宝石の世界 ・カットが正確で輝きが強いダイヤモンドの世界 ・極稀なファンシーカラーダイヤモンドの世界 ・これこそナチュラル色石の世界  雑記帳 ・日本の国内外に存在する嘘 ・嘘を暴き事実を探る ・嘘の無い日本を子や孫へ

雑記帳 コンタクト

雑記帳トップ 始めに   日本 米国 台湾 支那 韓国 北朝 露国 印国 豪州 アセアン諸国

日本トップ 皇室 憲法 歴史 国政選挙 政治 社会 対外 日本近現代史

政治トップ 国政 財政・金融 安全保障 領土・領海 自衛隊 教育 政治と宗教 政党 地方自治体 政治トップ ＴＰＰ ＡＩＩＢ 嘘つき安倍晋三 安倍談話 村山・河野談話 日本政府の人権侵害 政治トップ 国内分断工作：琉球・アイヌ・同和・在日韓国朝鮮 反日政治家 反日日本人 反日外国人

国政ニュース/ ２０２０ ２０１９ ２０１８ ２０１７ ２０１６ ２０１５ ２０１４ ２０１３ 国政ニュース・２０１７/ １２ １１/３０～１１/１６ １１/１５～１１/１ 国政ニュース・２０１７/ １０ ９/３０～１６ ９/１５～１ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １

色違いの行の太文字がニュース＆情報の「見出し」、スクロールし検索すると、記事、動画元にヒットする

政治の歴史・昭和ニュース

政治の歴史 明治 大正 昭和 外交文書公開 日米 日支 日露

佐藤栄作総理・台湾ｏｒニクソン・ショック

２０１７・１・２９　産経ニュース　（１/４ページ）　 台湾の国連残留、最後まで尽力　中国の抱き込み工作も記録　ニクソン・ショックに揺れた佐藤栄作政権　楠田實・元首席秘書官の資料まとまる

「記事内容」 戦後最長の政権を築いた佐藤栄作元首相の首席秘書官を務めた楠田實氏が残した約９万２千ページの資料を、神田外語大の和田純教授が１３年かけて分析、分類し、「楠田實資料（佐藤栄作官邸文書）」として取りまとめた。 楠田氏は在任中から重要文書を集積しており、激動期の昭和政治史で７年８カ月の長期政権を実現した要諦を解明する手がかりになりそうだ。 「楠田資料」には、佐藤政権が取り組んだ最大の政治課題である沖縄返還交渉や、国連の中国代表権問題などで決断を迫られる日本政府の動向に関する文書が未公開分を含めて多く収録されている。 「極秘」扱いの文書のほか、「未定稿」と書かれた検討段階の文書も含まれており、佐藤政権の政策決定過程もうかがえる。 楠田氏は早大卒業後の昭和２７年に産経新聞に入社。 政治部次長を経て４２年から佐藤元首相の首席秘書官を務めた。 佐藤政権実現に向けて生まれた政策集団「Ｓ（佐藤）オペレーション」の中心的役割を担い、長期政権を支えた。 平成１５年に亡くなった楠田氏が自宅に残した資料は段ボール箱で１０２箱に上り、佐藤政権に関する資料は約６０箱あった。 ただ、時系列やテーマとしてまとまっていない文書も多く、和田氏が分析、整理して「件名目録」を付した。 　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 昭和４６年７月１５日、ニクソン米大統領が当時国交のない中華人民共和国（中国）を訪問すると宣言した「ニクソン・ショック」は、世界の秩序を一変させる電撃的な発表だった。 ニクソン政権は中国との交渉を同盟国である日本政府にも秘して進めていただけに、「楠田實資料」からは、頭越しの米中接近で受けた衝撃が生々しく伝わってくる。 その一つが牛場信彦駐米大使と、極秘に訪中し交渉してきたキッシンジャー大統領補佐官のやり取りに表れている。 　　「日本に与えたショックは承知しており、極めて遺憾に思っている」 同２３日、キッシンジャー氏は牛場氏と会談し、率直にわびた。 牛場氏が懸念していたのは、米国が中国と外交関係を樹立する代わりに、中華民国（台湾）を見捨てることだった。 キッシンジャー氏は「ニクソン訪中の結果として国府（台湾）との断交に進むことは絶対にない」と断言した。 ただ、国連の中国代表権問題をめぐっては、国連加盟国間で中国支持が強まり、４６年秋の国連総会では、中国の国連参加と台湾の国連追放が焦点となっていた。 ニクソン訪中はこうした国際情勢で突如、発表され、台湾はさらに不利な状況に置かれていった。 当時の外務省調査部企画課が作成した「極秘　無期限」の資料からも米中接近に、強い警戒心を抱いていたことがうかがえる。 　　「中共（中国共産党）の要求に米国がどこまで対抗し『旧友を犠牲にしない』との立場を完全に守り得るか」「中共側にとっては日本の世論の分断や日米離間策の推進が一層有利になった」 台湾の国連残留に最後まで尽力した佐藤政権に対し、日本国内で「バスに乗り遅れるな」の大合唱が政財官界を飲み込んだ。 自民党親中国派からも日増しに圧力が強まった。 同年９月に作成された取扱注意文書では「（中国が）招待外交等により日本の一部指導層を抱き込み、中共の主張を支持する勢力の拡大を図る」と分断工作があったことが記録されている。 中国が国連の多数派工作で利用したのがアルバニアだった。 アルバニアなどは同年７月、中国の代表権回復と台湾追放を求める決議案を提出。 これに対抗する形で米国などは中台双方に議席を与える「二重代表制決議案」と、台湾追放は３分の２以上の多数決で決定する「追放反対重要問題決議案」を提出した。 これには中国に安全保障理事会常任理事国の席を与えることも含まれていた。 １０月２５日の国連総会審議で、追放反対重要問題決議案は否決され、アルバニア決議案が賛成多数で採択された。 台湾の代表はアルバニア決議案の表決に先立ち、総会議場から退場、国連から脱退した。 中国代表権問題は“ポスト佐藤”をにらんだ政局に利用された。 １０月２９日作成の報告書は「中国問題は、内外情勢の変化に伴う国民の不安感と不満のはけ口として利用され、長期政権化した佐藤内閣の倒閣運動につながっている」と指摘。 中国の国連参加と台湾の議席を守る佐藤内閣の方針は「至極当然」であり、「外交的には、与えられた状況のもとでの最善の方策であった」と総括された。 日本政府は中国側との接触を急いだが、中国は、台湾と結びつきが強い佐藤政権と日中国交正常化を実現するつもりはなかった。 　※日本の政治家や官僚は容易くシナの工作に掛かるとは情けないと思うが、これも日本政府が反日である故の愚行でもあろう。 この状況が今も続いているのである。 　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　【用語解説】ニクソン・ショック 米国のニクソン大統領が１９７１（昭和４６）年に電撃的に発表した２つの宣言。 一つは７月に発表された電撃訪中で、翌７２年２月、毛沢東主席と会談して米中の関係改善をうたった「上海コミュニケ」を発表した。 もう一方は７１年８月に発表されたドルと金の兌換（だかん）停止。 いずれも世界に大きな衝撃を与えた。 　※日本は佐藤総理時代、既にシナの政治工作を許しており、台湾人を守れなかったのである。 日本の与野党含む親シナ派の政治家はは旧日本人である台湾人すら守る気が無かったのである。 シナの賄賂に台湾人を売ったのか？