
２０１７・１１・ ユーチューブ
天皇反対の集会はなぜ許されて、K国帰れの集会はなぜ許されないのか？【海外の反応】【日本に生まれて良かった】 （２）
反天皇制運動連絡会
1984年（昭和59年）、昭和記念公園開園反対闘争をしていた新左翼系評論家菅孝行が呼びかけ人となって結成された。
昭和天皇在位60年式典や昭和天皇大喪の礼、今上天皇即位の礼など、皇室関連行事が連続し、反天連はこれらの式典への反対を主張し活動を行った。
反皇室闘争そのものは中核派や革労協などの有力新左翼党派も手がけるが、反天連はこれらとは一線を画し、皇室に関する様々な活動を繰り広げた。
近年では、毎年8月15日に靖国神社前でデモ行進を行っている。
反天連に対し批判的な立場の右翼団体や、行動する保守系の市民団体らが、そのデモ活動に対する抗議活動を行う姿が確認されている。
2011年には保守系評論家の古谷経衡が反天連のデモ行進に「潜入」しその経緯をブログに公開している。
皇室関連行事が一段落した1991年（平成3年）に「発展的解散」を宣言、その直後に「再結集」を呼びかけた。
反天連はこれ以降、活動期間を3年とし、3年ごとに組織の見直しを行い、解散と再結集を行う形態を採っている。
設立当初は「天皇制廃止論」を主要テーマとしていたが、
「皇室に対する警備批判」などのテーマについても掲げるようになっている。
※警察が何故、反転連のデモ活動を許すのか？ 大いに疑問である。
見聞きするだけで不愉快！ 多くの日本人が嫌な思いをしている事だろう。
こ奴等は日本国を愚弄することで日本人を挑発しつづけ権利拡大を狙っている。
この手にまんまと乗せられたのが自民党であり、本当は馬鹿な西田議員でる。
ここは日本、日本でありながら、普通の日本人がこ奴等に抗議すれば、「ヘイトだ！」と言われ、日本人の原論が大きく制限される世知辛い世にしたのが西田である。
この問題は「ヘイト法」を制定した自民党と西田議員が解決しろ！
（２）
「コメント」
ナシ
※動画をご覧あれ！
密入国者であり罪人の分際で日本に巣食う在日韓国人は天皇陛下を侮辱し続けている。
天皇陛下を侮辱することは日本国と日本人を侮辱することである。
これは間違いなくヘイト、在日韓国朝鮮人のヘイトが何故許されるのか？ 日本人は考えるべき！
日本政府は北朝鮮に拉致されている日本人を放置している事と同じ構図である。
要するに
日本政府は戦後、今に至るまで、人権を理由に日本人への言論弾圧（ポリテカルコレクトネス・失われた表現）や法による制限を一貫して加え続けている。
日本に閉塞感を齎している最大要因は反日日本政府にある。
世界の先進国の中で自国民を守らないのが反日日本政府である。
米中の太平洋東西分割で、日本が「中国ヤマト自治区」になる日
米主導のインド太平洋戦略に韓国が無視を決め込み理由
11月5～14日、トランプ米大統領がアジアを歴訪した。
日本では北朝鮮危機が強調されるなか、国際的に注目されたのは「インド太平洋戦略」だった。
これはトランプ米大統領が10日、ベトナム中部のダナンで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で提唱したもの。
アメリカやオーストラリア、日本など民主主義的価値観を共有する諸国が中心となって連携を強化する戦略だ。
トランプの手による原稿と思えないほどの出来栄えが、かえって米政権の熟議を経たことをうかがわせる。
日本での議論とは裏腹に、21世紀の地球規模の脅威は極東の小さな朝鮮半島でなく、東シナ海と南シナ海に潜む。
新戦略はこうした地域で中国の現実的な脅威を取り除く可能性を帯びている。
既に南シナ海に浮かぶ島々は軍事要塞となった。
サンゴ礁を埋め立てて戦闘機の滑走路を整備し、
「航行の自由」作戦の米艦を迎え撃つミサイル網も配備。
中国がその気になれば、マラッカ海峡と日本を結ぶシーレーン（海上交通路）を封鎖できるようになりつつある。
さらに東シナ海で日本が沖縄県尖閣諸島を失い、台湾が中国に「解放」されたら、中国海軍は堂々と太平洋に出てくる。
そうなると
「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と繰り返し米大統領に迫る習近平（シー・チンピン）国家主席の「中華民族の偉大な復興の夢」も、現実的な「世界の悪夢」となる。
ハワイ沖に米中中間線が引かれ西太平洋が
「中国の海」となれば、没落する「帝国」アメリカと新興の「中華帝国」による世界分割となる。
台湾は
「祖国の懐に復帰」し、日本は「中華人民共和国ヤマト自治区」になるかもしれない。※台湾はシナが祖国ではない！
日本はシナの属国になるつもりはない！
こうした脅威をよそに、日本の政治家や評論家は北朝鮮が世界的脅威だと唱えてやまない。※これは事実！
＜中国に擦り寄る三不政策＞
彼らは歴史的な悪夢の再演を恐れている。
あたかも日本列島の脇腹に突き刺さるナイフのような形をした朝鮮半島を支配した勢力が日本を脅かしてきた。
中国の歴代王朝、近代では帝政ロシアが試みた南下がそうだ。
北朝鮮脅威論者はさらに、金王朝の崩壊と韓国による統一のシミュレーションを描く。
統一朝鮮が誕生すると、人口など国力の面で日本に接近する。
歴史問題でぎくしゃくしてきた日本は南北統一を望んでいない。
一方、統一朝鮮の国境が北へ延び在韓米軍の活動範囲も広がることは、中ロにとって悪夢だという。
確かに統一朝鮮も今の韓国のように中国べったりとなるだろう。
だが中国艦が日本海に面した釜山や羅津を拠点に、オホーツク海を抜けて太平洋に出られるとは思えない。
ウラジオストクを極東の拠点とするロシア海軍はそうした中国海軍の航行を喜ばないからだ。
今や日本にとって朝鮮半島は「ナイフ」といえる存在ではないのだ。
南北統一で米軍の活動範囲が広がったとしても、今のアメリカには中ロと戦う心構えも政治的環境もない。
さらに統一朝鮮と延々と歴史戦のようなイデオロギー論争を繰り広げることに、成熟した近代国家の日米両国民は大半が関心もない。
こうした点から、注視すべきは北朝鮮危機よりも
「インド太平洋戦略」だ。
現に新戦略をめぐり、攻防戦が始まっている。
韓国は早速この戦略に不同意を表明し、中国の意向に沿った態度を鮮明にした。
既に文在寅（ムン・ジェイン）政権が中国に表明した
「三不政策」――「THAAD（高高度防衛ミサイル）の追加配備」
「アメリカのミサイル防衛（MD）網参加」「日米韓の軍事同盟化」の3つを行わないという約束を果たした形だ。
北朝鮮に有利になる三不政策を韓国にのませ、今度は米主導のインド太平洋戦略を無視させる......。
これこそ、中国の本当の関心は朝鮮半島よりも太平洋にあるという証明でもある。
過度の北朝鮮批判で国際的関心が朝鮮半島一色になれば、日米同盟はおろか世界に対する真の脅威を見過ごしかねない。
※嘘つき安倍総理の国費丸抱えで多くのシナ人留学生を受け入れているが、理由が分からん！
彼等は親日シナ人になる！ 大嘘である。
彼等はシナに戻れば、間違いなく反日シナ人になる。
既に歴史が証明している。
国民の財産を役人が勝手な価格で払い下げていいのか？ 在日に・・・
産経ニュース 「森友」検査院報告 どんぶり勘定に疑念残る
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、価格決定の手続きが「適正を欠いていた」などとする検査結果を会計検査院が公表した。
値引きの理由となったごみ処分量の試算について「十分な根拠が確認できない」と指摘した。
実際には３～７割だった可能性があるという。
国民の財産である国有地の扱いのずさんさにあきれる。
財務省、国土交通省をはじめとして政府は厳しく受け止めるべきだ。
国有地は大阪府豊中市にあり、航空機の騒音対策のため国交省大阪航空局が保有していた。
それが森友学園の小学校建設用地として売却された。
その際、評価額約９億５６００万円から、地中で見つかったごみの撤去費用約８億円が値引きされ、妥当性が問われていた。
検査院によると、ごみの混入率について、試掘した箇所全ての平均ではなく、ごみが出なかった場所を除いて計算されたという。その方法では撤去費が高めに算定される。
平均を求めるべきは、小学生でも分かる常識であろう。
撤去費用の単価が妥当か確認できる資料もなかった。
国有地売却が、このようにどんぶり勘定で扱われている。
検査院は国の予算が適正に使われているか、税金の使い道をチェックする。
今回の問題で参院が検査を要請していた。
報告は
「国有地売却は公平性や競争性、透明性を確保し、十分な説明責任を果たすことが求められる」と指摘した。
当然の責任が果たされていないのは、それを担保する記録文書が残されていなかったからである。
検査結果を受け、財務省は価格決定の透明性など売却手続きの見直し案を発表した。
だが、国民の財産を大切に扱うとの認識に欠けた売却案件について、問題ないと言い通してきた点はどうするのか。
自ら再検証すべきである。
国会では当時の佐川宣寿財務省理財局長（現国税庁長官）が、記録を「破棄した」などと詳細な説明を行わず、解明につながらないばかりか、かえって疑念と批判を招いた。
近畿財務局の担当者らは国有地を格安で学園に売り、国に損害を与えたとする背任容疑などで告発されている。
立件はハードルが高いが、まず政府が丁寧な説明をし直すことが欠かせない。
※先ず、誰が何時関わり国有地売却の話が始まったのか？を明確にしろ！
総理、総理、総理と叫んだ極左の女議員が関わった国有地払下げもあったろうに・・・ この際全て暴けよ！
罪人は人種の区別が必要！ 在日韓国人、在日シナ人、外国人
産経ニュース 性犯罪登録１６００人超す １３歳未満被害、０５年以降 警察が居住地把握
１３歳未満の子供への暴力的な性犯罪で懲役刑や禁錮刑となり、出所後に警察が居住地を登録する
「再犯防止措置対象者」は、制度が始まった２００５年から昨年末時点までの累計で１６７９人だったことが２５日、警察庁への取材で分かった。
全体の４１％は一定期間に再犯がないため解除されたが、８％は再び摘発されていた。
登録制度は、警察が対象者の居住地を把握し、定期的に接触を図ることで再犯防止につなげる狙いがある。
刑務所を出た後の居住地などの情報については、法務省が出所時に提供している。
１６７９人の内訳を見ると、昨年末時点で対象者として登録が続いていたのは８４９人で、解除されたのが６９３人だった。
１３７人は別の事件で収監されるなどしているため、対象者から外れている。
再び１３歳未満に対する性犯罪で摘発されたのは１４７人で、専門家は登録制度に加え、薬物療法など医療的な取り組みも必要と指摘する。
※情報は正確に公表しろ！
政府と司法は何故、在日の罪を隠すのか？ 何故、隠さなければならないのか？ 日本人に濡れ衣を着せたいのか？
人種は三代遡り出自の公表も必要！
産経ニュース （１）「小沢は絶対権力者だからやるな」民主党政権を意識、手のひら返し
２０１７・１１・２６ （１/４ページ） 【検察不全～東京地検特捜部７０年】
産経ニュース （２）供述軽視 証拠の見極めできず 歴史的不祥事、裁判所も“豹変” （２）
２０１７・１１・２７ （１/４ページ） 【検察不全～東京地検特捜部７０年】
産経ニュース （３）「怪しい奴が許されていく」 慎重捜査「よほど証拠堅くないと」 （３）
２０１７・１１・２８ （１/３ページ） 【検察不全～東京地検特捜部７０年】
産経ニュース （４）無罪出せばマイナス…評価恐れ「被害者を泣かせる検察」 消極姿勢は刑事部にも （４）
「小沢をやるなんて、お前ら何を考えてんだ！」
平成２１年の暮れ。東京・霞が関の検察庁舎１９階にある最高検幹部の部屋に怒号が響き渡った。
相手は東京地検特捜部の捜査方針を報告に来た部下だった。
特捜部は、その年の９月に政権交代を果たした民主党の幹事長、小沢一郎（７５）を政治資金規正法違反容疑で立件すべく捜査を進めていた。
特捜部の見立ては、小沢の資金管理団体
「陸山会」が購入した土地の原資４億円にゼネコンマネーが含まれ、これを隠すために政治資金収支報告書に嘘の記載をしたというものだった。
小沢は特捜部が隠蔽（いんぺい）工作と疑った銀行融資４億円の契約書に自ら署名していた。
小沢の関与は濃厚とみた。
先の最高検幹部も特捜部が秋頃に報告した際には
「秘書を含めて小沢もやれ」と積極的だった。
ところが捜査がヤマ場を迎えると、耳を疑うような理由で反対したという。
「絶対権力者だから、やるな。やると、検事総長が民間から来ることになる」
当時、検察は厳しい環境にあった。
同年３月、特捜部は民主党代表だった小沢の秘書を政治資金規正法違反罪で起訴。
衆院選を控えた時期の強制捜査は
「狙い撃ち」と批判された。
さらに「小沢捜査」を“検察の暴走”とみる民主党が政権を取り、検察の人事や予算に手を突っ込んでくるとの懸念も指摘されていた。
× × ×
その頃、検察トップの検事総長、樋渡利秋（７２）が翌年に退官し、ナンバー２の東京高検検事長、大林宏（７０）が就任するとの観測が強まっていた。
つづく
× × ×
結局、樋渡は元秘書３人の逮捕、起訴は認めたが、小沢本人の起訴は許可しなかった。
誰もが次期検事総長の大林が「小沢の起訴を止めた」と思った。
つづく
東芝立件に及び腰 無罪の恐怖「失敗できぬ」
略
× × ×
事件をめぐって監視委と検察の見解が対立することは珍しくはない。
監視委が告発すべきだと判断しても、起訴して裁判にかける検察が
「証拠不十分」と判断すれば、監視委も告発を断念してきた。
だが東芝に限っては引き下がらなかった。
つづく
× × ×
検察は小沢不起訴から約半年後の２２年９月、大阪地検特捜部の検事が、押収証拠のフロッピーディスクのデータを改竄（かいざん）するという前代未聞の不祥事に直面した。
東京特捜の弟分にあたる大阪特捜が暴走した背景には、大阪の検察幹部に
「小沢捜査で批判を浴びた東京特捜の“汚名”を大阪特捜で返上してみせる」との思いもあったという。
中略
かつては政治家の摘発が途絶えると
「特捜冬の時代」と言われた。
状況が違うとはいえ、「失敗が許されない」と組織防衛を優先させるあまり捜査に消極的なのだとしたら、冬は続くことになる。
（敬称略、肩書は当時）
※どっちにしても日本は役人天下。
天皇陛下が日本の国家元首でも、今の日本の統治状況をお許しになられるのだろうか？
日本はこのままだと、日本文化が銭儲けの手段に利用され、公平平等の概念すら無くなり階級社会となり、多くの日本人が不幸を感じる世になるのだろう。
そろそろ維新、王政復古が必要な時代に突入しているのかも知れない！
今考えると、日本の武士は苦労を強いられながらも立派だったが、今の役人や政治家に美談は皆無である。
（２）（３）（４）記事をご覧あれ！
※日本はアメリカの属国、ハッキリ言えば反トランプ勢力である世界統一派の属国である。
世界統一派が繰り出す注文の窓口が最高裁判所長官、こ奴がアメリカの指示を受け政治家始め日本政府の各省庁に指示を出す日本の最高権力者、これがアメリカが戦後押し付けたアメリカ版民主主義である。
日本の国地方の統治組織はアメリカが日本人を騙すために使っているシステムである。
普通の日本人が普通に考えれば、アレ！ 不自然に感じる政策が一杯ある。
早く気付けよ、日本人！
朝3時着替え、食堂3時間放置、半年で認知機能低下ー91歳入居者が激白“介護現場のリアル”
数年前には連日連夜大々的に取り上げられた“介護施設での事件”が、今回はテレビではあっさりと、紙面では三面で小さく報じられている。
今年の8月に東京都中野区の有料老人ホームで、入所者の男性（83歳）を殺害したとして元職員の男（25歳）が逮捕されたこちらの事件である。
ホームを運営するニチイケアパレスは
「遅刻や欠勤はほとんどなく、まじめに勤務していた。メンタルヘルスのチェックもしていたが、ひっかかることは一切なかった。当時の勤務体制は国の基準を満たしている」
と説明し、厚労省は介護施設の職員による高齢者への虐待が年々増加していることから（※）、自治体に再発防止策をとるように通知。
施設長を対象に研修を実施し、
「職員のストレス対策」として対人関係スキルの向上や感情コントロールスキルの習得などの教育を求めている。
※厚労省の調査で介護施設での虐待は06年の54件から9年連続増加し、15年度は408件、被害者は778人だった。
言わずもがな、介護施設は慢性的な人手不足だ。
介護保険制度が施行された2000年の介護職員は55万人。
その後徐々に増加し、2013年には171万人と約3倍になったが、高齢化のピッチが速すぎて職員の数を増やしても増やしても追いつかない現実がある。
つづく
※日本の自民党政府は戦後、日本の家庭を崩壊させた。
その付けが今の介護問題である。
日本政府は政策を誤ったにも拘らず、誰一人として責任を問われる事無く、全ての責任を国民に押し付けている。
介護要員が必要なら人件費を上げろ！
今は老人介護を移民を増やす手段に利用し、日本を壊そうと企んでいるのが嘘つき安倍総理である。
シナ共産党の犬・シナ人留学生＋在日シナ人！
国廃棄の軍事カメラ、中国に不正輸出容疑 ネット流出品
２０１７・１１・２６
産経ニュース 輸出規制品の軍事転用可能カメラ、別の中国人が２台落札 回収確認 （２）
国土交通省が廃棄処分にした軍事転用可能な赤外線カメラがネットオークションに出回り、中国に不正輸出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。
警視庁は２４日、このカメラを国際宅配便で中国に送ったとして、東京都の中国人留学生の男（２２）を外為法違反（無許可輸出）の疑いで書類送検した。
この赤外線カメラは、外為法に基づき、軍事利用される恐れのある機器などの輸出を制限する
「リスト規制」の対象品目。
捜査関係者によると、留学生の男は昨年２月、この赤外線カメラ１台をインターネットオークションで購入し、同５月に経産相の許可を得ないまま宅配便で中国・香港に輸出した疑いがある。
男から赤外線カメラを購入したのは軍事関連品を扱う会社の中国人で、公安部は、この中国人が軍事目的で購入したとみている。
※朝日新聞は何故、氏名を伏せるのか？ 国費丸抱えの留学生なのか？ 調査が必要、この学生は犯罪者であり、即強制送還しろ！
（２）
「記事内容」
軍事転用可能な米国製の赤外線カメラ装置が不正に輸出された事件で、赤外線カメラ装置とともに廃棄が決定されていた可視カメラ装置２台も同様にインターネットオークションに流出していたことが２５日、関係者への取材で分かった。
この２台は、外為法違反容疑で書類送検された中国人留学生の男（２２）とは別の国内在住の中国人男性が落札。
２台は流出が確認されてから１年以上たった今月、ようやく回収された。※何故、１年も回収に要したのか？
３台のカメラはいずれも輸出規制品で、国土交通省の防災ヘリの装備品。
平成２７年９月に廃棄処理が決まり、廃棄事業は三菱電機に委託されたが、実際の廃棄作業の過程で複数の業者間で転売され、最終的にネットオークションに出品された。※三菱始め廃棄に関わった企業に在日韓国人ｏｒ在日シナ人が潜り込んでいる可能性がある。
赤外線カメラは留学生の男が約５５万円で落札し、中国国内の軍事関連会社に勤務する男性に転売。
一方、可視カメラ２台は別の日本在住の中国人男性が落札した。
流出の事実を国交省は昨年８月に公表した。※国交省（公明党）が関われば、何事も万事休す、後の祭りである！
捜査関係者によると、この男性は落札したものの、転売などはしていなかった。
このため国交省からカメラの回収を指示されていた三菱電機が今月１７日、男性からの回収に成功し、国交省に報告したという。※シナ人の嘘に払った三菱、この件は違法商品、シナ人に銭でも渡したのか？ 受け取った回収品の内部も確認したのか？
警視庁は、カメラ装置の流出経緯や関与した業者についても捜査を進める方針。
※機密事項を民間に丸投げする馬鹿な日本政府と役人の責任感の無さに呆れる事件である。
この類の商品は本来、役人が立ち合い数量を確認し破戒し三菱が処分すればいい事案である。
調べたら即、強制送還しろ！
産経ニュース 秋田の海岸に木造船漂着、男性８人を保護 「北朝鮮から来た」
２０１７・１１・２４ 【北朝鮮船漂着】
産経ニュース かつては工作員が侵入繰り返す 秋田の海岸、蓮池薫さん拉致実行犯も （２）
２３日午後１１時半ごろ、秋田県由利本荘市の海岸付近に不審者がいると近くの住民から１１０番があった。
県警由利本荘署員が船舶係留施設
「本荘マリーナ」で、外国のものとみられる船が漂着しているのを発見。
船は木造船で、男性８人が乗っており、同署の調べに
「北朝鮮から来た」と説明しているという。
いずれも命に別条はなく、朝鮮語らしい言葉を話している。
同署は８人を保護し、漂着した経緯などを調べている。
※朝鮮人は日本人が経験した通りの反日民族、日本に止めれば災いの元、何を仕出かすか分からん！
取り調べを終えたら即、強制送還しろ！
今の在日も同じ密入国者ｏｒその末裔、日本に居座る資格すら無い輩が特権を振りかざし、日本乗っ取りに執念を燃やしている始末、挙句の果てに天皇陛下と日本国、日本人を侮辱し、反日活動を続けている。
日本人として不愉快極まりない！
（２）※一連の拉致事件の概要が掲載されている。
日本政府は未だ、対策すら講じていない！
産経ニュース 野田聖子総務相「どんな人も伸びやかに生きる日本を模索」 竹下亘総務会長の同性パートナー反対発言にはコメントせず
野田聖子総務相は２４日の閣議後会見で、自民党の竹下亘総務会長が宮中晩さん会の国賓のパートナーが同性なら
「出席に反対する」と述べたことをめぐり、
「宮中晩さん会は私の所掌でなく、コメントすることはない」と述べた。
一方で、
「多様性を重んじる人間として、どんな人でも伸びやかに生きられる日本でありたい、そのために何をすべきか常に模索している」とも語った。
竹下氏は２３日、岐阜市内で開かれた党会合で、国賓を迎えて天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会について、
「（国賓の）パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と発言。
会合には野田氏も出席していた。
※どんな人もって！
密入国者＋末裔の外国人や天皇陛下と日本国、日本人を侮辱する反日外国人もなのか？
日本に敵対する反日国が北東アジアに三カ国あるが、これらの国々の工作員と反日外国人もなのか？
外国人犯罪者もなのか？
こんな日本で日本人が安心して伸びやかに暮せるハズが無かろうに・・・ 嫌だね！
産経ニュース 河野太郎外相 「河野談話の評価は『本人に聞けよ』という話だ」「日韓合意のゴールポストはもう固定された」
邦人退避、韓国と連携 朝鮮有事で河野太郎外相 外国人も国内受け入れ想定で準備 （２）※在韓日本人を救出出来ないまま韓国朝鮮人を受け入れる馬鹿な日本政府！
「ポスト安倍」に急浮上 （３）※未だ、正体も分からぬ売国奴の息子を総理候補、馬鹿馬鹿しい！
在韓邦人退避、自衛隊への韓国世論が障害 （４）※韓国世論は韓国政府が誘導している、日本人を救出させなければ、日本は一切韓国人の入国を禁止しろ！
核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して、これまで「対話しましょう」と呼びかけてきたが、結果的にどんどん核・ミサイル開発が進んでしまった。
１９９４年の米朝枠組み合意や２００５年の６カ国合意の反省を踏まえ、今は国連安全保障理事会の決議に基づいた経済制裁によって北朝鮮の体制にしっかり圧力をかけていく必要があります。
政府はトランプ氏信頼 仲良くしたい方が多い 自衛隊９条明記は賛成※嘘つき安倍総理は自衛隊を軍に昇格させたくない！
中略
来年９月の自民党総裁選に出馬するかだって？ そんなの今決める話ではないでしょ。
安倍首相だって出るかどうか分からないのに。いつかは出るか？ それはやりますよ！
※反日も嘘つき安倍総理以下自民党、日本政府の意思である。
日本の国難の素は内にこそ在る！
（２）（３）（４）記事をご覧あれ！
産経ニュース 診療報酬で攻防激化、横倉義武日医会長「地域医療が崩壊する」 日医「プラス改定」決起大会ＶＳ財務省は厚労データ独自修正
２年に１度行われる来年４月の診療報酬改定をめぐり日本医師会（日医）と財務省の対立が先鋭化している。
日医は少なくとも医師の収入に直結する「本体部分」のプラス改定は譲れないところだが、財務省は少しでも診療報酬を圧縮したいと考えており、本体にも切り込みたい構えだ。
厚生労働省は病院の経営状況を調べた平成２８年度
「医療経済実態調査」に基づき経営は「悪化」と評価したが、財務省は
「改善」と判断し、厚労省調査を補正する事態にまで発展している。
日医などで作る国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）が２２日に東京・永田町で開いた
「国民医療を守るための総決起大会」。
会場は医療関係者や与党の厚労族議員ら計約８００人で埋め尽くされた。
◇
「診療報酬で厚い手当てが必要だ。安倍晋三首相は来年の春闘で３％の賃上げを経済界に要請している。医療に携わる３００万人以上の賃上げを示すべきだ。閉院して困るのは地域住民だ。地域医療の崩壊は地域の崩壊につながる」
横倉氏はこう強調し、大会後の記者会見では
「全体でプラス改定を求めていきたい」と語った。
もっとも、日医も本音は「全体でマイナス」はやむを得ないと受け止めているようだ。
つづく
◇
実態調査は診療報酬改定の基礎資料になるため、横倉氏が神経をとがらせているのは間違いない。
中略
前回の２８年度改定は全体でマイナス０．８４％で、本体は０．４９％引き上げた。
「日医ＶＳ財務省」の攻防が今後激化するのは確実だ。
横倉氏は２２日の記者会見でこう語り、ファイティングポーズを見せた。
「今日はファーストラウンドだ」
※国民不在の銭の亡者同志の騙し合い！
産経ニュース 「国家の役割」はなくならない 新潟県立大学教授・袴田茂樹
≪２１世紀は道徳的になったか≫
かつて英国の外交専門家Ｒ・クーパーは２００３年に、グローバル化が進展する２１世紀には、国民国家とか国家主権、領土、国境などというものは博物館行きになり、世界は国益の衝突がなくなってより道徳的となり、世界のさまざまな紛争は国際法に基づき、国連や国際司法裁判所で解決できると述べた（『国家の崩壊』）。
これに対して欧州連合（ＥＵ）統合の推進者でフランス社会党政権の外相でもあったＨ・ヴェドリーヌは０７年に、国家には国家固有の役割があり、国連や国際機関がそれに代わることはできない。
また「文明の衝突」も、「文明の対話」では解決できない。
今の世界は国の力の「過大」ではなくその「過小」に苦しんでいる、と述べた（『「国家」の復権』）。
国家を超克した人類の新たな共同体のお手本とされたＥＵも、英国の離脱、移民をめぐる国家間の対立、民族主義の台頭やカタルーニャの独立問題などで混乱している。
世界に国際公共財、すなわち理念とルールと秩序を与えようとした米国も今や
「自国利益第一主義」を標榜（ひょうぼう）し、一方、中国が大国としての野心を露（あら）わにしている。
今日における「国家の意味」を考えたい。
つづく
≪政府の管理下で殺人は減少する≫
≪国際機関は補助的なツールだ≫
中略
結論として言いたいことは、今日の中央アジア、中東などの諸問題は、人為的な国家形成に原因があるとしても、現代世界の大部分の紛争の解決は、主権国家間の利害調整以外にないということである。
国際機関や国際法などはそのための補助的なツールであり、ヴェドリーヌが言うように、国連や国際機関が国家の役割を果たせるわけではない。
グローバル化が進む今日の世界でも、クーパーの論とは逆に、国家主権、領土、国境、国益の調整といった事柄は、安全保障と密接に結びついた最も重要な問題なのである。
※正論を吐くならもっと本質を突いて欲しい！
嘘つき安倍総理は今、全人類の細やかな希望の灯火を消そうとしているが何故、日本を壊し日本の民度を下げるべく動いているのか？
理由は簡単、アメリカの反トランプ勢力である世界統一派の下僕に成り下がっている。
日本国より日本人より己の総理の椅子を死守したい一心である。
保守論客は嘘つき安倍外交を讃えているが、本当だろうか？
嘘つき安倍総理は世界統一派に睨まれない様、注意深く外交をやっていると思う。
日米印豪による太平洋～インド洋を平和な海構想、日本は軍隊を保有しておらず、四カ国同盟が組めるのか？
何故、「平和な海」構想に南シナ海を組み入れないのか？ 一度もシナの人権問題と脅威を口にした事が無い。
北東アジア情勢を考えれば、嘘つき安倍総理の言動に疑義が生じる。
国内政策は悉く反日売国政策を続行中、多くの事象を振り返って欲しい。
この状況で日本は何時まで存在出来るのだろうか？ 子孫に素晴らしい国・日本を渡せるのだろうか？ 心配である。
【金融庁】在日韓国人系信組に60億円の公的資金を投入！！ かつて朝銀に1兆円以上も投入し破綻！！ 「決めた奴死刑でいいよ」「ほんとバカ過ぎる国日本ｗ」
◆金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて１００億円の公的資金を投入することを決めました。
※金融庁は朝鮮の金融機関に公的資金投入に際し、単独投入は都合が悪く日本の二つの信用金庫を利用した。
日本人に知らせぬまま実行される反日政策、これこそ嘘つき安倍総理の実態である。
政府の責任回避・多くの若者は政府に失望感を抱いているのでは！
産経ニュース 政府が「悩み相談」リンク表示をマイクロソフト社に要請 検索サイト９割超カバーへ
神奈川県座間市のアパートで９人の切断遺体が見つかった事件で、政府がＩＴ大手のマイクロソフト（ＭＳ）社に対し、運営する検索サイトに
「死にたい」などと打ち込まれた場合に悩み相談などのリンク先を優先して表示する対応をとるよう要請したことが２２日、分かった。
政府関係者によると、同社は応じる方向という。
すでにグーグルやヤフーなどは同様の対応を取っており、政府は検索サイトの約９９％をカバーできるとみている。
事件では、東京都八王子市の田村愛子さん（２３）に対する殺人容疑で再逮捕された白石隆浩容疑者（２７）が、ツイッターなどのＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って自殺願望を打ち明ける１０～２０代の若者を言葉巧みに呼び出し、犯行に及んでいたことが判明している。
菅義偉官房長官は今月１０日、再発防止策を検討する関係閣僚会議後の記者会見で
「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策、インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実に取り組んでいく」と述べた。
ただ、政府がＳＮＳへの自殺願望の書き込みなどを一律に規制することは表現の自由の面で問題がある上、悩みを持つ若者らが気持ちをはき出す場所を奪いかねないとの指摘がある。
このため、関係閣僚会議が年内にまとめる報告書には、自殺願望を持つ人がネット上で相談しやすい環境作りを求めることを盛り込む方針だ。
現在、ヤフーやグーグルの検索サイトで「死にたい」や「自殺」と入力すると、画面上部の目立つスペースに、厚生労働省の
「こころの健康相談統一ダイヤル」や、悩みの相談に応じてくれるＮＰＯ法人の案内などが表示される。
マイクロソフトの「Ｂｉｎｇ（ビング）」や「ｍｓｎ」などのサイトには、こうした仕組みはなかった。
※日本政府は巨額な税金を投入し働き方改革や男女共同参画、日本人愚民化政策を止め、家庭の重要性と命の尊さを学校教育に取り入れろ！ 日本人が祖国日本で何人死ねば気が済むのか？
それから、座間市のアパートで９人の猟奇的殺人を犯した犯人は在日韓国朝鮮人とネットにあるが、犯人の出自を公開しろ！
産経ニュース トランプ氏のアジア歴訪 「開かれた海」戦略に賛否 防衛力を拡充せよと産経
北朝鮮情勢が緊迫の度を増し、中国が海洋での覇権をもくろむなど重大な危機に直面しているアジア地域をトランプ米大統領が歴訪した。
安倍晋三首相との首脳会談では日米同盟の揺るがぬ絆を世界に示し、難局を共に乗り越えることを確認した。
「大統領の初来日の大きな成果」と高く評価した産経は、北朝鮮への圧力強化について
「『対話のための対話』は意味がなく、今は最大限の圧力をかけるときであるとの認識で一致した点も大きい」と支持する。
日経も
「対話よりも圧力に軸足を置くことを改めて確認したことは重要だ」と賛意を示した。
対して朝日は
「圧力は対話のための手段であり、そこに導く粘り強い外交努力が日米双方に求められる」と牽制（けんせい）する。
毎日は、米国が圧力をかけるのを日本が支持するのは当然だとしつつも、懸念はむしろ米の軍事的圧力強化で米朝間の緊張が高まっていることだと述べた。
共同会見では首相が、高性能の米国兵器の輸入を含め
「日本の防衛力を質的に、量的に拡充」すると言及した。※騙しの手口・何処までやるかは不明！
産経は
「表明した方針を着実に実行することが重要である」として政府の行動を促した。
読売は
「国民の理解が得られるよう、適正な価格で調達しなければならない」と高額兵器の購入に注文をつける。
批判したのが朝日で、トランプ氏が兵器購入をもちかけたことを
「喫緊の安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当だ」と断じた。
東京は
「やみくもな防衛力増強が地域の不安定化を招くことは留意せねばならない」と首相に慎重な対応を求める。
日米首脳は中国の力ずくの海洋進出を念頭に、法の支配や航行の自由など共通の価値を重視する
「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致した。
「日本が推進してきた外交戦略に米国が同調するのは異例な形だが、中国主導の秩序形成を阻む上で有効だ」（産経）、
「南シナ海の軍事拠点化を図る中国の牽制にもつながろう」（読売）、
「インドやオーストラリアなども巻き込み、より強固な枠組みに育ててほしい」（日経）と賛同の声があがった。
だがここでも朝日は否定的な論調を見せる。
中国の
「一帯一路」構想への対抗と読み取れないようにすべきで、※朝日は馬鹿！ シナはシナの牽制と理解している。
「北朝鮮への対応で日米と中国が足並みをそろえるためにも、対中牽制が過度に前面に出ることは望ましくない」と訴えた。毎日もまた
「必要以上に中国を刺激することには慎重であるべきだ」と説く。
日本、韓国に続いて訪問した中国でトランプ大統領は、北朝鮮問題の鍵を握る中国の習近平国家主席との首脳会談に臨んだが、これを受けた各紙社説には失望が広がった。
習氏が示した
「（対北）圧力」が国連安全保障理事会の制裁決議の厳格履行にとどまった点に矛先を向けた産経は
「責任ある大国などとは程遠い」
「中国が『制裁逃れ』の温床となってきた点について反省はみられない」と厳しく責めた。
読売も
「遺憾である」と表明した。
毎日は、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が７月に
「獄死」したことを踏まえ、トランプ氏の口から人権の重要性が語られなかった点について
「相手の欠点を率直に指摘するのも世界をリードしてきた超大国の役割ではないか」とたしなめる。
日本、中国に比べ注目度が低かったトランプ氏の韓国訪問だが、韓国の文在寅政権のなりふり構わぬ行為だけが目立つ結果となった。
晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招き、料理には竹島（島根県）の韓国名「独島」を冠したエビを出したのだ。
「（北朝鮮問題で連携が重要な）今、わざわざやることなのか。愚かにもほどがある」（産経）、
「非常識も甚だしい」（読売）。
毎日も日経も非難した。
こんな韓国の対応を喜んでいるのは北朝鮮だけだろう。※シナも喜んでいる。
日米首脳会談を受けた社説
【産経】 ・同盟の絆で国難突破せよ／拉致解決でも協力を進めたい
【朝日】 ・中ロ巻き込む外交を
【毎日】 ・試される非核化の構想力
【読売】 ・強固な同盟を対「北」で示し ／インド太平洋戦略で連携加速を
【日経】 ・日米主導でアジア安定への道筋を
【東京】 ・戦略的外交を展開せよ
〈注〉いずれも７日付
※アメリカに直接的なメリット無い南シナ海、米支激突は遠のいたのであろう。
嘘つき安倍総理は太平洋～インド洋を「平和な海」といい日本のシーレーン確保を狙っている様だが、日本は米印豪と軍事同盟を結べる段階にない。
アメリカはシナがドルに脅威とならない限り、シナと正面から対峙すまい！（アメリカの語理性）
嘘つき安倍総理は海外を飛び回り何をやっているのか？ 結果が見えず不透明が増しているだけなのだが・・・
国内では多くの問題を抱え手を打たずにいる日本政府。
嘘つき安倍総理が推進する日本グローバル化が日本に国難を齎しているのだが・・・
【宇都隆史】会計検査院とイージスアショア、報道の自由と情報管理の在り方について[桜H29/11/22]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は宇都隆史参議院議員から、情報公開とメディア報道のあり方について、会計検査院で発生した「情報漏洩」と、イージスアショア配備に関わる「攪乱報道」を例に問題提起していただきます。
※そもそも、嘘つき安倍総理が率いる日本政府を信用できるの！
政治家と役人は史実を学び直視しろ！
産経ニュース 「韓国を甘やかし過ぎ、中国に物を言わなさ過ぎ」と日本政府関係者 日中韓サミット必要か
日本政府が年内の日本開催を目指している日中韓サミットは相変わらず開催の見通しが立たず、年明け開催の可能性が濃厚になりつつある。
中韓関係のこじれで開催が先延ばしされてきたが、ここにきて日韓関係に暗雲が垂れ込めてきたからだ。
それぞれの思惑も絡み実現させるだけで相当な苦労を要する日中韓サミットだが、そもそも必要なのか。※不要！
「今後、日中韓サミットを早期に開催して、李克強首相の訪日を実現し、その後、私が訪中し、その後には習近平国家主席に訪日いただきたいと考えている」
安倍晋三首相は２０日の衆院本会議で日中韓サミットについてこう語った。
「このような日中首脳の相互往来を通じて、日中関係を安定的に発展させていきたいと考えている」とも述べたが、もう一つの参加国である韓国に言及することはなかった。
そもそも日米韓サミットは何のための会議なのか。
日中韓サミットは麻生太郎政権下の平成２０年１２月、福岡県太宰府市で、中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領を迎えて初めて開催された。
それまで国際会議にあわせた３カ国首脳会議はあったが、３カ国首脳だけに特化した会議を開いたことはなかった。
会合後の共同記者会見で、当時の麻生首相は日中韓サミットの意義について問われ、
「歴史の必然と言えるのかと思っています」と答えていた。
それが当時の機運であったのは確かだろう。麻生氏はこう続けた。
中略
最近、日韓外交を担当した日本政府関係者がこう漏らしたのを聞いた。
「日本は韓国を甘やかし過ぎ、中国には物を言わなさ過ぎた」 ※大卒は飾りではあるまい、反省しろ！
この関係者に、日中韓サミットは開催する必要があるのか聞いてみた。
明確に肯定することもできず、口ごもっていたのが印象的だった。
※必然だだと、大嘘だ！ 日本はシナと朝鮮半島に貢がされ利用されているだけだろう。
日本の政治家と役人は両国から見返りとしてキックバックでも得ているのか？
日本は両国に決して関わるなと日清戦争、日露戦争、福沢諭吉の遺言、伊藤博文暗殺、日韓併合、満州国、日支事変、大東亜戦争、在日韓国朝鮮人、竹島、日本人拉致、嘘の従軍慰安婦、嘘の南京大虐殺、尖閣諸島、沖縄、新潟、北海道、対馬等、挙げればきりが無く、歴史が教えている。
両国の迷惑行為は上げれば限が無い。
日本政府がシナと朝鮮半島に関われば関わる程、国と日本人、日系人に迷惑と言う火の粉が降りかかっている。
当事者である日本政府は何もせず！ 政府の尻拭いを皆、心ある日本人と日系人がやっている。
日本人と日系人は両民族に大迷惑を蒙っているのだが・・・
麻生さん、日本人の中にイライラとストレスが相当溜まりつつある事を分かっているのか？
日本人は既に、嘘つき安倍総理始め反日日本政府と役人の魂胆を知ってしまっている！
目指せ無戸籍者ゼロ 取得支援に向け協議会設置へ 法務省
親が出生届を出さないなどで「無戸籍」になっている人をなくそうと、法務省は２１日、無戸籍者の情報収集の徹底を市区町村に要請するとともに、戸籍取得を支援する地方協議会を設置することを決めた。
協議会は各地方法務局が主体となって、関係機関に協力を呼びかける。
親が出生届を出さない理由はさまざまだが、
「離婚後３００日以内に生まれた子供は前の夫の子供と推定する」と定めた、民法の
「嫡出推定」の規定の影響も指摘されている。
例えば、離婚成立前に夫以外の男性と交際し、離婚成立後３００日以内にこの男性との間の子供が生まれた場合、出生届を出すと戸籍上は前夫の子供になってしまうため、親が躊躇（ちゅうちょ）するケースもあるという。※稀なケースだろうに・・・
法務省は無戸籍者が問題になった平成２６年以降、実態調査を実施。
それによると、今年１０月時点で同省が把握した全国の無戸籍者は計１４９５人に上った。
このうち７８０人は既に戸籍を取得したが、７１５人は未取得になっている。
法務省によると、７１５人の未取得者のうち、約７５％は嫡出推定がネックになって取得手続きに踏み切れないという。
既に戸籍を取得している人がいるように、離婚後３００日以内に生まれても、裁判手続きで前夫との子供でないことを確定させることはできる。
ただ、未取得者の親が
「前夫と顔を合わせるのは嫌だ」
「弁護士費用がない」などの理由で二の足を踏んでしまうことも多いようだ。※経済的理由の場合、国が負担しろ！
そこで各地方法務局が、経済的問題を抱える人の弁護士費用立て替え事業などを行っている法テラスや弁護士会、各家庭裁判所に呼びかけて協議会を設置し、問題解決を図る。
また、無戸籍者は今後も生まれることが考えられることから、市区町村に無戸籍者情報の収集を求める。
戸籍がないと原則パスポート取得ができないなどの不利益がある。
消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相
安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し
「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。
首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
※嘘つき安倍総理は日本を衰退させるだけ！ このままだとシナに対抗しえない！ 日本人は真の保守政党の誕生を首を長くして待っている。
【嘘つき安倍総理を考える】
嘘つき安倍総理は北朝鮮の核とミサイル開発の脅威を煽るが、対策と言えば、ホボ手つかず！
日本の真の脅威はシナ、シナの脅威を一切語らず、日米印豪で太平洋からインド洋の安全保障を唱えているが、日本の自衛隊は軍に非ず、従って、４ケ国の軍事同盟が結実するハズが無い！
嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と唱えて総選挙に勝った。
日本の保守論客は挙って安倍外交を讃えているが、成果が上がっているのか？
消費税が１０％確定！間違いなく日本の景気が落ち込むに違いない。
国内政策は殆どが売国政策、嘘つき安倍総理で真の脅威、シナから日本を守る気があるのだろうか？
シナ人に日本の膨大な土地を売り渡している日本、止める術さえ無く対策すら講じていない。
韓国人は対馬を買っている。
嘘つき安倍総理は反トランプ勢力の僕である。
ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、ＴＢＳ、朝日放送はシナの情報操作機関に成り下がっている始末。
１９の大学にシナの工作機関と言われている孔子学園がやりたい放題
国費丸抱えで大量のシナ人留学生を受け入れ続けている。
これでどうやってシナの脅威を防げるのか？
日本の守りの要である自衛隊に多くのシナ人が雇用されていると聞く。
どう考えても嘘つき安倍総理は日本人を裏切っている。
参考
森友学園は隠れ蓑【日本の農業を破壊する小泉進次郎ら・種子法廃止】
始まりは嘘つき安倍総理と政府側答弁にある！ 三者共、竹中を隠すな！
産経ニュース 朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議 謝罪と賠償求める 森友・加計問題取り上げた著書めぐり
文芸評論家の小川栄太郎氏は２１日、１０月に出版した自著
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）をめぐり、朝日新聞社から同日付で抗議を受けたことを明らかにした。
同書の一部内容について、朝日新聞は小川氏と同書発行元の飛鳥新社宛ての申入書の中で
「事実に反する」と指摘したうえで、謝罪や賠償を求めている。
同書の中で小川氏は、
「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた朝日新聞社の報道について、
「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記載。
さらに、加計学園に関する報道において、同社がＮＨＫ幹部と
「密議」や「共謀」をしたうえで、
「組織的な情報操作」を行った可能性が高い、などと記述している。
朝日新聞社は、小川氏が森友学園・加計学園に関する同紙の一連の報道を
「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と同書で記述していることなどに対し、
「弊社の名誉・信頼を著しく傷つける不法行為」と主張。
「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」として、２週間以内の返答を求めた。
これに対し、小川氏はツイッターで、朝日新聞社の指摘について
「私側の瑕疵（かし）かもしれぬ点を除けば、大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容」と反論。
そのうえで、
「明らかで露骨な事実隠蔽を数々続けておきながら、個人の著書を組織の圧力で押しつぶそうとすることは、朝日新聞の人権感覚は天晴なものだ」とつづった。
朝日新聞社は同日、この申入書を同社の公式サイトで掲載した。
※朝日新聞よ、そもそもお前が「捏造」と言う言葉を使える会社なのか？
森友問題は籠池に安倍総理夫人が利用され政府と大阪府が騙された詐欺事件。
加計問題は嘘つき安倍総理始め政府側が正直に答弁していない事が揉める原因だが、加計の獣医学部の開設は政商であるパソナの竹中平蔵が関わった政策により、認可が決定された。
嘘つき安倍総理始め政府は多分、アメリカの反トランプ側の工作員であるグローバリストの政商・竹中平蔵を隠したいのであろう。
嘘つき安倍総理は反トランプ派の管理下にあり、恐れており、トランプを全面的に支援し協力出来ずにいる情けない政治屋である。
日本の最大の脅威は唯一シナ共産党！
噓つき安倍総理は日米印豪で太平洋からインド洋を守ろうと言うが、果たして可能なのか？ 自衛隊は軍隊ではなく、軍事同盟が成立するのか？
これこそ日本人を馬鹿にした裏切り、日本国と日本人を壊し続けているのが、グローバリストである嘘つき安倍総理の正体、日本に国難を齎している張本人である。
早く気付けよ、日本人！
【Front Japan 桜】観光立国で良いのか？ / どうなる？中米朝関係[桜H29/11/21]
キャスター：有本香・福島香織
■ 観光立国で良いのか？※有本が嘘つき安倍総理の愚策「観光立国」と「出国税」をどう切るのか？ 大注目！
■ どうなる？中米朝関係
※多くの投稿あり！
鶴保議員後援会長に多額資金か＝業者が証言、選挙応援も―刑事告発を検討
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、前沖縄北方担当相で自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山県選挙区）に陳情を行った鹿児島県の採石業者が
「面会料として議員の後援会長に計850万円を渡した」と周囲に証言していることが20日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、業者は鶴保議員が当選した昨年7月の参院選では、動員した同社社員の給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担したという。
業者は、こうした選挙費用の負担は公選法違反（買収）の疑いがあり、面会料についても政治資金として適切に処理されていない可能性があるとして、刑事告発することを検討している。
関係者によると、業者は鶴保議員が沖縄北方担当相に就任する前の昨年2月から同相就任後の今年5月にかけて計11回面会し、辺野古の埋め立て工事に参入できるよう陳情を繰り返した。
その際、後援会長から要求を受けて50万～300万円を面会料として渡したという。
業者は周囲に対し
「面会料の入った封筒を受け取った後援会長は、1人で大臣室に入ることがあった」と話している。
※二階の不正が出てこないのが不思議である。
【Front Japan 桜】暴走する国連 / 安倍総理所信表明演説から日本の今後を考える / 現在のポップカルチャーに日本はあるか？～アートの祭典 DESIGN FESTA[桜H29/11/20]
キャスター：馬渕睦夫・鈴木くにこ・前田有一
■ 暴走する国連
■ 安倍総理所信表明演説から日本の今後を考える ※嘘つき安倍総理はまだまだ日本人を騙す！
■ 現在のポップカルチャーに日本はあるか？
VTR：アートの祭典 デザインフェスタ Vol.46 （平成29年11月11日 東京ビッグサイト） ※前田有一の意識は左、要注意！
増える外国人犯罪・平和を壊す最悪の外国人実習制度を廃止しろ！
神戸大の斉藤准教授に聞く実習生問題【前編】送り出し機関に課題が山積、高額の手数料・来日できない候補者
技能実習制度の問題を改善するには、送り出し地の課題を分析する必要がある――。
ベトナムの送り出し機関で実地調査を行った神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授（専門はベトナム労働法）がこう指摘する。
技能実習制度についてはこれまで、日本の「受け入れ」側の課題が指摘されてきたが、斉藤准教授は送り出し地の課題もまた、技能実習制度における“ゆがみ”を生み出す要因になっていると強調する。
11月1日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法)」が施行されたが、国境を超え労働者を受け入れる技能実習制度では送り出し地への視点が必須だ。
今回は、送り出し地の課題や来日後の技能実習生をとりまく困難について、斉藤准教授へのインタビューの前半を掲載する。
◆渡航前と渡航後の問題がリンク
◆候補者の経歴を改ざんする送り出し機関
◆学費払うも「飼い殺し」、来日果たせず
◆手数料として8,000米ドル支払う、来日後は借金返済
※潤うのは口入屋の竹中平蔵率いるパソナだけ、実習生は国の戻らず不法難民化し外国人犯罪が多発する日本、迷惑するのが日本人ばかりである！
教育への冒涜・ばら撒き、まやかし政策より安心して学べる学校にしろ！
政府、私立高も無償化検討…所得制限を設定
政府は１９日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」実現に向けて、１２月上旬にもとりまとめる２兆円規模の政策の中に、所得制限を設けた私立高校の「無償化」を盛り込む方向で調整に入った。
今後、対象の範囲など詳細を詰める。
現在、政府は全日制高校の場合、年収９１０万円未満を目安とした所得制限を設けて、公立高校の年間授業料に相当する１１万８８００円を就学支援金として支給し、実質無償化を行っている。
私立については、年収目安が２５０万円未満（住民税非課税世帯）で公立高の２・５倍、３５０万円未満は２倍、５９０万円未満は１・５倍をそれぞれ上限に支援している。
しかし、私立高校の授業料は公立の約４倍にも上り、家計負担が重くなっていることから、政府は所得制限を設けた私立高校への支援を厚くすることとした。
※愚行、支持率アップに懸命の愚かな嘘つき安倍総理、よく考えろよ、日本人！
産経ニュース 『神曲』中国篇を書いてはどうか 真実が書かれ、非業の死を遂げた２６００万余の霊が語り出し、自由と正義が行われる日を祈る 東京大学名誉教授・平川祐弘
「人生の道の半ばで」私はダンテを訳した。
若い時に古典を訳すと一生つきあうことになる、といわれたが、事実そうなった。
８６歳の私が目下刊行中の著作集にもダンテ講義が３冊入る。
地獄・煉獄・天国から成る『神曲』だが、私はもっぱらインフェルノだけを論じた。
インフェルノとはイタリア語で地獄篇をさすが、ではこの世界文学の大古典『神曲』との関連で次世代の人に私は何を望むか。
≪劉少奇の屈辱を彷彿させる≫ ≪地獄に落とされる理由は蓄財≫
≪自由と正義の到来を祈りたい≫
さらに第３の問題点。
「人生の道の半ばで」
「就在我們人生旅程的中途」の句で始まる『神曲』の中国訳はすでにある（『共産党宣言』イタリア語版序でエンゲルスがダンテにお墨付きを与えたおかげである）。
誰か『神曲』中国篇を書く人はいないものか。
天賦の才に恵まれた人の作なら、インフェルノ・チネーゼはインフェルノ・ジャポネーゼよりはるかに凄惨（せいさん）、また劇的、それだけ波乱に富む『神曲』中国篇となるだろう。
『史記』をも凌（しの）ぐ『史記』を詩にしたような民族の魂をゆすぶる古典となるだろう。
中国民族は才能に富む。
必ずや名作となるにちがいない。
おめおめと帰国することを潔しとせぬ流竄の人の手で、そんな真実の中国文学がいつか書かれ、非業の死を遂げた２６００万余（「建国以来歴次政治運動史実報告」）の霊が声をあげて語り出し、自由と正義が行われる日の来ることを陰ながら祈る次第だ。
物騒なことを言うと世間は危ぶむかもしれない。
だがこの点にこそ『神曲』が含む問題性は存する。
それというのは『神曲』は次々とタブーを破ることによって成立した一大傑作だからである。
※日本政府は大東亜戦争の総括さえ出来ない始末。
シナ人に出来る訳が無い！
シナ大陸は国共内戦でシナ人同士が殺戮を繰り返し、日支戦争に於いても国民党は自国民を大量に虐殺、終戦後、国共内戦に於いてもシナ人同士の大量に殺戮が繰り返された。
シナ共産党による中華人民共和国後、文革とチベット侵略、東トリキスタン侵略、モンゴル侵略、天安門事件に於いて人類史上最大の大虐殺が実行された。
世界に何時、シナ人が「神曲」を描けるいい時代が到来するのだろうか？
亡国日本・介護人材に移民受け入れ！ 嘘つき安倍総理に騙されるな！
産経ニュース 介護人材不足 大移民時代に突入した「亡国ニッポン」を憂う 三橋貴明
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が新たに加わった。
深刻な人手不足が続く介護の現場では期待も大きいが、一方でわが国の移民政策に直結する重大な問題でもある。
国民的議論に欠けたまま、この政策を推し進めて本当に大丈夫か？（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
財務省は先月、医療および介護サービスの公定価格を見直す報酬改定について、いずれも減額を要求した。
診療報酬と介護報酬の同時引き下げである。
その理由は「介護サービス全体の利益率は、中小企業の平均よりも高く、おおむね良好な経営状況である」というものだった。
財務省の緊縮財政により、日本の総需要の不足は続き、デフレからの脱却が果たせないでいる。
需要が拡大しないデフレ下では、中小企業の利益率は落ちていき、赤字企業が増えていかざるを得ない。
介護産業は、平成２７年度の介護報酬減額で利益が一気に減ったとはいえ、まだ「プラス」である。
だから、さらなる減額、と財務省は言ってきたわけである。
現在、介護職の有効求人倍率は３倍を超え、産業としては医療や運送を上回り、日本で最も人手不足が深刻化している。
理由は、単純に給料が安すぎるためだ。
この状況で、さらなる介護報酬削減に踏み切ると、どうなるか。
高齢化で需要が増え続ける中、介護報酬が削減され、今度こそ介護は「赤字が常態化」する業界になる。
そうなると、事業を継続する意味がなくなるため、日本は介護の供給能力が激減し、高齢者が介護サービスを受けられなくなる形の「介護亡国」に至る。
財務省主権国家
現在、介護福祉士として登録している
「日本人」は１４０万人を超す。
それにもかかわらず、従事率は５５％前後の横ばいで推移したままだ。
本来、介護産業における人手不足は、介護福祉士の資格を持っていながら、業界で働いていない日本人を呼び戻すことで埋めるべきだ。
とはいえ、そのためには介護報酬を引き上げなければならない。
すると、財務省の緊縮財政路線とぶつかる。
「財務省主権国家」では、介護報酬の引き上げはできない。
むしろ、介護報酬は引き下げられ続ける。
すなわち、介護サービスの給料はさらに低下し、日本人が逃げる。
「ならば、外国人を雇えばいいではないか」ということで、今月から外国人技能実習制度の、介護分野への適用につながったわけだが、そもそも
「技能実習生」は外国人労働者ではない。
先進国である日本が、アジア諸国から
「実習生」を受け入れ、現場で働くことで技能を身に付けてもらう。
通常３年、最長５年間の「実習」の終了後は帰国させ、祖国に貢献してもらう。
これが技能実習生の考え方だ。
だが、今回の外国人技能実習制度の介護への適用は、明らかに
「人手不足を補うための受け入れ」である。
しかも、対人サービスとしては初めての技能実習生受け入れとなる。
国民的な議論なしで対人サービス分野において
「移民」の大々的な受け入れが始まる。
わが国は、恐るべき国である。
将来に重大な禍根
今の安倍政権は、恐るべき熱心さで日本の
「移民国家化」を推進していっている。
２４年には６８万２千人だった日本の外国人雇用者数は、２８年に１０８万４千人に達した。
４年間で、およそ１・６倍にまで増えたのである。
特に、今後も人手不足が深刻化することが確実な介護分野において
「移民」受け入れを決めてしまったことは、将来に重大な禍根を残す可能性が高い。
むろん、今後も
「外国人労働者」の需要が拡大すると、なし崩し的に規制緩和が進み、やがては
「ヒトの売り買い」でもうける大手派遣業者ら
「政商」が市場に参入してくることになる。
やがて、わが国の国民に、
「介護？ああ、外国人が働く業界ね」といった認識が広まり、日本の介護サービスは移民無しでは成り立たない状況に至る。
そこまで行くと、もう後戻りはできない。
われわれは日本国の二千年を超す歴史上初めて
「移民国家、日本」を将来世代に引き継ぐことになってしまうのである。
本当に、それでいいのだろうか。
※反日日本政府は日本の家族制度を崩壊させ、男女共同参画、働き方改革を推進しているが、亡国政策の行く着く先が移民国家であり、日本国崩壊である。
早く気付けよ、日本人！
領土問題が明かす日本政府の正体は反日！
産経ニュース 「領土買収は武器なき戦争」 編集委員が講演 栃木『正論』友の会
２０１７・１０・２９ （１/５ページ） 編集委員 宮本雅史 【異聞 防人の島・対馬（上）】 日本人必見記事！
産経ニュース 対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」 家も土地も…「もはや韓国領」 （２）
２０１７・１０・３０ （１/６ページ） 編集委員 宮本雅史 【異聞 防人の島・対馬（下）】 日本人必見記事！
産経ニュース 「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」 （３）
栃木から日本のあるべき姿を考える「栃木『正論』友の会」の第１０回講演会が１９日、宇都宮市陽西町の県護国会館で開かれた。
産経新聞東京本社編集局の宮本雅史編集委員が
「爆買いされる日本の領土～他人事ではすまされない中国の経済侵攻」と題して講演。
中国資本に土地が自由に買われ、規制する法律がないまま、主権が脅かされている実態について指摘した。
講演会には、産経新聞社の「正論」路線に賛同する読者ら約１００人が参加。
宮本編集委員は取材した北海道での中国資本の進出状況を説明。
「土地を買われ、拠点作りをされ、教育現場まで進出され、最終的には主権まで脅かされる可能性がある。武器を持たない戦争を仕掛けられている」と強調。
外国資本による土地売買に対する法規制がないことを最大の問題として、
「国際協調が大事だと言っても、ルールがあって初めて成り立つ。（日本は）何でもありの丸腰だ。少しずつ浸食されているのが現実で、一日でも早く対応しないといけない」と警鐘を鳴らした。
◇
講演の詳報は次の通り。
■領土問題は他人事？
■過疎化につけこむ？
■本当は怖い住民投票条例
■観光ビザで永住権獲得※嘘つき安倍総理の売国政策！
■教育現場にも浸食
■法律なしで手立てなし
何で手を打てないかというと、日本には法律がないからだ。
北海道富良野町で自由に土地が買えると中国人が宣伝している。
実際そうで、日本には外国資本を規制する法律がない。
誰でも買える。
太陽光発電所もそうだし、ゴルフ場もそうだし、農地もそう。他の国はどうか。
米国の場合は、政権内に委員会をつくり、安全保障上やエネルギー関係で問題があるところは、外国資本が買収する場合に調査をして、危なかったら大統領が拒否できる。
連邦法や州法でもチェックしている。
韓国やタイなどアジア太平洋のほとんどの国は、チェックをして最終的にノーと言える。
全く誰でも買ってよいのは日本だけだ。
グローバル化とか国際協調が大事だといわれるが、それはルールがあって初めて成り立つものだ。
ルールもなく、法律もない。
（日本は）何でもありの丸腰だ。
そこで国際協調はありえないし、やられっぱなしだ。
憲法改正は大事だが、（領土問題は）それと同等に身に迫った問題だ。
※嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と言うが、大嘘であろう。
噓つき安倍総理は北朝鮮の核とミサイル開発を日本の国難と言うが、これは一時の現象、これ如きに日本人の心が揺れるハズが無い。
シナ人は日本国と日本人の脅威、シナ人と韓国人の土地買収に何もせず放置するグローバリストの嘘つき安倍総理こそ国難の正体である。
（２）
「記事内容」
「朝鮮半島情勢が緊迫して以来、韓国人観光客がさらに増え、不動産買収にも拍車がかかっているようだ。有事の際、難民であふれ、島民の居場所がなくなる…」。
長崎県対馬市の観光業者からこんな情報が届いた。
対馬で何が起きているのか。
対馬の現状を報告する。
◇
対馬の北の玄関口・比田勝（ひたかつ）港から釜山港までは約７５キロ。
ＪＲ九州など３社が、１日１、２往復、直航便を運航、高速船だと片道１時間半前後で行き来できる。
対馬を訪れる韓国人は年々増加し、昨年は前年比１２１・６％の約２６万人で、このうち約７０％は比田勝港から入国している。
観光客の増加は、町並みを大きく変貌させた。
初めて訪ねた９年前と比べ、比田勝港国際ターミナル周辺は、レンタルサイクル店やカフェ、飲食店など韓国語の看板が並ぶ。
新築中の建物は韓国人目当てのホテルだという。
歩いているのは韓国人だけで、日本人の姿はない。
若いカップルや短パンにサンダル履きという軽装の家族連れも多い。
観光バスが着くたびに韓国人の団体が大きく動く。
飲食店経営者によると、週末には韓国人であふれかえるという。
観光名所、三宇田海水浴場も、至る所に韓国語の説明が。
ここも、韓国人だけで、日本人の姿はない。
近くに建つバンガローは韓国人専用。
日本海を望む温泉「渚の湯」は、１日２００人から３００人の韓国人が来ることもあるという。
地元の不動産会社社長は
「観光客の増加と同時に民宿や釣り宿などはほとんど韓国資本に買われとっと。
比田勝は今、韓国一色だ」と話した。
つづく
◇
観光客の増加と並行して、不動産買収がこれまで以上に活発化している。
「シャッターが開いている所は韓国人が買った所。飲食店も半分以上は韓国人が買収して経営している。数年後には川端通りは全て韓国人に買収されてしまうだろう」とホテル関係者。
一戸建ての民家や民宿も激しい勢いで買収され、広い土地を買って建物を建てるケースも目立ってきているといい、複数の不動産関係者は
「ここ３、４年で買っている量は半端ではない。対馬の土地が全部、韓国資本に買われてしまうのは時間の問題」と口をそろえる。
市議会関係者も
「韓国資本が増えてきたからこっそり買う必要がなく、堂々と買い始めた。島民も慣れてきて、昔のように厳しい目で見ないようになった。時代の流れに逆らえなくなってしまった」という。
つづく
コリアンタウン増殖「点と点結ばれたら」
中略
◇
竹敷の反対側の浅茅湾の一角、洲藻（すも）湾では、韓国人専用の民宿が５棟建てられ、さらに２棟の建設工事が進んでいる。地元建設業者やホテル関係者によると、２００人は宿泊できるという。
中略
観光業関係者によると、韓国人ツアーが港に着くと、韓国人ガイドはまず
「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と話し、観光案内を始めるのが恒例になっているという。
対馬は韓国領だから買って当然という思いが植え付けられているのだろう。
観光客の増加は不動産買収の温床にもなっているのだ。
９年前、当時の財部能成市長は「１０年かかるか２０年かかるか分からないが、島全体が韓国色に染まってしまう可能性がある」と危機感を示していた。
今、まさに現実味を帯びてきている。
※日本政府は反日、政府は国家意識欠如を露呈、証明している。
（３）記事をご覧あれ！
※対馬市民だけで対馬を守れるのか？ 嘘つき安倍総理は「日本を守り抜く」と大口を叩いているが、本当に信じていいのか？ 対馬でさえ日本政府の怠慢が見えてくる。
驚愕・犯罪が多発する教育現場！ 罪人の住所氏名を報道しろ！ 在日か？
産経ニュース 教諭、九九暗唱中の児童下着盗撮
２０１７・１１・１９ 読売新聞 ヤフーニュース 生徒自殺！
発達障害疑い、助言受けた担任ら放置…叱責自殺 （２）
長崎市教育委員会は、市立小学校の男性教諭（６１）が、九九の暗唱テストを受けている児童の下半身を机の下からタブレット端末で動画撮影していたと明らかにした。
女児の下着が写った映像も見つかっており、教諭は「暗唱中の盗撮を４回した」と認めているという。
市教委は、長崎県迷惑行為防止条例違反の疑いがあるとして長崎署に連絡した。
市教委によると、教諭は今月１３日、机を挟んで向き合って座っていた小学２年の児童らの下半身を撮影。
不審に思った児童が保護者に相談、同日中に教頭と市教委の担当者が端末を調べ発覚した。
端末は１３日に撮影した映像が削除されていたが、９、１０両日の映像が残っており、複数の女児の下着が写っていた。
教諭は、定年退職後に再任用されていた。
※日本は馬鹿な教員が多過ぎるが、政府は国費教育をする前に、教育現場の再構築と教員の質向上が最優先課題だろうに・・・
（２）
「記事内容」
福井県池田町の町立池田中学校で３月、２年生の男子生徒（当時１４歳）が自殺した問題は、担任と副担任の厳しい叱責が原因とする調査委員会の報告書の公表から１か月が過ぎた。
報告書は生徒について
「発達障害だった可能性がある」とし、担任も同僚からそう伝えられていた、と指摘した。
特別な支援が必要な生徒を巡っては、国の指針などに基づき各都道府県で体制を整えている。
だが、同校では今回こうした仕組みが全く機能していなかった。
「指導方法を考えるべきではないか」。
今年２月頃、男子生徒の発達障害を疑った教務主任は、叱責を繰り返す担任の３０歳代の男性教師を見かねてこう助言した。担任と、副担任の３０歳代の女性教師は宿題の未提出などが続いた生徒を大声で怒ったり、執拗（しつよう）な指導を繰り返したりしていた。
先月１５日に公表された報告書によると、主任は生徒の受診を保護者に勧めるよう担任に促したという。
教員間でも、その疑いが話題になっていた。
だが、担任は校長らに相談せず、家庭訪問時に保護者に伝えることもなかったという。
※関わった教員は日本人の資質を有しているのか？ 日本人なのか？ 在日なのか？ 大きな問題である。
嘘つき安倍総理は「少子化が問題」と言いながら自殺や殺人事件に於ける人口減少をを防ぐ対策さえ講じない。
少子化問題で国費を無駄に使うより、若者の死亡数を食い止める対策を講じるのが先だろう。
日本人は嘘つき安倍総理と言う日本人を不幸にする疫病神に取りつかれているのかも知れない！
日本政府の怠慢・日米は同盟に非ず、占領下の奴隷（人種差別）！
米兵犯罪「なぜ肩代わり」
２０１７・１１・１９
産経ニュース 米軍車両衝突で男性死亡 米兵の飲酒運転か、那覇 （２）
２００６年に起きた米兵による横須賀市の強盗殺人事件と横浜市西区のタクシー運転手傷害事件を巡り、遺族や被害者と米側の間で１７日、損害賠償に関する示談がそれぞれ成立した。
米政府と加害者の元米兵の免責を条件に、民事訴訟で確定し未払いのままだった両事件の賠償金の約４割（計約２８５０万円）を米側が支払う。※日本人はアメリカの奴隷ではない！ 賠償金の支払いはどうでもいいが加害者の免責、罪を認めず放免する事が許せない！ 日本政府の怠慢である。
残額（計約３８５０万円）は日本政府が負担する。
両事件では刑事裁判後、遺族や被害者が元米兵に損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
強盗殺人事件は０９年に約６５７０万円の支払いを命じる判決が、傷害事件は０８年に１３５万円の支払いを命じる判決が確定したが、いずれも元米兵からの支払いはないままだった。
日米地位協定は、公務外で事件や事故を起こした米兵本人に支払い能力がない場合、米政府が慰謝料を支払う制度がある。
米側の算定した慰謝料が日本国内の確定判決の認定額に満たない場合は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意により、差額を日本政府が見舞金の形で支給している。
米側は２０１５年６月、強盗殺人事件について、この枠組みを念頭に示談を申し入れたが、遺族側は元米兵の免責や米側が全額負担しない点などを不服として拒否。
傷害事件も補償が進展せず、防衛省を通じて交渉を継続していた。
発生から１１年後の示談成立に、殺害された女性＝当時（５６）＝の遺族の山崎正則さん（６９）は
「いくら交渉しても米側は折れなかった。課題は残ったが、苦渋の思いで決断した」と語った。
傷害事件の被害者の田畑巌さん（７１）は「やっと区切りがついた」と述べた。
防衛省は
「支払いなどの事務手続きについて努力するとともに、米軍関係の事件・事故の防止に努めたい」とコメントした。
■遺族ら苦渋の決断
最愛の人の命を米兵に奪われた上、民事上の賠償責任も果たされないままだった横須賀市の強盗殺人事件は、今回の示談で一つの区切りを迎えた。
ただ、遺族は必ずしも全てを納得して判を押したわけではない。
「米兵犯罪なのに、日本政府が肩代わりする制度が本当に健全なのか」－。
遺族の問い掛けが重く響く。
横須賀の事件で元米兵の男への賠償命令が確定したのは２００９年。
無期懲役で服役中の男の支払い能力は当初から疑問視されたが、米側が示談を申し出たのは１５年６月になってからだった。訴訟の認定額の約４割を提示し、元米兵の免責も条件とした。
こうした申し出に遺族は反発。
「元米兵自身は一銭も払わず、反省の意思も示されていないのに、免責などできない」
「米兵が犯した事件であり、米側が全額を払うべき」。
殺害された女性の婚約者だった山崎正則さんは、理由をそう語る。
それから２年以上が経過した今回の示談は、山崎さんにとっても苦渋の選択だった。
交渉の過程で防衛省は、今後同種事案があった場合、加害米兵の免責を条件から削除するよう米側に働き掛けると約束。
山崎さんに示談を決断させる大きなポイントとなったが、口約束に終わる不安はやはり消えない。
米側の負担がわずか４割にとどまる点も課題として残った。
賠償金の一部を日本政府が負担する仕組みは、１９９５年の沖縄少女暴行事件を機に、翌９６年のＳＡＣＯ合意で導入されたものだ。
防衛省南関東防衛局によると、過去の適用件数は１３件で、日本政府の支払い総額は約４億２８００万円に上る。
山崎さんの代理人の中村晋輔弁護士は「被害者救済のため、現状ではこの制度を利用せざるを得ないが、被害者の痛みをきちんと分かってもらうためにも本来は米側が全額を支払うべきだ。
適用例が少なくＳＡＣＯ合意の問題点が広く理解されていない面もあり、今回を機に運用改善が図られることを期待したい」としている。
【横須賀の強盗殺人事件】
横須賀市の路上で２００６年１月、通りすがりの会社員佐藤好重さん＝当時（５６）＝が米空母キティホーク乗員の男に襲われ、現金１万５千円を奪われて殺害された。
横浜地裁は同年６月、強盗殺人罪で無期懲役の判決を言い渡し確定した。
【横浜のタクシー運転手傷害事件】
横浜駅東口で２００６年９月、タクシー運転手の田畑巌さんが料金を請求した際、乗客だった米海軍の３等兵曹の男に殴打され、鼻の骨を折るなどの重傷を負った。
横浜地裁は０７年７月、傷害罪で懲役１年２月の実刑判決を言い渡し確定した。
※日本政府は今、緊迫する朝鮮半島情勢、シナが膨張し脅威が増す中、アメリカに頼らざるを得ない日本、今は地位協定の見直しも難しいだろうが、ここに至るまでに地位協定を見直せなかったのか？
反日日本政府は日本人を守る気があるとは思えん！
（２）
「記事内容」
１９日午前５時２５分ごろ、那覇市泊の国道５８号交差点で、２０代の男性米兵が運転する米軍の２トントラックと６０代男性の軽トラックが衝突した。
６０代男性は胸などを強く打ち、搬送先の病院で死亡。
米兵も軽傷を負った。
米兵の呼気から基準値の約３倍のアルコールが検出され、沖縄県警那覇署は任意同行して自動車運転処罰法違反（危険運転致死）容疑での逮捕を視野に調べている。
同署によると、交差点を直進していた米軍のトラックと、対向車線から右折しようとした軽トラックが衝突した。
目撃者の証言などから、互いに赤信号で右折可能の表示が出ている状態で米軍のトラックが交差点に進入した可能性があるとみて調べている。
現場は右折レーンのある見通しのいい交差点。
※こ奴は地位協定により無罪放免なのか？
この事故により、アメリカ軍基地の軍人に対し飲酒禁止令がだされた様である。
嘘つき安倍総理のＡＩＩＢ参加の危険なサインか？
ｉｚａイザ 「中国の一帯一路、世界経済に非常にメリットも」 河野外相
河野太郎外相は１８日、神奈川県平塚市で講演し、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」が世界の利益になる可能性に言及した。
中国が国外で整備する港湾施設を巡り
「オープンに誰でも使える形でやれば、世界経済に非常にメリットがある」と述べた。
同時に、中国による南シナ海での軍事拠点化の動きを念頭に
「中国は時々、軍事拡大みたいなことをやる。（対応は）めりはりをしっかり利かせる」と強調。
引き続き中国に「法の支配」や「航行の自由」の徹底を呼び掛ける考えを示した。
※河野よ、お主も最後は親父と一緒か！ シナは野心でやっている一帯一路、オープンな事業をやるハズ無かろうに・・・ もしや、騙し屋・嘘つき安倍総理が日支首脳会談の誘い水に河野太郎を使ったのか？
要注意である。
中ロの裏庭に変化あり 中央アジア「共同体」の現実味
＜ロシアや中国の思惑をよそに地域統合に進む中央アジア5カ国。元ウズベキスタン・タジキスタン大使の筆者による驚きの現地最新報告＞
11月初旬、中央アジア各国を訪問した。
カザフスタンの首都アスタナは吹きさらしの原野に20年前に建設が始まった人工都市だが、今や人口が100万を超え、街の至る所に生活感が出てきた。
ウズベキスタンの首都タシケントも首都の構えが整い、経済が離陸中の感がある。
キルギスでは10月15日の大統領選後、これまでのように不正選挙だとの抗議も起きず、街は平静。
電子認証装置を日本が供与したこともあり、住民が開票結果を信じたとか。
そんな政治的安定とは裏腹に、ハンガーは服を掛ければ分解し、ペットボトルは底がいびつで立たないなど製造業の質はまだ低い。
それでも中央アジアの総人口は約7000万、GDPは総計で3300億ドルと本格的に取り組むべき市場になってきた。
中央アジアは決してロシアの一部ではなく、地場の諸民族が征服者ロシアよりはるかに古い歴史を持つ。
イスラム教徒の住民は、正直であれ、隣人を大切に、など当然の行動規範に従っているだけで、テロとは無縁だ。
また中央アジアは周辺の大国に服従してきた弱々しい存在と思われているが、地場の諸民族は独自の歴史や文明に根差す誇りが強い。
ソ連崩壊で転がり込んだ独立国家としての地位の下、各国は大国でも侵すことのできないほど確固とした権力・利権構造をつくり上げた。
20世紀初頭にこの地で英ロが覇を競ったようなグレートゲームもあり得ない。
アメリカは内陸地に戦略的関心を示さず、中国の関心も経済だけ。ロシアは覇を唱えたくとも経済力を欠く。
長期戦略なき一帯一路
中略
ただ不安要素もある。
製造業が多くの国で育っていないこと、中東への出稼ぎ者が過激派ムスリムとなり帰国する問題、カザフスタンで迫る権力者交代などだ。
だがロシアや中東、アメリカのネオコンなど外部勢力が扇動しなければ、中央アジアが大荒れすることはないだろう。
※日本が中央アジアに新たな満州国の建設に手助けできるのか？
世界は今、嘘が蔓延する中、新たな灯が点るのか！
産経ニュース 租税回避地資料「パラダイス文書」の一部データ、ネット公開
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１７日、タックスヘイブン（租税回避地）資料「パラダイス文書」の一部データをインターネットで公開した。
同文書にある法人の名前やその関係者の氏名、住所などで、日本関係の法人、個人名は計千件を超す。
ＩＣＩＪのウェブサイトから検索可能で、情報を募りさらに調査する構え。
パラダイス文書はメールや登記資料など１３４０万通に上る。
今回の公表はそのうち回避地で法人設立を手掛ける英領バミューダ発祥の法律事務所「アップルビー」の内部資料６８０万通のデータで、法人約２万５千が含まれる。
他も準備ができ次第公開される。
アップルビーの内部資料には回避地法人の株主や役員が掲載された登記資料、契約書や、法人設立の手続きに関わるメールのやり取りと添付書類が含まれている。
法人名、所在地と、法人に関わりがある個人の氏名や住所などに限って公開し、メールや契約書の文面の中身などは公開しない。
ＩＣＩＪは法人の役員名や株主名など基礎情報について公開すべきだとの共通認識が欧州などでできつつあり実際に公開の国もあると説明している。
※ドギマギしている輩も多かろう。
産経ニュース 中国、北朝鮮 自国のことは棚に上げて言いたい放題 国連人権理事会の対日事前審査
国連人権理事会が日本の人権状況に対する暫定報告書をまとめるにあたり、１４日に開いた事前審査で中国や北朝鮮は自国の人権状況を棚に上げて、対日批判を繰り広げた。
北朝鮮の代表は差別やヘイトスピーチに言及した上で
「継続的な人権侵害を懸念する」と表明、中国は日本の教科書から慰安婦に関する記述が削除されたことを理由に、国民の知る権利が侵害されていると主張した。
北朝鮮が日本人を拉致し、長年にわたって拉致被害者を北朝鮮国内に捕らえている事実はこの上ない
「継続的な人権侵害」であり、中国では天安門事件についてインターネットで検索することすらできないほど検閲が強化されている。
外務省関係者は暫定報告書に関し
「各国の発言がほぼそのまま掲載されている。報告書というより議事録のようなものだ」と指摘し、中国、北朝鮮のなりふり構わぬ主張を
「実に趣深い」と皮肉まじりに語った。
※害務省の役人は史実を学んでいるか？
驚愕・自国民の保護の日米の差、歴然！
産経ニュース 「習近平氏に感謝を」 米バスケ選手帰国でトランプ米大統領 ツイッターでわざわざ要求
中国遠征中に万引の疑いで逮捕された米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のバスケットボールチームの選手３人が釈放されて帰国し、トランプ米大統領は１６日のツイッターで選手に対し、中国の習近平国家主席に感謝の言葉を述べるよう求めた。
トランプ氏は今月上旬の中国訪問中、習氏に対して迅速な事件解決を要請していたと伝えられている。
３人は浙江省杭州市の高級店でサングラスなどを万引したとして、７日に中国当局により逮捕され、選手の１人がプロバスケットボールＮＢＡの有名選手の弟だったこともあり米国で注目を集めた。
帰国した選手たちは１５日に大学で記者会見し、トランプ氏に対する謝意を表明していた。
これに対し、トランプ氏は
「釈放を可能にしてくれた習氏に対して、心から『ありがとう』と言うべきだ」とツイートした。
トランプ氏は別のツイートで、選手たちが１０年間、収監される可能性があったとして自らの成果を誇った。
※日本政府はシナで拉致されている日本人を奪還する交渉をしているのだろうか？ シナと交渉しているかどうかも公表していない。
日本政府の交渉だけで日本人を帰国させられるのか？
日本政府は何故、日本国民の声を利用しないのか？ それ程、日本政府は馬鹿で能無しなのか？
トランプ大統領は立派、万引き犯にも拘わらず、自国民をシナから取り戻した！
シナ人を膨大な国費を費やし留学させている嘘つき安倍総理とトランプ大統領にシナとの交渉能力に大きな差と違いがある事が浮き彫りになったニュースである。
嘘つき安倍総理はシナに拉致同然に逮捕されている日本人や嘘の歴史問題、尖閣問題、南シナ海問題、シナに進出している日本企業が抱える大問題等が存在する中、習金平とにこにこしながら握手している場合か！
男女共同参画・男が介護に携わっていいのかが問われている！
産経ニュース 対向車にウリ投げ付けライト割る 男を逮捕 柿や玉ネギも 「ストレスでやった」
福島県警白河署は１６日、車を運転中に対向車にウリを投げ付けヘッドライトを割ったとして、器物損壊の疑いで作業療法士小山田剛容疑者（２８）＝同県白河市＝を逮捕した。
「ストレスでやった」と容疑を認めている。
白河署には９月中旬から、柿や玉ネギなどを車に投げ付けられ、フロントガラスが割れたり、車体がへこんだりしたという被害届が十数件寄せられており、関連を捜査する。
逮捕容疑は今月１１日午後６時半ごろ、白河市借宿の市道で軽乗用車を運転中、対向車線を走ってきた乗用車にウリを投げ付け、片方のヘッドライト（７万５６００円相当）を割った疑い。
白河署によると、被害届があった現場の周辺で、同じ時間帯に通った車を調べた結果、小山田容疑者が浮上したという。
※男女に区別が必要ないのだろうか？ 介護の関係で問題を起こすのが男、男が介護に関わる事が正しい選択なのか？ 仕事内容で男の担当を制限、工夫も必要、日本人はもう一度、介護について考えるべきだろう。
日本政府は今、シナの嘘に対抗する意思の有無が試されている！
産経ニュース 国連人権理事会 暫定報告書を採択
２０１７・１１・１７
産経ニュース 河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定 （２）
２０１７・１１・２０ （１/２ページ） 【主張】
産経ニュース 国連対日「報告」、人権を蹂躙する国に言われる筋合いはない 「慰安婦」めぐる捏造の撤回求めよ （３）
国連人権理事会の対日作業部会は１６日、慰安婦問題で日本に謝罪と犠牲者への補償を求める中国の勧告などを盛り込んだ暫定報告書を採択した。
報告書は１４日に行われた日本の人権状況についての審査で、１０６カ国が示した勧告を列記したもの。
勧告は２１８項目。
「報道の自由」を確保するため、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法４条の再検証や撤廃を求めた米国の勧告も盛り込まれた。
採択後、日本代表団首席の岡村善文・人権担当大使は、
「誠実に勧告を受け止め、対応を決めたい」と述べた。※シナと韓国、北朝鮮の嘘を認めるな！
日本は今後、どの勧告を受け入れるかを表明する。
その内容を踏まえ、来年３月の国連人権理事会の会合で最終報告書が採択される。
勧告に法的拘束力はない。
※これが反日国連（連合国）の正体だ！ 国連から追い詰められた嘘つき安倍総理はどう回避するのか！
税金で飯を喰らう輩の日本政府はシナと韓国、北朝鮮共々日本国を壊したいのだろうか？
（２）
「記事内容」
河野太郎外相は１７日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、
「非常に重要な事実誤認がない限り、（各国から）出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。
一方、日経新聞が１７日付の朝刊で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による慰安婦関連資料の、
「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録をめぐり、支払いを留保している分担金を
「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は
「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。
河野氏は
「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。
分担金支払いは当面見送る意向を改めて示した。
※慰安婦問題は非常に重要な事実誤認があるが、日本政府は何故、その場で事実誤認を指摘し事実を語り反論しなかったのか？ 何処の国に配慮（忖度）して外交をやっているのか？
（３）
「記事内容」
国連人権理事会の対日作業部会の暫定報告書が、中国、韓国の不当な言い分を入れた、とんでもない内容になった。
慰安婦問題をめぐり、日本政府への謝罪と補償を要求している。
到底、受け入れられるものではない。
厳しく撤回を迫る必要がある。
採択された報告書には、日本の人権状況について２００余の勧告が記された。
とくに看過できないのは、慰安婦を「性奴隷」とするなど歴史を捏造し、いわれなき批判と要求を続けていることである。
中国は
「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」と書くことを求め、そのまま盛り込まれた。
「『性奴隷』を含めた人道に対する罪」について、法的責任と誠実な対応を求めたのが北朝鮮だというから驚く。
人権を蹂躙（じゅうりん）する国に言われる筋合いはない。
韓国の
「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」との要求も盛り込まれた。
伝えるべきは韓国である。
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を明記し、国際社会で非難しないと約束した日韓合意を無視している。
審査の中で、韓国代表は日韓合意について
「元慰安婦や民間団体などから容認できないとの意見が出ている」と指摘し、世論に基づいた判断だと強弁する。
だが、元慰安婦の多くは合意に基づき、財団の支援事業を受け入れている。
合意をほごにして内外の信用を損なうのは韓国だ。
今後、日本政府はどの項目を受け入れるか表明する。
菅義偉官房長官は暫定報告について、ごく一部の国や地域からの発言が基本的に掲載される傾向があるとして、中身を精査するという。
不当な勧告を拒否するのは当然だが、早くから適宜、的確に反論しなければ、国連の名を冠して「性奴隷」の誤解を広めたクマラスワミ報告の二の舞いになる。
米サンフランシスコ市に慰安婦像が設置され、市が寄贈を受け入れる「公共物化」の動きも止まらない。
碑文は
「性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと記している。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の
「世界の記憶」事業では、中国が申請した「南京虐殺文書」が登録され、撤回されていない。
なぜ政府は毅然（きぜん）と事実を突き付けないのか。
※この人権委員会勧告は「ヘイトスピーチ法」が齎した。
これも皆、今も続く日本政府による間違った戦後教育に端を発している。
日本は戦後、三流の政治家と役人により捏造された罪による東京国際リンチ判決史観が利権化され、国地方の行政機関や政治家、役人、教育界、メディア（芸能界含）、経団連を中心に大企業経営者迄、利権を享受しているのである。
産経ニュース 北朝鮮寄港の貨物船入港か 千葉県警聴取も出港許す
今月３日に千葉港に入港していた香港籍の貨物船の船員が停泊中、千葉県警の事情聴取を受け
「今年冬に２回、北朝鮮に寄港した」と証言していたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。
証言が事実なら、北朝鮮に寄港した全船舶の日本への入港を禁じた法律に違反することになる。
しかし、県警は必要な刑事手続きなどを取らないまま出港を許していた。
警察と海上保安庁との間で情報共有もできていなかったとみられる。
入港禁止措置は、北朝鮮への独自制裁の一環だが、実効性に疑問符が付いた格好で、政府は対応を迫られそうだ。
関係者によると、貨物船は「ＯＣＥＡＮ ＳＫＩＰＰＥＲ」号（乗組員２２人）。
船員は千葉県警の任意の事情聴取に対し
「１月と２月に１回ずつ、北朝鮮の羅津港に寄り、それぞれ石炭を数万トン積んで中国に運搬した」と話していた。
船内の書類にも羅津港から中国に石炭を運んだ記録が残っていた。
※嘘つき安倍総理以下、日本政府（政治家・役人）は北朝鮮をどう扱おうとしているのか？ 千葉の森田もつまらん知事の様だ！
日本人は本気で北朝鮮を制裁したいのだろうか？
産経ニュース ミュージシャン、ＭＩＹＡＶＩさんが日本人初の親善大使に ＵＮＨＣＲが任命
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１７日、日本人ミュージシャンのＭＩＹＡＶＩさんをＵＮＨＣＲ親善大使に任命すると発表した。
日本人の親善大使任命は初めて。
来日中のグランディ難民高等弁務官が２０日、日本記者クラブ（東京）で正式に発表する予定。
ＭＩＹＡＶＩさんは１９８１年、大阪府生まれ。
三味線などの演奏方法を取り入れた独自の表現方法で知られ
「サムライギタリスト」として世界を舞台に活動している。
ＵＮＨＣＲ特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさん監督の映画「アンブロークン」に出演したことをきっかけに難民支援に関心を抱き、２０１５年、１６年とレバノンを訪れ、難民の子供らと交流した。
※ＭＩＹＡＶＩは「アンブロークン」を事実と思っていたのか？ アンジェリーナ・ジョリーがでっち上げた嘘を信じたのか？日本人になったのであれば史実を知った上で活動しろ！
日本の芸能は基本が反日、反日芸能人らしいコメントである。
本名・石原貴雅、韓国籍から帰化した父と日本人の母の両親、心は朝鮮人、日本文化（雅と三味線）を利用し日本人を騙すな！ 世界を騙すな！
森友学園の籠池と同じ線だろう。
反日の国連は日本の朝鮮系を利用して日本に何を仕掛けようとしているか？
産経ニュース 安倍晋三首相所信表明 「国難」立ち向かうため 建設的議論を与野党に呼びかけ
第１９５特別国会は１７日午後、衆参両院の本会議で安倍晋三首相が所信表明演説を行った。
首相は、緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化について「国難とも呼ぶべき課題」と位置づけ、与野党に
「建設的な議論を行いながら、国民のための政策を共に前に進めていこう」と呼びかけた。
首相は演説で、ミサイル・核実験を繰り返す北朝鮮の脅威に対し
「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため最善を尽くす」と強調。
核・ミサイル、拉致問題の解決にも強い決意を示し、
「北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために国際社会とともに、圧力を一層強化していく」と訴えた。
少子高齢化対策に関しては、１２月に新しい経済政策パッケージを策定し、
「生産性革命」と
「人づくり革命」の断行する決意を改めて表明した。
また、
「人生百年時代」を見据え、
「経済社会システムの大改革に挑戦する」と宣言し、平成３２年度までの３～５歳の幼稚園・保育園の無償化に加え、高等教育も
「真に必要な子供たち」は無償化する方針を明らかにした。
※北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化が国難！ 馬鹿を言うな！ お主が国難を齎しているのだ！
北朝鮮問題は災難、少子化は現象（移民受け入れの口実）、これを国難とは片腹痛い！ 日本人を馬鹿にして騙すな！
真の国難は日本のグローバル化、日本人愚民化政策、移民受け入れ政策、政治家と役人の怠慢、国内に存在する内なる敵（反日勢力）が国難を齎しているのである。
日本は今、反トランプ勢力の世界統一派（グローバリズム）による二度目の開国圧力にどう耐え忍び、どう日本を守り抜くのか？ 日本人は真剣に知恵を絞らなければならない！
先ず、選挙で反日勢力を落選させ民意を示せ！
産経ニュース 中国のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 米国に次ぐ攻撃対象に 米情報企業幹部インタビュー
米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、
「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」と明らかにした。
中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。
米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。
ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は「ＡＰＴ１０」で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。
２００９年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。
ＡＰＴ１０による攻撃対象は米国が全体の５４％と最も多く、日本は１７％と２位。
ウェルズモア氏は
「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな業界が攻撃を受けている」と指摘。
「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」とした。
攻撃手法は、メールの添付ファイルにウイルスを仕込み、開封するとシステムが感染するなど多種多様という。
同社は今年１月ごろ、科学関連予算の相談を装うウイルスメールが日本の官公庁に届いたことを確認している。
中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがＡＰＴ１０を約８年間観察した結果、
「高度な攻撃を執（しつ）拗（よう）に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」と説明。
成功すれば国益につながる攻撃を繰り返している状況も分析し、中国政府の関与を断定したという。
ウェルズモア氏は、中国が今年から攻撃を強化している理由について
「不明」とした上で、
「他国の情報を収集しろという国家の要求が高まっているのだろう」と推察した。
中国は、
「諜報活動などを目的としたサイバー攻撃で世界をリード」（ウェルズモア氏）している。
ファイア・アイによると、ＡＰＴ１０を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は計２９グループ確認されており、世界最多という。
■ファイア・アイ
２００４年に創業した米セキュリティー企業。
米国や英国など１４カ国に拠点を持つ。
国家間の政治情勢にからむサイバー攻撃の動向を調査し、企業、官公庁、捜査機関などに情報や対策製品を提供。
顧客は６７カ国以上、６千を超える。
※内に多くの敵を抱える日本、日本の心を持つ日本人は今、政治家や役人、大企業経営者を信じる者は多くはおるまい！ 日本はスパイ防止法が急務だが、日本政府は何故、制定しないのだろうか？
「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り
2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。
日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。※日本人は噓つきが嫌いなのだが・・・
政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に
「スピーチをやめていただけないか」などと要請。
「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。
日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が
「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。
中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。
高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。
本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。
※日本政府は何故、黒塗りにしてまでシナを隠す必要があったのか？
軍縮会議に高校生を登壇させる案を出したのは何処の誰だ！ 誰が考えても左翼の愚かな考え！
日本政府が登壇に応じたのがそもそもの間違いである。
シナは日本の外務省にシナの国連での立ち位置を示したんだろうが、シナから言われヘイコレと引き下がるのも日本の小者外務役人、情けない話ではないか！
産経ニュース 安倍首相、米太平洋軍司令官と北問題について協議
安倍晋三首相は１６日午前、米太平洋軍のハリス司令官と官邸で会談した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で、日米の連携を強化することを確認した。
首相は
「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しくなるなか、日米同盟の対処力、抑止力をさらに強固なものとするために、一層緊密な連携を深めていきたい」と述べた。
ハリス氏は
「トランプ大統領のこの地域への訪問で、最初に日本を訪問したことは大変良かった。大統領は日米同盟の重要性を、色々なところで強調している」と応じた。
※天皇陛下の屋久島訪問は無事終えてお戻りになられるのであろう。
【国連会議】日本が各国からフルボッコにされる…
◆国連会議で各国が日本に要求… 主張しているのは失敗国家ばかりだった…
※世界中が反日になった！ 日本は将来、間違いなく民族対立が激しくなる。
日本政府と外務省の役人は外国から批判されるのが好みなのか？ 役人は変態だろう。
日本非難は全てシナに言え！