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ハンセン病「特別法廷」、最高検が元患者側に謝罪 再審請求はせず
ハンセン病患者が当事者となった裁判を裁判所外に隔離して設置された「特別法廷」で審理した問題で、最高検は３１日、最高裁が違法性を認めた昭和３５年以降の法廷に関与したことの責任を認め、謝罪した。
特別法廷をめぐり、検察庁が謝罪したのは初めて。
最高検検事らが、昭和２８年に熊本地裁で死刑が言い渡され、執行された「菊池事件」の弁護団と熊本地検で面会し、「責任を感じている。おわびしたい」と書面を読み上げた。
一方、最高検は弁護団から要請を受けていた菊池事件の再審請求はしないと回答した。
また、弁護団は検事総長が最高裁に対し判決内容を改める「非常上告」を行うことを求めているが、最高検は３５年以降にほかの事件で設置された特別法廷についても、非常上告の理由があるとは認められなかったと伝えた。弁護団は不作為を問い、国家賠償請求訴訟を起こすとしている。弁護団の徳田靖之団長は会見で
「最高裁の調査に乗っただけ。再審請求しないのは、国家公務員としてのハンセン病の被害回復を図る義務を怠っている」と述べた。
最高検は「再審請求と非常上告を行わないことは、検討の結果。
裁判所法に違反する開廷場所の指定がされた事件で、公判に検察官が関与したということについての謝罪」と説明した。
※日本の司法は間違っている！
役人の失政は一切責任が問われることが無い日本の司法制度だが、司法を日本人の手に取り戻さなければ、日本はアメリカの属国であり続ける可能性があり、間違えばシナの属国になり得る可能性さえある。
米の環境規制解除 日本は我が身を振り返れ
かねて環境規制に否定的な発言を繰り返していたトランプ米大統領が、現行の気候変動対策の見直しを環境保護局（ＥＰＡ）に命じる大統領令に署名した。
オバマ前大統領が中国と足並みをそろえるなどして昨秋、パリ協定が発効した。そこで示した米国の約束が、大統領令による見直しの影響を受ける。
２国で世界全体の約４０％を排出しながら、長らく温暖化対策に背を向けてきた中国と米国が参加したことが、パリ協定の最大の目玉であっただけに、トランプ氏の対応は極めて残念だ。
ようやくそろった世界の歩調に乱れが生じないよう、英知を傾けるべきときである。
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出を「２０２５年に０５年比で２６～２８％減らす」のが同協定での米国の目標だ。
その実現が危ぶまれる事態となった。
具体的には、火力発電所からのＣＯ２排出量を抑える規制を見直すほか、国有地の石炭採掘に対する認可の凍結解除も指示した。
パリ協定は先進国のみが削減義務を負っていた京都議定書の限界を、途上国も参加することで克服する画期的な取り組みである。
排出量１位の中国の削減努力を促す上でも米国の存在は大きかったが、その影響力は薄らごう。
※奥歯に物が挟まった記事だが、ハッキリ書けよ！
地球温暖化は嘘、日本はシナの大気汚染に大迷惑しているが、シナの大気汚染と人権問題を世界に発信しろ！
三原じゅん子参院議員が「恫喝と圧力、、、、」とつぶやき 民進党の抗議に対する産経新聞政治部長の反論を紹介
２０１７・３・３１ 産経ニュース （１/２ページ） 【森友学園問題】
民進党の抗議に反論する－恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登 （２）
自民党の三原じゅん子参院議員（神奈川選挙区）は３１日、自身のツイッター上で、学校法人「森友学園」（大阪市）問題に絡み、民進党が辻元清美衆院議員に関する本紙記事「３つの『疑惑』」への抗議文を出したことに対する石橋文登・産経新聞政治部長の反論を紹介した上で、「恫喝と圧力、、、、」とつぶやいた。
（２）
「記事抜粋」
民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。
学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。
３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。
抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。
そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。
言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。
辻元氏にも取材を申し込み、２７日午後１時半すぎに質問書を事務所に送付、午後５時までの回答を求めた。
ところが、事務所側は午後５時２３分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とＦＡＸを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。
翌２８日午後５時２３分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を２９日付紙面に掲載した。
回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。
にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損された。撤回願いたい。
一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。
つづく
千葉大医学部生に有罪＝女性集団暴行事件―千葉地裁
千葉大医学部の男子学生らが集団で女性に性的暴行を加えたとされる事件で、準強姦（ごうかん）罪に問われた同大医学部5年の増田峰登被告（23）の判決が30日、千葉地裁であり、吉村典晃裁判長は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役4年）を言い渡した。
同被告は起訴内容を認めていた。
吉村裁判長は
「被害者が拒絶したにもかかわらず姦淫に及んでおり、犯行態様は芳しくない」と指摘した。
一方で、
「被害者を泥酔状態にしたことに積極的に関与したとは認められず、犯行は衝動的で計画性はない」と述べ、執行猶予が相当と判断した。
判決などによると、増田被告は昨年9月21日未明、千葉市の自宅で、泥酔した20代女性に性的暴行をした。
事件では他に、医学部5年の吉元将也（23）、山田兼輔（23）両被告が集団強姦罪に問われ、同地裁で公判中。
準強制わいせつ罪に問われた同大付属病院の元研修医藤坂悠司被告（30）＝懲戒解雇＝の判決は30日午後、言い渡される。 ※日本の司法は誰を守るためにあるのか？ 日本の司法は弱者を切り捨てる判決を出し続けている。
武田邦彦 認知症予防に毎日〇〇を使う効果
ナシ
「投稿紹介」
日本として本当に守らないといけない物って何なんでしょうね。
互助という言葉はもう死語になりつつあるのでしょうかね。
「アニメ日本昔ばなし」世代としては、姥捨て山などの昔話の復活を望みます。
どれほど科学が進歩して便利になっても、立派な体躯に成長しても、入る魂がお粗末なら意味がないでしょう。
※認知症は病気だろう、精神疾患は病気、認知症と精神疾患、どう違うのか？ 精神疾患者が殺人を犯そうが無罪、認知症発症者だけは犯した罪を家族が負わねばならない、何故だろう？
「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない
就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。
アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。
日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。
一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。
だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。
そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。
◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」
◆「日本人職員に殴られました。監理団体はなにもしてくれなかった」
◆「強制帰国」への抵抗、「借金だけ残った。もう一度日本に戻り働きたい」
◆法務省「技能実習生からの訴えに相談対応、不正行為で受け入れ停止も」
◆20万人超える技能実習生が各種産業支える、制度の改革が必要
中略
技能実習生自らが手紙を書き、日本の政府機関に訴える動きは、技能実習生をめぐる問題の解決に向けた一つのヒントを与えてくれる。
しかし、個人の取り組みには限りもある。
技能実習生の権利を保護するより包括的な取り組みが求められるとともに、外国人技能実習制度の抜本的な改革が急務となっている。（了）
※政策を実行した後は知らん顔！ 役人は指示をしっぱなしで管理すらせず、これぞ反日日本政府の実態である。
技能実習生の受け入れ窓口を探れ！ 日本の斡旋業者を探れ！ 竹中平蔵に行く着くはずである。
こんな事をやっていれば、先人が営々と培った信頼を全て台無しにし兼ねない。
嘘つき安倍総理と竹中平蔵は日本を貶める事、日本を憎む人々を増やすのが目的なのかも・・・
橋下氏「日本も米国のために血を流すような国に…」 日米同盟強化へ意識改革訴え
日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は２７日、日米同盟について「日本も米国のために血を流すような国にならないことには信頼関係は強固にならない」と述べ、国民の意識改革のために「米国に強力な外圧を掛けてもらいたい」と訴えた。
ワシントンの講演で語った。
橋下氏は「日本の自衛力、軍事力はお粗末だ」と指摘。
トランプ米大統領が「『在日米軍撤退もあり得る』と言ってくれれば、軍事力がどういうことか認識できる」と持論を展開した。
日本の与野党が大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で攻防を激化させていることに触れ「北朝鮮でミサイルが発射されるかもしれない非常に危機的な状況の中で、わずか数億円の国有地売買を巡って国会が大騒ぎになっている」と語った。
※橋下元市長は危険思想の持主なのか？ 盲目的に馬鹿なアメリカを信じていいのか？
世界の中で日本だけは正義を求める国であって欲しい。
「保護主義」に傾く世界の危うさ 日本は断固、抵抗すべきだ 青山学院大学特別招聘教授・榊原英資
ドイツのバーデンバーデンで３月１８日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で保護主義への抵抗に言及することを避け、「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」と表明した。
米国が求めていた「公正な貿易」を確実にするといった具体的な約束は盛り込まれなかったものの、前回の共同声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言は削除された。
≪グローバル化は逆転したのか≫ ≪グローバル化は逆転したのか≫ ≪日本は抵抗への主導権発揮を≫
中略
現在も世界経済の状況は必ずしも順調ではない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通し（ＷＥＯ）で２０１７年、１８年は緩やかに景気回復すると予測しているが、先進国で好調なのはアメリカとカナダだけ。
ユーロ圏、イギリス、日本は成長率が鈍化するとの見通しだ。ただ１５、１６年にマイナス成長に陥ったロシアとブラジルがプラス成長に転じるとされているので、景気回復が見込まれているのである。
確かにグローバリゼーションの負の部分は大きくなっているが、自由貿易はいまだに大きなプラスを世界にもたらしている。
自由貿易の最大の恩恵を受けている日本は保護主義への流れに対して、断固、抵抗し、強いリーダーシップを発揮していくべきである。
※産経よ、グローバリズムから脱却しろ！
守銭奴の経済界を支持する元官僚・榊原教授だが、日本人だろうか？
彼の正体は日本を壊そうと画策するグローバリスト、要注意人物である。
中国、日本に「台湾を国扱い」の報告書公表中止を要求
日本の防衛省のシンクタンク、防衛研究所が、中国の軍事動向を台湾との関係から分析して２月に発表した報告書について、台湾を国として扱ったとみなした中国政府が、事前に外交ルートを通じて公表を中止するよう求めていたことが２９日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
報告書は「中国安全保障レポート２０１７」。
歴史的経緯や前後の文脈から台湾を「中華民国」と記述した部分があり、台湾を自国の一部と主張する中国は台湾が主張する「国名」を日本が追認したと反発した。
関係者によると、中国側は２月２４日の報告書の公表直前に外交ルートで取りやめを要求。
同１７日のドイツでの日中外相会談で、岸田文雄外相が台湾に関する日本の立場について、中国を唯一の合法政府と認めた日中共同声明から一貫しているとした点に触れ「言行不一致だ」と抗議した。
日本は「報告書は政府の公式見解ではない」と反論し、予定通り公表した。
※反日岸田外相はフヌケ！ このフヌケがシナをつきあがらせる原因、韓国も同様である。
反日日本政府と害務省がシナと朝鮮半島外交の失政をよく表している一例である。
「懸案テーマでの労使合意は画期的」「政労使会議の復活を」 日本総合研究所の山田久チーフエコノミスト
日本総合研究所の山田久チーフエコノミストの話
「正規、非正規社員の同一労働同一賃金や時間外労働の上限規制など、これまで長い期間議論してきたものの、なかなか踏み込めなかった懸案のテーマに取り組み、労使が合意できたことは極めて画期的だ。しかし、それ以外の項目については文書で言及はあるものの、具体化に向けた決定事項は少なく、部分的なものと言わざるをえない。日本の雇用や労働をどのように変えていくかの全体像がはっきりしていない。あくまでも今回の議論は改革の第一歩。政府、労働界、経済界が一堂に会する『政労使会議』の復活が必要だ」
※グロバリストの考え。
労働者は政府が労働者の働き方を決めていいのか？ これは奴隷制度だろう！
反日日本政府は日本に身分制度を導入したいのか？ 仕事は日本人の生き甲斐であり楽しみの一つだろう！
仕事は生活の為！ カッコよさだけで仕事を選ぶのか！ 仕事は己の人生を賭けてやるもの、結果が報酬だろう。
山田久は「己を含め政府、労働界、経済界の代表が富裕層、下層階級の労働者は上層階級の言う事を聞け！」と考えているのだろう。
愚か者！
米慰安婦像、敗訴は残念＝菅官房長官
菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米グレンデール市の慰安婦像撤去を求めた訴訟で日本人原告が敗訴したことに関し、「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念だ」と述べた。
その上で
「わが国の基本的立場や取り組みについて正確な理解を求めてきている。こうした取り組みを続けていきたい」と語った。
※今頃言うか！ 嘘つき安倍総理のアメリカ議会演説の影響もあるのだろうが、日本人は過去、何もしなかった日本政府と外務省に責任を問うべきだろう。
千葉・９歳女児遺体 子供が１人になる時間を見逃さない卑劣な犯罪者、日本は危険な国になり果ててしまったのか ３月２８日
小学３年の女の子マキシは、まだおむつのとれない弟と、大学生のお兄ちゃんの３人きょうだいである。
ある日、パパとママに家を空ける用事ができ、マキシと弟は、１人暮らしをしているお兄ちゃんのアパートで過ごすことになった。
▼ドイツの児童文学作家、グードルン・メプスさんは、『世界一の三人きょうだい』（徳間書店）で、３人の１週間の暮らしをユーモアたっぷりに描いている。
マキシは弟のトイレの世話をしたり、お兄ちゃんといっしょに大学で講義を受けたりと、大忙しである。
▼千葉県松戸市に住む小学３年でベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさん（９）も、弟思いのお姉さんだったようだ。
自宅近くで、４歳の弟を自転車に乗せて歩く姿が目撃されている。
学校では人気者で、近所の人たちにもかわいがられていた。
修了式の２４日朝、登校中に行方がわからなくなり、自宅から１２キロ離れた草むらで遺体となって見つかった。
▼「９歳の壁」という言葉がある。
子供の成長過程における、大きな変わり目を意味している。
学習内容は、低学年に比べて思考力が必要になってくる。
親の干渉から離れて、友達との関わりも強まる。
青年期の入り口とみなしてもいい。
▼とはいえ、まだまだ大人の庇護（ひご）が必要である。
『世界一の三人きょうだい』で、さまざまな冒険を繰り広げたマキシと弟も、常に両親や兄、兄の知人の目の届く場所にとどまっている。
▼リンさんの自宅から小学校までは、住宅街を抜けるわずか５００メートルの通学路である。
中間地点では、地域住民が見守り活動をしていた。
それでも卑劣な犯罪者は、子供が１人になるわずかな時間を見逃さない。
日本はそんな危険な国になり果ててしまったのか。
「沖縄では君が代は歌えない」「外国人は政治活動ができないという原理原則論で対応を」 我那覇真子さんら東京でシンポジウム
虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損（きそん）されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会にＭＸテレビの報道バラエティ番組「ニュース女子」の内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）らは２７日も前日に続き、東京都千代田区で「日本を守る沖縄」と題したシンポジウムを開いた。
沖縄県の教育現場では君が代を歌わせないこと、音楽の教科書の君が代のページをマジックで消したりすることもあるという話が披露されると、どよめきが起きた。
基調講演を行った杉田水脈（すぎた・みお）元衆院議員（４９）は
「共産党は国会で２０議席もとっているが、私たちは少数派。彼らは海外や国連、永田町、霞が関、どこにでも行く。大学教授も圧倒的に左派が多い。それでも色々なことが明らかになっていく。朝日新聞が慰安婦問題の捏造を認め、訂正記事を出した。
１０年前は考えられなかった。真実はこちらにある。私たちは諦めずに反論していく」と話した。
つづく
※反日日本政府の狙いが分からん！
日本人は朝鮮人が、敗戦後、半島や国内で日本人に対し何をして来たか？事実を知るべきである。
日本政府は戦後、朝鮮人帰還事業を実施し日本に残った朝鮮人は３００人程度である。
それが今、在日韓国朝鮮人が数十万人、帰化した朝鮮人もいると言われる中、何故、在日韓国朝鮮人の数が減らないのか？
どう考えても日本政府と自民党、野党の無策振りに違和感、裏に胡散臭い何かが存在するに違いない。
アメリカは日本を混乱させる為に「朝鮮人を在日として住まわせろ！」と日本政府に指示しているのか？
産経は在日韓国朝鮮人の全てを暴いてくれ！
民進・辻元清美氏に新たな「３つの疑惑」
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。
学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。
民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。
幼稚園侵入 作業員派遣 １４億値引き
中略
玉木氏は２６日、ツイッターで、辻元氏が「２７日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。
だが２７日には、
「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。
◇
産経新聞は２７日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。
辻元事務所は同日
「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として
「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。
河野洋平元議長ら４月訪中 政府要人との会談調整
河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が４月９日から中国・北京を訪問することが分かった。
１０、１１両日に中国政府の要人と会談する方向で最終調整している。
複数の日中関係筋が明らかにした。
日本国際貿易促進協会の代表団は、昨年の訪中時に汪洋副首相（商務担当）、２０１５年は李克強首相と会談した。
今年は共産党最高指導部メンバーとの面会を希望している。
日本側は今年が日中国交正常化４５周年に当たるのを踏まえ、経済交流を通じて関係改善を後押ししたい考えだが、中国側は消極的な姿勢を崩していない。
昨年は汪氏のほか、河野氏ら一部メンバーが王毅外相とも会談した。
今年は１２日までの北京滞在中、経済関連フォーラムへの出席や、商務省幹部との意見交換が予定されている。
※河野洋平よ、シナに感謝の一言さえ言わせられないのか？ 今度は日本に何を仕掛けるのか？
嘘の化学兵器処理、どうなっているのか？ 未だ、巨額な銭を貢いでいるのだろう。
同級生の母がたばこの煙を顔に吹き掛け「福島帰れよ」 千葉へ避難の女子生徒
東京電力福島第１原発事故後に福島県から千葉県に家族で避難した高校２年の女子生徒（１７）が２５日、共同通信などの取材に応じ、小学６年だった平成２３年に、転校先の小学校で行事の際、同級生の母親からたばこの煙を顔に吹き掛けられ「福島に帰れよ」と言われるなどのいじめを受けたと明らかにした。
同級生の男児にも
「福島の人と一緒の学校は嫌だ」
「被曝者と同じ意見だと嫌だ」などと何度も言われたという。
女子生徒の父親（４９）も、２３年に別のきょうだいの授業参観に出席した際、保護者から
「福島に帰れ。何しに来たんだ」とやじを浴びせられたと同日証言した。
女子生徒は２４年、千葉県内の別の小学校に再転校。
家族は、福島から避難したことを他の同級生に伝えないよう学校や教育委員会に依頼した。
女子生徒は再転校後、親しい友人以外には福島出身を隠しているといい
「福島のいいところを言いたいが、いじめを受けたくない」と話した。
※反日日本政府は在日韓国人と在日朝鮮人を守るが日本人は守らない、反日日本政府は何を考えているのか？
国連に「反日」組織の影 柔軟性の欠如した官僚体質、いい加減な内部組織…日本も分担金減額一考を
ハ～イ！ みなさん。
俺は、米国人から見た慰安婦問題の異常さと、米国各地に設置されている迷惑な慰安婦像や碑について話をするため、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会に行ってきた。
以前から、「国連＝無駄な組織」だと思っていたが、今回の対応は最低最悪だったので報告しておくぜ。
まず、人権理事会はさまざまな人権や国別に議題が１０種類ある。
俺はアイテム３でスピーチする予定で、親友のシュン（藤木俊一・テキサス親父日本事務局長）が手続きを進めてくれていた。
発言の２４時間前に事務局でサインし、原稿を提出するんだが、全体の会議が大幅に遅れ、丸１日遅れていた。
遅れを勘案してサインも行い、原稿も受理されたんだ。
しかし、発言当日、リストには俺たちのＮＧＯ（非政府組織）「国際キャリア支援協会」の名前がなかった。
事務局に聞くと「２４時間を切っていたので外した」という。
会議の遅れは問題ないが、それに合わせた申請は無効だと言うんだ。
きちんと受理されたんだぜ。
遅いのであれば、受付時点で言えばいい。
完全に事務局のミスだが、国連は自分たちの非を認める様子はなかった。
仕方なく、俺たちは滞在を１週間延ばし、翌週の別のアイテムでスピーチすることにした。
今回は４８時間前に事務局に原稿を渡し、向こうが示した場所にサインし、再確認して、宿に帰った。
そして、２日後に、スピーチをするために会場に行くと、またも、俺たちのＮＧＯの名前がリストになかった。
これは、「確実に、何かが裏で動いている」と考えざるを得ない状況だった。
そこで、事務局長に面会を求め、これまでの経過を説明して「このままでは国連自体が信用できない」と強気で交渉した。
すると、事務局の女性が「ここにサインをしてください」と言った場所が、まったく違う日のアイテムの場所だったと説明してきた。信じられないぜ。
俺は、慰安婦問題で日本たたきをしている、「反日」国や組織の影を感じたぜ。
結局、４日ほどの滞在予定が、国連の柔軟性の欠如した官僚体質と、いい加減な内部組織のせいで、２週間以上も待たされることになった。
資金的にも厳しい俺たちはホテルを諦めて、借家を借りて、レンタカーで毎日１時間以上をかけて国連に通ったんだ。
国連加盟国は１９３カ国だが、上位１０カ国で、全体経費の約７割をまかなっている。
日本の分担金は米国に次ぐ２位だが、日本のＮＧＯに対して、こういう態度をとるわけだ。
ドナルド・トランプ米大統領は「国連の分担金を半分にする」と言っていた。
日本も、国民の税金を国際反日組織にたくさん注ぎ込むことを考え直した方がいいぜ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
今回のジュネーブ行きで、国連は中国などの手に落ちていることを強く感じたぜ。
では、また会おう！
※テキサス親父には世話に成っぱなし、ご恩は忘れません！
害務省はこの状況を放置しるのか？
日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ
ティラーソン米国務長官はこう明言した。
「戦略的忍耐は終わった」と。
そして北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べ、軍事オプションも視野にあると強調した。
それでも北朝鮮は２２日、日本海側の南東部、元山付近からミサイル１発を発射した。
空中で爆発したものの、チキンゲームを止めるつもりは無いらしい。
北をめぐる情勢は一触即発だ。国民の生命、財産が脅かされている状況にあるのに国会は、本会議はもとより、外務委員会まで大阪の私立校の国有地取得問題に時間を割いている。愚かしい。
産経ニュースによると、１９日に終了したティラーソン米国務長官の初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国に「耳を傾ける旅」（国務省高官）だったという。
トランプ政権は「声」に応え、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化した。
ティラーソン氏は米ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、
「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘した上で、国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化で北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。
中国はティラーソン氏訪中を前に、北朝鮮は核・ミサイル開発停止を、米韓は軍事演習を一時的に停止し、交渉に戻るよう提案したが米国は「取引」を一蹴した。
ティラーソン氏は、４月のトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。
北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。
つづく
武田邦彦「私は悲しい！悪人を助けて善人を助けない、どうした日本人！」
ナシ
「投稿紹介」
１）戦前と戦後の日本人は「国防」に関する考え方が途方もなく違う一方、根底の部分ではあまり変わらないと思います。
戦勝国兵士の後ろをついてゆく日本人女性、敗戦直後から「民主主義云々」と唱える教師等々。
帝國海軍は零戦操縦士の著書を何冊も読みましたが、その中の一冊が敗戦後の彼らの人生を追ったものでした。
確か「祖父たちの零戦」だったかと思いますが、いかんせん何冊も読んできたため、違うかもしれません。
２）メディアが、偏向放送を繰り返してますし、個人主義を蔓延させてきた戦勝国の思う壷ですね。
でも、武田先生までもが諦めてしまっては、日本を立て直したいと思ってる日本人に失礼だと思います。
日本人一人一人が、魂の浄化に貢献出来る悪世であると思って、声をあげて行くしかないと思います。
自分の周りの日本人に！丁寧に伝えて行きましょう。
※戦後の日本政府はアジア人を含む黄色人種を裏切り続けている。
私は日本に銃口を向けない国や人種に対し、自衛隊は決して銃口を向けるべきでは無いと考えている。
これは大日本帝国から続く日本の伝統である。
日本はＧＨＱの占領下、天皇陛下は両手両足を縛られ、日本の国体にそぐわない憲法を押し付けられ、優秀な人々が公職から追放された。
日本は独立したが、これもアメリカの戦略、政治家や官僚は命を賭し国を守った英霊を裏切り反日勢力と化し、アメリカのポチに成り下がり、利権に群がる守銭奴と化した。
メディアは反日左翼に転向、日教組が教育を歪めた。
当然の成り行きである。
日本製エスタブリッシュメントの誕生だが、国民は気付かなかった。
こんな中、日本人には救いがあった。
天皇陛下はアメリカに屈する事無く、もくもくと日本国民をお励まし下さった。
日本人は天皇陛下の御心に添うべく懸命に働いた。
日本は経済復興を終え、経済発展を遂げ、バブル経済も経験、後に長いデフレスパイラルに突入、この次期、国民はエスタブリッシュメントの存在にようやく気付くのである。
能無しの村山政権時代の阪神淡路大震災、次ぎも又、馬鹿な民主党政権時代の東日本大震災と福島原発メルトダウンと苦難が続いた日本、しかし、日本人はめげず、決して壊れる事は無かった。
日本の政治家は先ず台湾人を裏切り、田中角栄が再び台湾人を裏切った。
ブッシュ政権時代、ポチに成り下がった小泉元総理は黄色人種を裏切った。
嘘つき安倍総理は難民政策と嘘を言いＥＵに味方、巨額な資金援助、南スーザンに自衛隊員を派遣、有色人種に銃口を向けさせ、再び有色人種を裏切っている。
反日日本政府は戦後から日本人をも裏切り続けているのである。
武田教授はお気付きと思うが、ネットを利用しない多くの高齢者は今尚、日本政府と自民党を信じ、騙されている事に気付かずにいる。
【青山繁晴】アメリカが壊れた後の日本の責任とは？[桜H29/3/24]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。
今回は、トランプ政権の誕生でアメリカが内向きになる時代の、日本の責任についてお話しします。
◆独立総合研究所
http://www.dokken.co.jp/
※青山氏は親米軍保守だろうが、ミスリードするな！ お主は間違っている。
己が保守と考えるのであれば、史実を元にものを言え！
アメリカは未だ死んおらず！
トランプ大統領はアメリカと世界を壊したオバマ政権の愚かな政策を見直し修復しようと懸命に努力している真っ最中。
アメリカは銭不足、日本は世界が羨む大金持ち、アメリカが日本をターゲットにするのは至極当然である。
こんな時、日本が世界をリードするなどと考えれば、アメリカ始め白人国家は日本を裏切り、第二次大東亜戦争を引き起こし兼ねない危うい状況を齎す可能性がある。
白人国家はアメリカを始め、未だ未だ反日。
日本が今やれる事はアメリカ同様、ジャパン・ファースト！ 日本に明確な柱（天皇陛下による立憲君主制）を建て、自主防衛と政産学の護送船団再構築、国内を安定化させる事こそ最重要課題のハズ。
嘘つき安倍総理は今のままでは憲法改正どころか何も出来まい。
日本は政治家始め官僚、学者、メディア、評論家ｅｔｓにシナのスパイと思われる輩がウヨウヨいる中、どうやって真面な国家運営が出来ようか！
日本は先ず、シナの間接侵略を阻む事から始めなければ、時が経つにつれ国の柱さえ建てられず、内部崩壊の憂き目を見ることになるだろう。
【在日】鴨池氏（通名）について。
私も直感的に鴨池氏は日本人ではないと思いました。
妻も同様です。
なぜなら、日本人にしてはあまりにも堂々と悪気なくしゃべくりまくっているし（おしゃべりは詐欺師に多い）、平気で嘘を並べ立てています。
かなり強気です。
妻も超感情的で何かにとりつかれているような感じです。
朝鮮人特有の火病を発病中でしょ。
※森友問題は関西特有の適当と言うか、杜撰と言うか、不可解な問題である。
未だ、リーク元と背景が分からない。
投稿者は恣意的に間違っているかどうかは知る由もないが、表題とコメント欄の名字に鴨池と間違っており、正しくは籠池である。
この問題が出た時、籠池と言う名字に違和感を覚えたは日本人は多かろう。
本当に在日の通名なのか？ 帰化人なのか？ まだ定かではない。
石原元都知事とやくざの関係が語られている。
「いじめないで」自殺した中３女子生徒の実名を公表 父「教委を動かしたい」 茨城
２０１７・３．２３ ユーチューブ 日本人と子供をお持ちの父母必見動画！
武田邦彦◆イジメの原因はリベラルにあった！！ （２）
武田邦彦◆ある世代の芸人……それから全てが変化していった （３）
平成２７年に「いじめないで」と書いた日記を残して自殺した茨城県取手市立中３年の女子生徒の父、中島考宜さん（４５）が２３日、国会内で開かれた集会で、亡くなったのは一人娘の菜保子さん＝当時（１５）＝だと実名を公表した。
考宜さんは、取手市教育委員会はいじめの実態解明に消極的だと訴え、公表の理由を
「世間に娘のことを知ってもらい、教委を動かしたい」と話した。
母の淳子さん（４６）もお気に入りの黄色いドレスを着た笑顔の菜保子さんの写真を手に集会に参加した。
菜保子さんは２７年１１月、自宅で首をつって自殺。
市教委は、いじめの存在は認められないとしていたが、第三者委員会を設置し、調査を進めている。
※日本政府は何故、いじめ撲滅に動かないのか？ 毎年多くの日本人の若者の尊い命が失われているのだが、在日韓国人ｏｒ在日朝鮮人が自殺しなければいいのだろうか？
反日日本政府は少子化対策なるまやかしの政策をやっているが、税金を使う手段でしかなく、何か役にも立っているのだろうか？ いじめによる自殺者を無くした方が、人口減少に歯止めが掛り、暗いニュースも無くなると思うのだが・・・
（２）動画をご覧あれ！
（３）動画をご覧あれ！
※リベラル派の異常性といじめの原因を語っている。
＜覚醒剤使用＞「証拠能力認めず」男性に無罪判決 大阪地裁
覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた大阪府豊中市の男性（５５）の判決公判で、大阪地裁は２４日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。
職務質問中だった大阪府警の警察官が逃走を図ろうとした男性に対し、強制捜査が可能な令状がないまま投げ飛ばすなどして取り押さえており、飯島健太郎裁判長は
「任意捜査の範囲を超えた逮捕行為で違法。その過程で採取された尿に証拠能力は認められない」と述べた。
男性は昨年６月、大阪市生野区の店舗で覚醒剤を使用したとして起訴された。
判決によると、男性は昨年６月１６日未明、大阪市北区の路上で、府警曽根崎署員らから職務質問された。
署員は任意の採尿を求めたが男性は拒否。
男性は「心臓が悪い」と話したため、病院に搬送された。
府警は強制採尿のため捜索差し押さえ令状の請求手続きを始めた。
だが、男性が急に病院の外に走り出したため、署員のうちの一人が男性を投げ飛ばしたり、首をつかんだりして取り押さえた。
この段階で令状は現場に届いていなかった。
男性はその後、令状に基づき採尿を受け、覚醒剤反応が出たため逮捕された。
飯島裁判長は「逃走防止の必要性は高く、一定程度の有形力の行使は許容される」と指摘したが、
「警察官の行為は任意捜査の範囲を超え、令状主義の精神を没却する重大な違法があった」と判断した。
日本に浸食する「チャイニーズ覚醒剤」…背後で蠢く中国・台湾・日本の麻薬コネクション 逮捕された裏社会の有名人
「チャイニーズ覚醒剤」が日本を席巻している。
全国の税関が昨年押収した密輸された覚醒剤のうち、中国からの押収量が約１０４９キロで全体の７割を占め、過去最多に達した。
国際的な密輸組織の影がちらつくなか、存在感を際立たせているのが台湾の組織だ。
警察庁は、摘発された密輸事案の７割超に台湾の組織の関与を確認。
捜査関係者は、「中国と台湾、日本の密売組織が連携し全体を押し上げている」と警戒を強めている。
中台日で形成されつつある「麻薬コネクション」に捜査当局は警戒を強めている。
■ ■
「早急な実態解明が必要だ」。
薬物犯罪の捜査に携わる警察幹部は声を落としてこうつぶやいた。
日本国内で流通する違法薬物のなかで圧倒的シェアを占める覚醒剤。
乱用者の人格と健康を破壊する「白い粉」は、芸能人にも逮捕者を出すほどに蔓延し、いまだ根絶には至っていない。
その多くは国外から持ち込まれたものだが、昨年取締当局が警戒する密輸ルートにある変化が生じていた。
つづく
■ ■
捜査当局は、台湾の組織の活動とともに、覚醒剤の「出荷地」にも警戒の目を向けている。
キーワードは「中国発」。
さらにそこには、台頭著しい台湾の組織の影もちらついている。組対５課が手掛けた「王」がかかわる２つの事件とも、覚醒剤の発送元となっていたのは中国・香港だった。
つづく
■ ■
台湾と中国、海を越えてつながる「麻薬コネクション」。
その傾向は統計からも明白だ。財務省によると、昨年１年間に中国の空港や港から密輸され、全国の税関が押収した覚醒剤は全体の７割を占める約１０４９キロ。
同省が統計を取り始めた昭和６０年以降で最多だった。
この影響もあって、全体の押収量も２７年の約４２２キロから約３・６倍の約１５０１キロになったという。
つづく
■ ■
密輸の手口にも変化が見て取れる。これまで目立っていた航空機旅客による密輸が激減する一方で、海上貨物に隠して持ち込む事案が激増。
貨物船などを利用した商業貨物で一度に大量に密輸するケースが目立ち、押収量は約６５３キロで全体の４割以上に及んだ。
つづく
※シナ人の悪知恵（シナ～親日台湾を利用～日本） 在台シナ人（外省人）を利用＝シナ人は日台滅亡が目的
反日日本政府は世界で最も悪辣なシナ人を多く受け入ているのだろうか？
シナ人受け入れの目的
１）日本の文化程度を北東アジア並に近づける（平均化を計っている）
２）日本人を駄目にしたい！
３）日本国を壊し滅亡させたい
出演：武田邦彦・須田慎一郎
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平 収録時間：朝8時〜10時
「私だけ悪者にされた」持論展開 “保守の同志”と徹底抗戦辞さず…恨み節連発も核心は触れず
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校設置をめぐる問題で２３日、ようやく実現した国会による学園側の籠池（かごいけ）泰典氏への証人喚問。虚偽証言は偽証罪に問われる恐れもある緊張感にも動じずに持論を展開し、
「応援してくれていたと思った人が手のひらを返すように離れていった」
「私だけが悪者にされた」と恨み節も。
「真相解明を」と財務省幹部や松井一郎大阪府知事ら関係者の喚問も要求し、自民議員の質問にも反発するなど、かつての“同志”らとの徹底抗戦も辞さない構えを示した。
午前１０時の定刻２分前に参院第１委員会室の席についた籠池氏。
濃紺のスーツに金のネクタイ姿で、胸には証人を示す緑のリボンをつけ、笑みを浮かべる余裕もみられた。
参院予算委の山本一太委員長から本名の「籠池康博君ですか」と問われるとはっきりした口調で「はい。そうでございます」。
偽証罪に問われる恐れなどの説明を受けると厳しい表情を浮かべ、
「良心に従って真実を述べることを誓います」と宣誓する際は、言いよどむ場面もあった。
つづく
※本質からずれた森友学園問題、本質からズレた後は三文芝居、誰も見抜かぬ方がおかしい。
官僚の責任回避と嘘つき安倍総理潰しが狙いのハズである。
しかし、仕掛け人はどう収束させるのだろうか？ とくとご覧あれ！
トランプ大統領の一撃で温暖化交渉の理想主義は剥落した 京都議定書は日本外交の稀にみる大失敗であった 東京大学客員教授・米本昌平
トランプ米大統領は、持論の地球温暖化の否定に立って、これまでの環境規制を取り払い、石炭やシェール資源の開発認可にのり出した。
だが、さらに重要なことはトランプ大統領の一撃によって、国際政治における温暖化の意味が一変してしまうことである。
それは温暖化交渉がまとっている理想主義をはぎ取り、１９９２年に成立した国連気候変動枠組み条約にまでさかのぼって考えることを、われわれに強いるものである。
≪環境外交の牽引車となった独≫ ≪議論全体が環境ＮＧＯ寄りの価値観≫ ≪美名に酔いしれる状況変わらず≫
中略
京都議定書が外交上の大失策であったことは、政府関係者の間では共通認識である。
だがその原因を一つに絞ることはできない。
日本人の大半が京都という美名に酔いしれ、議定書は国際政治上の道具でしかないという当たり前の事実が、目に入らなかったのだ。
２０年前のこの異様な政治状況を分析しようとする者すら、まだ現れない。
戦前の日本は一丸となって戦争につき進んでいったといわれるが、異論を許さない状況は今も変わらないままなのだ。
※地球温暖化は反日日本政府が国民を騙し、国民の財産を海外に垂れ流す手段として用いた嘘だが、膨大な銭が誰の懐に還流されたのか？ 何時か明るみに晒されるのだろう。
国連が発表した世界各国「幸福度」ランキング、日本は…… ３月２３日
「黒糖パン、桜エビのかきあげ、みそ汁、牛乳」
「コッペパン、肉じゃが、みたらしだんご、牛乳」「みそラーメン、やきいも、みかんゼリー、牛乳」…。
管理栄養士の幕内秀夫さんは、全国の学校給食から集めたひどい献立を『変な給食』（ブックマン社）という本にまとめている。
▼もっとも、これほど「変な給食」は聞いたことがない。
兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」では、０、１歳児の給食のおかずが、わずかスプーン１杯分だった。
園の定員は４０人余り、その人数分で発注した給食を、約７０人の園児に分配していた。
▼魚のフライを切り分けると尻尾しかもらえない子もいた。
「食べ残しがあり、もったいないと思っていた」。
園長の釈明には、保護者から怒りの声が上がった。
▼幕内さんによれば、食事に楽しみを求める大人と違って、子供は生きるために食べている。
その日の体調によって量が変わり、食べ残しが出るのは当然である。
園では、他にも保育士の人数の水増し報告や暖房の不使用など、不正が次々に発覚している。
事故が起こらなかったことが、せめてもの救いだった。
▼この問題とは別に、経済的な理由や親の不在により、家庭でまともな食事を与えられていない子供が増えている。
菓子やインスタント食品だけで空腹を満たしていると、生活習慣病の危険も高まる。世の中にグルメ情報があふれる一方で、子供たちが“飢餓”の脅威にさらされている。
▼国連が発表した世界各国の「幸福度」のランキングで日本は５１位だった。
上位の国々の顔ぶれを見れば、誤解と偏見の産物だと分かる。ただ、子供たちの変な食事がまかり通っている限り、「幸福な国」と胸を張るわけにはいかない。
※この事件も竹中平蔵が代表する守銭奴に触発されて起きた事件だろうが、竹中平蔵に動かされた情けない日本の姿であろう。
日本に多くの嘘（敗戦史観含）が存在し、反日政治家や反日官僚、嘘つき文化人（教育者・企業経営者含）、反日左翼（メディア含）と在日の存在が日本人の幸福感を削ぐ元凶になっている。
この事に気付いていない嘘つき安倍総理も問題である。
【日仏英米演習】4月末にフランスの艦隊「ジャンヌダルク」が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ！！史上初めての共同演習！！！（2017 3 22
日の自衛隊と仏英米軍が共同軍事演習を行うことになった。
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、フランスでオランド大統領と会談し、安全保障分野で日本とフランス、アメリカ、イギリスの4カ国が合同で演習を行うと明らかにしました。
安倍総理大臣 ： 「4月末にフランスで練習艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、同乗する英米軍も含め、日仏英米4カ国による共同訓練が行われることは史上初めてであり、極めて意義深いことだ」
菅義偉官房長官「確認されていない」 北朝鮮ミサイル発射情報
２０１７・３・２２ 産経ニュース ソウル＝名村隆寛
北がミサイル発射も空中爆発 韓国国防省 （２）
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、北朝鮮によるミサイル発射の情報について「事柄の性質上コメントは控えたい」とした上で、「わが国に飛来するミサイル等は確認されおらず、安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生しているという認識はない」と述べた。
※攪乱情報か！
（２）
「記事内容」
韓国国防省は２２日、北朝鮮が同日午前、日本海側の南東部、元山（ウォンサン）付近からミサイル１発を発射したと明らかにした。
国防省では、ミサイルが発射後に正常に上昇せず、空中で爆発し失敗したと分析している。
ロイター通信によると、米太平洋軍のベンハム報道官もミサイル発射を確認しつつ、「発射から数秒以内に爆発した」と述べた。
ミサイルの種類については明らかにされておらず、米韓両軍は分析を急いでいる。
北朝鮮は今月６日、北西部の東倉里（トンチャンリ）から中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」（射程千キロ）を４発、同時に発射。３発が日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。
また、昨年４～６月には、元山付近から新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を６発を発射した。
しかし、うち５発は空中爆発するなど失敗している。
金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１月に、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験準備が最終段階にあることを言明。
また、北朝鮮メディアによれば、今月１８日には金委員長立ち会いのもと、東倉里で新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功せさている。
※菅さん、呑気なこと言って大丈夫！
稲田朋美防衛相「更なる挑発に出る可能性も」 新型ロケットエンジン燃焼実験で
２０１７・３・２０ チャンネル桜 注目重要動画
【Front Japan 桜】森友学園騒動の馬鹿さ加減 / 北朝鮮の核開発は脅威か？ / 生活保護受給問題～映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』[桜H29/3/20] （２）
稲田朋美防衛相は２１日午前の記者会見で、北朝鮮が行った新たな高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験に関し、
「北朝鮮は新型ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を含め、核・ミサイル開発を継続している。米韓連合演習に反発し、更なる挑発に出る可能性も考えられるので、引き続き緊張感を持って情報収集等に努めたい」と強調した。
その上で稲田氏は、地上燃焼実験の内容について
「北朝鮮の軍事動向については重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めているが、個々の具体的な内容や分析については、事柄の性質上お答えは差し控える」と述べるに留めた。
※稲田よ、国と自衛官含めて日本人を守る気があるのか？ 防衛大臣なら対処方法を示せ！ アホな解説必要なし！
（２）
「放送内容」
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ VTR：防衛大学校 本科研究科学生卒業式典 （平成29年3月19日 防衛大学校）
■ 森友学園騒動の馬鹿さ加減 ※森本学園問題の本質が語られている。
■ 北朝鮮の核開発は脅威か？
■ 生活保護受給問題
今週の映画：『わたしは、ダニエル・ブレイク』
※前田有一は保守面をしているが、実は人権を叫ぶ左翼脳な馬鹿だが、チャンネル桜はこ奴を何時迄、使うのか？
馬渕氏と大高氏は素晴らしい保守の担い手だが、前田の顔を見せられると実に不愉快である。
防衛大臣の愚かな稲田よ、意味のない記者会見をするより、馬渕睦夫氏の声を聞け！
女の防衛大臣がやれる事は防衛大学改革しかない。
パックご飯、中国向け輸出拡大へ レストランなどで限定メニュー提案 農水省
農林水産省が、電子レンジで温めて食べる「パックご飯」を中国に輸出し、上海の高級レストランでメニュー提供のキャンペーンを今月末に開始することが２０日、分かった。
コメ輸出拡大の一環として、日本の「パックご飯」の手軽さや味のよさをアピールし、高級品として売り出すのが狙い。
輸出の規制が少ないパックご飯の中国市場での定着を目指す。
キャンペーンは、日本貿易振興機構（ジェトロ）と、飲食店検索サイトを運営する「ぐるなび」が企画した。
和食だけでなく、洋食や中華、ベトナム料理のレストランなどに出し、客単価が１００～４５０元（約１６００～７４００円）の１０店を選んだ。
３月末から約２週間、各店がパックご飯を使った限定メニューを考案、提供する。２千～３千食の消費を目指す。
ジェトロの担当者は「味を求める中間層以上に知ってもらう。日本食以外の食べ方も紹介し、輸出拡大を目指す」と話す。
中国は日本の農産物に対して厳格な検疫を行っており、コメについては神奈川県内の農協グループの精米工場で精米したものしか認めていない。
一方、パックご飯には厳しい検疫はない。
現地では中国産よりも倍以上の高値だが、味への評価は高い。
※農水省は何でもシナへ・・・そんなにシナに関わりたいのか？ シナは今、日本食品廃除が始まっている時に・・・
日本の常識は世界の非常識、 世界の常識は日本の非常識 外から日本を見てみよう
マスメディアは必ずしも正確な情報を伝えていません。
そのため私たちは間違った報道に翻弄されています。
あまり知られていない意外な事実をお伝えします。
中国、韓国、日本、アメリカを中心にお伝えします。
※日本人は物作りに於いて、世界で最も優秀な素晴らしい働きの担い手と言われて久しいが、この動画を観ると、日本政府は統制経済実施中としか思えないのだが・・・
日本の労働者よ、この動画内容が事実であれば、組合が信じられるか？ 日本の労働者は騙されている！
日本政府も連合（組合）自民党始め野党、日本の左翼、全てが敵だろう。
但し、動画内容（日本と外国の給与格差）が事実ならだが・・・
解散で国民に立法府の意義を問うてはどうか？ 心胆を寒からしめる国会論戦を憂う
国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会がこれでよいのか。
２月下旬からの約１カ月間、国会審議の大半は私立の学校法人にすぎない「森友学園」をめぐる一連の騒動で空回りしている。国会による疑惑追及の意義を否定するわけではないが、国民の血税が毎日、無駄に浪費されていると言ってよい。
１７日の衆院外務委員会は、安倍晋三首相が出席した約１時間のうち大半を、森友学園問題と、南スーダンＰＫＯをめぐる陸上自衛隊の日報問題に費やした。
米国のティラーソン国務長官が初来日し、１６日に首相や岸田文雄外相と北朝鮮への対応を協議したタイミングだったにもかかわらず、である。
トランプ米政権は、オバマ前政権が掲げた対北朝鮮の「戦略的忍耐」政策を全否定し、先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」の行使を明言している。
朝鮮半島有事はにわかに現実味を帯びている。日本の安全保障や経済活動に直結するのは自明ではないか。
ところが、国際情勢や日本の外交姿勢を論ずべき衆院外務委はどうだったか。
民進党など野党は、安倍昭恵首相夫人が森友学園に寄付したかどうかとか、郵便局から振り込んだのかだとか、事実関係が怪しい上に、法的に何ら問題ないことを延々と追及し続けている。
心胆を寒からしめる、目を覆わんばかりの異様な光景である。
つづく
※日本は政治の陰に隠れて悪さを働く木っ端役人が日本の癌である。
森友学園問題も元を糺せば木っ端役人の仕事、役人も日本人が問えるシステムを構築すべきだろう。
安倍晋三首相がドイツ到着 「自由貿易を守るチャンピオンでありたい」と保護主義にクギ 情報通信機器展示会であいさつ
２０１７・３・２０ ユーチューブ 嘘つき安倍総理の正体・日本人必見動画！
【海外の反応】「この国が組むとマズいんじゃ･･･」日本とドイツが自由主義で急接近！米国人嫉妬中～すごいぞニッポン （２）
安倍晋三首相は１９日夕（日本時間２０日未明）、政府専用機でドイツのハノーバー空港に到着した。
同日夜にメルケル独首相とともに、ハノーバー市で２０日から開かれる世界最大級の情報通信機器展示会の開会行事に出席。 「自由な貿易と投資の恩恵を受けて伸びた日本は、ドイツとともに開かれた体制を守るチャンピオンでありたい」とあいさつし、自由貿易の重要性を訴えた。
トランプ米政権が鮮明にする保護主義の動きにクギを刺した形だ。
首相は自由貿易に関し「公正で民主主義の評価に耐えるルールが必要だ。
一部の人に富が集まり、無法者が得をする状態を作ってはならない」とも指摘。
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）について「早く結ばなくてはならない」と述べ、早期大枠合意に向けた協議加速に意欲を示した。
首相はまた、日独のデジタル分野の協力などを盛り込んだ「ハノーバー宣言」を担当閣僚間で署名すると表明。
「ドイツ人も日本人も、モノをつくることに誇りを託し、無上の喜びを感じる人間だ」と述べ、経済成長のために技術革新が最重要だとの認識を示した。
※嘘つき安倍総理はトランプ大統領と対立する輩の旗頭になるつもりなのか？ 自惚れるな！
日本の農業を破戒し、代わりに工業製品を輸出、これで美味い飯を食えるのか！ 自由貿易は愚の骨頂、日本を壊したいのであろう。
日本企業がアメリカに進出し製造した製品はメイド・イン・ＵＳＡ、メイド・イン・ジャパンではない。
日本企業は生産性向上に投資し、日本人だけで生産し販売するのがメイド・イン・ジャパン、日本人と世界の人々がメイドインジャパンを待っている。
移民を受け入れ在日シナ人を雇用し作り出す製品はメイド・イン・チャイナ、こんな製品を欲しがる日本人がいると思っているのか？ 嘘つき安倍総理よ、日本人を騙すな！
日本の不幸は次期総裁候補がいない事である。
（２）
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
ドイツと組むのは悪手。
日本にとってドイツは『組んではいけない国』の筆頭です。
ドイツ人は組織力があるし頭良いしおまけに経済力がある・・・が、なぜか最後には必ず負ける。
ＥＵの崩壊もほとんどドイツのせいだし、この法則は２１世紀でも成り立つと思う。
※ドイツは反日を忘れるな！ グローバリスト・嘘つき安倍総理の愚かさを露呈した最悪外交がこれ！
「安倍政権が報道圧力」…岸田文雄外相「米人権報告書は事実誤認」と指摘 日米外相会談で
岸田文雄外相が来日したティラーソン米国務長官と会談した際、米国務省がまとめた報告書について事実誤認を指摘していたことが１９日、明らかになった。
報告書は高市早苗総務相が放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性を否定しなかった点に触れ、安倍晋三政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まっていると指摘していた。
政府は、報告書には事実誤認があるとして今後も米側に説明する方針だ。
岸田氏は１６日に都内で行われたティラーソン氏との会談で、米国務省が３月３日に公表した２０１６年版の人権報告書に言及。高市氏の発言は野党議員から国会で度重なる質問を受けたため、放送法や電波法の趣旨を繰り返し説明することを余儀なくされたとして、報告書の内容に事実誤認があることを指摘。
その上で、岸田氏は日本政府がメディアに対して圧力をかけたことはないと説明したとみられる。
また、日本政府は１６日の日米外相会談に先立って、外交ルートを通じ、報告書の内容に事実誤認があると米国側に説明している。
つづく
半島有事の足音が聞こえぬ「森友学園追及専従議員」には理解不能なのか 北朝鮮への先制攻撃が合法なワケ
サヨク批判の材料としては使ってきたが、どうやら“信念”はホンモノらしい。
民進党など野党４党の政治家は、「日本国憲法第９条がある限り、日本は平和であり続けられる」と堅く堅く信じている、と確信した。
「まさか…。憲法改正阻止を狙う詭弁に違いない」という疑いは、３月１６日をもって、小欄の頭から完全に消えたのだった。
何しろ、岸田文雄外相とレックス・ティラーソン米国務長官が、東京都内の外務省施設で行った日米外相会談で、北朝鮮による核・ミサイルの実射を予感させる「新しい段階の脅威」（岸田氏）への対抗策を協議していた１６日午後、民進党など野党４党の国会議員は、国有地払い下げ問題で揺れる森友学園（大阪市）の籠池泰典氏宅を訪ね、理事長に話を聴いていたのだ。
なぜか、テレビのワイドショーの時間帯で、社民党の福島瑞穂センセイらは記念写真よろしく籠池氏と並んで、カメラにしっかりと目を合わせていた。
北朝鮮によるミサイル連射や核実験が止まらない緊張下、ほぼ同じ時間帯に行われた東西の出来事は、野党が野党に留まる決定的理由を浮かび上がらせた。
東京で行われたのは「すさまじい単位で、国民の生命と財産が失われる」事態を食い止めるための協議。
大阪で行われたのは「国民の生命は失われず、国有財産や税金が不正に使われた可能性が浮上している」事態の調査？だった。
森友学園問題の真相究明は必要だが、国会では森友問題に加え、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報が陸上自衛隊で発見された問題に、論議が集中し過ぎている。
米国が北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃や朝鮮労働党の金正恩委員長の除去を真剣に検討している最中とは思えない、緊張感を著しく欠いた政治姿勢ではないか。
中略
米国は核・ミサイル施設や金委員長の居所を狙ったピンポイント爆撃といったハードルの低い選択肢＝限定戦争も視野に入れている。
先制攻撃の最終決心を付ければ、米国は素早く動く。
韓国への戦術核配備も含め、「あらゆる選択肢を考えている」米国のティラーソン国務長官は、日米外相会談後の共同記者会見で断言した。
「２０年間の米国の政策は失敗で、核・ミサイルの開発を許した。異なるアプローチが必要なのは明らかだ」
「あらゆる選択肢」
「異なるアプローチ」
の一つが、先制攻撃という形で現実となった時、野党のセンセイ方にはぜひ、定番の
「憲法９条と専守防衛を守れっ！」をご唱和願いたい。
２００基以上のノドン襲来阻止に際し、どのみち野党のセンセイには、その程度の“政治活動”しか期待できまい。
武田邦彦 少子化担当大臣、どこまで本気ですか？
ナシ
安倍首相の後援者や安倍家関係者が恐れる「昭恵さんの出馬」
森友学園が新設する予定だった小学校の名誉校長を引き受けていた安倍晋三首相（62才）の妻・安倍昭恵さん（54才）。
その破天荒な行動に、困惑する人も多い。
「まずは安倍首相です。周囲には“おれは知らなかった。なんで勝手に小学校の名誉校長を引き受けるなんてことをしたんだ”とこぼしています。誰よりもショックを受けているのは、安倍家という名門政治家一族を束ねている洋子さんではないでしょうか」（安倍首相に近い政界関係者）
安倍首相の父・安倍晋太郎氏は通産相、外務相などを歴任。その妻で、安倍首相の母親である洋子さん（88才）の父親は、「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介元首相である。
政治家一族の歴史を見守り続けてきた洋子さんは「政界のゴッドマザー」と呼ばれている。
洋子さんの長男・寛信氏は商社マンとして成功し、次男・晋三氏は首相になった。
三男の信夫氏は生まれてすぐに実家の岸家に養子に出て、現在は代議士となった。
そして、洋子さんにしてみれば、安倍家の跡取り問題も重要。
安倍首相と昭恵さんの間には子供はないが、兄夫妻には息子が1人、弟夫妻には息子が2人いる。
洋子さんは3人の孫たちに大きな期待を寄せている。
「洋子さんは数年前、長男の息子・寛人くんが政治家になりたいと言っているのを聞いて、本当に嬉しそうにしていました。でも、優しい子だからおばあさんを安心させようとそう言っただけかもしれず…。本人は弁護士を目指しています」（政治ジャーナリスト）
兄嫁・幸子さんはある雑誌の取材に対し、
「本人は政治家になるつもりはないようです」と断言している。
現時点では後継者に最も近いと言えるのが、三男・信夫の長男だという。
つづく
「保護主義への対抗」盛り込まず 為替は「従来合意」を再確認
ドイツで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日午後（日本時間同日深夜）閉幕した。
共同声明では、焦点の貿易政策で従来盛り込まれてきた「反保護主義」の記述が見送られた。
「米国第一」を掲げるトランプ政権発足後、初の会議。
為替政策は前例踏襲の穏当な合意に落ち着いたものの、紛糾した議論は米国に押し切られた形だ。
Ｇ２０は従来、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との合意を確認してきたが、今回は盛り込まれなかった。
背景には、トランプ政権が貿易赤字の解消に向けて自国に「公正な」貿易を主張し、表現変更を要求したことがある。
ただ、これに対し複数の主要国が反発、最終日の１８日まで文言調整がずれ込んだ。
貿易に関する議論は、７月の首脳会議に持ち越すとの見方も浮上している。
声明では、これまで重視してきた地球温暖化対策の推進にも言及しなかった。
一方、Ｇ２０はこれまで、為替の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与えることや、輸出を増やすために自国通貨を安値に誘導する「通貨の競争的な切り下げ」の回避を確認してきた。
※確り報道しろ！ ごねているのはシナだけだろう。
稲田氏火だるま 統幕幹部の日報隠し指示に永田町「辞任は免れないだろう」
稲田朋美防衛相が火だるまだ。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が「廃棄した」と説明していた日報の電子データが陸上自衛隊で保管されていた問題で、防衛省統合幕僚監部が保管事実を隠すよう指示していたことが１６日、分かったのだ。
稲田氏は自身が直轄する防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したが、自身の進退への波及も避けられない情勢だ。
「私のシビリアンコントロール（文民統制）が利いているのか国民が見ているので、しっかり事実関係を解明する」
稲田氏は１７日午前の記者会見で、こう述べた。
日経新聞は１７日朝刊で、日報データの保管事実は陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長にも報告され、陸自は一時公表を検討した－などと報じた。
これに対し、稲田氏は同日午前の記者会見で、
「陸幕長に確認したところ『報道のような事実は認識していない』という回答だった」と語った。
稲田氏としては特別防衛監察で真相解明を進める意向だが、野党側は格好の攻撃材料を得たとして徹底追及する構えだ。
永田町では「すぐ辞任はないが、稲田氏は調査に一定のめどがついたら辞任は免れないだろう」（関係者）との見方が広がっている。
※能力が無いのだろうが、自己防衛本能の強さを表す事案＝財務省の言い成りに動いた実績あり。
新たに３０件超の違法事案 省庁間で「天下りポスト」バーター取引の疑念も…
文部科学省の組織的天下り斡旋（あっせん）問題で１８日、新たに３０件を超える違法な天下り事案が判明した。
注目されるのは、文科省以外に他府省ＯＢまで大学に斡旋していたことだ。
「役所間で天下り先をバーター取引していたのではないか」。
霞が関全体で天下り先が減少する中、そうした疑念を指摘する声も上がっている。
文科省の調査で今回、外務省の退職者からも経歴情報を受け取り、大学側に伝えていたことが判明した。
外務省をめぐっては、大使ポストを歴任した元外交官が昨年４月、東京外国語大特任教授に就任し、その採用過程で文科省が大学側に人物紹介したことが明らかになっている。
このケースも、職員による斡旋を規制した国家公務員法違反の事案に含まれるとみられる。
文科省以外に他省庁ＯＢが大学教授に就任することは珍しくなく、東京外大のケースは氷山の一角とみられている。
民進党議員は２月の衆院予算委員会で、文科省の事務次官経験者が大使として転任している事例をあげた上で、天下り先をめぐる文科省と外務省との「バーター（取引）ではないか」と追及する一幕もあった。
中略
安倍晋三首相は検査院職員が検査対象の府省庁や団体に再就職している場合でも、「厳正な検査を実施している」と答弁し、問題はないとの考えを示した。
省庁間で天下り先の指定ポストを融通し合うような状況について、ある省庁幹部は
「天下り規制の強化により霞が関全体で天下りポストが減少する中、省庁が裏で取引しながら天下り先のポスト確保に動いているのではないか」との見方を口にした。
※反日文科省官僚＝反日教育界、これでは大学が銭の為反日教育を止めるハズが無い！
官僚は補助金誘導しか能力が無い！ これが優秀なのか？ 馬鹿馬鹿しい世の中である。
日本は今、主権在民だが、日本政府は統治能力を失いつつある。
日本人は天皇陛下による立憲君主制でなければ、自ら政府を始め政治家、役人、教育界、メディアを糺し制御さえ出来ない状況に至っている可能性がある。
記事中の太文字で、嘘つき安倍総理は自ら己が反日官僚に与する反日嘘つき政治家である事を認めた。
嘘つき安倍総理に正義心は無い。
「安倍晋三と籠池泰典の２.２６居酒屋会談」は妄想だった！ 発信源は民進会派議員と日刊ゲンダイ…
２０１７・３・１８ 産経ニュース （１/２ページ） （夕刊フジ、３月１２日掲載） 【森友国会】
石破茂＆船田元コンビが「自民党分断」工作か？ 壊し屋・小沢一郎氏の薫陶受け… （２）
２０１７・３・１７ ユーチューブ
元TBS支局長が『証人喚問の裏事情を暴露して』籠池の動機が推測される。安倍首相は基本的に割り勘の人 （３）
平成２５年１月６日付ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳに掲載され、今も産経ニュースで読むことができるコラム「エディターズＥｙｅ」のアクセスが、４年たって再び増えている。
まず、全文をそのまま紹介する。
□ □
▼【エディターズＥｙｅ】安倍再登板を促した２．２６居酒屋会談
「私は以前から安倍さんのファンなんですよ」。
昨年２月２６日夜、大阪市内の居酒屋。
安倍晋三氏にそう話したのは、大阪維新の会の幹部だ。
安倍氏と維新幹部を引き合わせたのは日本教育再生機構の八木秀次理事長。
安倍氏を挟んで八木氏と安倍氏側近の衛藤晟一参院議員（現・首相補佐官）が座った。
向かい側には松井一郎大阪府知事（現・日本維新の会幹事長）、馬場伸幸堺市議会議長（現・維新衆院議員）、中田宏前横浜市長（現・維新衆院議員）。
この日開かれた日本教育再生機構の「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」で安倍氏は、維新の教育基本条例制定の動きを評価し「教育再生は道半ばです。
私も同志の皆さんと頑張ります」と発言。
松井氏も安倍氏の教育政策を称賛し、意気投合していた。
その打ち上げが居酒屋会談だ。
維新側出席者は
「私たちは安倍さんがやり残したことを大阪でやろうとしているんです。だからブレーンも同じです」と何人かの名前を挙げた。 安倍氏は
「確かにそうだね」と応じた。
衛藤氏が首相への再登板を促すと、安倍氏は否定しつつも、まんざらでもない表情を見せた。
この顔合わせがきっかけになって、安倍氏は間もなく橋下徹大阪市長（現・日本維新の会代表代行）とも初めて会談した。
「安倍再登板の原点は大阪での『２．２６居酒屋会談』。あのころから安倍さんに元気が戻り、政界の中で『過去の人』ではなくなってきました」と、関係者は話す。
日本教育再生機構は第１次安倍内閣の教育再生政策を民間でリードするため発足し、教育再生会議への提言などを行った。安倍氏の辞任後も再登板を信じ、改正教育基本法に則した中学校歴史・公民教科書や『１３歳からの道徳教科書』（いずれも育鵬社）の発行など、安倍氏の理念を実現してきた。
安倍氏はその活動を頼もしく感じ、さらに維新の面々に会って勇気づけられたのだ。
別の関係者は
「安倍さんは自民党内の一部勢力より、維新にいる政治家に親近感を抱いているはず」と語る。
夏の参院選後に憲法改正問題などで自民党と維新の連携が行われれば、国家観に基づく真の政界再編につながるかもしれない。
□ □
１度目の首相を辞任し野党時代の安倍晋三氏が、教育正常化の同志である日本教育再生機構や維新の関係者と酒食をともにし、再登板に向けて元気を取り戻した－というこのコラムがなぜ今注目されているのか。
不思議に思って調べてみたら、この「２．２６居酒屋会談」に、学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任を表明した渦中の籠池泰典氏が同席していたという憶測がネット上を飛び交っている。
安倍－籠池－松井トライアングル？
発端は２月２８日の参院予算委員会での舟山康江氏（民進党・新緑風会）の質問だ。
舟山氏は
「居酒屋で懇談している。ここで籠池理事長と会っていないのか」
「日本教育再生機構の理念と塚本幼稚園の理念に共通点があり、近々学校を作りたいという思いを持っていたのだから、（籠池氏が）参加していたのではないか」などと首相を追及した。
首相は籠池氏の出席を否定した上で、
「強引なこじつけをしている。印象操作だと思うが、私が大阪で居酒屋に行ったときに籠池さんが来ていたというのは、実態として何かつかんでいるのか」と答弁した。
舟山氏は
「私は印象操作など何もしていない。客観事実を羅列しているだけだ」と気色ばんだが、「事実」は何も挙げられていない。
首相は籠池氏と１対１などで会ったことはないと繰り返し表明してきた。
籠池氏も今月１０日の記者会見で
「安倍総理とはお目にかかっていませんね」
「ぼくは安倍首相と会ったことありますよ。街頭演説とかで会ってるんですから」と、一方的な目撃でしかないと明かしている。居酒屋会談には一切言及しておらず、舟山氏の思い込みでしかない。
９日発行の日刊ゲンダイは
「森友問題の原点 安倍首相・籠池理事長・松井知事 疑惑のトライアングル結びつけた日本教育再生機構 伝説の２・２６会談」と題した記事を掲載。
居酒屋会談に籠池氏が出席したとは断定していないが、
「安倍首相、松井知事、籠池氏－。この３人を結びつけたのが、『日本教育再生機構大阪』だ」
「教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在」
「教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい」などと報じた。
籠池氏は保守といえるのか
疑惑のトライアングルの中心と名指しされた日本教育再生機構の八木秀次理事長は、居酒屋会談について
「失礼ながら、一幼稚園経営者に過ぎない人が参加するような会談ではありませんでした」と一笑に付す。
首相も予算委の答弁で
「居酒屋では教育ではなく、政治的な話をした」
「中身については言えないが機微の話をした」と、政治情勢についての意見交換だったと強調している。
八木氏は 「７年前に知人に頼まれて森友学園の幼稚園で講演したことがありますが、移動の車中で弁当を食べさせられたことくらいしか記憶にありません。モデル校に位置づけたことなんかありませんよ」と話す。
日本教育再生機構大阪の会長として居酒屋会談の幹事役を務めた遠藤敬・日本維新の会国対委員長は
「大阪の“右寄り人脈”で籠池氏と安倍さんを結びつけたという妄想でしょうが、でたらめにもほどがあります。私は籠池氏に会ったことはありません。日刊ゲンダイをどれだけの人が信じるかは分かりませんが、国会で断定的に取り上げた議員は資質が問われます」と憤っている。
日本人の美徳を大事にする教育方針はともかく、籠池氏の発言には一貫性がない。
国民運動団体の「日本会議」は、籠池氏は平成２３年に退会していると突き放している。
遠藤氏は籠池氏について
「教育勅語を教えるのは結構ですが、園児の宣誓内容や一連の経緯は問題。保守としての根っこがないんじゃないでしょうか。教育勅語を読み直したほうがいいのでは」と、この徳目を挙げた。
「恭儉（きょうけん）己（おの）レヲ持（じ）シ」(自分の言動を慎みましょう)
※政治家は嘘吐きばかり！ 嘘を吐いて飯が食える職業が政治家とは、日本で最も情けない職業であろう。
民主党は全員政治から退場してもらおう！
（２）
「記事内容」
自民党内で、船田元（はじめ）元経企庁長官と、石破茂元幹事長への警戒論が聞かれる。
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得問題をめぐり、野党陣営に賛同するような発信をしているのだ。
２人はかつて自民党を離党した同士で、新進党時代には小沢一郎氏（現・自由党党首）の薫陶を受けている。
何か背景があるのか。
「国会で参考人を呼ぶことも１つの手段だ」
「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」
船田氏は１０日の朝日新聞朝刊やデジタル版で、森友問題について、こう語った。
政府が否定する政治家の関与を示唆し、参考人招致を認めない党の方針と正反対の意見を披露したことになる。
船田氏といえば、栃木県内で幼稚園から大学・大学院まで運営する学校法人「作新学園」で学院長を務めてきた。
その経験を踏まえた発言が、安倍晋三首相が会計検査院に問題解明を委ねたことにも、次のような痛烈な批判を投げつけた。
「何らかの結論を１カ月も２カ月も出さないとすれば、隠れみのにしたと思われても仕方ない」
石破氏の発言も注目された。
９日の派閥会合で、石破氏は森友問題について、
「野党から言われるまでもなく、われわれの側として示すことも必要ではないか」
「政府・与党全体として、いろんな疑惑を払拭していくことが党の信頼を確立するためにも大事なことではないか」と語った。
船田氏と石破氏はかつて、「鉄の結束」で知られる田中派に所属した。
「政界の壊し屋」と呼ばれる小沢氏は先輩にあたる。
同派はその後、竹下派、小渕派…と継承されるが、１９９３年の衆院選前に、小沢、船田両氏らは集団離党し、自民党を下野に追い込んだ。
小沢氏は９４年に新進党を結党するが、船田、石破両氏は同党に参加した。
小沢氏は８日、森友問題で大阪の小学校用地を視察し、
「大きな疑念を抱かざるを得ない」
「役所を急がせる何らかの背景があったのかと想像される」と語った。
船田、石破両氏の発言とシンクロする。
このため、自民党内では
「船田、石破両氏は党内政局を仕掛ける気ではないのか」
「小沢氏は、自民党分断を狙っている。船田、石破両氏と連携しているとは考えたくないが…」などと推察する向きもある。
政治評論家の伊藤達美氏は
「『安倍１強』といわれるなか、船田、石破両氏は存在感を示したかったのだろう」といい、続けた。
「野党側は、森友問題で参考人招致を求めているが、衆参予算委員会の集中審議で、問題の本質はほぼ明らかになった。それにも関わらず、こうした発言を繰り返すのは、結果的に『利敵行為』そのものだ。船田、石破両氏が永田町で『政局に疎い』と噂されるゆえんなのだろう」
※汚い奴等！
憲法草案で馬鹿をやらかした船田が・・・ 目が消えた石破だが、最後の悪足掻きか？ それに子汚い小沢が・・・
こんな事より、誰が問題を発覚させたのか？ 産経よ、早く調べろ！
馬鹿な政治家共へ
馬鹿な政治家共よ！ シナの思惑通り事が進んでいるが、これでいいのか？
今、最重要課題は朝鮮半島とシナだろうに・・・！
反日政府だが、政府と国民が一致団結し、北東アジアの危機に立ち向かわねばならぬ時だろう、馬鹿げた議論をやってる時か！ 国会に喝！
（３）動画をご覧あれ！
東芝に公的資金案 半導体 米ファンドと「同盟」も
２０１７・３・１８ 投信 和泉 美治
東芝救済に公的資金案。そこにモラルハザードはないのか？ （２）
経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」に、公的資金を投入する案が浮上していることが１７日、分かった。
日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢による共同出資案が取り沙汰されている。
東芝メモリの入札にはライバルの海外勢が関心を示しているが、政府や経済界では特に中国への技術流出を懸念する声が強い。
日本の安全保障のパートナーである米国のファンドと組み、技術流出を防ぐ案を軸に検討が進められている。
東芝メモリの入札には、米国や台湾、韓国、中国など海外勢の参加が見込まれている。
東芝は２９日に受け付けを締め切り、選定作業を本格化する。
関係者によると、政投銀や革新機構が拒否権を持つ３分の１超を出資し、残りの約３分の２を米ファンドが出資する「日米同盟構想」が浮上。
東芝の半導体技術を守りながら、国際的な成長力を高めるのが狙いだ。
ただ、公的資金の投入は、国民の血税を「東芝救済」に使うとの非難を招く可能性がある。
◇
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１７日、東芝の長期会社格付けを「トリプルＣプラス」から「トリプルＣマイナス」に２段階格下げしたと発表した。
東芝の米原発事業での巨額損失がさらに膨らむ可能性が高まっているため「再建見通しが一層厳しくなった」と判断した。
※東芝の半導体は日本の安全保障に直結、日本政府は銭だけ出し、経営に口と無のな人は出すな！
懲りずにアメリカファンドに出資を考えているのか？ なんて愚かで馬鹿な連中なのだろうか！
（２）
「記事抜粋」
東芝の支援に日本政策投資銀行の名前があがる
経営危機の渦中にある東芝の再建を巡り、いよいよ公的資金による救済が現実味を帯びてきました。2017年3月17日には複数のメディアが、東芝から分社化され2017年4月1日に発足する「東芝メモリ」に対して日本政策投資銀行（以下、DBJ）が一部出資する可能性を報じています。
東芝は、東芝メモリの出資社を募るために3月29日に入札を行う予定です。
現時点では、米国からはウエスタンデジタル、キングストン・テクノロジー、マイクロン・テクノロジー、KKR、ベイン・キャピタル、台湾からは鴻海（ホンハイ）グループ、TSMC、韓国からはSKハイニックスなど約10社が関心を示していると伝えられています。
つづく
そもそも日本政策投資銀行とは 日本政策投資銀行の出資でも倒産したエルピーダメモリ
モラルハザードにならないのか
中略
17日の東芝の株価は日経平均が下落するなかで+3.5％上昇と逆行高となっていますが、これは政府の介入の可能性を「近視眼的」にポジティブにとらえたためと考えられ、「悪材料出尽くし」を示すものではないことには十分に注意したいと思います。
※こうして馬鹿が掻き回すのである。
麻生太郎財務相「Ｇ２０の合意を維持することで一致」 ムニューシン米財務長官と初の会談で
２０１７・３・１７ 産経ニュース （１/２ページ） 【トランプ政権】
初の日米財務相会談 対日圧力回避へ為替協議 （２）
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１７日（日本時間１８日未明）、ドイツ南西部バーデンバーデンで開幕した。
会議に先立ち、麻生太郎財務相はムニューシン米財務長官と初めて会談。
麻生氏は会談後の記者会見で「（自国の輸出に有利な通貨安競争の回避を定めた）Ｇ２０の合意を維持することで一致した」と述べた。
従来のＧ２０の共同声明は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与える」との表現が盛り込まれ、日本が介入を行う際の根拠ともされてきた。
会談では為替をめぐって日米が対立する事態を避けられた格好だが、トランプ米大統領は日本の為替政策を通貨安誘導と問題視してきた経緯があり、再び強硬姿勢に転じる恐れもある。
これまでトランプ氏は、ドル高が米国からの輸出の足かせになる一方、日本は輸出に有利になるよう円安に誘導していると主張してきた。
米国の日本に対する貿易赤字は、２０１６年は６８９億ドル（約７兆８千億円）で、中国に次いで２位になっている。
つづく
（２）記事をご覧あれ！
日中合作映画、製作協定締結を加速 萩生田官房副長官、北京市内で中国政府幹部と合意
萩生田光一官房副長官は１７日、中国・北京を訪問し、中国政府関係者との間で、両国間で昨年１２月から協議を続けている日中合作映画の製作協定について締結交渉を加速することで一致した。
萩生田氏は国家新聞出版広電総局の童剛副局長と会談。
海外映画の上映規制枠がある中国国内で昨年に、映画「君の名は。」など１１本の邦画が上映されたことに謝意を述べ、両者は「日中間ではいろいろな課題があるが、文化面での交流をきちんと進めていく」と合意した。
萩生田氏は文化省の丁偉次官とも面会した。
今年は日中国交正常化４５年の節目の年にあたり、文化交流を通じて停滞する日中関係の改善を図る狙いがある。
萩生田氏は１８日に記念行事「松竹大歌舞伎北京公演」に出席し、１９日に帰国する。
※日本は敗戦後、シナに取り残された日本人孤児だが、多くの国民はシナ人が育ててくれたと大きな勘違いをしているが、育ててくれたのは満洲人である。
シナ人が日本人孤児を育てるハズ無かろうに・・・反日日本政府は国民に事実を知らせず騙しているのである。
帰って来た日本人孤児に、実はシナ人が混じっているのである。
東京のシナ人マフィアに帰国した日本人孤児（偽者）がいると言う。
反日日本政府は日本人孤児を引き取る時、ＤＮＡ（日本人とシナ人のＤＮＡは区別できる）を調べたのか？ 反日日本政府は多分、杜撰な処理をしたのだろうよ！ これが日本の政治家と役人のする仕事である。
1 「現代のコペルニクス」最終回のお知らせ
DHCシアターでは4月から社名変更をきっかけに、より自由な言論空間を広げていくべく、一部番組の改編を行うことなりました。 長きにわたり親しまれてきた弊社番組「現代のコペルニクス」は企画をリフレッシュすることになり、今回の第98回「経済の本質」をもって最終回となります。
今後も視聴者のみなさまに本質的な情報を広くお届けできるように考えていきたいと思っています。
どうかよろしくお願い致します。
2 事後アンケートのお願い
事後アンケートへのご協力をお願いします。
アンケートURL：https://goo.gl/forms/Y9XdRrmLfDMs6m0l2
アンケート受付期間：2017.3.17（金）20:00〜3/26（日）
3 事前質問募集
締め切りました。ご協力ありがとうございました。
4 「経済の本質」予告
武田邦彦先生が解説「経済の本質」を生放送！
「現代のコペルニクス」通算第98回目のテーマは、
「経済の本質」です。
歴史の中の今、日本人は日本の歴史、政治、経済をどう捉えたらいいのでしょうか。
なんとくなく「景気が良い」といってみたり、「景気が悪い」といってみたり、お財布と口座の残高を確認してみたりする私達です。仕事をすること、自分の小遣いを使うことどちらが大切でしょうか。
何を根拠に「経済」を考えたらすっきりと明るくなれるでしょうか。
日本人が普通に知っておきたい「経済の本質」に科学者武田先生が迫ります。
【日時：2017年3月17日（金）19:00〜20:00】
【番組構成】
（１）「経済の本質」
（２）「最終回に寄せて」
【「本質」シリーズ】
#96：平成29年 1月 6日（金）「歴史の本質」
#97：平成29年 2月24日（金）「政治の本質」
#98：平成29年 3月17日（金）「経済の本質」
【武田邦彦 プロフィール】
工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
＊武田邦彦ブログ http://takedanet.com /
※武田教授へ、永い間ご苦労様でした。
有意義なお話身につきました。
財務官僚必見！ 番組を確認し反論があれば是非、ＤＨＣシアター・竹田邦彦教授へご連絡あれ！
籠池泰典氏「安倍晋三首相が寄付」 首相は真っ向否定 ２３日に衆参予算委で証人喚問へ
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏は１６日、同法人が開校を目指していた小学校の建設費に関し、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と述べた。
大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会理事らに語った。
首相は寄付の事実を否定した。
学園理事長を退任する意向の籠池氏と面会した参院予算委の福山哲郎理事（民進）は１６日のテレビ東京番組で、籠池氏が
「平成２７年９月に首相の昭恵夫人を講演に招いた際、『首相からだ』として１００万円を受け取った」旨の説明を受けたと明らかにした。
これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相は自身でも、昭恵夫人や事務所、第三者を通じても寄付をしていない」と否定した。
「念のため夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」とも説明した。
首相は１６日、官邸で記者団に「官房長官が説明した通りだ」と語った。
首相は国会答弁で小学校の設置認可などに関し
「私や妻、事務所は一切関わっていない。
もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と説明。寄付金集めへの関与も否定している。
籠池氏は参院予算委とは別に民進など野党４党の議員とも豊中市内の自宅で面会し「国会で全て話す」と語った。
籠池氏の「首相の寄付」発言を受け、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で会談し、２３日の衆参予算委で偽証罪が適用される証人喚問として籠池氏を招致することで一致した。
※日本の政治家の狡さが分かる証人喚問だが、反日勢力の焦点のすり替えだろう。
【武田邦彦】こんなインチキなデータ出すな！ #武田邦彦
ナシ
※日本政府は噓つきと武田教授が証明している。
武田邦彦 産業用〇麻ご存知ですか？間違いの報道ばかり・・・
ナシ
※日本は戦後、アメリカにより占領され、アメリカ政府が日本に送り込んだＧＨＱと共に紛れ込んだコミンテルンにより国が壊された。
その例の一つが大麻である。
ＧＨＱは大麻を麻薬と認定、大麻の栽培を禁止した。
これこそ大嘘である。
日本政府は今尚、ＧＨＱの嘘を従順に守っているが、利権も生でいるのが実態である。
ＧＨＱの手先に成り下がったのが政治家や官僚、ＮＨＫ始めメディア、教育者、出版業界である。
名古屋高裁の有名裁判官が『韓国人に異常な特権を認める』超判決を出した模様。入管の強制退去を禁ずる
ナシ
「投稿紹介」
朝鮮人の嘘八百がまかりとおる世の中。 この反日裁判官、身辺調査したほうがいいな。
また日韓合意破りか…日本拠出１０億円を財団運営費に 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」
慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。
日本が拠出した１０億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。
「日韓合意では『１０億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」
片山氏はこう言い切った。
２０１５年１２月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。
今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約６０００万円を通さなかったことが原因のようだ。
「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。
つづく
※嘘つき安倍総理と反日岸田の日韓慰安婦合意は既に破綻、合意が浮上した際、必ず破綻すると声が上がったが、両者は無視、嘘つき安倍総理が全責任を負うと言及。
嘘つき安倍総理はどう責任を全うするのか？ 注目である。
ＧＰＳ捜査 最高裁の判断に疑義あり
２０１７・３・１５ ユーチューブ
武田邦彦◆何故逃げる、最高裁！ 財務省と厚生省も逃げ腰！？ （２）
刑事司法の大きな目的は社会の治安と安全、公平性を守ることにある。
犯罪は摘発されなくてはならない。
不正は正されなければならない。
捜査機関には十分な捜査手法が与えられるべきだ。
最高裁の判断には、首をかしげざるを得ない。
裁判所の令状なしに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を容疑者の車両などに取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審で、最高裁は「プライバシーを侵害し得る」「公権力による私的領域への侵入を伴う」などとして、「違法」と判断した。
その上で、現行法で定める「検証許可状」（令状）を用いることには「疑義がある」とし、今後もＧＰＳ捜査を行うためには、新たな立法措置を講じることが望ましいと述べた。
令状がなければＧＰＳ捜査はできないが、令状は出せない。
ＧＰＳ捜査はできない、と述べているに等しい。
判決では、裁判官３人の補足意見として立法には一定の時間を要するため、「ごく限られた重大な犯罪捜査」では「高度の必要性」を要求した上で、令状の発付もあり得ると付け加えられた。
これも分かりにくい。
「テロ等準備罪」の新設をめぐる国会審議をみれば、ＧＰＳ捜査に関わる新法の成立には膨大な時間と労力を伴うことは容易に想像できる。
その間、事案ごとに犯罪捜査の重大性を各裁判所が個別に判断することが現実的とはいえまい。
検察や警察はこれまで、ＧＰＳ捜査を「尾行の補助的手段」と位置付けてきた。
ＧＰＳ利用による情報量を捜査員の尾行で得るには、多大な人員と労力を要する。
高速道路網の整備などにより、尾行そのものも難しくなっている。
ＧＰＳ捜査は特に集団窃盗や、銃器、薬物などの組織犯罪の摘発に有効だとされてきた。
テロリスト集団や、暴力団犯罪の捜査についても同様である。
２０２０年の東京五輪を控え、治安対策は待ったなしの急務である。
最高裁の判断を受け、警察庁は全国の警察に、ＧＰＳ捜査を控えるよう通達を出した。
早くも捜査員らは、その手足をしばられることになる。
こうした事態を、一体、だれが喜ぶことになるのだろう。
※ここまで来れば馬鹿！ こんな奴等に真面な判決が出せる訳がない。
今度ある国民審査は最高裁判事に✖印で投票しよう！
（２）動画をご覧あれ！
※最高裁と財務省、厚労省よ、 嘘ばかり言うな！ 官僚よお主等は木っ端役人、マスコミよお主等も一緒だ！
揃いも揃って身の程を知れ！ アースッキリした！
「閣僚が籠池氏に現金数百万」 インタビューの作家語る
学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、理事長退任を表明した籠池泰典氏に単独インタビューしたノンフィクション作家の菅野完（たもつ）氏が１５日、東京都内で報道陣の取材に応じ、籠池氏とのやりとりの一部として「現職閣僚１人が籠池氏に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と述べた。
籠池氏は取材に応じなかった。
菅野氏は閣僚の名前を明らかにしておらず、「物証はなく証言しかない」とした上で、「籠池氏は現金授受の日時や場所を克明に記憶しており、信ぴょう性は高い」と感想を語った。
籠池氏は菅野氏に対し、寄付として受け取り小学校の建設費に充てたと説明し、国会や野党の調査チームに証言する意向も示したという。
籠池氏は１５日に予定していた日本外国特派員協会での会見をキャンセル。
都内の菅野氏の関係先でインタビューに応じたという。
一時帰国から２カ月超の長嶺安政駐韓大使「何やってるの？」 自民会合で質問
韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使が１５日、自民党の会合に出席した。
帰国から２カ月以上過ぎても帰任の見通しが立たない長嶺氏に対し、出席議員は「毎日、何をしているのか」と素朴な疑問を投げかけた。
長嶺氏は一時帰国後の業務について「在韓国大使館員から判断を仰がれる問題も多々ある。
そうしたことを処理するため、毎日、外務省に出勤している」と説明した。
政府は、慰安婦像の撤去など韓国政府の具体的な動きがなければ長嶺氏を帰任させない方針だ。
長嶺氏は１５日の会合で「尹炳世（ユンビョンセ）外相が釜山市東区に（慰安婦像移転を求める）手紙を出すところまでは来ているが、そこで止まっている」と述べ、自身の帰任につながる動きはないとの認識を示した。
この日の会合には横井裕駐中国大使らも出席した。
横井氏は、「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備えているアパホテルに対し、中国人が先月５日に東京都新宿で行ったデモに言及。
「デモに日本の右翼と呼ばれる人が近づいたところ、日本の警察が中国のデモ隊を守った。『日本の警察はなんとすばらしいか』と大変な美談になっている」と説明した。
※シナ人によるアパホテルデモはシナ共産党が仕掛けた罠なのだが・・・
『日本の警察はなんとすばらしいか』と大変な美談になっていると自慢げに語る姿を想像するとゾッとする。
横井駐シナ大使は何を勘違いしているのか？ 属国の大使なのか？ シナ共産党から褒められて嬉しいのか？ 馬鹿なのか？ 害務省は親シナのこの手の輩（木っ端役人）が多くて嘆かわしい限りである。
陸自にもＰＫＯ日報 防衛省「廃棄」と食い違い 稲田朋美防衛相に対する野党の批判の高まり必至
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が昨年７月に作成した日報の電子データが、少なくとも今年１月中旬ごろまで陸上自衛隊で一貫して保管されていたことが１５日、分かった。
防衛省はこれまで「陸自が廃棄した」と説明してきたが、食い違いが明らかになった形。
稲田朋美防衛相に対する野党の批判が高まるのは必至な情勢だ。
複数の政府関係者が明らかにした。
日報をめぐっては、昨年１０月に防衛省に情報公開請求があり、陸自の派遣部隊とその指揮にあたる中央即応集団司令部を調査。データは廃棄されていたとして「不存在」と回答していた。
しかし、その後の再調査で、統合幕僚監部にデータが保管されていたことを確認。
今年２月７日に日報を公開した。
ただ、防衛省は再調査でも陸自内には日報は確認されなかったと説明していた。
野党は今国会で「隠蔽（いんぺい）だ」と批判している。
稲田氏は再調査して情報公開したとして「隠蔽には当たらない」と反論してきた。
防衛省は「昨年７月の日報については、陸自から不存在である旨報告が行われた。
日報はすでに開示しており、手続きは適法に行われている」と説明している。
※自衛隊海外派遣は嘘で始めたアメリカの戦争の後始末に「ヘイヘイ」と小泉元総理が始めた。
日本の政治は前に進む為の総括を一切せず、行き当たりばったり、時々の政策を実施している。
これが日本の政治、これでいいのか？
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年3月15日（水）20:00〜21:00】
テーマ ： 「サウジの構造改革支援とは何か」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。
DHCシアターでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。
http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/
大使に関わる情報や、放送内容をまとめた記事・ウラ話など
より番組を楽しんでいただけるよう随時記事をアップしていきます。
※日本政府はマレーシアに金正男の指紋提供したが、何処が提供したのか？ 危機管理の無さを指摘。
受動喫煙防止で自民慎重派と厚労省が対立 議連「憂さ晴らしも国の締め付けか」ＶＳ厚労省「妊婦ら守る」
厚生労働省がまとめた、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案をめぐり、規制慎重派を中心とした自民党側と厚労省が互いに譲らず、神経戦を繰り広げている。
ことは選挙の当落にかかわるだけに、慎重派は懸命に抵抗しているが、厚労省が柔軟な姿勢を全く見せないことに怒り心頭。
対立は精鋭化するばかりで、改正案提出のメドはたっていない。
超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚労相）は１４日、国会内で菅義偉官房長官に「飲食店を含む公共的屋内空間の禁煙方針を堅持し、分煙や適用除外を避けること」と明記した要請書を手渡し、国会への速やかな法案提出を求めた。
菅氏は「みなさんの気持ちはよく分かっているので、政府としてもしっかり対応したい」と応じた。
ただ、地元のたばこ産業や飲食店に与える影響が選挙結果を左右しかねないと懸念する議員も多く、自民党内では喫煙派、禁煙派を問わず慎重派は勢いを増している。
尾辻氏はこの日、記者団に「大きな時の流れは誰しも分かっていることだ。時の流れにさおをさしても、いずれ流される」と自信を見せたが、厚労省側に立つ規制推進派が劣勢なのは否めない。
つづく
※反日日本政府は日本人に己自身で何も考えさせないための施策である。
万博を「ゴチャゴチャ解決の場」 経産省の関西弁資料に猛批判、大阪府幹部「バカにしている。人権侵害だ」
２０１７・３・１６ 産経ニュース 【経済インサイド】
“スベッた”関西弁 「そんなもん関係あるか、ボケ」も登場した経産省作成の大阪万博検討報告書に批判の嵐 （２）
２０２５年国際博覧会（万博）大阪誘致について、経済産業省が開催意義などを説明するために作成した報告書最終案の関西弁版で、万博を
「人類共通のゴチャゴチャを解決する方法を提言する場」と表現し、具体的な内容に
「例えばやな、精神疾患」と記載していることが１３日、分かった。
大阪府幹部は
「関西人をばかにした上に人権侵害だ。悪ふざけにも程がある」と批判している。
万博の意義を説明する項目では、日本の予防医療技術の高さを取り上げ、
「よその国は日本の課題や対策の成果をパクりながら対策を考えていけるっちゅうわけや」とも記載していた。
報告書は万博のテーマや費用などを盛り込み、１３日に経産省の有識者検討会で提示。
経産省の担当者は
「多くの人に関心をもってもらうため」と関西弁の報告書も併せて配布していた。
「ゴチャゴチャ」の例には他にもテロや移民排斥などを列挙。報告書案の冒頭には、内容について「こんな言い方せーへんとか、細かいこと言わんといてな。とにかく大目にみてくれると助かるわ」との断り書きが入り、英語表記の後ろに「横文字苦手やけどな」と付記した部分もあった。
経産省は
「精神疾患はあくまでも社会の課題の一つとして取り上げた。決して差別したものではない。試作品なので、不適切という指摘があれば修正する」としている。
※経産省の官僚がこの文章を認めているが、皆、馬鹿！
木っ端役人の民度の低さを現わす一例だが、木っ端役人は関西人の軽いノリを馬鹿にしたのだろうよ。
これも嘘つき安倍総理始め反日日本政府が進める日本人愚民化政策の成果である。
（２）記事をご覧あれ！
※経産省の馬鹿な木っ端役人はこんな程度、仕事をしている振りをし、相手を馬鹿にし言葉遊びをしているだけ！
木っ端役人が国民の事など考えるハズ無かろう。
慰安婦像の制作者夫婦が沖縄の“反戦彫刻家”を訪れていた
「韓国の慰安婦問題も沖縄の辺野古移設問題も根っこでは同じです。日韓合意の10億円と基地交付金と、どちらもカネで頬をひっぱたくようなものだと言うと、彼らも『全く同じ意見だ』と応じていました」
沖縄本島中部の読谷村の工房で、そう話すのは、沖縄で“反戦彫刻家”として知られる金城実氏（78）だ。
名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の代替施設建設に反対し、抗議集会に特大の彫像を持ち込んだこともある。
工房を「彼ら」が訪ねてきたのは、1月25日のこと。
30名ほどの訪問団の中心は50代の夫婦、キム・ウンソン氏（52）とキム・ソギョン氏（51）だ。
ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像をはじめ、夫婦の手による像は、韓国全土に広がっている。
いまや慰安婦問題の伝道者と言わんばかりだ。
この夫婦が1月24日から27日にかけて沖縄を訪れていた。
夫婦の訪問の目的は何か。
調べるなかで行き当たったのが金城氏だ。
「『作品を見せてほしい』と言われたので、工房や自宅隣の作品を見せて、夫婦と話をしました。あまり自分たちからは積極的に質問をしてくることはありませんでしたが、沖縄戦での犠牲や今も続く米軍基地による被害に関心が強いようで、意見交換をしました」
実は、金城氏が夫婦と会ったのは、この時が初めてではない。
昨年4月に「戦争被害と芸術」をテーマにしたシンポジウムが韓国で開かれ、同氏や夫妻ら日韓独の芸術家が招かれた。
金城氏は夫妻と意気投合し、「一緒に日本大使館前での水曜集会（＊）にも出ました。だから今回会ったときは『やあ、久しぶり』という感じで親しみを覚えた」と語る。
【＊在ソウル日本大使館前で行われる慰安婦問題集会。毎週水曜日に開催される】
自宅の近くにある、沖縄戦で集団自決が行われたとされるチビチリガマ（ガマとは沖縄で洞窟のこと）にも案内したところ、夫婦は、慰安婦像の手のひらサイズのミニチュアなどを土産として置いて帰ったという。
※日本政府は多くの日本人の気持ちより反日嘘つき朝鮮人慰安婦像製作者の方が好ましいのだろう。
ミサイル情報、漁船には落下２０分後＝政府が対応検証へ
菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、北朝鮮が６日に弾道ミサイルを発射した際、水産庁から漁船への情報連絡が落下から約２０分後だったことを明らかにした。
菅氏は 「今回の経緯をしっかり検証し、さらに迅速な情報伝達に努めたい」と述べた。
ただ、「事前通告なしに発射される中で、どこに飛ぶかを事前に察知することは極めて難しい」とも語った。
北朝鮮は６日午前７時３４分ごろにミサイル４発を発射し、約１０分後に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を含む日本海上に落下した。
政府関係者によると、水産庁から漁船への連絡は８時５分ごろだった。
国土交通省から商船などへの連絡は７時４７分に行われている。
サウジ国王が羽田到着 タラップは特製、高級車もずらり
サルマン国王は１２日午後６時４５分ごろ、特別機で東京・羽田空港に到着。
サウジ側が事前に持ち込んだエスカレーター式の特製タラップで降り、皇太子さまの出迎えを受けた。
到着ゲートにはアルジェリア、モロッコ、クウェートなどアラブ諸国の外交関係者も駆けつけた。
同行者は王子や閣僚、企業幹部ら１千人を超える見込み。
同行者は１０日から続々と到着しており、１１日だけで３００人以上が日本に着いたという。
空港には１２日も多くの黒塗りの高級車が集まった。
【武田邦彦】岸田外相は辞任すべき!!
武田邦彦 岸田外相！見損なった！今すぐ辞任すべき！ チャンネル登録は、コチラ⇒ ネタ蔵CH 最新動画はコチラ ⇒ . 【武田邦彦】岸田外務大臣.
【韓国 崩壊 最新情報】マスコミが報じない、日韓合意、通貨スワップ再開の真実【青山繁晴】
ナシ
[沖縄支局]戦後レジームの脱却は心から！”戦後レジーム脱却のキーワード”、明治の廃仏毀釈・・・[桜H29/3/11]
毎月第二土曜日の特番といたしまして、応用心理カウンセラーで火曜日キャスター我那覇真子の父である我那覇隆裕氏が「戦後レジームの脱却は心から」と題して、戦後もたらされた近代思想から抜け出せない日本人の「心」について提言する番組です。
今回のテーマ
１・戦後レジーム脱却のキーワード
・明治の廃仏毀釈・大和心の硬直化と敗戦ショック・占領憲法とリベラリズム・主体喪失・総括のない国
２・総括のない国によってもたらされたもの
・日本人の知的退行・知的エリート層の無定見・正統性の感覚喪失が知的退廃を招く
３．応用カウンセリングの見地から
・その類似性・現実逃避・解決ではなく解消が正しい
出演：
我那覇 隆裕（応用心理カウンセラー）
我那覇 舞輝（番組アシスタント）
※我那覇隆裕（父・医者）が「正論」素晴らしい日本人像と嘘つき安倍総理の危うさをズバリ語っている。
我那覇論に大賛成。
被災者尻目にキャバクラで豪遊 巨額復興利権をむさぼった公務員は元建設業勤務だった
東京電力福島第１原発事故から６年が経過する中、いまだ各地で継続する復興事業。
住民の安心のため不可欠なプロジェクトを食い物にした事件が、またあぶり出された。
ターゲットにされたのは、これまでに１兆円以上が投入された福島県内の放射性物質を取り除く「除染」。
復興利権をめぐり、キャバクラ接待や甘い汁を吸った当事者の頭に被災者の姿はない。
「接待受けている職員がいる」 通報から発覚、巨額利権で口利き
収賄公務員は期限付き採用 希薄な職務倫理「採用自体がおかしい」
何度もキャバクラ、アゴ足付きの旅行まで
中略
長く公共事業の受注に関与してきた建設関係者はいう。
「人間の欲望はせいぜい４つ。酒、女、バクチ、カネ、あとはゴルフなどのスポーツ。そこを攻めれば、たいがいの人間は“落ちて”しまうものだ」
※氷山の一角。
これも反日日本政府（嘘つき安倍総理・野党が協力）の日本人愚民化政策の成果であろう。
「稲田大臣の資質を問う」朝日新聞は随分差別的な発想ではないか ３月１１日
「学校も先生も大きらい。いままでなんかいも死のうとおもった」。
９日付の小紙朝刊に、東電福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難し、いじめを受けた中学１年の男子生徒の手記全文が載っていた。
住み慣れた自宅を離れ、新たな居場所を求めた先で黴菌（ばいきん）扱いされた生徒の心境を思うと、胸がつぶれる。
▼朝日新聞と福島大の今井照（あきら）教授が今年１～２月に実施した共同調査によると、避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがある避難者は６２％に上る（２月２６日付同紙朝刊）。
大人でもそうなのである。
▼ 「お米はすべて福島県産を使用しています」。
安倍晋三首相夫人の昭恵さんも時折利用する首相官邸２階の食堂には、こんな貼り紙がある。
政府は風評被害払拭を図っているものの、人の心に巣くう偏見や思い込みは、なかなか取り除けない。
▼根拠のない不条理ないじめや差別が後を絶たない背景には、新聞やテレビ、一部政治家らが過度に放射能の危険をあおったこともある。
大人社会の偏見は子供に伝染し、心をむしばむ。
小紙も轍（てつ）を踏まぬよう肝に銘じたい。
▼「稲田大臣の資質を問う」。朝日新聞は１０日付の社説でこう記し、教育勅語を評価した稲田朋美防衛相の資質に重大な疑義を表明した。
手元の岩波国語辞典を引くと資質とは「生まれつき」「天性」のことである。
思想や考え方で、持って生まれた性質まで否定するとは随分差別的な発想ではないか。
▼教育勅語は、友人とは互いに信じ合い、行動は慎み深くし、他人に博愛の手を差し伸べるなどの徳目を教えている。
避難してきた同級生をいじめる子供らや、扇情的な言説に陥りがちなメディアにこそ、読んで心に刻んでもらいたい。
※問題の本質は騙しである。
日本政府は反日、反日左翼の朝日新聞始めＮＨＫとどこが違うのか？ 政府や政治家、官僚が出す情報に真実があるのか？ 己等の都合よく国民を騙しているだけだろうに・・・
「被災者いじめ」にしろ、日本政府は地方自治体や教育委員会にいじめ撲滅の指示を出したのか！
昭恵夫人 首相訪米時に酔っぱらいトランプ夫妻から冷視線
国会を揺るがしている「森友学園スキャンダル」。
13億円以上と目される国有地をタダ同然で入手した森友学園が、その場所に新設しようとしていた小学校の名誉校長となっていたのが、安倍晋三首相（64才）の妻・昭恵さん（54才）だ。
国会の論戦では過去のロッキード事件をもじった“アッキード事件”なる言葉も飛び出し、安倍首相が「限度を超えている。
不愉快だ」と気色ばむシーンが見られた。
そんな昭恵さんだが、今年2月、安倍首相の訪米に同行した際にも“やらかした”のだという。
全国紙政治部記者が話す。
「トランプ大統領夫妻と会食した時のことです。トランプ氏は“酒は身を滅ぼす”という主義で、メラニア夫人とともに一切口にしません。安倍首相も持病の潰瘍性大腸炎を抱えているので飲まない。首相はアイスティー、メラニア夫人はアイスコーヒーを飲んでいましたが、昭恵さんだけが白ワイン、赤ワインと杯を重ねて酔っ払った。“なんでこんな大切な場で…”とトランプ夫妻はいぶかしげに彼女を眺めていましたね」
かつての電通勤務時代には無類の酒好きが高じて「宴会部長」を任じられるほどの酒豪だった昭恵さんだけに酒をめぐる逸話は多い。
「首相はお酒をほとんど飲まないので、夜9時前に帰宅することも多い。一方で深夜まで飲んで泥酔して帰ってくる昭恵さんのことが、何とも我慢しがたいそうです。外遊先ではホテルの同室に泊まりますが、昭恵さんは必ず寝酒をして、ベッドで大の字になって寝てしまうそうです。首相にはそれがストレスだそうで…」
2015年8月には布袋寅泰（55才）との「泥酔キス騒動」もあった。
都内の会員制バーに現れた昭恵さんは赤ワインとシャンパンのグラスを次々と開け、酔った勢いで親交のあった布袋を呼び出した。
「布袋さんが到着するとトロンとした目をした昭恵さんは彼の首に腕を絡ませて肩に頭を乗せたり、彼の首筋にキスをしたりと大ハッスル。その後も昭恵さんは周囲の視線を気にせず、背の高い布袋さんにしなだれかかっていました。首相夫人の“ご乱行”に居合わせた客は茫然としていました」（この店の常連客）
家のなかでも放埒さは健在。
「夫が2度目の首相になってからも昭恵さんが家事をすることは少なく、スーツにアイロンをかけるのは安倍さんの役目です。昨年12月には、被災地支援のチャリティーオークションに出席した昭恵さんが安倍さんのネクタイを出品して、“ネクタイを7本も持って来ちゃいました”と大ハシャギしていました」（昭恵さんの知人）
弾ける妻は、お高くとまらない身近なファーストレディーとして女性たちの人気を集めたが、一方で夫や後援会幹部の不安は大きくなるばかりだった。
安倍家に近い政界関係者は打ち明ける。
「総理が最も心配しているのはやはりお酒による失態です。“昭恵が酔っぱらって前後不覚になり、何か不祥事を起こすのではないか”と心の底から心配しています」
※嘘つき安倍総理と電通、意外なところから繋がりが露見するものだ！
己の妻も制御できない夫婦関係、分かれた方がいい。
嘘つき安倍総理は日本人を馬鹿にし欺き続ける原因は親韓思想、これだろう。
南スーダンＰＫＯ部隊撤収、治安悪化が理由ではない＝菅官房長官
菅義偉官房長官は１０日夕、記者会見し、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊が５月末に活動を終了することについて、当地での治安悪化が理由ではないと語った。
菅官房長官は、南スーダン部隊が活動している首都ジュバで撤収をせざるを得ない治安情勢の悪化は生じておらず、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則は満たされている、との認識を示した。
菅官房長官は撤収の理由について
「南スーダンの国づくりが新たな段階に入ろうとするなか、自衛隊が担当するジュバでの施設整備については一定の区切りをつけることが出来たと判断した」と説明した。
また、「南スーダンＰＫＯ司令部への自衛隊要員の派遣は継続し、人道支援を充実するなど、南スーダンの平和と発展のために出来る限りの貢献を行っていく」と述べた。
※だれの英断なのか？ いい決断だが、撤収まで何事も無ければいいのだが・・・
自衛隊は日本国と日本人に攻撃を仕掛けて来る国や民族に銃口を向けるのはいいし当然だが、敵視していない国や民族に対し、決して銃口を向けてはならない。
これが日本のよき伝統である。
この伝統は大東亜戦争を闘った大日本帝国軍さえ守っている。
これが大和民族の鉄則でありたい。
岸田外相「新政権とも協力進める」 朴大統領の罷免受け
岸田文雄外相は１０日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が憲法裁判所から罷免（ひめん）を宣告されたことを受け、外務省で記者団の取材に応じた。
朴政権とまとめた慰安婦問題をめぐる日韓合意について、岸田氏は「両国政府が誠実に履行するべく努力しなければならない課題だ。
韓国にも誠実な履行をこれからも求めていきたい」と強調。
新政権にも引き続き履行を求める考えを示した。
岸田氏はまた、「北朝鮮問題などを考えても、日韓の協力、連携は地域の平和と安定において不可欠。
新政権とも様々な分野で協力を進めていかなければならない」とも語った。
首相官邸幹部は日韓合意について、「約束したことは守ってもらわないといけない。
韓国に対する日本の方針は変わらない」と語った。
ただ、外務省幹部は「朴氏の罷免が対外関係に影響を与えることは間違いない」とし、状況を慎重に見極める必要があるとの考えを示した。
※今発言する事か！ 日韓合意破綻の責任すら取らず何を言ううか！ 全く政治センスが無い。
根深い保守分裂の構図…「安倍ｖｓ林」代理戦争 過熱する下関市長選
■首相、現職３選にノー 元秘書の新人を後押し
１２日投開票の山口県下関市長選で、自民党を二分する選挙戦が展開されている。
下関は安倍晋三首相と林芳正元農林水産相のお膝元で、過去に首相の父・晋太郎元外相と林氏の父・義郎元蔵相が激しく争った土地柄だ。
保守層は今も安倍派と林派に色分けされ、遺恨が残る。
林派が推す現職に元首相秘書の新人が挑み、「安倍ＶＳ林」の代理戦争の様相を呈している。
◇
１月９日、首相が下関市で開いた恒例の「新春のつどい」の出席者は「あれは事件だった」と振り返る。
来賓の中尾友昭市長（６７）が「首相のご理解をいただき、３期目を担わせてほしい」とあいさつした後、約３千人が集まった会場がざわめいた。
首相が“特別ゲスト”として元市議の前田晋太郎氏（４０）を壇上に呼んだのだ。
「世界で活躍される首相の地元にふさわしく、日本一輝く下関を目指したい」
前田氏は市長選への決意をこう述べ、首相とがっちり握手を交わした。
首相が中尾市政にノーを突きつけた瞬間だった。
前田後援会の幹部は「あの握手で潮目が変わった。
首相がここまでしてくれたのだから絶対に負けられない」と語る。
■ ■
中尾氏は、芳正氏の支援団体である下関唐戸魚市場の取締役を経て、首相が第１次政権を退陣した後の平成２１年に初当選した。
今回も芳正氏に近い県議や市議らが支援し、選挙事務所には林後援会の「ため書き」もある。
前田氏は首相の秘書を７年半務めた直系だ。
つづく
■ ■
代々国会議員を輩出してきた安倍、林両家による保守分裂の構図は根深い。
ガス、交通など実業家の家系でもある林家は、芳正氏の祖父・佳介氏までは晋太郎氏の後援会に名を連ねた。
しかし、昭和３８年の衆院選旧山口１区で晋太郎氏が落選した後、芳正氏の父・義郎氏が１区に出馬し、亀裂が生じた。
以来、晋太郎、義郎両氏は激しい選挙戦を展開。
小選挙区制導入後は首相と義郎氏が選挙区と比例ですみ分け、芳正氏は参院議員を務める。
とはいえ、隙間風は今も吹く。
芳正氏は平成２４年９月の総裁選に出馬して首相と争い、同年末の衆院選前には、将来の総裁就任への布石として衆院山口３区への転身を画策した。
■ ■
首相は昨年末に面会した前田氏に「現職の批判はせず自分の公約を力強く訴えなさい」と助言した。
国政選挙で４連勝を誇る首相だけに、地元での敗戦はメンツにも関わる。
つづく
※嘘つき安倍総理は日本を本当に守るのだろうか？ ただの成り行き総理だろう。
世耕経産相、米政府に東芝の状況「丁寧に情報伝達」 米原発子会社の破産処理検討で
世耕弘成経済産業相は１０日の閣議後会見で、経営再建中の東芝が米原発子会社について米連邦破産法第１１条（チャプターイレブン）に基づく破産処理を検討していることについて、
「親会社である東芝の状況を含め相手（米国）側の事務方に丁寧に情報伝達するよう指示している」と明らかにした。
近く予定する訪米でも議題になる見通しだ。
世耕氏は東芝の米子会社破産検討は「まったく承知していない」としつつも、一般論として、
「チャプターイレブンは事業再生の観点から行われており、立ち直り成長している企業はあまたある」と指摘した。
※反日日本政府はシャープに続いて東芝も捨てるのか？ 日本人が育てた技術を海外に再び売り渡すつもりか？
政府の対応に不信感あり！
エディンバラ国際フェスティバルが７０年 サッカーＷ杯しのぐ世界最大規模の芸術祭 文化五輪の取り組み進む日本に「期待」
芸術祭で世界最大規模を誇る英スコットランドの「エディンバラ国際フェスティバル」が今年で７０年を迎えた。
関連イベントも集結して通年で形成する「エディンバラ・フェスティバルズ」は１都市の開催ながらいまや、来場者が４５０万人を超え、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）をしのぐ。
その神髄は「文化が開く未来」。
文化五輪の取り組みが進む日本にも参考になるはずだ。
英国でロンドンに次ぐ第２の観光都市となったエディンバラ。１０年前も大ベストセラーの「ダビンチコード」で人気を博したが、それ以上に、国際的なフェスティバル都市として年々、評価を高めている。
関連イベント開始を機に来日したフェスティバルの女性ディレクター、ジュリア・アムール氏によると、２０１５年の調査で、来場者のうち２万９千人の９２％が「ほかではできない体験ができた」と回答した。
スマートフォーンが世に出る以前から、公演を検索して閲覧できるアプリケーションを導入し、来場者が存分に楽しめるよう工夫してきたともいう。
だが、より重要なのは、地元住民も８９％がフェスティバルを誇りに思い、「エディンバラがスコットランドで特別な地になった」と答えたことだ。
観光や経済に限らない無形の効果もしっかりと根付いている。
つづく
ルペン氏に反旗、極右・国民戦線の外交に従わず ダナ駐日仏大使、異例の寄稿
４～５月のフランス大統領選（２回投票制）で極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が決選投票に進出するとの観測が強まる中、ティエリー・ダナ駐日フランス大使は９日付ルモンド紙に
「ＦＮの外交方針には従わない」との論説を寄稿した。
地元メディアによると、現職の高位外交官による政治的な見解表明は異例。
寄稿はルペン氏への書簡の形で、同氏が２月下旬の政治集会で
「司法、官僚、ジャーナリストはおとなしく政治に従わなければならない」と演説したことに強く反発。
「ＦＮの外交に従うくらいなら、提供された外交ポストを辞することを選ぶ」とした。
ルペン氏が
「欧州連合（ＥＵ）からの離脱」
「反移民」
「保護主義」
などを掲げて支持を集めていることについて、ダナ大使は
「日々、外国の方々から大統領選でのＦＮ勝利の可能性を質問される」と指摘。
フランス外交の基盤は国連を通じて築いた国際協調と欧州の平和だと強調した。
※日本国民は戦後、一度も害務官僚に国の行方を託した事は無いが、今の害務官僚は己の思想信条に於いて外交をやり、失敗を繰り返しているが、一度も責任を取った奴がいない。
本当にこれでいいのか？
ブラジルの隣国・コロンビアでジカウイルスによる小頭症患者が少ない「恐ろしい理由」
ジカウイルスの感染による小頭症の赤ん坊がブラジルで2,300人を超える一方、コロンビアではわずか82人と非常に少ない。
その理由を調べた研究者が発表した、ジカウイルスの恐るべき性質とは。
中略
ブラジルでは2015年以来、ジカウイルス感染により2,300人を超える小頭症の赤ん坊が生まれている。
コロンビアでは、世界で2番目の規模でジカウイルスが流行したにもかかわらず、確認された小頭症の赤ん坊の数はわずか82人だ。
総人口の違いを考慮したとしても、その数は1桁以上小さい（ブラジルの総人口は約2億人、コロンビアは約4,700万人）。
つづく
■ブラックホールに光を投じるために ■ブラックホールに光を投じるために
中略
グローバル化によって、さらに多くの新しい病気が出現する可能性もある。
だが、コロンビアのバランキージャに話を戻せば、パラ＝サーヴェドラの気がかりはやはりジカウイルスだ。
コロンビアで胎児のMRIを撮影するのは簡単なことではないが、超音波検査は国内のほとんどの地域で広く利用することができる。
コロンビアの医師たちがジカウイルスによる先天性異常を検査できるようになれば、見過ごされているジカウイルス患者がさらに見つかるかもしれない。
※日本は今、昔日本に無かったエイズ、絶滅したと思われていた梅毒（シナ人）や毛じらみ（シナ人）が若者を中心に多く発生している。
反日日本政府は防疫を考えているのだろうか？
※【三橋貴明】日本人の皆さん。ヤマト運輸を日本人の力で守りましょう
ナシ
「投稿紹介」
だいたいアマゾンはもともと佐川が請け負ってたのに佐川は単価が合わないって事で断った。
クロネコが欲出して引き受けた結果じゃないかと思いますが。
まぁ配達員には関係ない話ですが。
※大和運輸（クロネコヤマト）も佐川急便も依頼した物が噴出する事故が起きている。
武田邦彦◆利用される、その無知！嘘つき迷惑集団の正体はコレ
ナシ
※諸手を揚げて武田教授に賛同！ 騙して儲ける＝利権
41 分前にライブ配信開始
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年3月8日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「働き方改革とは何か」
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。
DHCシアターでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
※日本は今、シナの脅威に直面しているが、何故、嘘つき安倍総理は憲法改正に歩を進めないのか？
第二次安倍政権以降、日本人に暖かな政策を一つでも実行したのか？ 日本人は考えて欲しい。
豪華外遊 「高級ホテル１２００室は押さえた」 それでも足りない、高級ハイヤーも １５００人の大訪問団
サウジアラビアのサルマン国王が１２日から４日間の日程で来日する。
サウジ国王が日本の土を踏むのは昭和４６年以来４６年ぶり。
対日関係や国際情勢をめぐる発言は政財界の関心を集めるが、注目されるのはそれだけではない。
世界最大級の産油国トップだけに規格外の豪華外遊となりそうだ。
「既に東京都内の高級ホテル１２００室は押さえている」。
日サウジ外交筋はこう明かす。
国王来日には複数の閣僚や王子が同行する。
来日に先立つインドネシア訪問には約１５００人が随行。
日本に直接来る随員も含めるとさらに増えそうで、日本で受け入れ準備が着々と進んでいる。
国王専用のエスカレーター 国王専用のエスカレーター
世耕氏厚遇でびっくり
これだけの出費を伴ってでもサルマン国王が来日するのは、純粋な儀礼外交を行うためではない。
日本は輸入原油の３割以上をサウジに依存しており、両国関係は良好な状態が続いてきた。
特に２０１５年１月にサルマン国王が王位を継承してからは、サウジ側の積極的な姿勢が目立つ。
日本政府関係者を驚かせたのが、昨年１０月の世耕弘成経済産業相のサウジ訪問に向けた事前調整で、サウジ側から告げられた言葉だった。
「４日後にサルマン国王が世耕氏とお会いします」
サウジ国王が海外の閣僚と会談することは異例中の異例。
しかも、サウジ国王との面会が確定するのは当日になることが通例だ。
外務省幹部は「サウジがこれまで以上に日本を大切にしている証拠だ」と語る。
サウジが日本重視を強めるのは、ムハンマド副皇太子が進める脱石油依存の国内改革に対する日本の協力を期待しているからだ。
昨年９月の副皇太子来日時に設置した閣僚級協議で、経済交流促進のための環境整備や人材育成・共同研究など５分野での協力を今後、検討していくことで合意した。
ただ、サルマン国王は１５日に来日を終えた後、中国へと向かう。
習近平国家主席は昨年１月にサウジを訪問しており、サウジとの関係強化を図っている。
日本と中国を競わせ、双方からより大きな協力の果実を得る－。
サルマン国王のアジア諸国歴訪には、サウジの国益増大を図るしたたかな計算も垣間見える。
※どっちが客なのか？
武田邦彦 膨大な情報操作、日本社会の危険
ナシ
「投稿紹介」
NHKなんて、反日基地外朝鮮人に汚染された「反日デマでっち上げテレビ」じゃねえか！！！
大きな穴が開いた日章旗を掲揚 国の機関が入居する横浜第２港湾合同庁舎
２０１７・３・７ ユーチューブ
【韓国崩壊】横浜「日の丸は在日韓国人からの批判が来るので･･･」韓国人特区の横浜が日の丸部分に大きな穴を開けた「象徴的」日章旗掲揚へｗｗｗｗｗｗｗ （２）
国の機関が入居する横浜第２港湾合同庁舎（横浜市中区）に、真ん中が裂けて大きな穴が開いた日章旗が掲げられている。
新しい旗がすぐに調達できないためという。
掲げ続けるうちに穴が次第に大きくなっており、余りのみすぼらしさに、外国人観光客や市民らがあきれ、驚いている。
同庁舎は「日米和親条約」の調印の場として知られる開港記念広場の近くに位置し、海の玄関口・横浜港大さん橋国際客船ターミナルの入り口に当たる。
破れた日章旗は、国旗掲揚ポールに高々と掲げられている。破れた理由はよく分からないという。
施設の担当者によると、新しい日章旗は調達中とのこと。
代わりが入手できず、やむなく穴の開いたまま掲揚を続けている。
庁舎には横浜検疫所や横浜地方検察庁分室、東京入国管理局横浜支局分室、関東経済産業局横浜通商事務所が入居しており、多くの職員が勤務している。
大さん橋から歩いてきた外国人のカップルはこの日章旗を見て衝撃を受けた様子。
庁舎を訪れた男性は「国の機関であるのに、大きく裂けた国旗を掲げている理由が分からない。日本開港の地という象徴的な場所に掲げられた国旗だけに残念でならない」と、あきれた様子で話した。
（２）動画をご覧あれ！
※今時、日の丸が手に入らない！ 嘘をつくな！ 国賊だな。
神奈川新聞は反日新聞だが、その反日新聞から国の機関が呆れられ、国外人に迄、恥を晒している。
何処の国の外国人なのかは不明だが・・・嘘かも・・・
自民・二階俊博幹事長「田植えを知らずして農政を語るな」 自民党議員が田植え体験へ
自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、党所属の若手や都市近郊選出の国会議員が田植えなど農作業を体験する「米作りプロジェクト」を始めると発表した。
東京都青梅市の水田で、議員が田植えから収穫まで手作業をして党本部で試食会を開く計画で、食に対する感謝や農業の大切さを発信する狙いがある。
二階氏は記者会見で、小学生時代に疎開先で田植えをした自らの経験を紹介し「大変、大事なことだった。田植えを知らずして農政を語ってもしょうがない。農業のあり方について根本から勉強し、自民党が農業問題に対し真剣に取り組む姿勢を内外に明らかにしたい」と述べた。
※親シナのレッテルに恥じているのか？ もうどうにもならん！ 今更遅い。
1 時間前にライブ配信開始
「朝日新聞に対する連続抗議行動」を生中継いたします。イベントの詳細は以下の通りです。
場所
朝日新聞本社前
日程
12時00分 抗議行動
13時00分 終了予定
※現地の状況に合わせて中継します。
※電波状況により途切れることがあります。ご了承下さい。
主催
「頑張れ日本！全国行動委員会」有志の会
※日本は国民が選んだ政治家の上に官僚が存在する。
こ奴等をどうすれば、政治家の下に据えられるのか？ 日本人は今、考える必要がある。
日本の韓国系信組支援１・２兆円…それでも消えない反日教育の憎悪
日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、日本政府は平成２８年３月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が約１兆２千億円に達しているとした資料を公表した。
韓国国内では、第二次大戦を経験していない若者世代も慰安婦像設置を強く後押しするなど、韓国政府による反日教育の影響は戦後７０年を過ぎた今も大きい。
韓国系信用組合にも手厚く支援してきた日本の思いは伝わらず、日本に対するむき出しの憎悪が収まる気配はみられない。
理解されない日本の取り組み 欧州は共存するも、アジアは… 韓国世論と在日韓国人の思いとの違い
中略
先の大戦でドイツと戦ったフランスの国防省関係者は「ドイツとともに防衛で協力し友好関係を築いた方が平和になる」と語っている。
韓国側からこうした声が日本に聞こえてくる日はくるのだろうか。
※財務省は基本が反日だが、財務省は反日無罪や従軍慰安婦問題、靖国問題を抱える韓国と密入国者である在日韓国朝鮮人の反日工作を無視ししてまで、何故、保護に動くのか？ さっぱりわからん。
投入している銭は国民の財産、財務省よ、勝手に使うな！ １・２兆円、返済能力はあるのか？
無難に乗り切った「日米首脳会談」の陰の主役は〝中国〟…直前の米中電話会談「密約」観測も
２月１０日の日米首脳会談で、トランプ米大統領からは、通商政策や為替政策をめぐって“無理難題”は出ず、日本側には「満額回答」といえる内容となった。
エコノミストも総じて高評価だ。
ただ、日米首脳会談直前の微妙なタイミングで米中首脳が電話会談したことに日本側は驚愕（きょうがく）し、市場でもさまざまな憶測が飛び交う。
日本は首脳会談の成果をアピールするだけでなく、米中の“裏取引”を警戒すべきなのかもしれない。
大成功の首脳会談 対中国で温度差？ 米中の裏取引は？
中略
米中の裏取引は、日本の対米・対中ビジネスに影響を与えかねず、金融市場の大混乱も招きかねない。
日本は官民を挙げて、米中の水面下の駆け引きを「監視」し続けるべきだろう。
※もっと早く掲載しろ！
安倍晋三「独裁亡国論」を読む
前回、iRONNAがお届けした「こんなにもいた世界の独裁者大図鑑」では、各国に君臨する強権的な指導者たちを紹介した。
実はわが国でも、高い支持率を背景に長期政権を目指す安倍首相を「独裁者」と揶揄する声が野党やリベラル陣営から聞こえてくる。
彼らが言う「独裁亡国論」の信憑性やいかに。
憲法違反を堂々とやる危うさ 選択肢のない日本の政治 ５年前とは変わってしまった
自衛隊称える「拍手」の何が悪い 本当は誰一人信じていないのか 議会民主主義は死んだ
ブレーキが効かない安倍政権 世界の最高権力者を超えた？
Q ： 安倍首相の自民党総裁任期延長についてどう思いますか？
２０１７・３・６現在 賛成 ３９１ 反対 ３５ どちらでもない ４
※独裁とは思わない。
嘘つき安倍総理の内政は日本人を馬鹿にし守らず、外国人を優遇している愚かな政策を実行中である。
外交は海外に日本の銭をばら撒き歩いているだけだが、日本に軍隊が無いのが致命的な嘘つき安倍外交、これは致し方無かろう。
しかし、成果は乏しい。
武田邦彦 嘘をついていい風潮は、◯界だけか
ナシ
※嘘を吐いて嘘つき安倍総理退陣から
ファーストレディーの活動「何かあったとき個人の問題では済まない」 小泉進次郎氏、サポート態勢検討に言及
自民党の小泉進次郎農林部会長は５日、学校法人「森友学園」が開校予定の小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任（のちに辞任）していたことをめぐり、夫人の活動に対する支援態勢を検討すべきだとの考えを示した。
「何かがあったときに個人の問題では済まなくなる。この機会に首相夫人、もし将来、女性首相が誕生したら首相のご主人にあたる人を、どうサポートするかよく考えるべきだ」と述べた。
都内で記者団に答えた。
また、国会審議で首相夫人が公人か私人かが議論されている点については「どちらかだけでない。必ずしも公人の部分と私人の部分を分けられるものでない」とも指摘した。
※首相夫人に税金を投入するのか？ 馬鹿じゃないのか！ 出しゃばりはこの御仁、嘘つき安倍総理が手綱を引けないだけだろうに・・・
安倍晋三首相、自民党大会で「改憲発議をリードする」と意欲表明
安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、東京都内のホテルで開かれた第８４回自民党大会で演説し、今年５月３日に日本国憲法の施行から７０年を迎えることを踏まえ、
「次の７０年に向けて新たな国づくりに取りかからなければならない。自民党は憲法改正の発議に向け具体的な議論をリードしていく。それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命ではないか」と訴え、憲法改正の実現に強い意欲を表明した。
※嘘つき安倍総理は綺麗事を言うな！ 自民党は戦後、どれだけ国民を欺き続けているが知らないのか！
日本人は今、自民党の戦後政治は守銭奴の利権漁りと嘘で国民を騙し続けている愚かな政党と気付き始めている。
武田邦彦◆企業の存在意義とは？トランプが名指し批判した真意は？
ナシ
※日本人はメイド・イン・チャイナやメイド・イン・コリアを望んでいない！
自民・下村博文幹事長代行 安倍昭恵首相夫人の小学校名誉校長就任「明確に拒否すべきだった」
自民党の下村博文幹事長代行は５日午前、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関連し、安倍晋三首相夫人の昭恵さんが開校予定の小学校の名誉校長に就任（のちに辞任）したことについて、森友学園側に「利用された」とした上で、「（就任を）明確に拒否すべきだった」と述べた。
都内で記者団に語った。
小学校用地としての大阪府豊中市の国有地の払い下げをめぐっては、学園が評価額よりも大幅に安く取得したことで、政治家の関与の有無が取り沙汰されている。
下村氏は、払い下げの経緯について「会計検査院に明確にしてもらう」と強調。
「疑惑を問われるような政治家がいたとしたら、それぞれが説明責任を果たすということだ」として、党としては調査しない考えを重ねて示した。
※愚かな下村よ、これを言うか？ 昭恵首相夫人の所行を考えて言え！ 政治家や家族を利用するのは世の常。
利用される方が馬鹿。
発覚時の状況を考えると、反日財務官僚が嘘つき安倍総理に仕掛けた「罠」と考えるのが妥当。
しかし今、恣意的にあらぬ方向に導こうとしている気がしてならない。
悪賢い官僚はバレた時、逃げ道が廃材埋め戻し（犯罪）にした可能性がある。
罠を仕掛けた官僚は身を捨ててでも嘘つき安倍総理を潰そうと画策した事件だろう。
日米首脳会談の舞台裏「俺と安倍が死んだら菅の天下でいいじゃねえか！」
首相の安倍晋三は２月９～１３日の訪米で首脳会談やゴルフを通じて米大統領、ドナルド・トランプとの絆を強めた。
「揺るがぬ日米同盟」を確認したこともさることながら、副総理兼財務相、麻生太郎と副大統領のペンスという日米ナンバー２の下に貿易や投資に関する「経済対話」の枠組みを設けた意義は大きい。
首脳会談の舞台裏で何が起きていたのか－。（文中敬称略） (※２月２７日にアップされた記事を再掲載しています)
◇ ◇ ◇
「麻生さんもぜひ一緒に訪米しましょう」
１月２８日夜のトランプとの電話会談で訪米が決まった直後、安倍は麻生を誘った。
昨年１１月の訪米で「トランプとはうまくやっていける」と確信していたが、「トランプは安全保障と経済をごちゃ混ぜにしてディール（取引）しかねない」という懸念はなお残った。
安保と経済を同じテーブルに乗せてはならない。
そのための切り札が「強面の盟友」である麻生だった。
２月９日夜、安倍は羽田空港で、麻生、官房副長官の萩生田光一らと政府専用機に乗り込んだ。
トランプとの初の正式会談とあって随行員は多く、外相の岸田文雄らは予備機に分乗した。
政府専用機は最前部に皇族や首相らが使用する貴賓室がある。
官邸側は首相経験者の麻生には予備機に乗ってもらい、貴賓室をゆっくり使用してもらおうと考え、そう打診した。
つづく
自民部会に無所属議員の出席を小泉進次郎氏が認めたくないワケ 「産経の社説をフリーライターが書くことあるのか」
自民党内で無所属議員の扱いをめぐって不満がくすぶっている。
党政務調査会の下に設置される部会に、衆参両院で自民党と統一会派を組む無所属議員の出席は認められるのかという議論だ。
しかも、なにかと注目を集める小泉進次郎衆院議員が、自らが部会長を務める農林部会で無所属議員の出席を認めなかったことから議論が沸騰した。ここにきて、部会にあり方そのものにも異論が出ている。
問題を放置すれば党内不和の火種になりかねない。 (※２月２１日にアップされた記事を再掲載しています)
「部会ごとに無所属議員への対応が違うのはどういうことか」。
２月１４日、国会内で開かれた党総務会でベテラン議員が執行部の対応をただす一幕があった。
このベテラン議員に続き、若手議員も「部会の足並みがそろっていないのはおかしい」と述べた。
これに対し、茂木敏充政調会長が党の対応を説明したが、出席者によれば会場には冷ややかな空気が流れたという。
無所属議員の部会出席については昨年１２月、党執行部がオブザーバーという形で参加を認め、その具体的対応は部会長に一任していた。
ところが、無所属議員と選挙区で議席を争う立場である伊東良孝、山本朋広両衆院議員らが総務会で反発の声を上げた。
さらに、自民党が野党に転落した平成２１年の衆院選で初当選した小泉氏と斎藤健農林副大臣ら同期４議員が二階俊博幹事長を訪ね、無所属議員の扱いについて再考を求めた。
※政策を議論する場に無所属がいるのが嫌なだけだろう。
大した議論をし無い癖に・・・ 国民のためでは無く単なる縄張り争い、国会議員は本来、皆、部会に所属し議論すべきだろうに・・・ 青山議員のお蔭だが、部会の実態を多くの国民は既に知っている。
こんな部会こそ、議員が政策について何も学ばず、知識さえ持てず、官僚から弄ばれる原因だろう。
近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成２７年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが３日、分かった。
産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。
産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。
入手した資料は「（仮称）森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。
２７年９月４日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の４者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。
それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、（産廃を）場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。
財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。
さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、（国に）処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分（の価格）が通常の１０倍では到底予算はつかない」と指摘。
「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。
国は２８年４月、産廃の処理費用などとして１億３２００万円を法人に支出。
この後、国が払い下げる際は８億２２００万円を値引きし、１億３４００万円で売却している。
民進党の玉木雄一郎幹事長代理は３日の衆院国土交通委員会で、平成２７年９月４日の面会記録の開示を求めたが、石井啓一国土交通相は「打ち合わせの類いのものは、事案の終了後に廃棄している」と述べた。
※財務省＋公明党＝日本の足を引っ張りたいのである。
嘘はバレて当然の処理だろう。
石井は辞任だな！ 問題が一つ片付いた。
武田邦彦★最高裁や財務省、厚生省はなぜ逃げ回るのか？ #武田教授 #武田邦彦
ナシ
※政治家よ、国民から負託を受けているお前らが逃げてどうする！
武田邦彦◆もうキリがない！！日本に蔓延する嘘報道の数々！
ナシ
※日本は政府や与野党の政治家、官僚、学者、評論家、経営者、メディアを含む反日左翼が吐いた嘘が蔓延している国、日本人なら己の頭で考えろ！
第一次安倍内閣の嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす
国会では「戦闘行為」や「共謀罪」をめぐって答弁が迷走する稲田朋美・防衛相と金田勝年・法相が野党から辞任を要求され、文科省では高級官僚の天下り腐敗が表面化、さらに安倍晋三首相にも昭恵夫人が名誉校長を務める私立小学校への国有地格安売却という疑惑が発覚した。
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だが、政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。
「総理は“あの時の嫌なムードに似てきたな”とこぼしている」（側近）
安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。
しかし、再登板後の安倍政権は10年前とは明らかに違う。
この間、小渕優子・経産相と松島みどり・法相のダブル辞任（2014年10月）をはじめ、西川公也・農水相（2015年2月）、甘利明・経済再生相（2016年1月）が不祥事で辞任に追い込まれたが、政権基盤が揺らぐことはなかった。
それがなぜ、急にガタガタになったのか。
政治ジャーナリスト・野上忠興氏は「ファイアマン（火消し役）の不在」を指摘する。
「安倍政権が再登板後の数々の閣僚スキャンダルを乗り切ったのは、国会の数の力で押し切った面もあるが、それ以上に政権の危機管理に長けた菅義偉・官房長官の存在が大きい。菅氏が官邸の中心にどっかと座り、大臣が失言すれば呼びつけて厳重注意し、不祥事が発覚すれば持ち前の情報収集力で更迭すべきか、あくまで守るべきかを的確に判断して安倍首相に報告、うまく火消しをしてきた。ところが、最近は菅氏の影が薄く、政権の危機管理に大きな穴が開いている」
確かに菅氏の対応にはかつての機敏さがみられない。
防衛省が陸上自衛隊のPKO部隊の日報を1か月以上、稲田防衛相に報告しなかった問題では、記者会見で「厳重注意に値する」と他人事のような言い方だったし、金田法相が共謀罪の国会質疑を法案提出後にするよう求めた文書を出した問題では、火消しどころか、逆に菅氏が二階俊博・自民党幹事長から「緊張感を持ってやれ」と厳重注意を受ける始末だ。
一体、菅氏はどうしてしまったのか？ ジャーナリストの藤本順一氏が語る。
「菅さんは権力を持ちすぎた。安倍首相の再登板以来、歴代最長の3年以上官房長官として官邸中枢に座り、官僚機構を牛耳り、党の存在を軽んじて内政を思うままに操ってきた。しかも、先の改造人事ではポスト安倍に照準を合わせて幹事長のイスを狙って安倍総理の不信を買ってしまった。政権の重鎮である麻生太郎・副総理や二階幹事長も世代交代を促しかねない菅さんの突出ぶりを面白いはずがなく、影響力を削りにかかっています。党内に足場のない菅さんは身動き取れずに、官邸内に雪隠詰めの状態です」
官邸の“存立危機事態”だ。
※そろそろ嘘つき安倍総理に賞味期限が近いのか？
内政で日本人を法で縛り、在日韓国朝鮮人のやりたい放題、敵国シナのシナ人留学生（無料）優遇大量受け入れ、移民受け入れ、日本人はもう嘘つき安倍総理にヘキヘキしている。
外交で今迄保って来たが、全てアメリカ任せ！ 世界を回って銭を使い流出させただけ。
シナ包囲網は既に綻びが目立っている。
何か成果があったのか？ これで今の支持率！ 国民は嘘吐き安倍総理の替え玉がいないのである。
一次内閣はアメリカから、今度は日本人の圧力で総理の椅子を失うのであろう。
無責任な国会の「白紙委任」 フィンテック法案のお役所仕事、過剰規制では競争が進まない
金融庁は、今国会にフィンテック法案を提出しようとしている。
フィンテックとは金融と情報技術の融合であり、今後の金融サービスのカギになるため、先進国ではフィンテックの推進が課題になっている。
このため、金融庁でも、フィンテック推進のために、銀行法などを改正するつもりだ。
その骨子は、
（１）家計簿アプリやクラウド会計ソフトの会社など、金融機関と顧客の間に立って口座管理や電子送金を仲介する電子決済等代行業者（フィンテック業者）に登録制を導入
（２）フィンテック業者が銀行システムに接続し、顧客の口座情報などをビジネスに活用できるよう、銀行に接続に係る基準の策定・公表などの義務付け－である。
筆者のような役人経験のある者には、なじみのある「業法」である。
特定の業種の営業について規制するものであり、憲法で定めた営業の自由に対する制限となっている。
一般的には、業者に対して許可制や登録制で参入業者を絞り、行為規制・報告義務を課す。
一方、役所側には立入検査や業務改善命令・停止などの権限を付す。
ここで最大のポイントは、そもそも業法が必要なのか、仮に必要であったとしても、どのように参入業者を絞るかということだ。
登録制では参入障壁が低くなるが、それでも登録条件によっては参入を狭くすることができる。
参入者を限定すると、競争が進まず、長期的には国民のためにならないことがしばしばだ。
つづく
※極悪の反日左翼メディアと極悪反日日本人、極悪在日韓国朝鮮人、極悪在日シナ人共の犯罪に目を瞑り、民間金融機関に規制を掛け競争力を低下させ様と画策する反日官僚と反日政治家の姿がこの法案である。
民進党から鴻池祥肇元防災担当相擁護の声「鴻池氏自らが共産党に情報提供」 桜井充元財務副大臣がメルマガで
２０１７・３・３ 朝日新聞デジタル
森友学園「報告書は捏造」 鴻池氏会見には「嫌悪感」 （２）
２０１７・３・１０ 産経ニュース （１/２ページ） 【森友学園・籠池氏会見（８）完】
「朝日新聞は嘘書く」最後までマスコミ批判 １時間半の会見はほぼ独演会 （３）
２０１７・３・１０ 産経ニュース 【森友学園問題】
政府一体でバッシング？ 財務省が校舎解体を要求 国交省は補助金５６００万円返還求める （４）
２０１７・３・２ ユーチューブ
森友学園に屈した財務省 山田厚史の闇と死角 （５）
２０１６・３・１４ 産経ニュース 【森友学園問題】
「森友学園」が起こした１３年前の訴訟に稲田朋美氏出廷記録 （６）
２０１７・３・１４ 産経ニュース 【森友学園問題】 稲田も嘘つきだった！
稲田朋美防衛相、答弁の誤り認め謝罪 「夫の代わりに出廷した」 （７）
学校法人「森友学園」（大阪府豊中市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の桜井充元財務副大臣は２日のメールマガジンで、自民党の鴻池祥肇元防災担当相と法人の籠池泰典理事長との面会記録について、鴻池氏自身が「共産党に情報を提供した」と書き込んだ。
共産党の小池晃書記局長は１日、参院予算委員会で面会記録を暴露し、鴻池氏が直後の記者会見で事実関係を認めていた。
「誤解のないように」とのタイトルがつけられたメルマガで、桜井氏は
「鴻池氏が学校法人の認可をおろさせたくないので、共産党に情報提供をした」と断言。
そのうえで「鴻池氏は実直で、礼節を重んじる方だ。思想は近いかもしれないが、（籠池氏の）人間的に問題があって許せなかったために、このような行動に出たのだと思う」と解説している。
また桜井氏は、鴻池氏が参院予算委員長時代、
「野党筆頭理事の私の意見を最大限取り上げてくださった。この際なので、ぜひ鴻池氏の人柄を知っていただきたい」とも強調。
「鴻池氏が体を張って情報を提供してくださったのだから、森友学園の学校法人の認可を認めないことは当然のことだが、誰が口利きを行ったのかも含めて、徹底的に真相究明を行っていかなければならない」などとつづっている。
（２）
「記事内容」
学校法人「森友学園」は３日、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が籠池泰典理事長らとのやりとりを記録した「陳情整理報告書」について、「事後的に捏造（ねつぞう）された文書」との見解を示した。
学園が４月開校を目指している小学校ホームページに文章を載せた。
籠池理事長夫妻が「紙に入った物」を差し出したなどとした鴻池氏の１日の会見についても「（鴻池氏側が）献金や寄付を強要していた事実を揉（も）み消そうとする態度には嫌悪感しか感じません」と批判した。
※民進党議員であればやり兼ねん！ 早速反論された民主党の桜井充だが、さてどうする？
（３）
「記事抜粋」
突然立ち上がり、会見を打ち切る籠池理事長＝１０日午後、大阪市淀川区 ▼（７）「稲田大臣は同志。安倍首相と…」謝礼、契約書…から続く
－－大阪府に提出された（金額が異なる）契約書についてどう考えるか？
籠池氏「どうして資料が流出するのか。どうしてなのか」
－－質問に答えていない
《ここで、籠池氏の隣に座っていた長男が声を上げ、父親に助け船を出す》
籠池氏の長男「とりあえず、今日はこれで終わりにしませんか？」
－－朝日新聞の記者ですが…
長男「もう朝日はええの 朝日は嘘書くの 朝日はええ！」
《すると、報道陣側から突如「産経新聞いけー」の声が》
－－政治家の口利きはなかったのか
籠池氏「そんなことは一切ない」
《ここで籠池氏は突如立ち上がり、前方に掲げられた日の丸に一礼してから会見場を立ち去った》
長男「はい、すいません。これで終わりにします。すいません、皆さんに失礼なことを言いました。今回はこういうことがありましたが、全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍総理、どうぞ森友学園の行く末をどうぞよろしくお願いいたします」
《長男も、籠池氏の後を追うように会見場を後にしようとする》
－－逃げるんですか
つづく
※この事件、発覚から恣意的な匂いがプンプンしていたが、財務官僚がメディアを利用し学校側に全責任を転嫁してチョン！ 違うだろうに・・・
（４）
「記事抜粋」
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の旧国有地で計画した小学校開設を取り下げたことを受け、財務省は１０日、建設した校舎を学園の負担で解体し、更地に戻した上で土地を返還するよう要求することを決めた。
学校用地として使うという契約内容に反したとして、違約金１３４０万円の支払いも学園に求める。
旧国有地が返却された場合、国土交通省は学園側に支払った補助金約５６００万円の返還を求める方向だ。
国と学園の土地売買契約は、当該土地を学園が今年３月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。
国は学園に対し、土地の評価額９億５６００万円を大きく下回る１億３４００万円で売却する契約を結んでいた。
分割払いの契約のため、支払い済みの約２８００万円を学園に返し、国はそれと引き換えに土地を取り戻し、違約金も受け取る方針だ。
※仕掛けたのは官僚、何か不都合があるのだろうが、この記事が事件の本質だろうが、学校側も決して口に出来ない何かがあるのだろう。
メディアはこの何かを調べるべきである。
（５）動画をご覧あれ！ ※元財務官僚だが財務省の仕事振りを語っているが嘘！
「投稿紹介」
また出たぞ。
愛媛県今治市で３６億７５００万円の土地無償提供＋施設整備費の債務負担行為限度額96億円の助成、森友学園よりもすごいぞ。
岡山理科大を経営する法人の経営者は安倍首相のお友達で系列の幼稚園の名誉園長は安倍首相夫人だそうだ。
何か似てきたぞ。
これはイカンだろ。
※注目、投稿記事だが事実だろうか？
（６）
「記事内容」
稲田朋美防衛相が平成１６年１２月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが１３日、関係者への取材で分かった。
稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。
学園が１６年１０月１８日に大阪地裁に提訴した同市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟で、訴状の「原告訴訟代理人」には稲田氏と夫の龍示氏、もう１人の計３人が記された。
また同地裁が作成した第１回口頭弁論調書には、同１２月９日の初弁論に龍示氏を除く稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。
稲田氏は昭和６０年に弁護士登録し、夫妻で大阪市内の法律事務所に所属していた。
（７）
稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で、学校法人「森友学園」（大阪市）が起こした民事訴訟に自身が原告側代理人弁護士として出廷したことを示す記録が見つかった問題に関し、１３日の参院予算委員会での「（森友学園関連の）裁判を行ったことはない」との答弁が誤りだったことを認め、謝罪した。
辞任は否定した。
稲田氏は「（１３日は）突然の質問だったので全くの記憶にもとづき答弁した。
夫の代わりに出廷したことが確認できたので、訂正しおわびする。受任した森友学園関連事案は、現時点で確認できているのはこの１件だけだ」と説明した。
※何故、嘘を吐いたのか？ 雲行きが怪しくなっているが、この事件、官僚が仕組んだ罠だと考えている。
【香港】カジノの銀河娯楽、日本での商機模索
マカオでカジノリゾートを運営する銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント・グループ）は２月28日、日本でのカジノ事業の商機を探る方針を表明した。
１日付香港経済日報などによると、呂志和会長は日本企業との提携を希望すると述べた。
日本では先に、統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）が成立。呂会長は、「日本企業とは長く親交がある。日本はカジノ産業の発展が見込める市場だ」とコメント。
同社は既に日本に事務所を設立しているという。
28日に発表した2016年12月期本決算は、純利益が前年比51％増の62億8,300万HKドル（約909億4,400万円）だった。
１日付サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）によると、アナリストの事前予想60億4,000万HKドルを上回った。
大衆向けテーブルや非カジノ事業が全体を押し上げた。
調整後のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は18.5％増の103億4,800万HKドル。
売上高は3.6％増の528億2,600万HKドル。
このうち、全体の９割を占めるカジノ収入は２％増の495億HKドルだった。
カジノ収入の内訳を見ると、大衆部門のカジノテーブルが19％増となり、全体をけん引した。
ＶＩＰ部門は８％減。非カジノ部門は18％増えた。
■ＳＪＭは５％減益
マカオのカジノ大手でスタンレー・ホー氏系の澳門博彩（ＳＪＭ）が同日発表した16年12月期本決算は、純利益が前年比5.6％減の23億2,700万HKドルとなった。
調整後のＥＢＩＴＤＡは11.5％減の34億1,700万HKドル。
カジノ収入は14.5％減の412億7,200万HKドルに落ち込んだ。
このうちＶＩＰルームは20.5％減、大衆向けテーブルは8.2％減。
大衆向けテーブルのカジノ収入が全体に占める割合は15年の45.7％から49.1％に拡大した。
コタイ地区で開発を進めているカジノリゾート「上葡京（リスボア・パレス）」は18年上半期（１～６月）中の開業を予定している。
総面積の90％超を非カジノ向けの施設が占めるという。
※カジノは多くの国民に役立つのか？
安倍首相、麻生副総理、二階幹事長による菅氏の実権剥奪作戦
安倍政権の内部では、2月の日米首脳会談をきっかけに静かな「権力の交代」が起きた－－。
「影の総理」と呼ばれた菅義偉・官房長官にかわって政権内で存在感を増しているのが“犬猿の間柄”の麻生太郎・副総理だ。
本来、政府の省庁間の政策調整は官房長官の所掌で、それが官房長官の権力基盤につながっている。
だが、首脳会談で麻生副総理とペンス副大統領をトップに自動車、農業、金融など広い分野で日米交渉の枠組みをつくることが決まり、それまで菅氏の後塵を拝する“名ばかり副総理”だった麻生氏が名実ともに菅氏の上に立って各省の利害調整の実権を握ることになった。
菅氏に代わって存在感を増しているのは、麻生氏ばかりではなく、二階俊博・自民党幹事長もそうだ。
菅氏と二階氏は国会日程から沖縄米軍基地の辺野古移設問題まで衝突している。
「安倍総理は沖縄県との交渉を菅氏に一任してきたが、成果が上がらないことが非常に不満。そこで二階幹事長に党本部主導で交渉させている。
2人の手法は対照的で、菅さんが埋め立て工事を粛々と強行する北風政策なら、翁長雄志・沖縄県知事と親交がある二階さんは沖縄担当の副幹事長を4人任命して地元の要望を聞き、予算を増額するなど対話重視の太陽政策。
二階派の鶴保庸介・沖縄担当相も官房長官より親分の二階さんに顔を向けており、主導権はいまや二階さんが握っている」（自民党幹部）
これも事実上の菅氏の棚上げといっていい。
自民党内では、安倍首相が不祥事続きの現内閣の人心一新のために3月の予算成立後に内閣改造に踏み切るという見方が急浮上した。
この改造人事が安倍－菅関係を決定的な事態に追い込む可能性がある。
つづく
※菅義偉・官房長官の失敗は反日外務官僚の言い成りに駐韓大使を早く韓国に戻そうと画策した事が仇になった。
嘘つき安倍総理は沖縄問題に親シナの二階を使い、シナのスパイ・翁長に甘い汁でも吸わせるつもりなのか？
折角、沖縄保守の頑張りで沖縄左翼が崩壊寸前と言う時に・・・・何と愚かな事よ！
今責めないで何時攻めるのか！
英国に生み出す「嫌中感情」、作られた情報に喜ぶ日本人 ＡＩＩＢ参加が示すシビアな現実
英紙『サンデー・タイムズ』が１月末、報じた記事が中国国内で大きな反響を呼んだ。
党中央機関紙『人民日報』や中国中央テレビも大々的に扱ったので、日本でも知っている読者はいるかもしれない。
扱ったのは、日中関係である。
どういう内容なのか。
要約すれば、
「英国にある日本大使館が同国のシンクタンクである『ヘンリー・ジャクソン協会』に毎月１万ポンド（＝約１４０万円）を支払っていた」という問題で、それが、
「英国において『中国脅威論』を醸成することに協力するための報酬であった」というものだった。
記事では、ロビー活動の対象に元外相のマルコム・リフキンド氏も含まれていたということで、本人を直撃すると、
「昨年８月、ヘンリー・ジャクソン協会から連絡があり、イギリスの新聞『デーリー・テレグラフ』に署名入り文章を発表するよう説得された」と認めたというのだ。
問題となった文章は、英国に建設予定の原子力発電事業に中国が参加することに懸念を示すもので、
〈中国をヒンクリー・ポイント原子力発電所プロジェクトに参加させれば、中国は肝心なタイミングでイギリスの電気を消すだろう〉というタイトルだった。
何をおいても、駐英日本大使館としては大失態との批判は免れないところだ。
ただ、表向き批判の対象となるこうした活動が責められるべき行為かといわれれば、答えは明らかに「ノー」だ。
むしろ国際社会にはありふれていて、中国自身が米国でやっている活動に比べれば、ささやかである。
日本が消極的になる理由はどこにもない。
中略
そしてもう一つ気になるのが、こんな作られた情報がメディアによって日本に持ち込まれ、多くの日本人がそれを喜ぶこと。
むしろ知らなければならないのはシビアな現実で、甘やかされた情報で世論が形成されれば、その先に待っているのは“梯子はずし”だ。
英国のＡＩＩＢ参加がそれを教えてくれたのではなかったのか。
※日本の大使館がここまでやれるのか？ 疑問が頭を過るのだが・・・ 事実であれば褒めてやろう。
森友学園特異な教育で民進“十八番”ブーメラン炸裂 「表彰」問題、１回は野田政権時代だった
国有地を評価額より大幅に安い価格で取得したことが問題視されている学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園で、運動会の際に園児に
「安倍首相頑張れ」と選手宣誓させていたことなどが注目されている。民進党はこの問題を徹底追及しているが、やはり「十八番」のブーメランが炸裂した。
森友学園については、独特な教育内容が話題となっている。
幼稚園の行事で「軍艦マーチ」を演奏させ、秋の大運動会では、園児が冒頭の「首相頑張れ」のほか、「安保法制国会通過良かったです」「日本を悪者として扱う中国、韓国は心を改めて」などと宣誓した。
安倍晋三首相は２月２７日の衆院予算委員会で「適切ではないと思っている」と答弁した。
同委員会では、文科省が同幼稚園の教諭に優秀教職員表彰をした回数を、松野博一文科相が「２００８年１２月と１２年１２月」と答弁したところ、民進党の大西健介衆院議員は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか！」と厳しく追及した。
ところが、１２年の表彰は旧民主党の野田佳彦政権時代で、安倍首相から「少なくとも１つは民主党政権時代だ」と指摘される羽目に。
民進党の自爆体質も唯一無二のようだ。
金正男氏が石井元自治相と会談計画 暗殺１１日前に確約
北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件をめぐり、同氏が３月１日に、マカオで石井一元自治相との会談を計画していたことが分かった。
石井氏が２８日、産経新聞の取材に明らかにした。
石井氏は長年、日朝国交正常化の問題に取り組んでおり、正男氏が異母弟の金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長とは別に、独自に両国関係の改善に動こうとしていた可能性がある。
正男氏は面会が確定した日から１１日後の２月１３日にクアラルンプールで暗殺された。
２０１１年に北朝鮮で正恩氏の体制が確立されて以降、正男氏は政治的な活動から距離を置いてきたが、他国の政治家と接触を図ろうとしていたことで、北朝鮮指導部の警戒心を刺激したとの見方もある。
石井氏によると、正男氏との会談は韓国籍の実業家の仲介で２月２日に確定。
マカオのすし店で３月１日午後６時から石井氏、実業家、正男氏の３人で会食することになっていた。
石井氏は平成２年９月、金丸信元自民党副総裁が団長を務めた超党派の訪朝団に事務総長として同行。
過去には平壌で複数回、正男氏の祖父に当たる故金日成（イルソン）主席とも面会している。
石井氏は「正男氏は国際感覚もあり、故郷のことに思いをはせていたようだ。
（仲介者を通じ）北朝鮮人民の幸福を真剣に考えているとも聞いていた」と言及。
今回の暗殺劇を「衝撃的」と述べた上で、
「日朝関係の今後について意見交換できる貴重な機会だったことを考えれば残念でならない」と述べた。
※何が日朝関係！ 未だ、金丸の亡霊が生きているのか？ 闇外交、やはり日朝間に何かがあるのであろう。
反日日本政府は日本人拉致被害者奪還が頭にないのだろう。