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日米外交文書ニュース・２０１７/１～

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この外交文書、隠す必要があったのか？

２０１７・１２・２０　【外交文書公開】 産経ニュース　軍国主義回帰を懸念　改憲巡りダレス米長官　１９５６年来日時

「記事内容」 ２０日公開の外交文書で、１９５６年に来日したダレス米国務長官が、憲法改正への理解を求めた船田中防衛庁長官らに対し、軍国主義回帰への懸念を繰り返し伝えていたことが分かった。 当時の鳩山一郎内閣は、憲法改正と再軍備を主張。 ダレス長官も改憲の必要性を唱えていた。 専門家は 　　「ダレス氏が改憲を求めたのは日本が自由陣営の一員としての責任を果たすためであって、戦前回帰を招くようではいけないとの気持ちが強かったことが読み取れる」と分析した。 船田氏は、自民党の憲法改正推進本部長経験者の船田元・衆院議員の祖父。 公開された会談録によると、日本がソ連に対抗して西太平洋の「強国」となるべきだとするダレス氏に対し、船田氏はそのためには「憲法改正が重要」と訴えた。 ダレス氏は、強国とは「１９３０年の日本のことではない」とし、 　　「（改憲は）ミリタリズムの復活を意味することであってはならない。西太平洋の自由諸国との友好関係を全て基礎とすべきものだ」などと指摘した。 　※反日日本政府が今迄、隠し続けた狙いは、単に憲法改正をしたくなかっただけだろう。 自主防衛より、アメリカの戦争に巻き込まれたくない一心、ヘタレ政府を露呈しているが、今も何も変わっていない！ しかし、日本政府は何故、アメリカから「自由主義諸国との友好関係を全て基礎とする」と迄、釘を刺されていたにも拘わらず、経済援助や技術援助、嘘の砲弾処理費用（嘘の生物兵器ｏｒガス兵器）の提供、尖閣問題を棚上げまでして　シナとの国交回復を急意だのだろうか？　 日支関係の現状を考えれば、疑念が生じる。

日米首脳会談＝軽口を叩いたが、何もしなかった中曽根

２０１７・１・１２　産経ニュース　【外交文書】 訪米時の中曽根康弘元首相「不沈空母」発言を記録

「記事内容」 １２日公開の外交文書には、１９８３（昭和５８）年１月に訪米した中曽根康弘首相が、米紙ワシントン・ポスト社主との朝食会で「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する」と述べたと記録されていた。 ポスト紙の報道後、中曽根氏は発言の有無に関し、説明を二転三転。 後年のインタビューなどでは、実際は「高い防壁を持った大きな船」と表現し、それを通訳が意訳したと語っている。 取扱注意とされた文書では、不沈空母発言について中曽根氏がポスト紙側の質問に、率直に答えた様子が見てとれる。 ポスト紙がすぐに報じたが、日本政府は同行記者団に発言を紹介していなかったため、記者団が政府側に確認を求めた。 中曽根氏は帰国前の記者会見で発言を否定したものの、帰国中の機内では一転して認め、国会でも同様の答弁。 政界引退後のインタビューでは「通訳が、だいぶ意訳をした」「正確ではないと気付いたが、この方が分かりやすく、異を立てなかった」と話した。 　※日本の政治家は口が軽い、後先考えず、出来もしないくせに、よく平気でぺらぺらと軽口を叩くものだ！ 憲法を温存したまま、よく言うよ！