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国政ニュース/ ２０２０ ２０１９ ２０１８ ２０１７ ２０１６ ２０１５ ２０１４ ２０１３ 国政ニュース・２０１７/ ７/３０～２１ ７/２０～１１ ７/１０～１

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国政ニュース・２０１７/７

政治の歴史 明治 大正 昭和 外交文書公開 日米 日支 日露

一度はクリックあれ！過去の必見記事ｏｒ情報

第一回嘘つき安倍総理の日露領土交渉

２０１６年重要ニュース集

日本政府の失政、その裏にある嘘

※　朝鮮半島危機ニュース（米ｖｓ北朝鮮）　※

反日左翼が仕掛ける倒閣運動（裏に国際記入資本＋軍産複合体とシナ共産党）

２０１７・７・３１　ユーチューブ ※【武田邦彦】安倍総理と田中角栄の以外な共通点。日本の深い闇。

「コメント」 ナシ 　※今回の騒動は噓つき安倍総理が日頃、売国ばかりしているから、日本人が嫌気を感じていた。 そこに木っ端役人が流した情報を反日メディアが利用し倒閣運動起こした。

腰抜け嘘つき安倍総理よ、ＥＵと離れてトランプ大統領に全面協力しろ！

２０１７・７・３１　【北ミサイル】 産経ニュース　日米首脳が５２分間の電話会談「中露はじめ国際社会は圧力高めなければ」と安倍晋三首相 ２０１７・７・３１　【日米電話首脳会談】 産経ニュース　北朝鮮に安倍晋三首相「さらなる行動を取っていかなければならない」（記者団とのやりとり全文）　（２）

「記事内容」 安倍晋三首相は３１日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。 両首脳は、２８日深夜に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、北朝鮮への圧力を確実にするため、さらなる行動を取っていくことで一致した。 また、日米の防衛能力向上のために具体的な行動を進めていくことを確認した。 首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、一方的に脅威を高めてきたことについて 　　「こうした厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と指摘した。 また、日米も 　　「さらなる行動を取っていかなければならないという認識で一致した」と述べた。 また、 　　「同盟国を守るためすべての必要な措置を取るとのトランプ氏のコミットメントを高く評価している」と語った。 電話会談は午前８時過ぎから約５２分続いた。 　※腰抜け嘘つき安倍総理よ、口先だけか！　 お主は貿易に於いてＥＵ（反日ドイツ）と共に反トランプの旗を掲げているが、これで日本の国益と日本人の生命財産を守れるのか？　日本はトランプ抜きでＥＵと共に日本の危機を凌げるのか？　トランプを潰したいのか？　 お主もパク・クネと同類の蝙蝠外交をやっているのか？　アホらしい。 トランプ大統領が失脚すれば、再びグローリストが世界を今以上に混乱させる。 そろそろナショナリストに転向すべき時期だろうに・・・　日本人の命を何時まで、危険に曝せば気が済むのか！ 　　（２） 「記事内容」 安倍晋三首相は３１日午前、トランプ米大統領と北朝鮮情勢について電話で協議した。 電話会談後、首相は首相官邸で記者団の質問に答えた。 やりとりの全文は次の通り。 　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　－－米国のトランプ大統領と電話会談を行ったが、どういった話があったのか 　　「トランプ大統領と電話首脳会談を行いました。かなり突っ込んだ意見交換を行いました。これまで日米は緊密に連携をし、そして国際社会と連携をしながら、北朝鮮の問題を平和的に解決していくための努力を積み重ねてまいりました。しかし、北朝鮮はそれらをことごとくふみにじり、一方的にエスカレーションさせてきました。こうした厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければなりません。 私たちもさらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致しました。同盟国を守るため、すべての必要な措置を取るとのトランプ大統領のコミットメントを高く評価しています。 今後、日米の強固な結束のもと、防衛態勢、そして能力向上のための具体的な行動を進め、この北朝鮮の脅威に対して、国民の安全の確保を図るため万全を期して参ります」 　※過去に何度も耳にしたセリフだが・・・　何が出来、何をするのか？　 お主は多くの事を隠しているが、日本人に顔向け出来るのか？　全責任を負えるのか？

シナの工作に無策な正義心無き民主主義国家！

２０１７・７・３１　（１/２ページ）　住井亨介　【環球異見・劉暁波氏死去と中国の人権】 産経ニュース　ニューヨーク・タイムズ（米国）「西側の指導者たちは、人権の追及を嫌う習近平氏に恐れをなして容認できないほどに沈黙を保った」

「記事抜粋」 　　「西側の指導者たちは、人権についての追及を嫌う習近平国家主席に恐れをなしたためか、劉暁波氏の死を前に容認できないほどに沈黙を保った」 米紙ニューヨーク・タイムズ（１３日、電子版）は、劉氏の死去を受け世界的に追悼の動きが広がった中で、西側リーダーらの冷淡な対応をこう批判した。 特にやり玉に挙げられたのは、トランプ米大統領。１３日、パリでマクロン仏大統領との首脳会談後に行った共同記者会見で劉氏の死去に言及しなかっただけでなく、習主席を 　　「偉大な指導者で才能にあふれた好人物だ」と称賛し、非難を浴びた。 同紙は 　　「大統領就任以来、人権にほとんど関心を示さず、習氏を含め多くの独裁的な指導者と熱く抱擁している」としたうえで、 　　「トランプ氏のパリでの発言は、中国政府に『（批判は）気にしなくていい』と伝えてしまった」と批判した。 とはいえ、中国の人権問題をめぐる米国の消極姿勢で、非難されるべきはトランプ氏だけではないようだ。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６月２７日、米人権団体「フリーダムナウ」の創設者で劉氏を支援したジャレッド・ゲンサー弁護士らの寄稿で、オバマ前大統領の 　　「後ろ向き」ぶりを伝えた。 オバマ氏が、劉氏の妻・劉霞さんの自宅軟禁状態を非難せず、ワシントンの中国大使館前の通りを 　　「劉暁波プラザ」と改称する法案に拒否権発動の構えを見せたなどとして、 　　「中国の人権に対する西側の関心が低下するよう仕向け、劉氏救出に明らかに不熱心だった」と断罪。 　　「中国の治安当局は、米国が救出に積極的でないことに付け入った。米国の支援拒否が、習氏に反対意見を抑圧する免罪符を与えた」とこきおろした。 加えて、 　　「中国の影響力が高まるに従い、西側の民主主義国がそろって人権問題で自己検閲に乗り出し、自らが認める価値よりも、利益を優先した」として、各国が中国の経済力の前に理念を曲げたと批判した。 　※日本も同じ、嘘つき安倍総理がシナに人権を問うたことがあるのか？　無いだろうに・・・　他国を非難するより自国を非難しろ！ 正義心は日本人の本質、これを無視する嘘つき安倍総理は嫌いだ！ 日本人の誇りを捨て去り守銭奴と化した今の日本人が世界に誇れる人種民族なのか？

文句は日本人の命を守る気が無い日本政府に言え！

２０１７・７・３１　（１/３ページ）　　客員論説委員・千野境子　【千野境子の視線】 産経ニュース　転機の国際協力　「自衛隊任せ」は怠慢、ＰＫＯは原点回帰を

「記事抜粋」 異常気象が常態化したような今夏、世界の自然・人的災害に国際緊急援助隊（ＪＤＲ）が派遣されて９月で３０年。 また国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の成立と自衛隊のＰＫＯ参加からも２５年。 日本の国際協力の２本柱はそろって節目を刻むとともに転機も迎えている。 両者はもともと関係が深い。 メキシコ地震やコロンビア火山の噴火など世界的災害の頻発にＪＤＲが一足早く１９８７年に発足。 ９２年のＰＫＯ協力法成立で紛争起因の災害はＰＫＯ、それ以外はＪＤＲ、大規模災害は自衛隊が必要に応じてＪＤＲチームに入るようすみ分けされた。 つまり両者は国際人道支援という車のいわば両輪として走ってきたわけだ。 先輩格のＪＤＲは近年、出番が増え、地味ながら存在感を増している。 　　「災害の世紀」が懸念されるほど世界規模で災害が増え、感染症といった新型災害も出現し、ニーズが高まっているからだ。 一昨年発足の感染症対策チームはただちにコンゴに派遣された。 ９千人近くの死者を出した２０１５年のネパール大地震には救助・医療チーム、自衛隊医療援助隊など約２６０人もが派遣され、がれきの山との必死の戦いが印象に残る。 今年はスリランカのごみ処分場の堆積物崩落やチリの森林火災にも出動した。 事案の多様さに驚かされるが、同時にＪＤＲへの期待の高まりも伝わってくる。 中略 日本の弱点は機動力といわれる。 災害は時に紛争以上に緊急性や突発性が高い。 時間との勝負も多く、迅速な展開のために「自衛隊機をもっと使えたら」との願望は現場の関係者には強い。 ＰＫＯではゼロの解消が急務だ。 しかし「派遣ありき」は問題である。 ＰＫＯが「自衛隊任せ」のような現状は政府、国民の一種の怠慢だと思う。 世論にかつてのような熱気は生まれるべくもない。 “周回遅れ”の現実や５原則の中身はこのままでよいのか。そもそも日本は何のために国際協力をするのか。 なぜそれは必要なのか。 原点に戻って考えたい。 　※人権、人権、国連、国連、国際協力と言うが、国連は言わずと知れた反日国際組織である。 国連に日本の主張が通ってから協力しろ！ 日本人の銭と命を無駄に使うな！

政治が機能せず・売国反日左翼司法に牛耳られている日本！

２０１７・７・３１　（１/２ページ）　【主張】 産経ニュース　ミサイル繰り返しているのに公金投入　朝鮮学校訴訟　破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連の影響なぜ軽視する

「記事抜粋」 国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは「違法」とする判決を大阪地裁が出した。 これを適法と認めた１９日の広島地裁の判断とは全く逆である。 北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しており、そこに公金を投入するのを許す不当な内容と言わざるを得ない。 全国５地裁に同種の訴訟が起こされている。 今回は大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が訴えたもので、２例目の判決だ。 判決は、朝鮮学校への支給について、国が北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視し、 　　「国民の理解が得られない」とした点を挙げ、 　　「外交的、政治的意見に基づき、対象から排除した」などと指摘した。 これが、教育の機会均等確保をうたう趣旨から外れており、違法で無効だという。 だが、北朝鮮の独裁体制を支える教育内容や朝鮮総連とのつながりに目をつぶることが許されるか。 公金を使うことに理解が得られないのは当然である。 教育内容を問わずに、教育の機会均等を論じるのはおかしい。 さきの広島地裁は、高校無償化の支給要件である 　　「適正な学校運営」は合理的で、差別に当たらないと判示した。 極めて妥当だ。 さらに広島地裁は、別の民事訴訟判決を踏まえ、無償化資金が教育以外に流用される懸念を認めた。 大阪地裁はこれに踏み込まなかった。 財務諸表のほか、大阪府から学校教育法などの法令違反による行政処分を受けていない、などを根拠とした。 外形的判断だけで見誤ってはいないか。 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。 公安調査庁は朝鮮学校の人事、財政、教育内容などは総連の強い影響を受けていると認定している。 大阪府は橋下徹知事時代に、大阪朝鮮高級学校の実態調査を行ったうえで、金日成、金正日父子を崇拝する教育の見直しや朝鮮総連との関係清算などを補助金の支給要件とし、不支給を決めた。 これを不服として大阪朝鮮学園が提訴したが、大阪地裁は今年１月に退ける判決を出した。 今回の判決はこの判断とも矛盾する。 北朝鮮は拉致事件のほか、核・ミサイル開発を繰り返している。 その思想教育を残したままの公金投入は見直して当然なのだ。 　※反日司法が敵国人であり、反日在日朝鮮人の集りを許す！　これこそ大問題、これでいいのか日本人。

嘘つき安倍総理に不信感！

２０１７・７・３１　（１/７ページ）　【北海道が危ない・特別編】 産経ニュース　外資の「国土侵食」が加速　“中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」

「記事抜粋」 産経新聞の連載「異聞　北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。 ８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。 住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。 ツアーは記事と連動した新しい試み。 募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。 定員を満たし、出席率は１００％だった。 年齢層は３０～７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。 国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。 男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。 　　■謎の大型アンテナ　※電波法に触れていないのか？　 　　■苫駒大の「中国化」　※日本政府の統治能力が問われている！　安倍政権に不信感！ 　　■「ゴルフ場が…」 　　■洞爺湖畔の温泉で夕食 　　■中国人青年が凝視 ２日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｇｏｌｆ　倶楽部」だ。 奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。 入り口付近でバスを降りると、 　　「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。 視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。 つづく 　　■必要不可欠な法規制　※危機を知っていながら動かない嘘つき安倍総理・国交省、農水省　不可解！ 中略 宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。 政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。 ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」（角川新書）をガイドブックとして使用した。 （新プロジェクト本部　山本雄史）　 　　　　　　　　　　　　　　　◇　 産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。 　※シナは確実に北海道を狙っている。 津軽海峡（日本の領海）にシナの軍艦を領海侵入させた事からも、シナの狙いは明らかだが、日本政府は何も行動を起こさない。 何故だろう。 今の状況を考えると、日本はアメリカと国の存亡を賭け大東亜戦争を戦ったのだが、目的は何だったのか？　 靖国に眠る英霊が泣いている！

政治は誰の為にあるのか？

２０１７・７・２９　チャンネル桜 【討論】内閣改造と安倍政権の行方[桜H29/7/29] ２０１７・７・２９ 産経ニュース　衛藤晟一首相補佐官、内閣支持率急落は「隠蔽と公私混同が原因」　（２） ２０１７・７・２９　［臼北信行，ＩＴｍｅｄｉａ］ 産経ニュース　上西小百合議員のツイートに海外メディア幹部が驚いた２つのこと　「日本ではこんな話題がまかり通っているのか…」　（３）

「放送内容」 パネリスト： 　潮匡人（評論家）　　加藤清隆（政治評論家）　　上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト） 　河添恵子（ノンフィクション作家）　　篠原常一郎（軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書） 　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）　　脇雅史（前参議院議員）　　司会：水島総 　※嘘つき安倍総理は己の心を曲げてまで靖国参拝はしない。 嘘つき安倍総理の失政を指摘しているが何故、出演者は嘘つき安倍総理を守ろうとするのか？　不思議である。 　　（２） 「記事内容」 衛藤晟一（せいいち）首相補佐官は２９日、安倍晋三内閣の支持率急落について 　　「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。 安倍首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。 衛藤氏は、首相に対し 　　「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。 　　「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。 　※お主こそ、嘘つき安倍総理の友達でありお蔭だろうに・・・　嘘つき安倍総理は政治の本質を誤っている。 こんなピント外れな話をして、何をはぐらかそうとしているのか？　愚かな政治屋である。 村山富市始め江藤征四郎、衛藤晟一もだが・・・不要な大分の政治家である。 大分はいい政治家を排出できなくなって久しい。 　　（３） 「記事内容」 上西小百合議員のツイートが、炎上商法ではないかと疑念を向けられ、世間から大きなひんしゅくを買っている。 サッカーＪ１リーグ、浦和レッズのサポーターと激しい火花を散らし合ったわけだが、海外メディアの幹部はこの事態をどのように見ているのか。 浪速のエリカ様の暴走が“炎上商法”と疑念を向けられ、世間から大きなひんしゅくを買っている。 自身のＴｗｉｔｔｅｒを通じてサッカーＪ１リーグ・浦和レッズのサポーターと激しい火花を散らし合った上西小百合衆院議員のことだ。 事の発端は７月１５日。 浦和レッズが埼玉スタジアムで行われたドイツ・ブンデスリーガのボルシア・ドルトムントとの親善試合で２ー３と逆転負けを喫した後に「浦和酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな」と突然ツイート。 だがこれが浦和レッズのサポーターを筆頭としたサッカーファンたちの怒りを買い、ネット上で猛烈なバッシングを受けた。 ところが上西議員は謝罪するどころか、その直後に 　　「何かブーブー言ってる」 　　「（浦和の次の試合は）調べたら次はヤンマースタジアムだった。埼玉スタジアムならゴール裏行くのに」などと逆に浦和サポーターを挑発するような行動に出た。 　※政治家の劣化、国民の劣化が止まらない。 嘘つき安倍総理は愚民化政策が上手くいっていると喜んでいるだろうよ。

小川さん、嘘つき安倍総理を何時まで信じるの？

２０１７・７・２９　（１/４ページ）　【正論８月号】 産経ニュース　拝啓　安倍晋三さま　日本が茹でガエルになりつつあります　自民党を鍛え直さないと限界です　文芸評論家　小川榮太郎

「記事抜粋」 　　この記事は、月刊「正論８月号」から転載しました。 ご購入はこちらへ。 　　　拝啓　安倍晋三様 総理、お久しぶりです。 日本の国力と安全保障の最後の堅塁たる大役を果してをられるにも関はらず、理不尽な攻撃に晒され続けた数か月でした。 これは伊藤博文、原敬、吉田茂、岸信介－－日本で本質的な政治をする大宰相の宿命です。 どんな嵐の中でも今まで通り毅然、欣然と天意を受けた大政治を遂行し続けてくださるやう最初にお願ひした上で、紙幅が限られてゐるので、この手紙は問題をどんどんぶつけてゆくものになることをお許し頂きたいと思ひます。 まづ政党政治の危機といふ主題から。　 冷戦後に対応する為になされた政治改革が大破産した問題です。 当時、自社五五年体制を見直し、相次ぐ巨額の政財界不祥事を根絶するといふ名目で、小沢一郎氏を軸に政治制度改革が行はれた。 企業献金の廃止と政党助成金制度、そして小選挙区制の導入により、自民党を近代化するとともに、政権を担へるもう一つの保守政党を作り出し、保守二大政党制へ移行することが目指されました。 無理に作つた民主党が左翼に簒奪され、二大政党制そのものが大失敗に帰した経緯は自明なので今は触れません。 深刻なのは自民党です。 政治改革は実は自民党の強味をこそ奪ふものだつたからです。 小沢改革によつて、財界と派閥といふ資金と人材の根源的結合が政治から消えてしまつた。 金と権力を巡る死闘が消えれば政治人材は集まらなくなります。 党執行部に金が集中しても、人材を育てる仕組みは作らなかつた為、優秀な行政官タイプの人は集まつても、権力を奪取し、輿論や世界各国を相手に戦へる人材は集まりませんでした。 小選挙区は候補者を鍛へるどころか、強力な後援会を組織できる利益誘導共同体の消失を促し、多くの候補者は町内会や運動会に出ずつぱりでないと選挙に勝てません。 住んでゐる世界が小さければ人物も着想も小さくなるのは避けられない。 金と権力－－これこそは人間を突き動かす原資です。 総理は権力者の資質と理念と無私が同居する稀有な方と思ひますが、一般には人間たるもの、私欲が満たされねば理想の実現といふ大欲に至りません。※日本は発掘しさえすれば、必ずいると信じている！ 自民党はさうした人の本能を満たせる政党でなくなつてしまつた。　 今、多極化し、準戦時状態にさへ移行しつつある日本の国際環境へのダイナミックな－－非連続的な－－対応と、創造的な変化を先導する事こそが政治家に求められる時代に、それができる人間ほど政界に来なくなつてしまひました。 大失敗に帰したとは言へ、政治制度改革の頃には、まだ与野党が政治のあり方そのものに向きあひ、国民的な議論の熱気があつた。　 当時から見てさへ、隔世の感を抱かざるを得ません。　 　　「政党」はどこに行つてしまつたのか。 　　「政治家」といふ、あの精力旺盛な人種はどこに消えてしまつたのでせうか。 いや、一人ゐました。 小池百合子氏です。 が、十四年越し六千億円かけて作られた施設の開場を鶴の一声で「延期」してしまふやうな権力行使への畏れのなさ、それも共産党のシナリオに苦もなく乗つてしまふほど不用意ときてはとても使ひものになりません。 所詮「精力旺盛」なだけの際物に過ぎず、政治家とは言へないでせう。 つづく 　　政治手法の転換を　※反日勢力に担がれた御神輿に過ぎないに嘘つき安倍総理に転換ができるだろうか？ 中略 日本国民を茹でガエルにしないためには、非連続的な政治手法への転換が必要なのではないでせうか。 例へば、テレビに対しては、放送法四条の罰則具体化、ＢＰＯを解体し、テレビ業界主導ではない、政治的に多様な有識者による監査委員会の設置、地上波、ＢＳ、ＣＳを平準化した上での電波自由化の三点の内のいづれかを軸に、テレビを国民の手に取り戻す事が必要不可欠な状況に立ち至つてゐます。　※官僚に識者を選ばせるの？　 国会の崩壊現象に対しても、抜本改革が必要です。 手始めは質疑形態の変更でせう。 法案の審議に関しては従来の質疑形態を踏襲すべきですが、政争的な主題や疑惑解明と称する質疑は、今や事実や法に基づかず、政府のどんな責任を追及したいのかも不明な、印象操作による人民裁判の横行が余りにも甚だしい。 政府側に反論や主張や逆質問を認め、又委員の質疑が適切なものかどうかを国民に開示・審査させるべきです。 テレビの切り取り報道や新聞の嘘の大見出しにこれ以上国民が騙されないやう、真実を国民に伝へる方法を、マスコミと別のルートで、一刻も早く考へるべきではないでせうか。 それは政府のプロパガンダではありません。 一部野党とマスコミの政治プロパガンダから政権を守る為ではなく、国民を守る為に何が必要かを、我々は考へるべき状況に陥つてゐるのです。※嘘つき安倍総理は己の野望を成し遂げる為、事実を隠し、反日派政治家を利用している可能性さえある。 　　危機は迫っている… 外交・安全保障も、明らかに、非連続性への転換期に来てゐます。　　 最近、総理は、トランプ大統領とサミット前に日米首脳会談をなさいましたが、その際、トランプ氏から強い調子で日本は北朝鮮問題で何ができるか、アメリカの後方で自分の事を考へてゐるだけではないかと詰問されたといふ情報があります。 （島田洋一福井県立大学教授　平成２９年６月７日産経新聞正論欄）　　 どこまで事実かは知りません。　 が、それがもし本当だつたなら寧ろ幸ひでせう。 総理が考へてをられる以上のスピードで、日本が尊重して来た政治空間の継続性がアメリカから消失してゐるといふ 　　「本音」を逸早く聞くことができた以上、迅速で積極的な方向転換しか日本に残された道はないと言へるからです。 つまり、内外共に、 　　「良識と慣習」自体が限界に晒されてきてゐる。 が、幸ひな事に、安倍総理ならば右往左往せずに、国内的にはデモクラシーの原点に立ち返り、又、対外的には国家の本来あるべき姿に立ち返る事を通じて、この限界を突破できる筈です。　　※小川さんは気付いていないのか？ 嘘つき安倍総理は未だ、オバマ前政権の政策を実行し続けており、トランプ大統領に反旗を翻している事実を・・・ 中略 逆に避難訓練を指示すると、避難する場所がない、大都市部程誘導が不可能でパニックが起きる事を官邸は恐れてゐるのでせうか。 確かに、一か月以内にミサイル着弾の可能性があるとなれば、できることなど殆どないでせう。 しかし、ミサイル着弾が一年後ならば、今、対策を直ちに講じれば、助かる人命は桁違ひに増える筈です。　 かうした問題を放置してきたのは安倍政権の責任ではありません。 日本国民全員の責任です。 今、国民をその責任に向き合はせるべき時ではないのでせうか。 パニックを経ることで国民が真実に直面するなら、それも一つの選択肢です。　※日本人を騙し続けているのが日本流政治、嘘つき安倍総理も日本人を騙している直近の総理である。 つづく 折しも総理は、憲法九条改正に言及された。　 九条一項、二項をいぢらず三項に自衛隊を書き加へる－－九条から逃げる意図が見え見えの自民党保守派の首根つこを押へながら、公明党に九条改正に賛成させるにはまづこの道から行くしかない、卓抜な決断です。 が、総理に申し上げるまでもなく、二項温存は問題が大きすぎます。 総理が三項加憲をあへて発言されたことで、九条改正の現実化に決定的な一歩を刻印された上は、自民党を先頭に保守派が二項削除に向かつてただちに動き始めねばならないのに、またもや皆さん、安倍総理の後ろからぞろぞろ付いてゆかうといふ有様です。 九条最大の問題は、二項が主たる障害になり国会が安全保障を議論できない事にある。 だから九条タブーの壁を総理が突破した以上、何と言つても公明党、創価学会の特に婦人部に二項の危険性をはつきり認知してもらひ、輿論形成に向け、大きな前進を図る必要があるのは自明です。　 なぜ、誰もそれをやらないのか。　※日本は多くの憲法破りを犯している国なのだが何故、日本人の生命財産を守る為に憲法違反が出来ないのか？　 日本政府は何故、日本が侵略される兆しあらば、自衛権を発動させると口にしないのか？　 現憲法は政府でさえ停止させられないのか？　 日本が危機に直面した場合、現憲法を破棄し明治帝国憲法に戻し、自衛権を発動させる事も出来ないのか？　 現憲法は誰の為にあるのか？　日本の指導者は日本人が殺されても現憲法を守るのか？　世界で最も愚かな国が日本である。 中略 政治家としての安倍総理の本性は、非連続性と戦略を巧みに組み合はせる乱世的な資質にある、だからこそ、自民党にも官邸にもさうした非連続性への叡智を漲らせた「血」を大胆に導入する事－－私は何よりもその必要を直言したいのです。 小川榮太郎（おがわ・えいたろう）氏　昭和４２（１９６７）年生まれ。 大阪大学文学部卒業。 埼玉大学大学院修士課程修了。 『約束の日－安倍晋三試論』がベストセラーに。 「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長。

やる気無しアベニミクス！　安倍応援団も褒める所が無かろうに・・・

２０１７・７・２９　（１/３ページ）　夕刊フジ　産経新聞特別記者・田村秀男　【田村秀男のお金は知っている】 産経ニュース　　安倍内閣の“カギ”握る働く中年女性　雇用動向に敏感、男性よりも失業率に反応示す

「記事抜粋」 ３年前の消費税増税によるデフレ圧力が薄らぎ、アベノミクスの効果がようやく出始めたところで、安倍晋三内閣の支持率が急落し、政界やメディアの反安倍勢力が増長、この機とばかり、アベノミクスをけなす。 中略 拙論はアベノミクスの限界を指摘する場合にはきちんと修正点や代案を用意する。 ところが、反安倍の専門家に代案はない。 白井氏の場合、元日銀政策委員なのに、代案は「持続可能な政策」。異次元緩和政策だってもう４年間も持続し、２％の物価上昇目標達成を先延ばしにしたとはいえ、デフレ防止や雇用改善の成果を挙げている。 何が持続可能政策なのかを示すのが学者の責務ではないか。 中略 偏向した反安倍メディアの政策批判の合唱が高まるようなことがあれば、アベノミクスへの世論支持は下がる。 それは株価や雇用など実体経済の先行きを不安定にする。 それが支持率下落をさらに誘うという悪循環に陥りかねない。 したがって、安倍内閣が支持率を反転、上昇させることができるかどうかが、われわれの明日の暮らしにも響く。 その点、安倍首相による内閣改造は不可欠だが、効果は一過性だ。 支持率の安定した回復という点では十分ではないだろう。 中略 年齢別にみると働き盛りの４０歳前後から５０歳代半ばにかけて、女性の支持率のほうが男性よりも失業率に反応していることが読み取れる。 支持率データは産経とＦＮＮ合同調査によるが、７月は女性の４０歳代、５０歳代の支持率が３割を切った。 中年女性が雇用動向に敏感で、支持率を振れさせるわけだ。 安倍内閣は働く女性の雇用改善に気を配らないと支持率を上げられないようだ。 　※田村さんの記事、歯切れが悪過ぎ！　公約破りと反日政策を続ける嘘つき安倍総理の擁護だろうが、空しいね。

日本に溢れるシナ語とハングル、敵国シナ人と朝鮮人に道案内するのか！

２０１７・７・２８　ユーチューブ ここが変だよ！観光庁！やりすぎ四か国表記！ここは日本ですよ！

「コメント」 ここは日本なのでしょうか？　　なぜ日本がここまでしなければならないのでしょうか？　　 日本人が何か悪いことしたのでしょうか？　外国人に対してそんな義理はありません。 勝手に来ているのですから・・・

嘘つき安倍総理が又、日本の家族制度を壊した！

２０１７・７・２８　ＴＢＳ 特許庁が希望者全員に旧姓使用認める、中央省庁で初

「放送内容」 特許庁は、女性の活躍を推進していくとして、希望する全ての職員を対象に９月から結婚後も旧姓の使用を認めると発表しました。 これまでは庁内の文書に限り旧姓の使用を認めてきましたが、企業などに対する対外的な文書においても「利便性が高い」などとして、中央省庁として初めて全面的に導入しました。 特許庁では、今月総理秘書官を務めていた宗像直子氏が女性として初めて長官に就任しています。 　※日本危うし！　男女共同参画と言う嘘を利用し日本の家族制度を破壊しる嘘つき安倍総理である。 だったら結婚も不要、私生児を奨励しているのか？　嘘つき安倍総理がどんどん日本文化を壊している。 嘘つき安倍総理の存在そのものを問う必要がある。

どうする嘘つき安倍総理！

２０１７・７・２８　 「米政府、日本に丹東銀行制裁を要請…北朝鮮資金、東京経由の可能性」

「記事内容」 米国が日本に対し対北朝鮮制裁リストに上がった中国銀行に対する制裁への同調を求めたと報じられた。 朝日新聞は２８日付の記事で 　　「北朝鮮の核とミサイル開発を支援したとして米政府が金融制裁の対象にした中国遼寧省の丹東銀行が日本のメガバンク２行に国際送金用の口座を設けていたことがわかった」とし、 　　「米政府が日本政府に対し、丹東銀行を制裁対象に指定するよう外交ルートを通じて要請した」と報じた。 先月２９日、米財務省は丹東銀行が北朝鮮当局の 　　「マネーロンダリング（資金洗浄）窓口」として利用されているとし、対北朝鮮制裁リストに上げて米国企業などとの取引を全面中断した。 以降、日本政府も丹東銀行に対する独自制裁を検討中だと報じられたが、具体的な動きはなかった。 朝日新聞によると米当局が丹東銀行の国際取引の流れを追跡した結果、丹東銀行が東京のメガバンク２行に 　　「コルレス口座（代理口座）」を開設して米大手銀行と取り引きしていたことが明らかになった。 米国が日本政府を通じてこの口座の閉鎖を要請したという。 米国は北朝鮮が日系銀行と企業を国際取引中継点として利用していることを疑っている。 そのため、丹東銀行以外にも米国が対北朝鮮制裁リストにあげた中国企業に対する制裁も同時に求めたという。 米国は対北朝鮮貿易を行う中国企業の北朝鮮の大量殺傷武器（ＷＭＤ）および弾道ミサイル開発支援状況を追跡し、該当企業を制裁リストに追加し続けている。 丹東銀行も北朝鮮の武器開発と関連して数百万ドルを資金洗浄した疑惑を受けている。 朝日新聞は 　　「米政府の独自制裁に日本も同調することで北朝鮮を国際金融システムから締め出す効果があるが、日本政府の制裁が日中関係に影響を及ぼす可能性がある」と報じた。 実際の中国政府は米国が中国銀行と企業に対する独自制裁を発表した後、駐米大使館を通じて 　　「制裁案を受け入れられない」と強力に反発したと伝えられた。 　※日本政府はは北朝鮮に経済制裁をしていなかったのか？　日本の闇がアメリカから暴かれるのか？ いよいよ始まったか？　アメリカ政府によるグロバリスト安倍叩き！

日本政府は補助金を・・・

２０１７・７・２７ 産経ニュース　小笠原諸島への航空路　父島飛行場整備案を軸に検討

「記事内容」 東京都は２７日、都心から約千キロ南の小笠原諸島と本土を結ぶ航空路に関する協議会を開催し、父島に飛行場を整備する案を軸に検討を進めることを確認した。 今後、環境への影響、採算性などの調査を進める。 現在の交通手段は、おおむね週１回の定期船のみ。 小笠原村は米国から返還５０周年となる来年６月をめどに、都に一定の方向性を示すよう求めている。 同案では、父島西部の洲崎地区に定員５０人程度のプロペラ機が離着陸可能な飛行場を整備する。 見込まれる滑走路の長さは１２００メートル規模。 滑走路の一部が海に突出する上、近くの峠を最大約８０メートル低くする必要があるため環境面の影響があるとし、検討課題とした。 小笠原諸島は平成２３年に世界自然遺産に登録されたが、洲崎地区は区域外。 協議会に出席した小笠原村の森下一男村長は取材に 　　「航空路は村の悲願。前に進めていきたい」と述べた。 硫黄島にある防衛省の滑走路を活用する案や、父島に水上空港を設置して水陸両用の飛行挺を使用する案も検討されてきたが、技術面などから実現性は低いと判断された。 都が空路の需要予測や必要な滑走路の長さの調査などを行ってきた為、協議会開催は２２年１１月以来、約７年ぶりとなった。 　※離島振興策！　日本人に限り、離島（沖縄・奄美・壱岐・対馬を含む全離島）飛行機であれ船舶であれ、利用者全員に対し、運賃の半額補助、離島に日本人旅行者を増やせ！　日本人だけ（当然だが在日は資格無し）

役人は馬鹿！

２０１７・７・２８ 産経ニュース　経営難の「和風旅館」、集客で連携　食材など共同調達　観光庁方針、生産性向上図る ２０１７・７・２８ 産経ニュース　「プレ金」消費効果伸びず　導入６カ月目、成功例は一部　（２）

「記事内容」 観光庁は２７日、日本の旅館の生産性を高めるため、備品・食材の共同調達や共同集客などで施設間の連携を促す方針を固めた。 成功事例を示すためモデル事業の実施も検討する。 旅館の多くが非効率な業務が低賃金につながり人材不足を招く悪循環に陥っており、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて急増する訪日客の需要を呼び込むためにも、旅館の競争力向上を急ぐ。 観光産業の振興策を議論する２８日の有識者検討会で報告書としてまとめる。 宿泊産業の競争力強化と地域観光の活性化に向けた課題を整理。 その一つとして複数の旅館が企業や地域の壁を越えて連携し、コスト削減と顧客への付加価値サービスの充実を両立することを促す。 同庁は複数の旅館が共通入浴券の発行で連携するといった共同集客のほか、タオルや食材などを一括で大量に仕入れて納入価格を抑える活動を想定している。 人材面にも踏み込む。 旅館同士で配膳・調理などの業務やマーケティングを担う各種人材の採用で協力したり、人材を融通し合ったりする。 個別の旅館に対しては、複数の作業を同時にこなす 　　「マルチタスク」化のさらなる促進を求めるほか、観光経営に精通した実務人材の育成でも支援する。 旅館はかつて地域経済の一助を担う存在だったが、人口減少や個人単位の旅行形態への変化に対応しきれないまま経営難に陥る旅館が増え、平成１２年度に６万４８３１だった旅館数は２７年度に４万６６１に減少。 同庁によると、ホテルなどを含む宿泊施設全体の２８年の年間客室稼働率が平均６０・０％だったのに対し、旅館はこれを大幅に下回る３７・９％にとどまった。 それだけに、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築が喫緊の課題だ。 　　※嘘つき安倍総理は今、誰の為かは知らんが、日本の景気を低迷させ、発展しない様に舵を切っている。 観光庁の役人はデフレの付けを民間人に押し付けているダケだろう。 地域の和風旅館を一元化、これが生産性の向上なのか？　個性を失くした旅館に生きる価値無し！　馬鹿げてる。 旅館は個性、それぞれの個性が衝突してこそ道が開ける。 役人は日本人が旅行をしなくなった原因を考え答を出してみろ！　全ての原因は政府にこそある。 偉そうに・・・　役人は銭だけだして口出すな！　 役人が口出して成功した事例があるのか？　地方を見て見ろ、憐れなものだ。 　　（２） 「記事抜粋」 月末の金曜日に早めの退社を促し消費喚起につなげる 　　「プレミアムフライデー（プレ金）」が２８日、２月の導入以来６カ月目を迎える。 ただ、飲食店などへの集客効果は一部にとどまり、大きな消費拡大につながっていないのが実情だ。 定着に向けては、社員が早期退社しやすい環境作りなど、企業の一層の努力も求められそうだ。 　　「すみませんが満席で…」。 前回プレ金の６月３０日午後４時、居酒屋「串カツ田中」赤坂店（東京都港区）の店先で５人連れの客に店員が頭を下げた。 同チェーンは、プレ金当日の開店時間を午後３時と通常より１～２時間繰り上げ、 　　「串メニュー１００円均一」を展開したところ、客足が増加。 各店の売上高も普段の金曜より平均２０％増えたという。 ただ、こうした成功例は一部だ。 日本フードサービス協会は 　　「都心ターミナル駅の周辺だけ盛り上がっている」と指摘。 百貨店各社も「鮮明な効果は表れていない」（松屋）とこぼす。 つづく 　※役人が笛吹けど日本人踊らず！　「プレ金」で日本人が消費するとでも？　 役人は頭を使うなら、デフレの原因を考えろ！

信じられない嘘つき安倍総理と日本政府！

２０１７・７・２７ 産経ニュース　札幌で２６歳中国人女性行方不明　１人で観光、２２日に荷物残し外出　道警が捜査

「記事内容」 北海道警は２７日、旅行で札幌市を訪れていた中国籍の女性（２６）が、２２日から行方不明になったと明らかにした。 事件や事故に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。 道警などによると、女性は福建省出身の危秋潔さんで、１人で観光していた。 １８日に北海道を訪れ、２０日に札幌市のゲストハウスにチェックインした。 ２２日朝に荷物を残したまま外出して、帰国予定の２５日になっても宿に戻らなかった。 宿の代金は全て前払いしており、不審に思ったゲストハウスが警察に届け出た。 　※被害者は女性、出身地が福建省！　何か嫌な感じがする。 彼女の訪日目的は単なる日本旅行なのか？　日本は既に安全国ではない。 ネットに多くの日本国と日本人、日本社会を讃える動画がアップされているが、外国人旅行者と移民を誘致する日本政府の陰謀ではないだろうか？　 嘘つき安倍総理が日本を観光立国にすると公言した途端、動画の傾向が一変した。 アメリカやドイツ、オランダ等、欧米諸国は基本が反日、欧米諸国人が日本国を日本人、日本社会を称賛し讃えること自体、違和感を覚える。

日本人よ、何処へ行くのか？

２０１７・７・２７　ユーチューブ 【武田邦彦】あなたは”欧州の罠”にかかっている！※気づかないと元に戻れませんよ※

「コメント」 ナシ 　※武田教授の仰る事は理解するが、日本は戦後、ＧＨＱは強制的に日本の優秀な人材を排斥、残った無能な輩がＧＨＱの意向そのままに、嘘で日本人を騙し、壊した結果が、今の守銭奴と化した日本人。 多くの日本人は既に、武田教授の仰る事を理解出来なくなっていると思う。 強い意思を持つ武田教授でさえ、古き良き時代の日本と欧米を比較し、遠回しに現状を伝えるのが今の日本社会。 日本政府は未だ、大東亜戦争の総括さえしていない。 以前、「日本を取り戻す」と大見得を切り総理になったが・・・今は生粋のグローバリストに成り下がっている。 情けない話だが、日本の政治家は皆、利権漁りをするだけの弱虫である。 日本人よ、利口になれ！　己の頭で考えろ！　　日本人が変われば、素晴らしい日本を取り戻せる！

銭（５０兆円）で済まそうとする嘘つき安倍総理（トランプが日本を信じるか？）

２０１７・７・２７　田辺裕晶 産経ニュース　冷凍牛肉セーフガード、日米貿易摩擦に発展？　「米がＦＴＡ交渉入りを迫る口実に…」

「記事内容」 米国産牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）措置が発動されればトランプ米政権の反発は必至だ。 １０月にも開かれる日米経済対話などで、日本の牛肉市場の開放を狙って自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始に向けた圧力を強める恐れがあり、通商摩擦に発展する懸念が出てきた。 農林水産省幹部は 　　「米国がＦＴＡ交渉入りを迫る口実にするかもしれない」と、セーフガードの発動に懸念をもらす。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、米国の貿易赤字削減のため 　　「日本は牛肉などの通商交渉で一方的に譲歩すべきだ」と主張した。 米国産牛肉と競合するオーストラリア産牛肉に対し、日本が経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき３８・５％の関税を段階的に引き下げているためだ。 米国はＦＴＡ交渉を通じ、自国産牛肉の大幅な関税削減を実現する構えだ。 ただ、米国離脱で宙に浮いた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、牛肉関税は日豪ＥＰＡを大幅に超える９％まで下がる。 セーフガード発動時の関税率も、５０％ではなく３８・５％になる。 このため「嫌なら米国がＴＰＰに戻ればいい」（経済官庁幹部）との声もある。 日本政府にはセーフガードを機に米国にＴＰＰ復帰を促す思惑もありそうだ。 　※トランプ大統領は嘘つき安倍総理がオバマ旧政権の政策を続行している姿に違和感を感じ不信感さえ抱いているだろう。 日米貿易問題が拡大する可能性さえある。 この状況で日本はアメリカを利用し日本の危機を回避し得るのか？

異様な安倍内閣・自衛隊員の支持無しの女丸出し稲田防衛大臣

２０１７・７・２７　【ＰＫＯ日報問題】 産経ニュース　岡部俊哉陸幕長が辞任へ　事実上の引責 ２０１７・７・２８　（１/３ページ）　千葉倫之　【ＰＫＯ日報問題】 産経ニュース　陸自トップが辞任　対北朝鮮危機にも影を落とす組織内対立　（２） ２０１７・７・２７　（１/２ページ）　【ＰＫＯ日報問題】 産経ニュース　稲田朋美防衛相が辞任へ　防衛次官、陸幕長も　南スーダンＰＫＯ日報問題で引責　（３） ２０１７・７・２８　毎日新聞　ヤフーニュース ＜稲田防衛相＞首相に辞表提出し受理　ＰＫＯ日報で引責　（４）

「記事内容」 陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸幕長が辞任の意向を固めたことが２７日、分かった。 政府関係者が明らかにした。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐる事実上の引責辞任となる。 稲田朋美防衛相は２８日に日報問題の特別防衛監察の結果を発表する方針で、岡部氏ら関係者の処分も併せて明らかにする見通しだ。 岡部氏は２７日、自らの進退について、防衛省で記者団に「コメントは控える」と述べるにとどめた。 岡部氏は昨年７月に陸幕長に就任。 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長の後任として有力視されていた。 この問題は、陸自が「廃棄済み」としていた日報データが実際には保管されていたことが判明して以降も、その事実が非公表とされた経緯などが監査の焦点となっている。 監査結果には、岡部氏や黒江哲郎事務次官が非公表方針の決定に関与したことが盛り込まれる見通しだ。 　※政府は法律で自衛隊員の命を守らず、命を銭で片付ける決定（奴隷的）をした事に、自衛隊員の一部に一命を賭して国防を担う者としての尊厳が傷付けられたと思う者もいるだろう。 命を銭で片付ける決定をした時、制服組は顔を出しているのか？　制服組を無視し決定したのか？　 その上、女丸出しの防衛大臣と来れば、尚更だろう。 日本精神無き日本政府の愚かさを露呈した格好だが、過去、日本人を蔑ろにし馬鹿にした政策を実行した政権は無かろうよ。 政治家に責任があるだろうに・・・　日本は何人の国なのか？ 　　（２） 「記事抜粋」 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題は、稲田朋美防衛相や防衛省の黒江哲郎事務次官、陸上自衛隊の岡部俊哉陸幕長ら防衛省・自衛隊のトップが相次ぎ辞任する事態に発展した。 核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の挑発行動が続く中で、次の防衛相らは組織の立て直しが急務となるが、深刻化した組織内対立はそう簡単に修復できそうにない。 　　「なぜ、こんなことになったのか…。どうしたらいいか分からない」 陸上自衛隊幹部はこう述べ、頭を抱える。 混乱の発端は３月１５日だ。 　　「廃棄済み」とされた日報データの陸自内での保管が発覚し、稲田氏は特別防衛監察の実施を指示した。 陸自の「戦犯」扱いが濃厚となる一方、今月１８日、稲田氏が陸自の電子データ隠蔽（いんぺい）に関与していたと報じられた。 　　■やまぬ情報流出　　■データ保管報告　　 しかし、防衛省・自衛隊に広がる動揺は、政治家と背広組、制服組のトップがそれぞれ責任をとっても、しばらく尾を引きそうだ。 　※産経よ、こんな記事でお茶を濁すのか？　 南スーザンに派遣された自衛官の身になって考えろよ！ 日本政府は自衛官の命を守っているのか？　自衛官は自己解決（発砲）できるのか？　反日組織・国連に自衛官（日本人）の命を委ねていいのか？　日本人を敵対していない人々に自衛官が銃口を向けていいのか？　 日本政府は何かを隠しているだろうに・・・ 　　（３） 「記事内容」 稲田朋美防衛相（５８）が辞任する意向を固めたことが２７日、分かった。 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、陸上自衛隊に保管されていた電子データ隠蔽（いんぺい）に関する責任をとる。 東京都議選応援演説での失言が自民党の惨敗につながったこともあり、引責辞任は不可避と判断した。 防衛省は２８日に日報問題に関する特別防衛監察の結果を公表する方針で、黒江哲郎事務次官、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸幕長も辞任する意向だ。 安倍晋三首相は来月３日に予定している内閣改造に合わせて稲田氏を事実上更迭する方針だったが、本人の辞意は固いと判断した。 稲田氏は２８日中に辞表を提出する方向だ。 陸自に保管されていた日報の電子データは３月１５日に存在が発覚した。 同じ内容のデータは統合幕僚監部にも保管されており、２月６日に公表されたが、陸自内のデータは「廃棄済み」と発表されていた。 今月１８日には稲田氏が陸自データの隠蔽に関与していたとの報道もあった。 特別防衛監察では、岡部、黒江両氏が非公表方針の決定に関与したことが盛り込まれる見通しだ。 稲田氏は隠蔽に関与したこと自体は否定しているものの、陸自内の文書管理の混乱などの責任を取る。 稲田氏は６月に東京都議選の自民党候補に対する応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と発言。 民進党など野党は首相に対し、稲田氏の即時罷免を求めていた。 平成２４年１２月の第２次安倍政権発足以降、閣僚が辞任するのは稲田氏で６人目で、第３次安倍再改造内閣では２人目。 稲田氏は弁護士を経て１７年９月の衆院選で初当選し、行政改革担当相、自民党政調会長を歴任した。 　※自衛隊のトップが自衛官の命を守らない日本。 防衛大臣の命令に自衛官が一命を賭して任務を遂行するだろうか？　ここに国防の闇がある。 　　（４） 「記事内容」 稲田朋美防衛相は２８日午前の記者会見で南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された部隊の日報を巡る問題の責任を取り、辞任する意向を表明した。 首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。 これまで首相は稲田氏を擁護してきただけに、政権には打撃となる。 ２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、閣僚が辞任するのは今年４月の今村雅弘復興相に続き、６人目となる。 　※噓つき安倍総理は騙し屋だけあって、人の見る目が全く無いし、自民党は人材不足、過去の騙す隠蔽する政治手法が行き詰まっているのだろう。

国交大臣は閑職か？　尖閣を親シナの公明党に託す愚かな嘘つき安倍総理！

２０１７・７・２７ 産経ニュース　公明の石井啓一国交相、留任へ

「記事内容」 安倍晋三首相が８月３日に断行する内閣改造で、公明党の石井啓一国土交通相が留任することが２６日、固まった。 同党の山口那津男代表は、２７日の党常任役員会で改造人事の対応について一任を取り付けた後、同日中に首相に石井氏の続投を求める見通しで、首相も受け入れる方針だ。 首相は２１日、山口氏との与党党首会談で公明党からの入閣について同党の意向を踏まえて決断する考えを伝えていた。 山口氏は会談で 　　「今月中に党の要望をまとめたい」と応じ、会談後は石井氏について記者団に 　　「極めて誠実に的確に仕事をしてきた」と評価していた。 同党内にも石井氏の交代を求める声は出ていない。 石井氏は、党政調会長などを経て平成２７年の第３次安倍改造内閣で初入閣し、２８年の第３次安倍再改造内閣で留任された。 　※嘘つき安倍政権は誤魔化すな！　自民党政権だろう。 尖閣は日本の領土、尖閣はシナが侵略を企てている最前線、領土に自民党が全責任を負うのが筋だろう。

不要・不平等と暇な反日左翼活動家の巣窟と化した日弁連！

２０１７・７・２７　（１/３ページ）　【弁護士会　矛盾の痕跡（４）】 産経ＷＥＳＴ　革命闘争「荒れる法廷」には甘い顔　日弁連がさらした弁護士自治の無力…過激派側弁護士を〝野放し〟

「記事抜粋」 約半世紀前、「革命」の名の下に不法な反権力闘争が跋扈（ばっこ）した時代があった。 彼らの闘争は法廷にも持ち込まれた。 裁判遅延を目的に不出頭、退廷を繰り返す「荒れる法廷」。 これを主導した弁護士に対し、弁護士自治を掲げる日本弁護士連合会（日弁連）はどう向き合ったのか。 　　「裁判史上の汚点」　　日弁連「自発的善処を切望する」　　 　　自浄能力の欠如 日弁連は過激派側の弁護士に甘い顔を見せながら、最高裁長官の発言には強く反発し、法案阻止運動を展開した。 同５月の臨時総会では 　　「憲法が保障する被告人の弁護人依頼権を侵す」 　　「裁判所の強権的な訴訟指揮の傾向に対し反省を求める」などとする決議を採択、闘争姿勢を強めた。 ５４年、法案は廃案となる。 その代わりに、日弁連は最高裁、法務省との法曹三者協議で、懲戒処分の運用改善や国選弁護人の推薦などを決定した。 本来なら異例の法案が出る前に懲戒権を機能させるべき局面だった－との指摘は多い。 　　「荒れる法廷」を通じて日弁連が露呈した自浄能力の欠如。 人権・平和を掲げた左傾的闘争に異を唱える会員を顧みない今の独善的体質と、どこか重なる。 　※日弁連を最大限利用しているのが改革（左翼）を自認する日本政府だが、司法の他、あらゆる方面に日本を壊す仕組みが構築されているのである。 逆に日本は恐ろしい国でもある。

憲法改正は大嘘の「日本を取り戻す」と同じヤルヤル詐欺、本丸は無償化

２０１７・７・２７　（１/３ページ）　政治部　桑原雄尚　【安倍政権考】 産経ニュース　憲法改正　９条より教育無償化が障壁？　国民は負担増が嫌い　自民党内に「外国の留学生も対象に…」の心配の声も

「記事抜粋」 　　「私が５月に憲法改正について発言したのは、自民党、政権与党、第１党として、その責任を持って憲法の議論を深めていく。そして自民党として多数派形成が可能な案を具体的に出すべきではないかという思いでした」 安倍晋三首相（６２）は７月２３日、横浜市の国際会議場 　　「パシフィコ横浜」で開かれた日本青年会議所主催の「サマーコンファレンス２０１７」に出席し、青木照護会頭との対談で憲法改正の実現に改めて意欲を示した。 東京都議選の自民党惨敗、内閣支持率の急落など逆風が吹き荒れる中だが、首相はこれまでの主張どおり、秋の臨時国会に与野党各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきだとの考えも示した。 自民党総裁として首相が掲げた改憲案で、野党の一番のターゲットとなっているは９条１、２項を維持した上で自衛隊を明記する案だ。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月２２、２３両日に実施した合同世論調査では、９条を維持した上で自衛隊の存在を明記することに対し賛成が５５・３％、反対は３１・３％と賛成派が多数を占めた。 しかし、 　　「反戦平和」 　　「子供たちを戦場に送るな」といった情緒的な反対論は一般の国民に分かりやすく、実際に憲法改正の国会発議や国民投票を行うことになった際にこうしたキャンペーンが繰り返されれば、反対派が勢いづくことも予想される。 中略 教育無償化に必要な財源の規模は無償化の対象の範囲によって異なるが、自民党内の議論では、幼児教育から大学までの無償化に年間５～１０兆円程度は必要との意見が出ている。 消費税率に換算すると２～４％分となる。 中略 また、高等教育の無償化については 　　「海外からの留学生も対象にせざるを得ず、日本国民の税金が中国など外国の人材育成のために使われてしまう」（自民党中堅）との指摘も出ている。 自民党内には「教育無償化を掲げる日本維新の会を引きつけるために今は改憲項目に挙げているが、いずれ取り下げることになるだろう」（政調幹部）といった見方も少なくない。 ８月１日に自民党の憲法改正推進本部で教育無償化の議論が行われる予定だが、意見集約は容易ではなさそうだ。 　※憲法改正は利権が生じないが、反日左翼教育無償化は利権が発生、その上、シナ人と韓国人の留学生に未来永劫、堂々と国費を貢ぐ仕掛けが完成する。 おまけに敵国のシナ人と敵国の韓国人が増え、日本が荒れ益々壊れる。 正に嘘つき安倍総理の狙い通り、彼にとっては万々歳である。 これこそ、騙し屋・嘘つき安倍総理の真骨頂、騙しのテクニック、日本人とは思えない所業である。

故意・嘘つき安倍総理の挑発炎上商法（国会・機能不全、報酬泥棒）

２０１７・７・２６　（１/２ページ） 産経ＷＥＳＴ　「生々しい話ないからこれだけゴルフに行けた」　松井氏「ただ加計氏は遠慮すべきだった」と苦言も

「記事内容」 学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）をめぐる衆参両院の予算委員会の閉会中審査を受け、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２６日、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長から便宜を依頼されたことはなかったとした上で、首相と加計氏が会食やゴルフを重ねていたことについて、 　　「これだけ頻繁にご飯を食べてゴルフに行けたというのは、まったく生々しい話がないからこそだと思う」と述べた。 府庁で記者団の取材に答えた。 一方で、松井氏は自身なら「大阪府と利害関係がある人とは、友達でも（会食などは）避ける。 何を言われるか分からないから」と指摘。 　　「やはり加計さんが遠慮すべきだったのでは。許認可を受けて仕事する側は、それくらいは考えないとだめなのかなと思う」と述べた。 今後の国会審議は「これ以上やっても言った言わんの話を続けるだけだ」として必要ないとの認識を示し、「加計さんが会見でもして、『ゴルフに行ってどんな話をしたのか』などを説明するべきだ」と述べた。 　※嘘つき安倍総理は日本人なのか？　 松井さん、総理から誘われて加計氏が断れるか？　 嘘つき安倍総理の行動の方が問題、狙いは野党を挑発したかったのだろうよ！

ここでシナから操られている二階が登場したか！

２０１７・７・２６　時事通信 自民批判に「耳貸さず」＝二階氏が研修会で発言

「記事内容」 自民党の二階俊博幹事長は26日、大阪市内で開催した二階派研修会であいさつし、 　　「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」と述べた。 世論の批判は意に介さないとも受け取れる発言で波紋を広げそうだ。 二階氏は、政権に疑惑の目が向けられている「加計学園」問題などを念頭に、 　　「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」とも語った。 マスコミ批判も展開し、 　　「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。われわれも料金を払って購読している。責任を持ってやってほしい」と注文を付けた。 これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で 　　「政府としては常に国民の声に謙虚にしっかり耳を傾け、安全保障や経済再生を前に進めていきたい」と述べた。 　※二階よ、お主が仕掛けているのだろう！　シナの薬が効き過ぎて嘘つき安倍総理の支持率が急降下、安倍政権が潰れると、シナに貢ぐ計画が頓挫、キックバックを得られなくなるので困るのであろう。

反日左翼メディアの異質な背後

２０１７・７・２６　ＤＨＣＴＶ　 馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第57回「テーマ：続・マスゴミ化したマスコミ」

「放送内容」 馬渕睦夫「和の国の明日を造る」 　　毎週水曜日に収録現場から生放送！ 　　【2017年7月26日（水）20:00〜21:00】 　・ちょっと気になるニュース：「未定」　※稲田問題（シビリアン・コントロール）情報漏洩元？　しかし、女丸出しの稲田防衛相の命令に自衛官が命を捧げれるのか？ 　・テーマ：「続・マスゴミ化したマスコミ」 　・質疑の時間 　　★質問タイムが終盤にあります★ 先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。 運営が随時拾います！ 出演：馬渕睦夫 ＜プロフィール＞ 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。 DHCテレビでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。 馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。 http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/ 大使に関わる情報や、放送内容をまとめた記事・ウラ話などより番組を楽しんでいただけるよう随時記事をアップしていきます。 　※アメリカのトランプ潰しと嘘つき安倍総理潰しは同じ根っこ！ 移民受け入れはグローバル市場化、種子法廃止・・・　移民受け入れ政策の実行は官僚の匙加減と暴露！ 日本人に相応しい旧来の労働を見直す事こそ重要、働き方改革不要と言及！　北朝鮮問題に言及！ シナ人噓つき蓮舫二重国籍問題に言及！

親分がグローバリストの嘘つき安倍総理、子分もこの程度！

２０１７・７・２６　デイリー新潮　ヤフーニュース　「週刊新潮」2017年8月3日号 掲載 「今井絵理子」の略奪不倫　妻子ある地方議員と“お泊り”3日間

「記事内容」 昨年の参院選で安倍チルドレンとして当選を果たした、元「SPEED」の今井絵理子・参議院議員（33）。 聴覚障害のある息子を育てるシングルマザーでもある彼女が熱愛中の相手は、妻子ある地方議員だった。 　　　　　*** 写真は、7月16日、東京方面へ向かう新幹線の車内で眠りこける今井議員とその相手である。彼女を覆うタオルケットの下に男性の手がもぐりこんでいるが、何が行われているかは定かではない。 この前々日には今井議員がセカンドハウスとして使うマンションで、そして前日には大阪府内のホテルで“お泊り”をした姿が確認されている。 男性の正体について、 　　「橋本健という、自民党の神戸市議会議員です」 と明かすのは、今井議員とごく親しい芸能関係者だ。 橋本議員には妻と2人の子がおり、妻とは別居状態にあるというが、離婚は成立していない。 今井議員とは不倫関係に当たる。 　　「週刊新潮」の取材に、橋本議員は「恋愛感情もありませんよ」と交際を否定。 一方、今井議員は好意を持っていることは認めながらも「男女の関係はありません」と回答。 “お泊り”については「深夜まで一緒に（講演）原稿を書いていたんです」と苦しい言い訳に終始したが……。 　　　　　*** 7月27日発売の「週刊新潮」では、手を握り合う2人、同宿するホテルでの今井議員のパジャマ姿をグラビアにて掲載するとともに、3日間にわたった熱愛の模様を報じる。 また、時間差でホテルを出る2人の動画も配信中。 　※もう自民党の受け皿は日本のこころしかない！

嘘つき安倍総理の狙いは何！

２０１７・７・２６　（１/２ページ）　夕刊フジ　【突破する日本】　突破出来ず惰性で進む日本！ 産経ニュース　「森友」「加計」で怪しい安倍政権の空気作る　「倒閣」「改憲潰し」狙う野党・一部メディア　八木秀次

「記事抜粋」 野党や一部メディアによる「安倍晋三内閣＝悪代官」といった印象操作は、倒閣と「改憲潰し」を狙っているようだ。 動きは２月の「森友学園」問題から始まり、５月以降の「加計学園」問題で加速、東京都議選で頂点に達した。 今回の印象操作は従来とは異なっている。 特定秘密保護法や集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障法制の制定では、「統制社会になる」とか、「戦争を行うための法律だ」などと世論の不安をあおろうとしたが、共感は得られなかった。 今国会で成立したテロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案でも、「共謀罪」と呼んで「一般人も対象になる」「花見をしても捕まる」と世間の恐怖心をあおろうとしたが、共感は得られなかった。 それを自覚してか、朝日新聞の「共謀罪」批判キャンペーンは控えめだった。 これらの政策批判に比して、「森友・加計学園」問題の追及は、安倍首相や昭恵夫人、側近の意向によって「行政がねじ曲げられた」とするもので、世間の「ズルい」「卑怯（ひきょう）」との感情をかき立てようとした。政府の対応のまずさもあって、それが何か「怪しい」「けしからん」との感情を醸成した。 一部の新聞が連日、このような「空気」をつくる記事を書き立て、テレビのワイドショーが唱和する。 野党や一部メディアはこちらの方が政権にダメージを与えるのに効果的と判断したようだった。 この中での都議選に自民党が勝てるわけがない。 この動きは、安倍首相が５月３日（憲法記念日）の読売新聞紙上と民間改憲団体へのビデオメッセージで、憲法９条１項、２項を維持したままで自衛隊を憲法に位置づけることを提案したことで、その本気度に火がついた。 さらに、首相が６月２４日、神戸「正論」懇話会で、今秋に召集される臨時国会中に自民党としての改憲案をまとめ、憲法審査会に提出したい意向を表明したことで過熱した。 安倍首相の改憲案は特別な内容ではない。 「戦力」の不保持を規定した９条２項の抜本的改正ではなく、公明党が従来唱えていた加憲案であり、民進党の前原誠司元外相も昨年９月の代表選で提案している。 ９条に条文を追加して自衛隊を位置づける案は、枝野幸男元官房長官も提唱している（文芸春秋、１３年１０月号）。 その程度の内容なのに、改憲が具体的に政治日程に載りそうなると、倒閣と「改憲潰し」の動きが本格化した。 都議選の惨敗を受けて、安倍首相は周囲に「護憲勢力の力を改めて思い知ったよ」と漏らしている（産経新聞、７月８日付）。 憲法改正をめぐって、政策論争とは別の次元で攻防戦が繰り広げられている。 　※倒閣運動はシナ共産党の指示を受けた反日勢力の仕業だが、嘘つき安倍総理は何故、意味のない国会を続けるのか？　何故、正論突破を計らないのか？　時間稼ぎなのか？ 今年も騒がしい日本の８月１５日が迫っている。 答を出せズ、シナの脅威を語れない腑抜けな現政権、「防衛問題」を避けるているのではあるまいか？　 日本に危機を齎す危険な嘘つき安倍総理だが、アメリカが動かない限り政権はつづく。 日本人の心を持つ政治家よ、嘘つき安倍総理は決して強くはない！　早く出て来い！

法の下に平等公平が壊される日本、既に自浄作用を失った国会と日本政府！

２０１７・７・　（１/４ページ）　政治部　水内茂幸　【野党ウオッチ】 産経ニュース　蓮舫氏の戸籍公開、「差別助長する」の批判は議論のすり替えだ

「記事抜粋」 民進党の蓮舫代表（４９）が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題を解決した証拠として、戸籍謄本の一部を公開したことをめぐり「差別を助長する」といった批判が相次いでいる。 改めて丁寧に説明したい。 蓮舫氏のケースに限っていえば、戸籍謄本の公開は問題解決に避けて通れない道だった。 「差別助長」との批判は議論のすり替えと言わざるを得ない。 　　「全て国民は法の下に平等です。人種や性別、社会的身分などで差別されてはいけない。親や本人の国籍、髪や肌の色や名前や出自など、日本人と違うことを見つけ、違わないということを戸籍で示せと強要することがない社会を」 蓮舫氏は１８日の記者会見でこう述べた。 そして、今回の戸籍公開はあくまで例外的措置であり 　　「他者にあてはめたり、前例とすることは断じて認めることはできない」と訴えた。 蓮舫氏のような 　　「国籍に関する説明が二転三転した首相候補の政治家」が後世に出てこないことを前提とすれば、蓮舫氏の主張は全く同感だ。 改めて指摘するが、外国人を親に持ったり、外国籍から帰化したりした日本人を差別し、排外主義的に出自を探ることはあってはならない。 憲法１４条には 　　「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書いてある。 それでも蓮舫氏に戸籍謄本の公開が必要となるのはなぜか。 中略 蓮舫氏は東京都議選の敗北を受け、ようやく事態の深刻さに気付いて謄本の公開に踏み切ったのではないか。 極めて遅きに失したとはいえ、この決断は信頼回復の第一歩として評価したい。 憂慮すべきは、この決断を正面から受け取らない勢力があることだ。 　　「戸籍公開はプライバシー問題だけでなく、在日韓国・朝鮮人や被差別部落出身者が経験してきた差別の歴史からいって、絶対に受け入れてはならない重要な人権問題」（民進党の有田芳生参院議員） 　　「戸籍の記載が部落差別などを引き起こすことがある。開示請求はおかしい」（社民党の福島瑞穂副党首） 蓮舫氏の国籍問題は政治家の資質が問われる特殊ケースで、首相を目指すのなら徹底した説明責任が問われるのは当然だ。有田氏らの指摘は意図的に一般人と蓮舫氏のケースを混同させたもので、論理のすり替えにほかならない。 そもそも党首が下した苦渋の決断を、どうして支えようとしないのか。 　※日本人を騙して国会議員になれば、法を守ら無くていいのか？ 嘘つき蓮舫の国籍問題が発覚して以来、状況は何も変わっていない。 グローバリストの嘘つき安倍総理は日本人を騙し、反日政治家や反日在日韓国朝鮮人、反日在日シナ人、反日メディアを使い、日本国と日本人を壊そうとしているのではなかろうか？

湯浅博は日本を壊したいのか？

２０１７・７・２６　（１/３ページ）　東京特派員（グローバリスト）　【湯浅博の世界読解】　赤字※コメントを読んで・・・ 産経ニュース　世界は「中国覇権」に耐えられるか　米トランプ政権の「閉じこもり体質」への不安

「記事内容」 トランプ米政権の半年を振り返って気になるのは、お騒がせな米メディアとの非難合戦やロシア疑惑の政局的スキャンダルではない。 それ自体はスキャンダラスで耳目を引くが、厄介なのはそれによりそがれる米国の指導力や国力の疲弊の方にある。 さらに、自由主義の旗を掲げて戦後の国際秩序をつくってきた米国が、自己都合によって国際舞台から退場し、全体主義の新興大国にその座を譲りかねないことである。 それを象徴したやり取りが、６月にシンガポールで開催されたアジア安全保障対話（シャングリラ・ダイアローグ）であった。 米国のマティス国防長官が忍び寄る中国の南シナ海侵略に警戒感を示したのに対し、会場から鋭い指摘がなされたのだ。 　　「７０年前、当時のアチソン国務長官は米国が主導する“秩序の創造”に立ち会ったと書いた。しかし、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、パリ協定をめぐる出来事をみると、いまは、米国による“秩序の破壊”に立ち会っているのではないか」 戦後秩序をつくった自由世界の旗手が、自らその旗をたたむのかという非難に聞こえる。 これに対して思慮深いマティス長官は、英国のチャーチル首相の言葉を引いて 　　「すべての選択肢を使い果たしたら、米国人は常に正しい軌道に入る」と応じた。 政権内では、マティス長官を含む軍出身者の閣僚からなる伝統的な国際協調派と、ホワイトハウスにはびこる孤立主義的な側近グループとの確執が絶えない。 マティス長官のシャングリラ発言は、トランプ外交がやがては 　　「正しい軌道に入る」確信を述べたものだろう。 それでもシャングリラ会議参加者の疑念は消えない。 海洋国家の米国がオバマ前政権の内向き外交どころか、北米の大きな島国に閉じこもってしまう不安感である。 トランプ政権が温暖化ガスの削減目標を示す「パリ協定」からの離脱を決定したことは、大統領のＮＡＴＯ批判と合わせて米欧間に不信のミゾを深めた。 メルケル独首相は 　　「欧州は米国の指導力にもはや依存することはできない」と語り、米国に頼りすぎることを戒めた。 米欧分断を狙う中国は、この機会をとらえて欧州取り込みを図る。 １月の「ダボス会議」で、習近平主席はグローバル経済の旗手であるかのように振る舞い、パリ協定の会議でも合意成立の功労者である印象を残した。 アジア太平洋でも、トランプ政権はＴＰＰからの離脱を表明して、アジアの信頼を損ねた。 南シナ海の沿岸国は米国が「航行の自由」作戦を継続するかに疑念をもち、米国と連携して中国から経済的懲罰を受けることを恐れる。 大国主義を地で行く中国の習近平政権は、遠くの欧州とは笑顔で交わり、近くのアジアではヨロイを見せるのだ。 米国が多国間協議から撤退するタイミングで現代版シルクロードの「一帯一路」構想で勢力圏の拡大をはかった。 中身はインフラ投資も製品輸出の拡大も、シルクロードで栄えた時代のように中国による中国のための構想である。 民主主義的な透明性などもとよりなく、古代中国の覇権を意味するパクス・シニカの拡大版といえる。 果たして世界は、パクス・シニカに耐えられるのか。 　※正義無きグローバリストのブッシュ元大統領に続きグローバリストのオバマ元大統領はアメリカと世界を壊した。 当然、日本も壊された。 トランプは今、グローバリズム（共産主義の変形）勢力と戦っている。 日本はトランプを支えるべきである。 ＴＰＰ（グローバリズム・関税無き自由貿易）とパリ協定（温暖化対策では無く利権）が正義なのか？　嘘である。 本来、日本の行くべき道は別次元にある。 グローバリスト・嘘つき安倍総理は日本人を騙し国を壊し続けている。 親シナ・メリケル首相（ドイツは昔からシナと盟友）は元共産主義者、基本は今も変わっていないだろうよ！ 嘘つき安倍総理はメリケルと手を組むのか？　馬鹿馬鹿しい！ 嘘つき安倍総理の正体に早く気付けよ、日本人！

何を隠そうとしているのか？　まやかし政治を止めろ！

２０１７・７・２６　（１/２ページ）　杉本康士　【閉会中審査】 産経ニュース　安倍晋三首相「秘蔵っ子」持て余す、稲田朋美防衛相への批判に苦しい弁明　蓮舫氏「なぜそんなに守るのか」 ２０１７・７・２５ユーチューブ　日本人必見動画！ 【武田邦彦】TVで稲田防衛大臣を見たら、顔つきが●●みたいになっていました 　（２）

「記事抜粋」 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会の閉会中審査で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を理由とした稲田朋美防衛相の即時罷免を繰り返し否定した。 ただ、稲田氏の失言や防衛省・自衛隊の管理能力をめぐる批判は軽視できず、苦しい弁明に追われる姿が目立つ。 第２次安倍政権発足以降、要職を歴任させた稲田氏だが、首相自身も持て余しつつある。 　　「防衛相に対するさまざまな厳しいご指摘もある…」 首相は予算委で、稲田氏に対する「厳しい批判」に何度も言及した。 それでも稲田氏の即時罷免は拒み、稲田氏の下で日報問題をめぐる特別防衛監察を行う方針を改めて強調した。 野党側はこの日の予算委で、稲田氏が６月に東京都議選の自民党候補に対する応援演説で 　　「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と失言したこともやり玉に挙げた。 首相は 　　「最高指揮官である私からも稲田氏に対し、誤解を招くような発言には注意するよう直接指示をした」と釈明し、首相自身も稲田氏の言動に問題があることを認めざるを得なかった。 稲田氏は平成１７年の初当選前から首相が期待を寄せる存在で、行政改革担当相や自民党政調会長を歴任してきた。 傷ついた「首相の秘蔵っ子」は野党側にとって格好の攻撃対象だ。 民進党の蓮舫代表は 　　「なぜ首相は稲田氏をそんなに大切に守るのか」と責め立てた。 稲田氏は来月３日に予定されている内閣改造・党役員人事で事実上更迭されることが確実視されている。 とはいえ稲田氏を重用してきた事実は否定できず、首相は 　　「閣僚の任命責任は首相である私にあるので、閣僚に対する厳しいご指摘について真摯（しんし）に受け止めなければならない」と平身低頭に努めた。 　※嘘つき安倍総理は、稲田防衛相は、日本政府は何故、日本人の生命財産を守らないのか？　自衛隊員を弾丸の標的になるしか無い海外派兵をするのか？ 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※稲田防衛相は自衛官の命さえ守る法整備をせず、海外に派兵（ＰＫＯ）、、自衛官に敵の弾丸の標的になれとでも！ 噓つき安倍総理以下日本政府は北朝鮮の脅威を煽るが、本丸であるシナの脅威を一切語らず！　 これ、　どう言う事！　嘘つき安倍総理以下与野党の政治家、官僚は日本人に何を隠そうと足掻いているのか？ こ奴等は日本をシナの属国に、日本人をシナ人の奴隷にでもしたいのか？

無能な嘘つき安倍総理よ、これ以上、日本人に迷惑をかけるな！

２０１７・７・２５　（１/２ページ）　【弁護士会　矛盾の痕跡（２）】 産経ＷＥＳＴ　〝情緒司法〟韓国焚きつけ　「解決済み」の戦後補償…人権派は日本の「非」強調、事実検証なく歴史も断罪

「記事抜粋」 ４月２８日、韓国の首都ソウルで市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」が開いた記者会見。 日本の朝鮮半島統治時代に強制労働させられたとする朝鮮人徴用工の像を、ソウルなどの慰安婦像の隣に設置すると発表した。 徴用工の名誉回復や日本の謝罪・賠償の実現が目的という。 徴用とは、国家総動員法に基づく昭和１４年の国民徴用令によって国民に等しく課された労務で、朝鮮半島居住者への適用は１９年９月からの実質７カ月だったとされる。 日本に統治された屈辱を背負う韓国では強制連行・労働という言葉で日本の加害性が強調されるが、実態を反映したものではない。 元徴用工への補償に関しても、日本政府は 　　「１９６５年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決済み」との立場。 同協定は韓国が対日請求権を放棄する一方、日本は韓国に５億ドル相当の経済協力を行うとした。 韓国政府も２００５年、 　　「徴用工など強制動員問題への補償は１９６５年の経済協力金に含まれている」との見解をまとめている。 にもかかわらず、韓国最高裁は２０１２年、 　　「国家の請求権が放棄されても、個人の請求権は消滅していない」との判断を示した。 韓国ではその後、元徴用工らが日本企業側に損害賠償を求めた訴訟で勝訴するケースが相次いでいる。 慰安婦問題でもみられるように、両国が「解決済み」とした元徴用工問題がなぜ蒸し返されるのか。 それは“情緒”が司法判断さえ左右する韓国の風潮に加え、原告側が「良心的勢力」と位置付ける日本弁護士連合会（日弁連）や人権派弁護士らの存在がある。 つづく 　※日本政府は国内の統治すら出来ないのか！　反日左翼弁護士の嘘を許すな！

支持率低下の原因は記事内容だけでは無い！

２０１７・７・２５　（１/２ページ）　夕刊フジ　【突破する日本】　突破できない嘘つき安倍総理！ 産経ニュース　改憲阻止の意図が見え隠れ　一部メディアの「印象操作」で安倍内閣支持率下げ止まらず　八木秀次

「記事抜粋」 安倍晋三内閣の支持率が、東京都議選で自民党が惨敗した後も下がり続けていると、一部メディアが騒いでいる。 朝日新聞は７月１０日付の１面トップで、第二次安倍政権発足以降、最低の３３％となったと伝えている。 不支持率は４７％だ。安倍首相のいう「印象操作」が功を奏し始めた格好だ。 都議選で自民党が惨敗した原因は複合的だ。 　　「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因」と総括される、 　　「豊田真由子衆院議員の暴言・暴行」 　　「萩生田光一官房副長官が『加計学園問題』で文科省へ圧力をかけた疑惑」 　　「稲田朋美防衛相の『自衛隊の政治利用』失言」 　　「下村博文元文科相の『加計献金』疑惑」－にとどまるものではない。 国政では、「森友・加計学園」問題での処理の不透明さ、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の参院での審議の性急さが、政権の傲慢さを印象付けた。 都政では、「都議会のドン」に代表される自民党のベテラン都議の振る舞いが、時代劇の「悪代官」をイメージさせた。 そこに小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」が、自民党批判票の受け皿として登場した。 決定的な失政はないものの、往年のテレビドラマ『水戸黄門』ではないが、 　　「助さん、格さん、懲らしめてやりなさい」とばかりに自民党が懲らしめられたということではなかったか。 安倍内閣や自民党に反省すべきことは多い。 権力を持つ者は謙虚でなければならない。 政権担当時、無能であるにも関わらず、傲慢に振る舞った民主党が、民進党と名前を変えた今も国民から愛想を尽かされているのはそのためだ。 だが、功を奏し始めた安倍内閣への悪の印象操作は次第に自転し、安倍首相自体を対象とし始めている。 つづく 　※嘘つき安倍総理は多くの反日政策の愚かさに気付かねば、政権は終わるだろう。 日本人は嘘つき安倍総理が第二次政権以降、何をやって来たのか？　八木さんに考えて欲しい。 殆どが日本人を蔑ろにした反日政策ばかりである。 安倍政権の支持率低下は日本の危機を利用し、日本売りを仕掛けている事に日本人がＮＯを突きつけたのである。 嘘つき安倍総理は日本人を馬鹿にせず、日本人を最優先に政策を進めれば、間違いなく支持率が回復する。 八木さん、是非、この事実を論じて欲しい。 日本人は軽薄な嘘つき安倍総理が考える程、馬鹿ではないよ。

告発・日本人ｖｓ宮内庁（国家公務員）＋毎日新聞

２０１７・７・２４　チャンネル桜 【国体護持】宮内庁および毎日新聞を東京地方検察庁へ告発[桜H29/7/24]

「放送内容」 今上陛下の「譲位」を巡り、宮内庁と真っ向対立した 　　「陛下の憲法違反行為」を報じた毎日新聞社と、その真偽不明な発言の情報源と見られる宮内庁職員の洗い出しを放棄し、守秘義務違反を黙殺しようとする宮内庁。 共に不敬かつ不遜な 　　「天皇の政治利用」に手を染めた両者の責任を問うべく、本日、東京地方検察庁に告発状を提出しました。 司法記者クラブで行われた記者会見の模様を中心にご覧いただきます。 「投稿紹介」 　１）今回の告発を強く支持しています。 毎日新聞のH29/5/21の記事は、日本の皇室の伝統を尊重する国民性にまったくそぐわない異常なものでした。 一新聞社が、 　　「新しい皇室のあり方」などという恣意的な情報発信を志向し、それに合わせて天皇陛下の言葉を意のままに　「」　で引用するなどということは、あってはならないことです。   宮内庁に関して、皇族と皇族でない人々は明確に区別する必要があると思います。 宮内庁には、良心的な生え抜きの職員もきっと多いのだろうと思いますが、皇室の「側近」とみなされうる安全地帯であることを悪用して、公務員の責任範囲をわきまえない常軌を逸脱した行動を画策する人が一定数いるようです。 彼らが、皇室のあり方を変えようとしたり、天皇陛下や皇室に関する情報を恣意的に操作することは断じて許されません。 今回の報道にかかわる人々をあらいざらい公表し、適切な責任をとらせる必要があります。 　２）宮内庁の職員の100条違反が判明すれば、その特定職員を厳格に処罰するしかありません。 毎日新聞について言えば、天皇陛下を独占取材する権利などないでしょう。 永遠にない。 にもかかわらず、記事の記者（遠山和宏）は、宮内庁職員を通した陛下への独占取材のような記事を書いていた。　 だが、これは記者一人の独断でなったのではなく、毎日新聞という新聞社内部の正規の承認プロセスを経て印刷され配布された記事なのです。 毎日新聞は、5/21 の一面記事と同等のスペースを用い、同格の記事によって、すべての事実を検証し、かつ天皇陛下および国民読者に対して謝罪し、皇室報道に関する厳密に守るべきコードを明記し、再発防止策を示すべきでしょう。 　※是非、頑張って欲しい。 日本は今、タガが緩み、日本政府すら統制が執れず、反日勢力は嘘を用いてやりたい放題の状況にある。 日本人であれば本来、「天皇陛下のお言葉」が法廷で争う問題でないハズであり、悲しい事である。 宮内庁に馬鹿が潜んでいる証であろう。

何を隠そうとしているのか

２０１７・７・２４　 産経ニュース　有給、年間３日増えたら…　国内の旅行消費額９２１３億円アップ　政府試算

「記事内容」 有給休暇（有給）の１人当たり取得日数が年間で３日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が９２１３億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが２３日、分かった。 政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成３０年度に導入する。 試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。 この試算は、昨年１２月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。 アンケートで 　　「（有給が増えた場合）１泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに１３０６万人、同行者を含めると３２５４万人に達するという。 平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は９２１３億円と、“爆買い”が話題となった２８年の訪日客の旅行消費額（３兆７４７６億円）の２５％に達する規模となる。 宿泊費だけでも２８３７億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は２９３２万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は２８年の６０％から６５・８％へ上昇する見通しだ。 ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約１％押し上げられる。 働く人１人当たりの有給取得日数は２２年以降、年平均８・６～９・０日で推移。政府はこれを３０年度に前年度比で３日増とする方針を固めている。 　※派遣社員が旅行に行けるのか？　そもそも、派遣社員に有給休暇があるのか？　有休があったにしろ、有給休暇を消化していれば派遣切りの憂き目に合うだろう。

夢無き人生に誰がした！　日本政府だろう

２０１７・７・２４ 産経ニュース　女性がソファで横たわり、男性が首つり死亡　埼玉・加須の住宅

「記事内容」 ２３日午後２時１０分ごろ、埼玉県加須市大越の木造２階建て住宅で 　　「母と兄が亡くなっている」と、市内に住む男性（５１）が１１０番通報した。 この家に住む女性（８２）と、女性の長男とみられる男性が死亡しているのが見つかった。 加須署によると、女性は居室内のソファで横たわり、目立った外傷はなかった。 男性は別の部屋で首をつった状態で見つかった。 死後数日が経過しているとみられ、署は司法解剖して死因を調べる。 ２人暮らしで、室内に荒らされた形跡はなかった。 通報した男性は女性の次男で、近所の住民から「最近２人の姿を見かけない」と連絡を受けたという。 　※日本人よ、幸せか？ 家庭制度を崩壊させた戦後の自民党政治だが、今ようやく日本人が死を以て抗議をしているのであろう。 嘘つき安倍総理はこのニュース、どう感じるのか？　彼は反応を示さないだろう。

忠告するなら　「日本人を蔑ろにするな！」　だろうに・・・

２０１７・７・２４　（１/４ページ）　編集委員　【高橋昌之のとっておき・特別編】 産経ニュース　支持率急落の安倍晋三首相に今贈りたい言葉「是非に及ばず」　愚直に国民目線で政権を運営することに尽きる ２０１７・７・１９　チャンネル桜　日本人必見動画！ 【Front Japan 桜】Democratic rebelion～日本における民衆の反乱 / 2017年後半を見る / 7.15「台湾正名」請願署名活動 in 浅草[桜H29/7/19] 　（２） ２０１７・７・２４　（１/３ページ）　【正論】　正論ではない！ 産経ニュース　安倍内閣「失速」はもったいない　外交を考えれば、簡単に取っ替え引っ替えできる存在ではない　東洋学園大学教授・櫻田淳　（３）

「記事抜粋」 　　「是非に及ばず」。 戦国武将の織田信長が本能寺の変に際して発したとされる言葉です。 意味は 　　「当否や善悪を論じるまでもなく、そうするしかない」ということで、信長は明智光秀の謀反という現実を目の前にして、討ち死にを覚悟したうえで 　　「迎え撃つしかない」と達観した心境に至りました。 それをこの言葉が象徴しています。 日本の政界では今、安倍晋三政権が危機に直面しています。 森友学園問題、加計学園問題、稲田朋美防衛相の失言、自民党当選２回生の相次ぐ不祥事、そして東京都議選の惨敗などで、安倍内閣の支持率は３０％前後まで急落しました。 政治の世界では内閣支持率が３０％台になると、政権維持の 　　「危険水域」と言われ、現に歴代内閣がそれによって退陣に追い込まれています。 平成２４年１２月の第２次安倍政権発足以来、最大の危機を迎えている安倍首相の心中はいかばかりでしょう。 　　「自分が大きな失政をしたわけでもなく、こんなに頑張ってきたのに、なぜこんなことになっているのか」という思いもあるのではないでしょうか。 そこで今、安倍首相に贈りたいと思う言葉が 　　「是非に及ばず」なのです。 信長は討ち死にしましたが、安倍首相はまだ退陣に追い込まれているわけではありません。 ただ、内閣支持率が急落したという現実を踏まえて、国民の信頼を取り戻すことしか政権継続の道はないのです。 中略 一方、今後の政権運営を考えると、従来のような国会での法案採決強行という手段はとりづらくなると思います。 私は野党の「何でも反対」という姿勢がそうさせてきたとも思っていますが、野党を取り込んでいく綿密で巧みな国会運営が必要になるでしょう。 さらに、安倍首相が「２０２０年施行を目指す」としている憲法改正も、内閣支持率の急落によってスケジュールの変更が余儀なくされるかもしれません。 安倍首相が提案している憲法への自衛隊の存在明記ということは極めて重要な課題です。 それだけに失敗は許されません。 国会での発議を強行に進め、その反発から国民投票で否決されたら、それこそ日本の防衛にとって大きなマイナスになります。 これもまた、自民党内、そして連立を組む公明党、さらには野党の一部の理解がしっかりと得られるよう丁寧に議論を進めるべきです。 自らの信条を堅持し続けることは重要ですが、受け止めたくない現実でもそれを踏まえて進むべき方向性を見いだす。 安倍首相には今、まさに 　　「是非に及ばず」の境地が求められているのではないでしょうか。 　※ネットに保守を自認する者は多いが、何故、嘘つき安倍総理を懸命に守るのか？　 忠告するなら嘘つき安倍総理に「売国せず、国と日本人を大切にしろ！」が最も適した忠告と思うのだが・・・ 嘘つき安倍総理は自民党の反日議員から操られているとの話もあるが、本当だろうか？ 日本人の真の敵は嘘つき安倍総理なのかもしれない。 　　（２） 「放送内容」 　　キャスター：三橋貴明・浅野久美 　■ ニュース PickUp 　■ VTR：東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動 （平成29年7月15日 東京・浅草） 　■ Democratic rebelion in Japan（日本における民衆の反乱） 　■ 2017年後半を見る～世界は、そして日本は？ 　※嘘つき安倍総理よ、三橋の話を聞け！ 　　（３） 「記事抜粋」 今月上旬に報道各社が実施した世論調査の結果は軒並み、安倍晋三内閣の「失速」を示している。 東京都議会議員選挙における自民党大敗の流れを受けた調査である故に、安倍内閣・自民党に険しい結果が出た事実は、それ自体としては驚くに値しまい。 ただし、たとえば「時事通信」調査で３０％を割り込むに至った内閣支持率の下落は、「安倍１強」の言葉で語られた日本政治の風景の変化を世に印象付ける。 　　≪「終わりの始まり」は正しいか≫　　 　　≪「終わりの始まり」は正しいか≫ 　　≪戦後日本の“分水嶺”にある≫ 中略 民主主義体制下、外交に直接に携わることのない一般国民の「外交感覚」とは、おそらく政治指導層の対外政策展開を正当に評価し、対外「影響力」を支える外政家を意識的に輩出させようという姿勢に表れる。 前に触れたように、安倍内閣の失速に際して、「もったいない」という感覚を持てるかどうかは、その「外交感覚」の如何を占うものになるのであろう。 今は、戦後日本の「中興」が成るか、あるいは「凋落」に入るかの“分水嶺（れい）”の時節かもしれない。 　※噓つき安倍総理はトランプ大統領に見せ付けるか如く、ドイツのメリケル首相と握手する姿を世界に発信した。 これは外交力の無さを露呈した。 この写真を見たトランプ大統領は嘘つき安倍総理が俺（アメリカ）を裏切るのかと思ったに違いない。 日本は今、アメリカを最大限に利用する時期なのに、絶好のチャンスを自ら捨て去った可能性がある。 馬渕さんがこの記事を批判、櫻田淳教授は左翼と断定！　私もそう思う。

日本人ｖｓ嘘つきシナ人＋エセ帰化人（嘘・朝鮮人戦法）

２０１７・７・２４　（１/３ページ）　夕刊フジ　【突破する日本】 産経ニュース　「加計」「森友」と騒ぐ文科省「戦わない役所」の負け惜しみ　八木秀次

「記事抜粋」 北朝鮮が、米国本土に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発に成功し、安全保障環境のパラダイム転換が起きようというのに、国内は相変わらず、「加計だ」「森友だ」と騒いでいる。 １０日、衆参両院で閉会中審査が行われ、くだんの前川喜平前文科事務次官らの参考人招致を実施。 大阪府議会でも同日、森友学園の籠池泰典前理事長の参考人招致を開催。だが、野党や一部メディアが騒いだところで、安倍晋三首相の関与を示す証拠は出てこないだろう。 　　「森友問題」の本質は、あの奇妙な夫婦が安倍首相に直接近づけないことから昭恵夫人に接近し、夫人とその名前を徹底的に利用して寄付金や補助金を集めたことに尽きると思う。 真相は捜査機関や司法で明らかになるだろうが、くだんの夫婦は今や倒閣運動の片棒を担いでいる。 昭恵夫人から寄付を受けたと称する１００万円を返すとして、金を見せびらかす姿は不潔以外の何ものでもない。 中略 通知はお知らせに過ぎない。 文科省は地方の教育委員会に指導ができない役所になった。 　　「戦わない役所」の面目躍如だ。 文科省は後に、他の省庁の実態を知って後悔し、省内の研究会で権限復活を検討した。 そして、第一次と第二次の安倍内閣で権限を少しだけ回復したが、腰が引けていた。 そのような体質の役所が負け惜しみを言っている。前川氏が「正義の味方」のように扱われるのは滑稽だ。 　※嘘つき安倍総理始め政府は隠し事が多過ぎるのである。 悪（嘘）に正面から立ち向かわず、外国勢力（工作員）と化した民進党に嘘で翻弄されている不様な国会を見て日本人はヘキヘキしているのである。 対シナ、対北朝鮮、危機的状況にある日本、この状況にあっても嘘つき安倍総理は国会運営を変えない。 国防をアメリカに委ねている故なのか、主要課題である国防の論戦を避けている気がしてならない。 反日政策を実行している嘘つき安倍総理は日本の立場を理解しているのか？　国家の存亡を委ねているトランプ大統領の政策に反旗を翻しており、民進党（野党）を使い国を壊し、日本をシナの属国にしようと画策しているのでが無いだろうかと疑いたくなる。 高山さん、嘘つき安倍総理は真面な政治家なのか？　 アメリカの大衆はトランプ大統領を選び国を変えようとしているが、日本は変わる兆しさえ無く、自浄作用さえも働かなくなっている。

グローバリスト・嘘つき安倍総理よ、英語教育で日本人を壊すな！

２０１７・７・２３　ユーチューブ 【施光恒】韓国英語化で悲惨すぎる末路⇒●●崩壊した人多発！⇒日本もやったら終わり！

「コメント」 ナシ 　※韓国は英語教育を導入した事により心身にかなり問題が起きると提言。 日本は明治時代、教育を英語でやり失敗した経験があるが、知っているのか！ 日本政府はアメリカの奴隷政府だろうが、日本人はアメリカの奴隷に決してなる事は無い。 多くの投稿あり、是非ご覧あれ！

人災・日本政府・農水省・林野庁の怠慢行政

２０１７・７・２３　 秋田で大雨　雄物川氾濫、水が住宅街に… ２０１７・７・２３ 産経ニュース　避難指示・勧告は１２万人に　道路冠水・土砂崩れも（２）

「記事内容」 活発な前線の影響で秋田県は記録的な大雨となり、広い範囲で浸水被害が発生している。 秋田市雄和から中継。 住宅などが立ち並ぶ秋田市雄和新波地区では、雨はやんだが、 近くを流れる雄物川があふれて、２３日午後６時ごろにも水が流れ込んでいる。 この地区には１３０軒ほどの住宅があるそうだが、そのほとんどが浸水の被害を受けているとみられる。 秋田市雄和を流れる雄物川では、川の水が堤防を越え、住宅街に流れ込んでいるのが分かる。 秋田県内は２３日午後になって全域で雨はほぼやんだが、雄物川の下流に位置する秋田市ではその後も水位が上がり続けた。 断続的に降った雨に加え、河川の氾濫も相次ぎ、秋田県内は広い範囲で浸水した。 ２２日夜に１時間に６６．５ミリの非常に激しい雨を観測した横手市では、２３日朝、水が引いた住宅で住民が後かたづけに追われた。 降り始めからの降水量が約３５０ミリと、７月１か月の平年の総降水量の約１．５倍に達したところもある。 道路の土砂崩れも相次ぎ、２３日夕方になっても通行止めが続いているところが多くある。 秋田県内に出されていた土砂災害警戒情報は、１時間ほど前の午後５時ごろにすべて解除となったが、引き続き、土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒が必要。 　※騙し屋・嘘つき安倍総理は嘘の地球温暖化利権に数兆円もの巨費を注込んでいるが、日本人の生命財産を守る気が全くない。 恐ろしい事である。 天気予報は降水量が１，５倍と言うが、測定システムが変われば基準が違うが、多分嘘である。 農水省は減反と山林管理の失政が山間部の保水力を弱め保水機能（自然ダム）を失わせたのである。 昔から水害は人災と言われる所以である。 戦後の日本政治より、明治以前の幕府政治の方が役人（武士）が民の為、懸命に治水事業に励んでいたと思う。 日本政府の怠慢で今後、水害や崖屑れが多発するのだろう。 　　（２） 「記事内容」 記録的な大雨が続く秋田県では２３日、由利本荘市など３市１町の約９千世帯、約２万４千人に避難指示が出された。 勧告も６市３町で約９万６千人となり、避難指示・勧告の対象は計１２万人に上った。 同日、県や警察など関係機関が連絡会議を開催。 午前９時現在、住宅１２棟が床上浸水し、８３棟で床下浸水があったことが報告された。 けが人の情報はない。 県によると、７河川で氾濫危険水位を超え、由利本荘市の芋川や大仙市の福部内川で氾濫を確認した。 道路の冠水や土砂崩れも複数箇所で発生。 大仙市南外の国道１０５号では長さ約２０メートルにわたって土砂が道をふさいでおり、担当者は 「３メートルの土が積もった場所もある。詳しい状況を調べている」と説明した。 雨の影響で、秋田新幹線は上り線１本の運転を秋田－東京間で取りやめた他、盛岡－秋田間が終日運休となった。 　※意味のない男女共同参画等の利権に予算を費やし日本人の生命財産を守る気の無い日本政府。 この自然災害が証だ！　防災は予防である。 被災した皆さんに心よりお見舞い申し上げます。

日本人の一部の女と日本政府から壊される日本国

２０１７・７・２３　（１/１１ページ）　ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎　【問題の裏側】 産経ニュース　年収１億円超の医師夫婦　「妻は覚醒剤をやっている」「夜な夜な子供を放って男と飲みに…」「夫はシェラトンワイキキに女と…」　泥沼訴訟の行方は？

「記事抜粋」 夫婦ともに医師でクリニックを２つ経営。 年収は１億円を優に超え、都内の一等地に３階建ての豪邸を構える。 １男２女に恵まれた誰もがうらやむ家庭。 そんな夫婦が離婚しただけでなく、損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 元夫は元妻に１億２千万円余りを、元妻は元夫に９０１０万円の支払いを求めそれぞれ提訴。 　　「妻は覚醒剤をやっている」 　　「家には防犯カメラが６台ありました」などなど、耳を疑うようなやりとりが法廷で交わされた。 そんな元夫婦の訴えを東京地裁はどう裁いたのだろうか。 　　「妻は覚醒剤をやっていた」夫は法廷で声を張り上げた 　　「もう僕が見ても覚醒剤だと思いました」－。 よく通る声が廷内に響いた。 離婚前に住んでいた３階建ての豪邸の２階のトイレに巾着に入った結晶とビニール袋が入っているのを夫が見つけたと主張した瞬間だ。 尋問調書から引用する。 被告（夫）側弁護人 　　「奥さんは、その結晶状のものを、シッカロールですか。パウダーかもしれないということをいっていますけれど、それについてどう思いますか」 夫 　「どう見てもシッカロールじゃなかったです」 中略 泥沼の離婚、そして損害賠償を戦った元夫婦は、今は夫が千葉県の自宅、妻が都内の自宅を所有することになり、千葉のクリニックを元夫が、都内のクリニックを元妻が続けている。 だが、翻弄された３人の子供たちが再び一緒に住むことはない。（） 　※金持ちの不幸と貧乏でも幸せ、日本人はどっちがいいのか？ 嘘つき安倍総理よ、おお主の家庭は大丈夫か？ この話は別にして、嘘つき安倍総理は今の日本の状況にさぞかし満足しているのであろう。 日本人は長く続いた家庭制度を再構築する必要があるだろう。 教育勅語の再教育が今、日本人に必要な時期であろう。

日本人（日本語脳）・基本技術さえあれば、改良はお手の物

２０１７・７・２３　（１/３ページ）　草下健夫　【クローズアップ科学】 産経ニュース　次世代ロケットＨ３、主エンジン燃焼試験始まる　欧アリアンや米スペースＸにコストで挑む

「記事内容」 次世代大型ロケットＨ３の心臓部である第１段エンジン「ＬＥ９」の燃焼試験が始まった。 従来の開発思想を転換し、低コスト化を重視した設計が特徴だ。 大型ロケットの開発競争が世界的に進む中、独自の技術を武器に市場に挑む。 　　開発は山場へ　　開発は山場へ　　激化する国際競争 中略 ２０２０年代には各国の次世代機が登場し、衛星の打ち上げ業務を民間などから受注する商業打ち上げビジネスの競争が激化するのは必至だ。 ＪＡＸＡの森有司計画マネージャは 　　「第１段の開発思想を高性能から低コストへ大転換したのは生き残りのためだ」と明かす。 国産ロケットはＨ３で大型衛星を運ぶパワーと低コストを両立し、国際市場で受注を拡大できるのか。 ＬＥ９の開発の成否がその鍵を握る。 　※嘘つき安倍総理は日本人を騙す「観光立国」と「生活費丸抱えの敵国シナ人・敵国韓国人の留学制度」を中止し、外国人留学生を受け入れ無い大学に技術開発研究費を投入しろ！　これが日本が生き残る本来の道である。

利権屋・政治家、嘘を垂れ流し騙す官僚、政策決定はドッチがすべきか？

２０１７・７・２３　（１/４ページ）　編集委員　【田村秀男の日曜経済講座】 産経ニュース　内閣支持率は失業率次第　警戒すべきは緊縮財政勢力

「記事内容」 人々の暮らしや安全とは無関係の加計学園の獣医学部新設問題などで、安倍晋三内閣の揚げ足取りに野党などが血道を上げる。背後には、世論の内閣支持率の急落がある。 長いデフレ経済のトンネルからようやく抜け出そうとしている時期だけに、見過ごすわけにはいかない。 世論と失業率の関連性を追ったところ、内閣は雇用の安定で地道に成果を挙げれば、国民の支持が得られる結果が出た。 安倍内閣が真に警戒すべきは、雑音に乗じて雇用情勢を悪化させる緊縮財政を仕掛ける政官およびメディアの懲りない面々である。 まずは論より証拠。 グラフは産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による合同世論調査での内閣支持率の前年同期との差（％ポイント）と完全失業率の推移である。 一目瞭然、この２つのデータはおしなべて連動している。 失業率が低下基調にある局面では支持率が前年を上回り、失業率が悪化する場合では支持率が前年より下がる。 中略 安倍首相が２度にわたって消費税率１０％への引き上げを延期したおかげで、雇用は好転してきた。 財政健全度の国際指標である地方政府、社会保障基金を含めた 　　「一般政府」の財政収支の国内総生産（ＧＤＰ）比は昨年マイナス２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計でマイナス３％以下の米英仏を大きく上回るほど改善した。 経済成長こそが財政健全化の近道なのだ。 名指しはしないが、 　　「反安倍」の政治家やメディアはアベノミクスの成果から目を背け、経済政策の代案はデフレ容認、増税で共通し、時計の針を３０年前に戻そうとする。 安倍内閣が政権の安定に向け、心すべきは何か。 内閣改造によってイメージをよくしようとするのは当然としても、肝心なのはあくまでも雇用および雇用を左右する景気の先行きを着実に上向かせることだ。 　※派遣社員制度は雇用が安定するのか？　安定するハズが無い。 派遣社員制度は人件費を極端に抑え、利益を拡大させる手段、株主優遇政策だが、恩恵を受けているのが、日本人労働者と移民労働者を食い物にする日本の破戒者・グローナリストの竹中平蔵率いるパソナである。 竹中を起用し続けている嘘つき安倍総理は竹中の仲間である。 多くの保守と思われる人々は嘘つき安倍総理を信じている様だが、日本人に軸足を置かず、売国政策を続け、反トランプの旗を掲げている嘘つき安倍総理だが、彼を信じる根拠は何？　 対シナ対策？　憲法改正？　本当に騙し屋・嘘つき安倍総理がこの二つを実行するのか？　 過去の政策を考えれば、疑問が大なのだが・・・

日本の哀しい現実・政策の犠牲者（家族制度解体）

２０１７・７・２３ 産経ニュース　窓にハエがたかり…遺体発見　同居する母親の遺体を放置した息子を逮捕　「葬儀の金なかった」

「記事内容」 栃木県警真岡署は２２日、同居する母親（６８）が死亡したのに、そのまま放置していたとして、死体遺棄の疑いで、住所不定、無職、橋本敏幸容疑者（４６）を逮捕した。 逮捕容疑は、栃木県真岡市並木の自宅アパートに母親の遺体を遺棄したとしている。 同署によると、容疑を認め、 　　「お金がなく葬式ができなかった」などと供述。 母親の遺体に目立った外傷はなく、司法解剖の結果、病死の可能性が高く、死後２０日前後経過していたとみられる。 橋本容疑者は母親と２人暮らしだったが、その後、アパートを出た。 アパートの家主が窓にたかったハエなどを不審に思い、市内に住む長女に連絡し、１８日にアパートを訪れた長女が母親の遺体を発見、１１０番通報した。 　※日本人よ、彼を責められるか？　 日本は戦後、アメリカの指示で日本政府はあらゆる手段、手法を駆使し日本人の家族制度を壊し続けている。 彼は馬鹿な日本政府の犠牲者である。 一方、在日韓国朝鮮人と在日シナ人にこんな悲劇が発生しているのか？　 日本人は果たして日本国を守れるのか？ 日本は既に、シナ共産党の工作員（スパイ）と売国議員、反日左翼により、日本人に似つかわしくない思想が蔓延、国の存亡さえ危ぶまれる状況になっている。 　　【参考動画】 ２０１７・３・３０　ユーチューブ　日本人必見動画！ 【アジアから世界へ #7】カシミールから日本に来て分かったこと～結婚・家族・教育論[桜H29/3/31] 　※インド系日本人学者が壊れ行く日本の家族制度、日印の教育の違いを語っている。 　　【参考動画】 ２０１７・１・７　ユーチューブ　日本人必見動画！ 【驚愕】小２算数で『８×７＋１７＝７３』が不正解の驚愕の理由「これはダメだろ・・・」衝撃の現実がヤバすぎる【衝撃】 　※上の動画はインド系日本人学者が日本とインドの教育の違いを語っている。

馬鹿な日本政府・泥棒国家シナに宝の在処を知らせるのか？

２０１７・７・２１ 産経ニュース　久米島沖に海底火山地形　金、銀含むチムニー確認　海保が発見

「記事内容」 海上保安庁は２１日、沖縄県久米島沖の水深約１５００～１８００メートルの海底で火山地形を発見したと発表した。 付近には海底から煙突状に突き出した熱水噴出孔（チムニー）があり、金や銀などの金属が含まれていることも分かった。 同庁によると、火山地形が見つかったのは久米島の南西沖。 東京ドーム２５５個分の広さに相当する約１２平方キロメートルに過去の噴火による溶岩ドームが複数存在し、最大で直径約８００メートル、高さ約２２０メートルになるという。 船舶の航行に影響はない。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構が付近を調査し、チムニーを複数確認。 採取した鉱石を分析したところ、金や銀のほか銅などを含有していることが分かった。 資源機構は 　　「地中に金属の鉱床が存在する可能性がある」として、今後ボーリング調査などを実施する方針。 海保は平成２６年９月にも久米島沖でチムニーが広範囲に分布しているのを見つけたと発表しているが、今回とは別の海底だという。 　※流石、公明党、公明党の国交大臣はシナに「東シナ海を侵略してくれ！」と呼び込んでいるのだろう。

国民の知る権利・国民を欺くのが文民統制か？

２０１７・７・２２　（１/２ページ） 産経ニュース　「陸自が情報リーク」の見方　「これではクーデターだ！」　日報問題で文民統制に深刻な懸念

「記事抜粋」 南スーダンＰＫＯの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制（シビリアンコントロール）上の深刻な問題も引き起こしている。 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。 戦前や戦中の 　　「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。 今回の問題で稲田氏は、一貫して 　　「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。 これに対し 　　「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。 防衛省内では 　　「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」（幹部）との見方が大勢を占める。 真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、 　　「これではクーデターではないか」（政府関係者）との声すら漏れる。 一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。 中略 防衛省内では 　　「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」（幹部）との見方が大勢を占める。 真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、 　　「これではクーデターではないか」（政府関係者）との声すら漏れる。 一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。 　※産経よ、この程度がクーデターなら加計学園の方がクーデターに近かかろうに・・・ この程度を秘密にする必要があるのか？　政府は日頃から国民を騙しているからだろう。 この際、膿を出し切れ！ しかし、日本政府は日本人を馬鹿と考えているのだろう。 政治家は日本人の生命財産を守る気が無い！　自衛官も・・・

嘘つき安倍総理はトランプ大統領を裏切らず支えよ！

２０１７・７・２２　（１/３ページ）　【主張】　間違った主張！ 産経ニュース　トランプ政権　真の「国益」を見失うな　日本も共に国際秩序支えよ

「記事内容」 　　「米国第一」を唱え、国際的な連携には背を向ける。 世界が抱いた懸念の多くは、トランプ政権発足から半年を経て、解消されるどころか強まっている。 孤立への道を進む米国は、外交安全保障から経済まで、あらゆる面で積極的に指導的役割を果たそうとしない。 このままでは、その影響力は著しく低下しよう。 それだけではない。 自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観に基づく戦後の国際秩序は、米国が主導してきたものだ。 自らの国益でもあると判断してきたからだが、その役回りも放棄するなら、秩序は緩み、自由の理念は後退する。 　　米国孤立は中国利する　※トランプをシナに追いやり孤立させているのは嘘つき安倍総理だろう！ 　　政権運営の安定を急げ 中略 トランプ政権の発足後、日米関係は良好なスタートを切った。 安倍晋三首相とも会談を重ね、意思疎通は図られている。 だからこそ、首相にはトランプ氏への反発を強める欧州首脳らとの仲介役が期待された。 先の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、国際的な連携を軽視するトランプ氏の姿勢をたしなめるのは難しかった。 だが、努力をやめてはなるまい。 日本の生き残りには、欧州諸国やアジア諸国と普遍的価値観を共有し、連携していくことが不可欠である。 　※反日シナと同じ道を歩む反日ドイツを日本が助けてどうする！　 グローバリストの産経よ、日本の歩むべき道を違えさせたいのか？　八方美人外交は信頼を得られず嫌われる。

女丸出しの稲田が国防大臣！　務まる器か？（人事ミス）

２０１７・７・２１　朝日新聞デジタル 日報データ「適切管理を」　陸自幹部指示きっかけに削除

「記事内容」 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる問題で、日報の電子データについて 　　「適切に管理するように」と陸自幹部が２月中旬に指示したのをきっかけに、陸自内のデータが削除されていたことが分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 ほぼ同時期には、稲田朋美防衛相や黒江哲郎事務次官らが出席した幹部会議が開かれ、陸自内でデータが見つかったことへの対応について協議。 その後、陸自内にデータが存在することを公表しない方針が決まっていた。 組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部は、陸自側からこうした経緯の報告を受けているという。 非公表方針や「削除」の指示をだれが判断したのかが、調査の焦点となっている。 昨年７月に南スーダンで「戦闘」があったなどと記された日報は、情報公開請求に対して 　　「陸自内では廃棄済み」として不開示とされた。 しかし１２月末、自衛隊の運用を統括している統合幕僚監部で見つかり、今年２月７日に公表された。 政府関係者によると、１月中旬には陸自内でデータが保管されていたことが発覚。 統幕のデータを公表した後の２月中旬に開かれた幹部会議では、稲田氏も出席した中で、陸自内の複数の部署や隊員が日報の電子データを保管していた ことが報告されたという。会議では 　　「陸自が組織として保管している公文書ではない」との認識を共有。 これに基づいて、陸自に保管されていた事実を公表しないことが最終的に決まった。 一方、その前後には陸自の幹部が複数の部署に、日報データについて 　　「適切に管理を」と指示。 陸自内で保管されていたデータは一斉に削除されたという。 防衛省幹部は「陸自が日報を『廃棄した』として不開示決定をしているうえ、統幕内で見つかった電子データとして日報を公表していた。削除は、一連の対応との整合性を図るためだった」と説明している。 　※嘘の多い日本政府、自業自得だろうが、国際環境が激変しているのも拘わらず、シナの脅威を日本人に知らせず、憲法改正を口にした嘘つき安倍総理。 この状態で憲法改正が出来るとでも考えているのか？　嘘つき安倍総理は敵が日本人なのかも知れない。

事実であれば、嘘つき安倍総理と反日岸田の大チョンボ（失政）！

２０１７・７・２１　（１/２ページ）　ワシントン＝加納宏幸　【歴史戦】 産経ニュース　韓国の慰安婦記念日で米政府　「継続的な癒やしと和解を」　聯合ニュースは「米政府が日本の性的奴隷化を非難」と報道 ２０１７・７・２１　（１/２ページ）　原川貴郎　【歴史戦】 産経ニュース　「慰安婦　日本軍が人身売買」　米、性的奴隷化と誤認　（２）

「記事内容」 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明し、日本政府が抗議している問題で、米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は２０日、産経新聞の取材に対し、 　　「米国は長期間、日韓の双方に継続的な癒やしと和解をもたらす形でこの問題に取り組むよう促している」と強調した。 アダムズ氏は一般論と断りながらも、 　　「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」とした。 これに先立ち、国務省のナウアート報道官は２０日の定例記者会見で、韓国の聯合ニュースの記者から記念日制定に関し、 　　「性的奴隷制度」に関する認識を問われ、 　　「非難する」と応答。 一方で「非常に敏感な問題だ」とも述べた。 聯合ニュース（英語版）はナウアート氏の発言を 　　「米国が第二次大戦中の日本による女性の性的奴隷化を非難した」と報じた。 この報道では、米政府が慰安婦を性的奴隷であると認めたと取られる可能性があるため、産経新聞が国務省に確認したところ、アダムズ氏が回答を寄せた。 安倍晋三首相は２０１５年４月、オバマ前大統領との首脳会談後の共同記者会見で慰安婦を 　　「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをされた方々」と表現した。 旧日本軍の「強制連行説」と一線を引く狙いがあるとみられる。 　※アメリカ人はやはり反日！ トランプ政権は反トランプに舵を切った嘘つき安倍総理に対し警告を発しているのであろう。 下記の記事を読めばトランプ政権の変化がうかがえる。 ここらで嘘つき安倍総理は政策転換をしなければトランプ大統領から日本が重要視されなくなる可能性がある。 　　参考 産経ニュース　トランプ氏、Ｇ２０夕食会で隣席の安倍首相夫人を利用？　「英語を全く話さない」「ハローも言わない」　プーチン氏との「非公式会談」の言い訳か 　　「彼女は英語を全く話さなかった」と語った。 同紙が公開したインタビュー発言の抄録によると、トランプ氏は、昭恵夫人について 　　「ハローとさえ言わなかった」とした。 同紙記者から 　　「気まずい席順でしたね」と言われると、トランプ氏は 　　「夕食会は１時間４５分くらいだったから、大変だったよ」と応じた。 米メディアは、ニューヨークで英語で講演する昭恵夫人の動画を紹介し、 　　「英語が話せないというのはウソ」（ニューヨーク・ポスト紙）だと報じた。 　※嘘つき安倍総理は政治能力が無いとしか言えない！が、このままだと、トランプから潰される可能性さえある。 　　（２） 「記事抜粋」 　　幹部の入れ替え 米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官が産経新聞の取材に対して語った 　　「日本軍によって人身売買された」との部分は、明らかに正確性を欠いており、慰安婦問題をめぐる米政府の理解の後退を意味している。 オバマ前政権は、慰安婦問題が日韓関係を阻害し、地域の安全保障にも影響を及ぼしていると考え、日韓両政府が 　　「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の合意を歓迎した。 ただ、政治任用（ポリティカル・アポインティ）制を採る米国では、政権交代のたびに省庁幹部が入れ替わる。 日韓両政府が合意に至るまでの経緯や合意自体の重みはトランプ政権に引き継がれていないようだ。 戦前・戦時中の朝鮮半島では女性が、貧困から親に売られたり、人身売買そのものを生業とする女衒（ぜげん）によって慰安所経営者に売られたりして、慰安婦になった事例が多い。 今年４月にソウル市内で９８歳で亡くなった元慰安婦の女性もかつて 　　「４０歳くらいの朝鮮人の男」の甘い言葉にだまされ、慰安婦にされた経緯を語っていた。旧日本軍でないのは明白だ。 　　首相発言を混同か 一方で、旧日本軍や官憲による強制連行は確認されていない。 昨年２月、外務省の杉山晋輔外務審議官（当時）は、スイスの国連欧州本部で 　　「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」と説明した。 　　「人身売買の犠牲」という表現は安倍晋三首相も用いたことがあるが、女衒や業者のことが念頭にあった。 韓国政府や一部の韓国メディアは米政府の現状を利用して、再び慰安婦問題を蒸し返しかねない。 日本政府は、トランプ政権に日韓合意の意義が正しく理解されるまで説明し続けるべきだろう。 　※嘘つき安倍総理も害務省も歴史戦の総本山を理解していない。 総本山は捏造国家アメリカである。 トランプ政権は日米首脳会談後の嘘つき安倍総理の外交姿勢に苛立っており、トランプ大統領自身、嘘つき安倍総理への信頼が揺らいでいる証しである。 日本人と日系人、心あるアメリカ人の献身的な努力を無にするのか？　アメリカ政府を黙らせろ！ 嘘つき安倍総理は無能な反日岸田と無能な害務省官僚にアメリカで確り仕事をさせろ！

武田教授とシナ人留学生・韓国人留学生（国費）・朝鮮学校補助金に言及！

２０１７・７・２１　ニューヨーク＝石鍋圭　日本人必見動画！ 【DHC】7/21(金) 武田邦彦・大高未貴・居島一平【虎ノ門ニュース】

「記事抜粋」 　　 ■■■■■番組へのご意見・ご感想はtoranomon8@dhctv.jpまで■■■■■ 　　出演：武田邦彦・大高未貴 虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける！！ 憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！ この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。 なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。 そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！ そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？ 番組作りの舞台裏もお楽しみください！ MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平　収録時間：朝8時〜10時 　　DHCテレビ 　★ YouTubeチャンネル 　https://www.youtube.com/c/dhctv 　★ FRESH!チャンネル（虎ノ門ニュース） 　https://freshlive.tv/toranomonnews 　※竹田教授が提案、シナ人よ反日を口にするな！　反日するなら帰国しろ！　アホな援助を続ける嘘つき安倍総理。 嘘つき安倍総理の国内外の政策矛盾に言及！　大学の研究費の取得方法を暴露！ 残り２０分で嘘つきシナ人蓮舫の国籍問題に言及！

お前が言うか！　国際利権を手中に・・・　反日・親シナの二階！

２０１７・７・２１ 産経ニュース　「国土強靱化」世界へ　伝道師・二階俊博自民党幹事長が国連「水と災害」会合で講演「国民の生命を守ることは政治家の使命」 ２０１７・７・２３　ユーチューブ 【武田邦彦】10年続いた『森林伐採のウソ』を拡散させた犯人！ 　（２）

「記事抜粋」 自民党の二階俊博幹事長は２０日午前（日本時間２１日未明）、国連本部で開かれた 　　「水と災害」に関する特別会合で演説した。自身がライフワークとする「国土強（きょう）靱（じん）化」の重要性を世界に発信するとともに、日本が災害から多くの知見や教訓を世界に伝え「水と災害」分野で国際社会に貢献する姿勢をアピールした。 演説の柱は国土強靱化。 世界の自然災害による被災者の９割が洪水など水災害と説明し、九州北部豪雨を引き合いに 　　「想定を超えた災害に対（たい）峙（じ）するためには人命を大切にする国土強靱化の思想が重要になってきている」と訴えた。 　　「国民の生命を守ることは政治家の使命だ」とも強調した。 また、「世界津波の日」（１１月５日）が２０１５年に国連で制定されたのは国土強靱化への理解が広がったためとして、制定の由来となった二階氏の地元・和歌山で伝えられる 　　「稲むらの火」の逸話を紹介した。 最後も国土強靱化策を念頭に 　　「世界各国が一つになり、この取り組みを進めることで世界平和につながる」と唱えた。 国土強靱化の重要性を説いて回る「伝道師」ともいえる二階氏の世界行脚は、今回に限ったことではない。 幹事長就任以来、外遊は今回で７回目だが、初外遊のベトナムでは高知県の津波イベントに出席する現地の高校生と交流するなど精力的に動く。 津波防災を含めた国土強靱化はインフラ整備と表裏一体の関係で、日系企業にその恩恵が行き渡ることもある。 一方で 　　「歳出圧力が強まる」との批判も少なくないが、二階氏にしてみれば 　　「どこ吹く風」。 太平洋を挟んだ遠い米国での講演で二階氏はこう訴えた。 　　「『水災害で一人の命も失わせない』との考えのもと、世界の人々と心を合わせて取り組んでいく」 　　　　　　　　　　　　　　　　◇ これに先立ち二階氏は１９日午後（日本時間２０日未明）、米下院のマッカーシー共和党院内総務とワシントンで会談し、北朝鮮や中国の海洋進出に対応するため、日米同盟を強化すべきだとの認識で一致した。 　※日本の強靭化もままならない今、太平洋の向こうの国連で口にするのか？　狙いは国際利権。 　参考 産経ニュース　国土計画の海外展開へ、政府が新たな国際組織設立へ　 　※反日二階はこの組織を福岡に設立する狙いはシナに毎年、日本人の銭を貢ぐ準備をしているのである。 　　（２）動画をご覧あれ！ 　※胡散臭い二階が「水と災害」でシナに貢ぎ利権、キックバック１０％！　報酬はパナマ文書にあるかも！

グローバリストの手先・産経よ、何が言いたいのか？

２０１７・７・２１　ワシントン＝黒瀬悦成　【トランプ政権】 産経ニュース　トランプ氏、Ｇ２０夕食会で隣席の安倍首相夫人を利用？　「英語を全く話さない」「ハローも言わない」　プーチン氏との「非公式会談」の言い訳か

「記事内容」 トランプ米大統領は、１９日に行った米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、今月上旬にドイツ・ハンブルクで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の夕食会で安倍晋三首相の昭恵夫人の隣に座った際、 　　「彼女は英語を全く話さなかった」と語った。 同紙が公開したインタビュー発言の抄録によると、トランプ氏は、昭恵夫人について 　　「ハローとさえ言わなかった」とした。 同紙記者から 　　「気まずい席順でしたね」と言われると、トランプ氏は 　　「夕食会は１時間４５分くらいだったから、大変だったよ」と応じた。 米メディアは、ニューヨークで英語で講演する昭恵夫人の動画を紹介し、 　　「英語が話せないというのはウソ」（ニューヨーク・ポスト紙）だと報じた。 昭恵夫人は聖心女子専門学校の英語科を卒業した。 米メディアは、トランプ氏が夕食会の途中、ロシアのプーチン大統領の隣に移動してロシア側の通訳を介して約１時間にわたって話し込んだ上、それを公表しなかったとして問題視している。 トランプ氏の発言は、昭恵夫人と会話が進まなかったとの口実を作って、プーチン氏との 　　「非公式会談」を正当化する思惑があったとの見方も出ている。 　※トランプ大統領を悪者にするのか？ 昭恵夫人は政治の場で愛想の無さは今始まった事では無かろうに・・・　 トランプ大統領は嘘つき安倍総理が反トランプに舵を切っていると認識し始めた証であろうが、日米関係が深刻な事態へ突入するのだろうか？　嘘つき安倍総理は今後もオバマ政権を踏襲し売国を続けるのであろう。

日本文化を盗むシナ人・嘘つき安倍総理の出番だぞ！

２０１７・７・２０ 産経ニュース　中国企業が無断でウルトラマン使用　円谷プロが抗議声明　「断固として非難すべきもの」

「記事内容」 中国企業が製作発表した映像作品に、ウルトラマンシリーズのキャラクターが無断で使用されているとして、円谷プロダクションが抗議声明を出していたことが２０日、分かった。 法的措置も検討しているという。 同社が１９日にホームページで発表した声明によると、中国企業は 　　「広州藍弧文化伝播有限公司」で、１０日に北京で映像作品「鋼鉄飛竜之再見奥特曼」の製作発表を実施。 　　「奥特曼」はウルトラマンを意味し、ポスターや予告編映像にキャラクターが使われていた。 円谷プロは声明で 　　「ウルトラマンブランドを著しく毀損（きそん）し、断固として非難すべきものであり、到底認められない」などと主張。 また、 　　「本件映像作品のような新規著作物の製作、ウルトラマンシリーズキャラクターの翻案・改変等の権利は当社のみに帰属する」としている。 　※日本政府はシナ人の受け入れを止めろ！　嘘つき安倍総理よ、パクリを政治問題にしろ！

水島さん、嘘つき安倍総理を擁護し続ければ、益々日本が壊れるぞ！

２０１７・７・２０　チャンネル桜 7.20 負けるな安倍政権！メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな！緊急国民行動

「放送内容」 『7.20 負けるな安倍政権！メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな！緊急国民行動』を生中継いたします。 イベントの詳細は以下の通りです。 　　時間・場所 　16時30分～19時00分 衆議院第二議員会館前、首相官邸前 ※現地の状況に合わせて中継します。 ※電波状況により途切れることがあります。ご了承下さい。 主催 　頑張れ日本！全国行動委員会 　※嘘つき安倍総理のやっている殆どが反日左翼政策バッカ、売国政策が殆どだぜ！ 日本人の為のに役立つ政策を実行しろと言えよ！　日本人に迷惑をかけるなと言えよ！ 　　（２）動画をご覧あれ！ 　※壊れたイギリスの姿が語られている。

信じていたのか？　口だけの嘘つき安倍総理！（やるやる詐欺師か？）

２０１７・７・２０　（１/３ページ）　高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト　ヤフーニュース 東洋経済オンライン　驚愕実態！　対北朝鮮制裁は「ザル状態」だった

「記事抜粋」 　　■対北制裁は、抜け穴だらけのザル状態 北朝鮮がシンガポールにある貿易会社を通じて、数々の制裁逃れをしてきた実態が明らかになった。 この貿易会社は平壌で高級品店2店舗を経営する。 そして、そこで、国連制裁で北朝鮮への輸出が禁止されているはずの宝石や高級時計など「ぜいたく品」を販売している。 店内には、ヤマハの楽器や缶コーヒーのポッカなど日本ブランドの商品も数多く陳列されており、対北制裁が依然、抜け穴だらけのザル状態となっていることがうかがえる。 ザル状態になっていることは、この問題で筆者が取材協力してきた北朝鮮関連ニュースの専門サイト「NK News」による調査報道で明らかになった。 問題の貿易会社は、シンガポールに拠点を置く「OCNシンガポール」(以下、OCN)。 株主となっている同社のオーナー陣はシンガポール人の兄弟らだが、実態は北朝鮮のフロント企業と化しているようだ。 OCNはNK Newsの取材に応じていない。 NK Newsの有料会員制サイトNK Proの記事によると、OCNは、故金正日総書記が金一族の秘密資金を管理するために1974年に創設した外貨獲得機関の 　　「朝鮮労働党39号室」と深いつながりを持つ。 NK Newsの取材に対し、北朝鮮の元幹部は39号室がOCNの売り上げの大部分をせしめていると証言している。 国連安全保障理事会は昨年3月、39号室を経済制裁の対象に指定。 今年6月には39号室と関連がある高麗銀行など4団体も制裁対象に加えた。 NK Proによると、OCNは1990年代半ばから北朝鮮で商業活動を開始した。 現在、北朝鮮で経営する2店舗は、平壌市民から「シンガポールショップ」と呼ばれているという。 これらの店舗で買い物ができるのは、平壌の上級支配階層や平壌駐在の外国人外交官に限られ、観光客は立ち寄ることができない。 NK Newsが入手した平壌の2店舗内を撮影した写真には、グッチやシャネル、プラダ、バーバリー、モンブランといった世界の名立たるブランド品が写っていた。 日本ブランドでは、ソニーやパナソニック、ヤマハ、セイコーの製品も陳列されていた。 具体的な商品としては薄型テレビやノート型パソコン、宝石のほか、ランコムやロレアルの化粧品、さらにはヴィダルサスーンのヘア製品も並んでいた。 　　■禁輸対象としているが…　　■ポッカ日本本社は把握しているのか？　（※商売、商売、把握しないだろう） 　　■北朝鮮の密輸ネットワーク さらに、OCNは金融だけではなく、海運事業にも進出してきた。 OCN傘下のシンガポール拠点の船舶会社は貨物船を保有する。 そして、国連と米国のシンクタンクのC4ADSによって、北朝鮮の密輸ネットワークに関与していると指摘されたシースターシップス(海之星船舶管理有限公司)がOCN傘下の香港拠点の海運会社を運営しているとみられている。 北朝鮮の元幹部によると、日本製品を積んだ貨物船は、まず第三国である香港や、中国の天津に寄港する。 そして、そこで別のコンテナに荷物を積み替え、平壌に近い北朝鮮の南浦港に貨物船を向かわせるという。 国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏は 　　「OCNと金融と貨物船のリンクは非常に重要だ。シースターシップスと関係があるとは思わなかった。シースターシップスは、専門家パネルでもかなり追及した」と述べた。 歴史を振り返れば、北朝鮮は1990年代半ば、餓死者が数百万人にも及んだとみられる大飢餓に襲われた。 国連の安全保障理事会や米国、日本は、核ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、厳しい制裁措置を科してきた。 しかし、この間ずっと、北朝鮮は核ミサイル開発を続行した。 平壌は一向に核ミサイル開発をやめていない。 OCNの事例が示すように、北朝鮮に対する経済制裁は「ザル」状態で、制裁の実効性がまだまだ不十分な点がみられる。 国際社会が制裁を強化し、北朝鮮に断固たる意志を示す余地は大いにある。

噓つき安倍総理は騙し屋＋集り屋！

２０１７・７・１９　ＦＮＮ 政府が出国時の課税を検討

「放送内容」 この夏、海外旅行に出かける人も多いとみられるが、日本から出国する人に、新たに課税するという案が、政府内で検討されていることが、FNNの取材でわかった。 観光政策を充実させる財源にあてようというものだが、ヨーロッパなどには、すでに出国する人を対象に税金を導入している国があり、こうした事例を参考にしようというもの。 関係者によると、検討されている新たな税は、日本から出国する日本人や外国人を対象に、航空機や船の代金に税金を上乗せするというもの。 これは、成長戦略の柱である観光分野強化のため、必要な財源を確保する狙いがある。 検討されているのは、出国する際の税金のほかにも、公の施設を利用する際の使用料など、複数の選択肢。 2018年度の税制改正に向けては、各省による要望が8月にも取りまとめられるが、出国時に課すという新たな税の導入は、航空業界の反発が予想されるなど、調整は難航するとみられる。 　※日本人の為に何をやるのか？

政府と国会、機能せず！

２０１７・７・１９　ユーチューブ 民進党　蓮舫の二重国籍説明資料に偽造の疑いがあると台湾人女性が指摘！蓮舫の説明より納得できる【政治いろいろ】

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！ 情けない日本の政治に愛想が・・・日本の政治に正義があるのか？ 日本は何かに付け憲法遵守と言われているが、役所が平気で多くの憲法違反をしている。 極め付けが、シナ人蓮舫が憲法違反、政府と国会は何をしているのか？　 世界が、北東アジアが荒む中、憲法は日本人の生命と財産を危険に曝している役立たずだが、政府は統治される側の日本人だけに憲法を守れと強要している気がしてならない。 憲法がこんな軽薄な代物ならば、日本の民度を持ってすれば、天皇陛下だけ頂いていれば日本は十分治まるだろう。

加計学園の本質＝政策を政治家ｏｒ官僚、どっちが決めれば正義なのか？

２０１７・７・１９　（１/５ページ）　【加計学園　行政は歪められたのか（中）】 産経ニュース　日大総長「加計にろくな教育できっこない」　愛媛知事「じゃあ、あなた作ってくれるか？」 ２０１７・６・２３　ユーチューブ　日本人必見動画！ 藤井厳喜『米中激戦、ロシアゲートそして加計問題』AJER2017.6.23 　（２）

「記事内容」 第１次安倍晋三政権当時の平成１９年２月。 東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」（岡山市）理事長の加計孝太郎と向き合っていた。 　　「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか？」 加計がこう切り出すと、北村は強い口調で 　　「なぜそんなことを言い出すんですか？」と聞き返した。 加計が 　　「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら２０億～３０億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。 　　「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には５００億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい！」 つづく 　※日本人は頭を使い敵を見抜けよ！　 日本人は誰に国家運営を委ねているのかを考えろ！　 日本は嘘（謀略）を用いて国を没落させたい反日左翼｛反日政治家、反日官僚（役人）、反日御用学者、反日メディア・反日知識人｝が政治に混乱を齎している。

シナ共産党→（民進党・日本共産党・社民党・反日メディアの安倍倒閣工作

２０１７・７・１８　（１/３ページ）　阿比留瑠偉　【視線】 産経ニュース　行政がゆがめられた実例とは　朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言　論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比 ２０１７・７・１８　（１/３ページ）　【安倍政権考】　言葉の暴力・嘘つき反日左翼の女の異常性！ 産経ニュース　官房長官の記者会見が荒れている！　東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で　（２） ２０１７・７・１９　チャンネル桜　日本人必見動画！ 【Front Japan 桜】Democratic rebelion～日本における民衆の反乱 / 2017年後半を見る / 7.15「台湾正名」請願署名活動 in 浅草[桜H29/7/19] 　（３）

「記事抜粋」 衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査の白眉は、加計学園誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の証言だったのは間違いない。 　　「愛媛県にとっては、１２年間加計ありきだった。今さら１、２年の間で加計ありきじゃない」 　　「１０年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」 加戸氏はこう切々と述べ、文部省（現文部科学省）時代の部下であり、首相官邸の意向によって 　　「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官に反論した。 これまでの経緯を熟知する当事者の言葉は重く、説得力があった。 テレビで国会中継を見た多くの人は、加戸氏の説明にうなずいたのではないか。 ところが、在京各紙の翌１１日付朝刊を読むと、加戸氏の発言の扱いは小さかった。特に朝日新聞と毎日新聞は、閉会中審査に関して大きく紙面を割いたにもかかわらず、一般記事の中で１行も加戸氏を取り上げなかった。 まるで、自分たちの安倍晋三政権批判の筋書きに合致しない加戸氏の証言は、存在しなかったかのようである。 半ば予想していたことではあったが、あまりの露骨さに恐れ入った。 中略 結局、「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実はなかったことが判明し、産経は７段組みの大きな訂正記事を出し、謝罪したが、ほとんどのマスコミは訂正しようとはしなかった。 そしてこの誤報事件をきっかけに、教科書検定基準に近隣諸国に配慮することを定めた 　　「近隣諸国条項」が加わり、教科書記述がゆがめられていく。 当時からゆがんでいたマスコミは、さらにゆがみねじ曲がった。 　※この記事が日本国と日本人に不幸を齎している代表的事例である。 日本人は今、シナとの情報戦争の火中にある事に気付けよ！ シナの工作員と化した反日政党と自民党に巣食う多くの反日政治家達、多くの反日官僚、反日ＮＨＫを始めとする反日メディアはシナの指示に従い日本を壊そうと懸命に工作活動を続けている真っ最中である。 嘘つき安倍総理は内政外交に於いて、日本人愚民化政策を実行しつつ、移民を大量に受け入れ、日本の国体さえ壊そうとしている。 日本人は今、シナの脅威が続く中、売国奴の嘘つき安倍総理を支持ししなければならない不幸を味わっている。 この事態に陥った今尚、未来を託せる日本国に相応しい政治指導者が現れていないのである。 　　（２） 「記事抜粋」 安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。 この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。 　　社会部の女性記者　　会見に入念な準備　　「疑問を率直に聞きたい」　　 つづく 　※日本は反日左翼の女活動家（福島瑞穂・辻本清美・辛淑玉）から国と日本人が壊されている。 便乗しているのが嘘つき安倍総理である。 　　（３） 「放送内容」 　　キャスター：三橋貴明・浅野久美 　■ ニュース PickUp 　■ VTR：東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動 （平成29年7月15日 東京・浅草　 　■ Democratic rebelion in Japan（日本における民衆の反乱） 　■ 2017年後半を見る～世界は、そして日本は？ 　※嘘つき安倍総理よ、三橋の声を聞け！

自業自得・国会を適当にあしらった嘘つき安倍総理

２０１７・７・１７　（１/２ページ）　【新聞に喝！】　嘘つき安倍総理に喝！だろうに・・・ 産経ニュース　加計や女性議員暴言などスキャンダル報道　日本国民の未来を左右する問題か？　ブロガー・投資家・山本一郎 ２０１７・７・１７　（１/４ページ）　【加計学園　行政は歪められたのか（上）】 産経ニュース　新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢…　（２）

「記事抜粋」 森友学園や加計学園、さらには女性議員の暴言問題などさまざまなスキャンダルに揺れた、安倍政権と自民党。 先日の都議会議員選挙でも小池百合子都知事率いる 　　「都民ファーストの会」の前に歴史的大敗を喫し、中央も地方も文字通り出直しを求められる状況に陥りました。 産経新聞でも一連の問題について 　　「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％　加計学園の対応が影響か」 （「産経ニュース」６月１９日）と内閣支持率の急落を大きく報じ、その理由として重なったスキャンダルについて解説しています。 しかしながら、これらの問題は本当に日本国民の生活や未来を左右する問題なのでしょうか。 もちろん、民主主義政治たるもの、特定の教育機関に対する配慮や忖度（そんたく）が問題になるのは自明ですし、政治家として適切な政治資金の受け取り方や秘書の使い方についてわきまえておくべきだというのは事実です。 その意味では問題を引き起こした官邸や与党も襟を正し、組織を引き締めて対応すべき事象です。 そのうえであえて申し上げるならば、この問題が政治の本流を揺るがすほどの課題であったのか、疑問が残る部分もあります。かたや数億円の土地取引の妥当性で政権が振り回される一方、来年のわが国はより出生数、出生率が下落し日本人の子供が減り、社会保障では高齢者を支えるための国庫負担がさらに増える公算が大きくなりました。 本来安倍政権が取り組むべき課題はこれら少子高齢化であり、経済成長であり、日本が次の世代により良い社会を引き継げるように行うべき改革であるはずです。 一連のスキャンダルが国民の関心事であることは間違いなく、国民の知る権利を充足させるためにもこれらの話題を取り上げ、掘り下げることはメディアの使命であることは間違いありません。 これらの話題をきっかけにして、国民は政府の取り組み方や安倍晋三首相に対して疑いの目を向けているのは確かなことです。だからこそ、安倍政権は本来の日本が考えるべき政策についていま一度目を見開き、働き方改革や規制撤廃、少子高齢化対策、教育に財源問題といった広く語るべき問題を新聞は正面から世に問う必要があるでしょう。 政治は究極のエンターテインメントという側面はあります。 テレポリティクス（テレビ政治）という言葉もいまは昔。 脊髄反射を促すような“報道”ばかりが世に多くなってしまっているのも事実です。 そういう社会だからこそ、先を見て物事を論じるメディアが読者と一緒に考える仕組みがあるとなお良いのではないか、とさえ感じてしまう昨今です。 　※嘘つき安倍総理は本当に日本をよくする為の政策を実行しているのか？　大いに疑問である。 　　（２） 「記事抜粋」 　　「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」 平成２７年９月９日。 地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。 向き合っていたのは元衆院議員で政治団体 　　「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人 　　「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の２人。 石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも 　　「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。 石破の言った「文言」とは、会談に先立つ６月３０日、安倍晋三内閣が閣議決定した 　　「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる４条件を指す。 具体的には 　　（１）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化 　　（２）ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか 　　（３）既存の大学・学部では対応が困難な場合 　　（４）近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討－の４つ。 要するに、新たな分野のニーズがある 　　▽既存の大学で対応できない 　　▽教授陣・施設が充実している 　　▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない－という内容だ。 つづく 　※石破は決して総理にしてはならない！

警察は何故、日本人ｖｓ在日韓国朝鮮人の対立を煽るのか？

２０１７・７・１６　（１/２ページ）　ＷＥＢ編集チーム 産経ニュース　旧在特会系が武蔵小杉駅周辺でデモ　阻止に旧しばき隊らが集結　有田芳生氏がツイッターで「勝利宣言」

「記事内容」 川崎市中原区で１６日、旧在特会系の日本第一党顧問、瀬戸弘幸氏（６５）らが予定していたデモが午前１１時ごろ、行われた。デモ隊は約４００メートルほどを行進した。 瀬戸氏らが中原署に事前に申請し、同署が受理、神奈川県警と県公安委員会が許可していた。 デモ隊が通行するとされた中原平和公園（同区）には有田芳生（ありた・よしふ）参院議員（６５）ら約４００人が抗議のため集まり、「ヘイトスピーチ止めろ。ヘイトスピーチやめろ」などと声を上げた。 瀬戸氏は自身のブログで 　　「正式に許可されたデモで、その集合場所に向かう人たち達の足を止めるなどと平然と言い放ち、それが不法行為であり犯罪であることを隠していません」などと、有田氏らを批判した。 川崎市在住の男性は 　　「ヘイトスピーチに当たるような言葉は使わない」と県公安委などに事前に約束したが、市民団体や労組、川崎市議会などからなる「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は「（川崎市在住の男性は）これまでヘイトスピーチを繰り返してきており、デモは許されない」と主張。 デモが行われるとの情報を事前に知ったデモ反対派が神奈川県公安委員会にデモを不許可とするよう申し入れていた。 デモが予定されていた公園には、有田氏や対レイシスト行動集団（旧レイシストをしばき隊）などが参集を呼びかけ、約４００人が　　「神奈川県警はデモをさせるな」 　　「ヘイトをやめろ」などと声を上げ、周囲は騒然とした。 一方、デモ隊側はＪＲ・東急武蔵小杉駅近くにマイクロバスで乗りつけ、関係者によると、数十人がデモ行進した。 しかし、デモに気づいたデモ反対派が近づき騒然となり、一行はバスに戻った。 中原平和公園周辺では、ヘイトスピーチ対策法制定後間もない平成２８年６月、同じ男性が主宰する団体メンバーがデモを計画し、数メートルデモ行進した直後にデモをあきらめて撤収したことがあり、瀬戸氏はブログで「リベンジ」と呼びかけていた。 一方、有田氏は 　　「コソコソ。あいつらに見つからないうちに早く、早く、うわっ、見つかった。バスに逃げ込め、痴的でシュール。カウンターの勝利」（原文ママ、要旨）などと書き込み、“勝利宣言”した。 　※日本人の敵＝有田芳生こそ、日本人への言論弾圧の首謀者である。 馬鹿な反日政治家と反日日本人、反日韓国朝鮮人が言論弾圧を仕掛けたのである。 民族対立は嘘つき安倍総理・日本政府の意思か？　忖度か？　が働いているのであろうが、馬鹿な政府である。

日本政府は予算を利権利用し再分配機能を果たさず！

２０１７・７・１７　ヤフーニュース　楢原義則 毎日新聞　＜九州豪雨＞土石・流木群の中州出現　「新たな脅威」を懸念 ２０１７・７・　ユーチューブ ※【武田邦彦】日本でよく起こる自然災害は◯◯団体が原因だった！？ 　（２） ２０１７・７・２３　ユーチューブ 【武田邦彦】10年続いた『森林伐採のウソ』を拡散させた犯人！ 　（３）

「記事内容」 記録的な豪雨に見舞われた大分県日田市の花月川上流に、土石・流木群に覆われた大小１０カ所近くの「中州」が出現した。 土砂ダムを造った同市小野の土砂崩壊が主因とみられ、川の真ん中に突然現れた中州群に地元は「新たな脅威が生まれた。早急に撤去しないと、また水害を起こしかねない」と戸惑いを隠せない。 中州群は同市財津町（右岸）と藤山町（左岸）間の花月川の真ん中を大きく占拠している。 この一帯は、２０１２年７月の豪雨禍で民家や田畑が水没し、一面、湖のようになったことがある。 その後、激甚災害対策特別緊急事業（激特）で全面改修工事が実施され、堤防新設や護岸補強、河床掘削などが行われた。 ところが今回の九州北部豪雨では５日以降、激流に押し流されてきた土石で大小１０カ所近くの中州が次々に形成され、岩石の間には根がついたままの流木群がひっかかった。 川幅は、５年前に３０メートルほどだったが、激特で約１００メートルに広がった。 すっきりした流れになったところへの中州出現。流域の復興に努めてきた地元の２１世紀三花まちづくり委員会の諫山洋介会長（８３）は「小野地区の土砂崩れが、小野川を経由して花月川に流入したためではないか」と推測。 　　「早めに中州を撤去しないと新たな水害を引き起こしかねない」と国土交通省筑後川河川事務所に連絡した。同事務所は現地調査を始めた。 　　（２）動画をご覧あれ！ 「コメント」 ナシ 　※重要動画必見！　、投稿欄もご覧あれ！ 利権政治こそ嘘つき安倍政治、日本人の手で山林を管理しなければ、災害で日本人の命が失われ国が滅ぶ！　 山林事業を利権化する必要がある。 　　（３）動画をご覧あれ！ 　※武田教授の説明に耳を傾けろ！ 胡散臭い二階がシナに植林費用年１０億円、「水と災害」でシナに貢ぎ利権、キックバック１０％！と聞く。 二階はパナマ文書に名を連ねているのだろうか？

利権政治＝政治献金獲得ｏｒ天下り先確保

２０１７・７・１７　（１/４ページ）　【加計学園　行政は歪められたのか（上）】 産経ニュース　新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢…

「記事抜粋」 　　「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」 平成２７年９月９日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。 向き合っていたのは元衆院議員で政治団体 　　「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人 　　「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の２人。 石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも 　　「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。 石破の言った 　　「文言」とは、会談に先立つ６月３０日、安倍晋三内閣が閣議決定した 　　「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる４条件を指す。 具体的には 　　（１）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化 　　（２）ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか 　　（３）既存の大学・学部では対応が困難な場合 　　（４）近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討－の４つ。 要するに、新たな分野のニーズがある 　　▽既存の大学で対応できない 　　▽教授陣・施設が充実している 　　▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない－という内容だ。 このいわゆる 　　「石破４条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。 獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては 　　「満額回答」だといえる。 北村は獣医師会の会議で「（４条件という）大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。 　　　　　　　　　　　✖　　✖　　✖ 愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部誘致を計画したのは平成１９年に遡る。 相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、 　　「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。 だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。 ようやく構想が動き出したのは、２１年９月に民主党の鳩山由紀夫が首相となった後だった。 　※政治は誰が誰に付託し誰の為に政策が実行されるベキなのか？を考えれば、政策の良し悪しが判断できる。 加計学園の場合、教育問題である。 本来、教育に規制を掛ける方が間違い。 獣医師不足を解消し、競争を促すべきである。 規制か？　規制緩和か？　日本人に役立つ方を選択すればいいだけの話。 文科省は過去、不要な大学を多数認可し、天下り先を確保して来たが、ここに来て多くの弊害を生んでいる。 大学は日本が国運を掛けた日本人の教育の場である。 日本は人口減少に伴い大学の定員割れが顕著になっている中、定員確保の為に、国費を使い敵国シナ人や敵国朝鮮（韓国）人留学生を受け入れる必要があるのか？　 文科省の失政（政治の責任）＝宗教法人の大学がシナ人に無料（タダ）で譲渡される事態が発生しており、在学する生徒が入学目的を達せられない状況に追い込まれている。 私学とは言え、こんな馬鹿な事が起きていいのか？　政府も政治家、役人、経営者も皆、無責任である。

小野由紀子議員はこれだけで議席確保！

２０１７・７・１６　天晴れ！ 産経ニュース　二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判　「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」

「記事抜粋」 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで 　　「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。 蓮舫氏を名指しせずに 　　「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。 その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に 　　「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に 　　「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。 小野田氏のツイートには 　　「なるほど！　だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」 　　「小野田さんが言うと説得力があるね」 　　「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」－など多数のコメントが寄せられている。 　※シナ人・嘘つき蓮舫は中華人民共和国人か？　これがバレると困るのか？　シナ共産党を裏切れない理由があるのであろう。 もしかすると、三重国籍か？　 アメリカ人が草案した現憲法さえ守れない人間が天皇陛下と日本国、日本人を守るハズが無い！

嘘つき安倍総理（日本政府）は何故、日本人だけに苦労を強いるのか！

２０１７・７・１６ 産経ニュース　我那覇真子氏　琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道指摘　「山城博治被告の演説は最初からうそばかり」

「記事内容」 ６月１４日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会でスピーチした 　　「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表、我那覇真子氏は１５日、沖縄県浦添市内で国連演説報告会を開いた。 我那覇氏は、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告＝傷害などの罪で起訴、保釈＝が同じ舞台で 　　「当局の人権侵害で抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことに対し 　　「最初からうそばかり。スピーチができたこと自体、驚きだ」と批判。 山城氏の発言のみを大きく伝えた琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道ぶりを改めて指摘した。 基地移設反対派とトラブルになった会社経営者で、我那覇氏に同行した依田啓示氏も 　　「沖縄の事実を知っている人にはジョーク。事実を知らない世界の人々にうそを先に広めて染めようとしている」と非難した。 報告会には仲井真弘多前沖縄県知事ら３００人が参加した。 我那覇氏は、会の活動を拡大、定着させるために「県民大会」の開催を計画していると発表した。 　※日本政府は左翼の嘘による謀略を何時まで容認するのだろうか？　嘘つき安倍総理は日本人を騙しているが故に左翼の嘘を止めさせられないのであろう。 日本人は何時までこんなボロい政治を許し続けるのだろうか？

外国では・・・日本政府は何故、動かない！

２０１７・７・１５　【北朝鮮拉致】 産経ニュース　北が拘束のカナダ人牧師と面会　駐北スウェーデン臨時代理大使

「記事内容」 朝鮮中央通信によると、スウェーデンの駐北朝鮮臨時代理大使は１４日、北朝鮮で２０１５年から拘束されている韓国系カナダ人牧師、ヒョンス・リム氏と領事面会した。 リム氏は自身の健康状態について説明し、解放に向けて積極的な努力をしてほしいとカナダ政府に伝えるよう依頼したという。 スウェーデン大使館はカナダの北朝鮮での利益代表を務めている。 リム氏は１５年１月に北朝鮮へ入国後、体制転覆を図ったとして拘束され、同１２月に国家転覆陰謀罪で無期労働教化刑（無期懲役に相当）を言い渡された。 　※海外の国々はあらゆる手段を用い自国民の救出に努力しているが、嘘つき安倍総理始め日本政府は何もしない。 拉致被害者を取り戻す気が全く無いのであろう。 日本の国の柱が何処か狂っている。

国内の防災対策すらままならぬ日本が・・・海外の心配！

２０１７・７・１５ 産経ニュース　国土計画の海外展開へ、政府が新たな国際組織設立へ

「記事内容」 政府は１４日、日本の成長基盤を形作ってきた 　　「国土計画」のノウハウを海外展開するため、新たな国際組織を平成３０年に立ち上げる方針を固めた。 関連費用を３０年度予算の概算要求に盛り込む。 新組織は、国土計画や地域計画について各国政府や国際機関、民間企業などが情報を共有する 　　「プラットフォーム形式」とする方向。 国土交通省内と都市の生活環境改善を議論する 　　「国連人間居住会議」（ハビタット）のアジア太平洋拠点がある福岡市に事務局を設置する予定だ。 日本の国土計画は、広範囲に工業生産拠点を配置する「太平洋ベルト」構想や地方都市間を結ぶ新幹線ネットワークの整備など、都市開発と地域振興が一体となっており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書でも高く評価されている。 一方で、アジアなどの新興国では近年、経済成長に伴う無秩序な都市化が居住環境の悪化や地域間の所得格差に拍車をかけている。 世界経済の将来の足かせとなる恐れも浮上しており、新組織はこうした新興国の国土計画策定を支援する。 政府は３２年に海外からのインフラ受注を約３０兆円にする目標を掲げており、輸出先の政府との計画段階からの連携で受注拡大を図る。 国土計画の策定支援はインフラ整備の“最上流部”を押さえる効果が見込まれ、期待を寄せている。 　※天下り先確保！　これが嘘つき安倍政権、利権拡大が止まらない！

行政は狂っている！

２０１７・７・１５　（１/４ページ）　ＷＥＢ編集チーム　黒沢通　【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】 産経ニュース　加戸守行前愛媛県知事の発言がもやを晴らしてくれた　前川喜平さんは「役人の矜持」を自らに問うて欲しい

「記事抜粋」 不毛な論争に終止符を打つ発言だった。 加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事が靄（もや）を晴らしてくれた。 衆参両院は１０日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり閉会中審査を開いた。 審査には学部誘致を進めてきた文科省ＯＢの加戸氏も参考人で出席、 　　「１０年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた」と明言した。 あくまで「役所の論理」に立脚する前川喜平前文部科学事務次官に対し、地元の切なる願いを率直に語ることで、加戸氏は前川氏の主張を論破した。 両者の発言の要旨を議員の質問と共に掲載する。 　　　　　　　　　×　　　× 青山繁晴氏（自民） 　　「獣医師不足ではないから、獣医学部新設は行政をゆがめるという趣旨か」 前川氏 　　「違う。規制緩和の結果、加計学園だけに新設が認められるに至ったプロセスが問題だ」 加戸守行前愛媛県知事 　　「１０年間我慢させられた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」 青山氏 　　「文科省は既存の態勢強化でやりたい」 中略 数字が物語るのは政治不信の深刻さだ。 自民のみならず、追及する野党第一党の民進党も支持率を減らし、５％台になっている。 いま日本では九州の大雨で多くの命が奪われた。 ４日、北朝鮮は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイルを撃ち込み、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の成功を宣言した。 これが日本の内外の現実なのだ。 閉会中審査を終えて与党は「新事実はなかった」と言い、野党は「さらに疑問は深まった」と手ぐすねを引いており、一部マスコミもこれに同調する。 こんな些末な政局に拘泥している暇は、我が国にはないのだが。 　※文科省は誰の為に規制しているのか？　文科省の役人が天下り先確保の為だけだろう。 日本の規制はこんなもの、日本に今、必要な規制は外国人（在日韓国朝鮮人と在日シナ人）の国防を揺るがす政治活動である。 野党の国会議員は事件を装い暇つぶし、これ幸いにと議員が揃って小遣い稼ぎ！　日本壊しに利用しているのが嘘つき安倍総理である。 しかし、「加計学園」と言い「森元学園」と言い、全て関西四国方面、何か臭うのだが・・・

※　財務省は日本を亡ぼしたい！

２０１７・７・１４　チャンネル桜 【Front Japan 桜】財務省が日本を亡ぼす / 第七十一回 みたままつり[桜H29/7/14]

「放送内容」 　　キャスター：三橋貴明・佐波優子 　■ VTR：第七十一回 みたままつり　（平成29年7月13日 靖國神社） 　■ ニュースPick Up 　■ 財務省が日本を亡ぼす 　※財務省が反日メディアを使い出す情報は嘘だが、財務省にシナの工作員が潜んでいる可能性さえある。

安倍総理が国を蔑ろにするから、翁長は国を売る！

２０１７・７・１４ 産経ニュース　辺野古工事差し止め　沖縄県議会が国提訴議案を可決

「記事内容」 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事をめぐり同県議会は１４日の本会議で、県が国を相手取って工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を共産党、社民党などの賛成多数で可決した。 沖縄県は来週中にも那覇地裁に提訴する。 同時に判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。 訴訟で県は、政府が県の漁業調整規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに岩礁破砕を行うのは「違法」だと主張する。政府は、工事は適法として全面的に争う構えだ。 漁業権が設定された水域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。 しかし政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取り付けたことを理由に３月末で期限が切れた許可を更新せず、４月２５日に埋め立て護岸工事に入った。 この日の採決で、自民党は議案に反対した。 反対討論に立った同党の照屋守之氏（県連会長）は 　　「これまで県は約９千万円かけて裁判を行い、敗訴した。今回の訴訟費用の約５００万円も県が負けても戻ってこない。なぜ翁長知事は政府と交渉する努力をせず、裁判闘争に明け暮れるのか理解できない。県民無視の県政は許されない」と訴えた。 　※翁長は左翼弁護士に無駄金を使いたいのであろう。

嘘つき安倍総理の人選・女丸出しの稲田防衛大臣＝恥を知れ！

２０１７・７・１４　 稲田防衛相「グッドルッキング」に失笑、安保会議で存在感ゼロの日本　「大国の自覚と威厳を」専門家が喝

「記事内容」 6月初旬にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」。 日本の外交・安全保障にとって最大のテーマの一つ、 　　「対中国政策」が、会議での大きな焦点となりました。 アジア太平洋地域で存在感を高める中国にどう向き合えばいいのか――。 日本からは稲田朋美防衛相が演説をしましたが、会議に参加した日米関係が専門の神戸大学大学院・簑原俊洋教授は、 　　「存在感は、皆無だった」と辛口の評価。 　　「日本は大国としての自覚と威厳を持ってほしい」と指摘します。（朝日新聞政治部記者・園田耕司、松井望美） 　　稲田防衛相の「グッド・ルッキング」に失笑 米国やアジアから防衛担当閣僚、政府高官、専門家らが集まった今年のシャングリラ・ダイアローグ（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）。 　　「ルールに基づく地域秩序の擁護」と題して演説した稲田防衛相は、 　　「東シナ海と南シナ海で既存の国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づく、一方的な現状変更の試みが継続している」と述べ、名指しを避けながらも中国の海洋進出を批判しました。 会議では、中国が進出を強める南シナ海の問題が話題となり、参加した東南アジア諸国のメンバーからは、日米両国への期待感があったと、簑原教授は解説します。 では、日本はそうした期待に応えられたのでしょうか。 簑原教授の見方は厳しいものでした。 　　「残念ながら、世界第3位の経済大国としての日本の存在感は、皆無だったと思います。 稲田朋美防衛相の演説は英語が聞き取りにくく、また演説冒頭で、フランスとオーストラリアの女性国防大臣との共通項として、我々はともに『グッド・ルッキング（見た目が美しい）』だと大きな笑みで自信たっぷりに言い放ちました。このときの会場からの失笑は、痛々しいものでした」 　　北朝鮮への抗議、すごみがない 日本はどうすればいいのか。 簑原教授は、こう指摘しました。 　　「私が日本に期待するのは、もっと価値観のある骨太の外交を展開して欲しいということです」 　　「『リベラルな秩序と民主主義は大切であり、法の支配をないがしろにする力による現状変更は認められない』と主張するなら、例えば、対中国政策だけでなく対ロシア政策でも一貫性が担保されなければ、理念は喪失します。しかし、日本のロシア外交を見ると、日本は小国であるかのように振る舞い、自らの狭い国益をひたすら追求しているかのように見えます」 　　「加えて、北朝鮮が弾道ミサイルを撃つたびに、日本の政権幹部たちがテレビカメラの前に立ち、『断じて許せない。断固として抗議する』と繰り返し言っていますが、すごみがありません」 　　「北朝鮮を含め、周囲の諸国は毎度おなじみの決まり文句、すなわちジェスチャーでしかないと捉えています。日本は大国として自覚と威厳を示し、安全保障政策に対して、よりリアリズム（現実味）を持つ『シリアス・パワー』としての振る舞いを示して欲しい。そう思っています」 　※馬鹿丸出し！　あれで美人と思っているのだろうか？

世論調査の設問が悪い！

２０１７・７・１４　時事通信 安倍内閣支持29．9％に急落＝2次以降最低、不支持48．6％―時事世論調査

「記事内容」 時事通信が7～10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15．2ポイント減の29．9％となった。 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。 不支持率も同14．7ポイント増の48．6％で最高となった。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。 東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、 　　「信用できない」が67．3％に上り、 　　「信用できる」の11．5％を大きく上回った。 首相が説明責任を果たしているかどうかについても、 　　「果たしていない」79．9％に対し、 　　「果たしている」7．1％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。 首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。 内閣を支持しない理由（複数回答）でも、 　　「首相を信頼できない」が前月比8．7ポイント増の27．5％と急増。 前月と今月だけで14．9ポイント増となった。 次いで「期待が持てない」21．9％、「政策が駄目」15．8％の順。内閣を支持する理由（同）は、「他に適当な人がいない」14．1％、「リーダーシップがある」9．0％、「首相を信頼する」6．8％などとなった。 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13．3ポイント減の19．4％となった。 自民党支持層でも支持は同13．4ポイント減の70．1％と急落した。 政党支持率は、自民党が前月比3．9ポイント減の21．1％、民進党は同0．4ポイント減の3．8％。以下、公明党3．2％、共産党2．1％、日本維新の会1．1％と続いた。支持政党なしは同4．5ポイント増の65．3％となった。 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。 有効回収率は65．1％。　 　※第二次安倍政権以降、嘘つき安倍総理はグローバリストに転向、外交以外、日本人を疎かにした売国政策を実行し続けている結果である。 保守は揃って嘘つき安倍総理を持ち上げているが、全く理解できない。 トランプ大統領の登場は日本にとって好都合だが、嘘つき安倍総理は未だ、旧オバマ政権の政策を続けており、チャンスを生かしていない。 何故、ジャパンファーストに切れ変えないのか？　何故、日本人を大切にしないのか？

産経よ、これこそ忖度！

２０１７・７・１４　（１/２ページ） 産経ニュース　民進・蓮舫代表会見司会の芝博一幹事長代理「ふさわしくない質問、議事録から削除する！」　連合会長「批判」の質問に過剰反応？ ２０１７・７・１４　（１/２ページ）　桑原雄尚 産経ニュース　秋の臨時国会最大焦点「働き方改革」法制化へ前進　連合会長、安倍首相との会談で「成果型賃金」容認　民進は対応苦慮

「記事内容」 民進党の蓮舫代表が１３日に行った記者会見で、司会役を務めた芝博一幹事長代理が労働基準法改正案に関するフリー記者の質問の一部を 　　「ふさわしくない」と断じ、議事録からの削除を一方的に表明した。 これに対し、フリー記者本人のほか、他の記者も猛反発した。 芝氏が問題視した質問の中身とは…。 蓮舫氏は記者会見の前半で、日本国籍と台湾籍の 　　「二重国籍」問題について、台湾籍の離脱を証明する公的書類を開示すると明らかにした。 会見場はピリピリした空気に包まれていたが、「二重国籍」とは別の問題で記者の一部が芝氏に反発した。 発端は、フリー記者の質問内容を芝氏がとがめたことだった 。この記者は蓮舫氏に対し、政府と労働基準法改正案の修正に応じる方針を示したと報じられた民進党最大の支持団体である連合の神津里季生会長の評価を求め、こう質問した。 　　「連合会長が官邸を訪れて修正を申し込むのは（法案）成立に応じることだ。国会内での闘争を後ろから鉄砲を撃つようなもので、非常に人としてどうかと思うが、連合発足以来、最低最悪の会長だ。代表はどうみるか」 蓮舫氏は当たり障りのない回答に終始したが、その直後、芝氏が横やりを入れて 　　「会見の場にふさわしくない発言があった。ここは議事録から抹消する」と宣言した。 議事録とは、民進党が記者会見後にホームページに掲載する会見のやり取りを指しているとみられる。 ただ、蓮舫氏の記者会見は毎回、インターネットで配信されており、この日も 　　「最低最悪の会長」などの質問はそのまま流れた。 質問した記者が芝氏に抗議すると、別のフリー記者も 　　「どの部分がふさわしくないのか」などと加勢し、一時収拾がつかなくなった。 　　「最低最悪の会長」との表現は記者会見でめったに聞かれない表現ではあった。 記者の質問とはいえ、党のホームページにそのままやり取りを掲載することは、連合をおとしめることになるかもしれない。 　※前に記述したと思うが、私も若かりし頃、オルグの場で素朴な質問でやらかした事がある。 「企業は一般的に経営者側と労働者側に分かれており、それぞれに相反する目的がある。組合の委員長は労働者側、経営者と敵対する立場、だが委員長は退任すると即、支店長に出世する。　何故か？」と質問した。 委員長はむくれた。 次の日、上司から呼ばれ、「あの質問はすべきでない」と諭された。 組合の委員長は組合員を経営者側の意思通りに動かす役割、組合も統治機能と悟った。 そこで、日本の労働者に言いたい！ 連合の執行部は組合員を利用し反日を実行しているが、本当に日本を壊していいのか？　 嘘つき安倍政権は連合と手を組み日本人労働者の雇用形態を激変させたが、少しでも雇用条件が良くなったのか？　未来があるのか？　家庭を育めるのか？　 企業は国際競争力を上げる為、嘘つき安倍総理に献金し、労働者の雇用条件を変え賃金抑制政策を実行させている。 派遣業界を牛耳るグローバリストの竹中平蔵（パソナ）が利益を貪るだけだろう。 反日より重要な事は労働者の未来だろうに・・・ 　　（２） 「記事内容」 安倍晋三首相が１３日、連合の連合の神津里季生（こうづりきお）会長との会談で 　　「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の修正検討を表明したことで、同改正案を含む働き方改革関連法案の概要が固まった。 働き方改革は秋の臨時国会で最大の焦点となるが、民進党は支持団体の連合が 　　「残業代ゼロ」制度を事実上容認したことで一方的な反対もできなくなり、対応に苦慮しそうだ。 　　「そもそも制度として必要なのかというのは根底にある。しかし、現実を考えると、健康管理のところだけは最低限やってほしいというのが私たちの思いだ」 神津氏は首相との会談後、記者団にこう述べ、健康確保措置の強化を条件に高度プロフェッショナル制度を事実上容認する考えを示した。 同制度も含む働き方改革関連法案の法制化に向け大きな前進となった。 働き方改革関連法案は、同一労働同一賃金を実現するための労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の３法の改正と、長時間労働是正に向けた残業上限規制を強化する労働基準法の改正が柱だ。 ３月末の働き方改革実行計画に基づく労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の議論もまとまり、今後、法制化の作業が本格化する。 働き方改革関連法案で野党が問題視していたのが、高度プロフェッショナル制度を含む労基法改正案との関係だ。 同改正案は平成２７年４月に国会に提出されたが、野党が 　　「残業代ゼロ法案」と強く批判し、継続審議となっている。 ただ、今年３月の政府の働き方改革実行計画では 　　「この法改正について、国会での早期成立を図る」と明記していた。 実行計画をまとめた働き方改革実現会議に神津氏がメンバーとして加わり、労基法改正案の早期成立を明記した実行計画も承認し、その後、水面下で政府と連合の間で修正協議が続けられていた。 今回、連合が 　　「残業代ゼロ」制度を事実上容認したことで打撃を受けそうなのが民進党だ。 東京都議選の自民党惨敗を受け、働き方改革関連法案の国会審議でも安倍政権への対決姿勢を鮮明にしたいところだったが、最大の支持団体にはしごを外された形になる。 民進党の蓮舫代表も１３日の記者会見で、労基法改正案に対し 　　「どういう内容のものが出てくるのか見ないと現段階では話せない」と歯切れが悪かった。 　※日本人よ、労働意欲が失せたのか？　政府に働き方まで決められていいのか？　階級社会が到来するぞ！　 確りしろよ、労働者の行く着く先は低賃金労働だろうよ！

日本政府や政治家、役人の存在意義が問われている！

２０１７・７・１３　（１/２ページ）　水内茂幸 産経ニュース　朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」

「記事内容」 民進党の蓮舫代表の 　　「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は１３日付朝刊で 　　「民進党　勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について 　　「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。 蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。 しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。 首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。 蓮舫氏は 　　「生まれたときから日本人」と述べていたのが 　　「日本国籍の取得は１７歳」と変わり、 　　「台湾籍は抜いている」が 　　「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。 昨年１０月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。 朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。 こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。 東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は 　　「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。 蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。 　※蓮舫の国籍問題で彼女の憲法違反に日本人が怒った。 蓮舫問題を含め日本政府は多くの憲法違反をしているが、日本政府は憲法審査会（木っ端役人）が憲法違反と判断すれば、国と日本人の生命財産を守る使命を放棄、自衛隊員の命すら守る気概すらない。 既に敵国と化したシナ（尖閣・沖縄・反日工作）と北朝鮮（拉致）、韓国（竹島・反日工作）の脅威に対し、現憲法を楯に対抗せずにいる。 これが政府なのか？　政府は何があろうと国と日本人の生命財産を守る事こそ使命だろうに・・・ 現実の矛盾は何なのだ！

嘘で不可能な男女共同参画より早く成立させるべきだろうに・・・

２０１７・７・１３ 産経ニュース　「親告罪」規定を撤廃　性犯罪厳罰化の改正刑法が１３日に施行

「記事内容」 性犯罪を厳罰化する改正刑法が１３日、施行された。 強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」と変更して法定刑を引き上げたほか、起訴に被害者の告訴を必要とする 　　「親告罪」規定が削除された。 性犯罪に関する刑法の大幅改正は明治４０年の制定以来、約１１０年ぶり。 従来の強姦罪では被害者が女性に限られていたが、改正法では被害者に男性を含め、性交類似行為も対象とした。 法定刑は下限を懲役３年から５年に引き上げた。 親告罪の規定は、強姦罪や強制わいせつ罪などで削除され、施行前の事件にも原則適用する。 家庭内での性的虐待を念頭に、親などの 　　「監護（かんご）者」が立場を利用して１８歳未満の者に性的な行為をすれば、暴行や脅迫がなくても罰することができる 　　「監護者わいせつ罪」と「監護者性交等罪」を新設した。 ただ、教員やスポーツ教室の指導者などは原則対象ではない。 同じ現場で強姦と強盗をした場合、どちらが先かによって法定刑に不均衡があったため、 　　「無期または７年以上の懲役」に統一。 罪名を「強盗・強制性交等罪」とした。 付則には施行３年後の見直し規定が盛り込まれた。

「ゲス」な政治屋二階が「ゲス」を禁止用語にするのか？

２０１７・７・１３　（１/３ページ）　【政界徒然草】 産経ニュース　「ゲスの極みではないか」と蓮舫氏が噛みついた発言の主は？　自民「魔の２回生」だけじゃない　重鎮も放言三昧

「記事抜粋」 歴史的惨敗を喫した東京都議選の前に豊田真由子衆院議員（４２）ら衆院当選２回の 　　「魔の２回生」の不祥事が目立った自民党だが、実は重鎮も放言三昧だった。 安倍晋三首相（６２）は政権への批判について 　　「真摯に受け止め、政権を奪還したときの初心に立ち返る」と誓うが、若手だけでなく老壮青すべての引き締めが必要といえそうだ。 口火を切ったのは高村正彦副総裁（７５）だった。 ６月１６日の党役員連絡会で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、首相に官僚の忖度が働いていると民進党などが批判していることについて 　　「野党の一部にあるゲスの勘ぐりを払拭してほしい」と訴えた。 冷静沈着な高村氏には珍しい物言いだが、 　　「ゲス」呼ばわりは褒められたものではない。 案の定、この表現に野党側は激怒した。 民進党の蓮舫代表（４９）はさっそく 　　「それこそゲスの極みではないか」とかみつき、泥仕合の様相を呈した。 高村氏をたしなめたのが自民党の二階俊博幹事長（７８）だ。 二階氏は 　　「ゲスの勘ぐりなんていう言葉は、ほとんど使用禁止用語だ。今後そういうことがないようにしていきたい」と身内に苦言を呈した。 つづく 　※産経も、自民党も、都議選ぼろ負けの原因を分かっていない。 嘘つき安倍総理が売国政策に突き進んでいる結果だろうに・・・ 反噓つき安倍総理の受け皿が、都民ファーストだった！　 次回の国政選挙は反安倍総理の受け皿に「日本のこころ」がなって欲しいものだ。

人災・林業、治水の失政を「５０年に一度」で騙す日本政府！

２０１７・７・１２　市岡豊大　【九州北部豪雨】 産経ニュース　朝倉市の中小河川「５０年に１度の流量」大幅に上回る　気象庁の新システムで分析 ２０１７・７・７　ユーチューブ　日本人必見動画！ 武田邦彦：九州豪雨被害は人災だった。不幸を喜ぶTV局の「災害報道ビジネス」猛烈批判！ 　（２） ２０１７・７・１２　（１/４ページ）　小沢慶太　【単刀直言】　ダメな政治家・林芳正元農相！ 産経ニュース　林芳正元農水相「謙虚さ、丁寧さが宏池会の伝統」「首相は政治家としての最終目標」　（３） ２０１７・７・１４　ＤＨＣＴＶ　冒頭：豪雨被害は人災！　シナ人蓮舫問題！　日本人必見動画！ 【DHC】7/14(金) 武田邦彦・須田慎一郎・居島一平【虎ノ門ニュース】 　（４）

「記事内容」 福岡、大分両県を５日に襲った豪雨で、甚大な被害があった福岡県朝倉市内の３つの中小河川で、当時の流量が 　　「５０年に１度」の基準をはるかに上回っていたと推定されることが１１日、気象庁関係者への取材で分かった。 これまで中小河川の水位や流量は把握できなかったが、同庁が今月運用開始した、流量を数値化する 　　「流域雨量指数」によって推定できるようになったという。 流域雨量指数は予測雨量を基に、雨が地表や地中から川に流れ込む過程をモデル化し、流量を予測する数値。 気象庁のデータによると筑後川から分岐する地点での桂川の同指数は正午には増え始め、午後２時ごろには最も危険度の高い基準を超えた。 その後も増え続けて基準を大きく上回り、午後７時ごろにピークを迎えた。市内で氾濫した赤谷川、北川でも同様に最大危険度の基準を大きく超えていた。 同庁関係者によると、この基準は「過去の重大な洪水害発生時に匹敵する値」とされるが、 　　「５０年に１度」規模の流量に相当するという。 国土交通省や都道府県が管理する大河川は観測所で水位を常時監視するが、上流部や支流には観測所がない。 中小河川の実態解明が進むことで防災対策が課題になりそうだ。 平成２４年の九州北部豪雨の後、福岡県は約２７８億円で１０河川の対策工事を行ったが、今回氾濫した河川は含まれていなかった。 中大理工学部の山田正教授（防災工学）は 　　「中小河川の防災は今まで部分的にしか対策されてこなかった。予算をかけずに被害を最小化できるよう工夫して全国的な防災力を底上げすることが必要だ」と述べた。 　※日本政府は日本人を大切にしていない！ 　　（２） 「コメント」 ナシ 　※武田教授が嘘つき安倍総理の騙しのテクニックを暴露！　男女共同参画の無駄使いと政策矛盾を暴露！ ソース＝２０１７・７・7　ＤＨＣＴＶ　虎ノ門ニュース武田邦彦・大高未来　必見！ 　　（３） 「記事抜粋」 自民党の林芳正元農林水産相は産経新聞のインタビューで、来年の党総裁選に向けて、自身が所属する宏池会（岸田派）会長の岸田文雄外相の出馬について、岸田氏本人の意向次第としつつも 　　「互いに切磋琢磨（せっさたくま）するのは悪いことではない」と期待感をにじませた。 また、「謙虚さ、丁寧さ」が宏池会の伝統だとして、安倍晋三首相の「１強」体制を牽制（けんせい）した。 ２日の東京都議選の自民党惨敗の敗因として、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり政府の対応が後手に回ったことを挙げた。 　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　 宏池会は今年創立６０周年を迎えました。 池田勇人元首相の 　　「所得倍増計画」、大平正芳元首相の「田園都市構想」、宮沢喜一元首相の「資産倍増論」など、宏池会の先輩方は時代の半歩先を見据え、夢物語ではない実現可能な社会の全体像を示してきた。 われわれも基本的なあるべき社会の姿を示していかなければなりません。 中略 私も２４年の総裁選に出馬しました。 当時は野党で、民主党政権への危機感と、参院にも人材がいるんだという思いでやりました。 首相を目指すのかどうかと言われれば、総裁選に出たわけだから、そのつもりがないのに出たというのは無責任と思うので、政治家としての最終目標というのはそういうことだろう。 　※宏池会の面子を見渡せば皆反日。 九州は今、被災者が大雨の後遺症で苦しんでいる中、こんなクダラナイ事を口にするのか？　 己の林業政策と治水政策の過ちを反省しろよ！　 　　（４） 「放送内容｝ 出演:武田邦彦・須田慎一郎 　※日本人よ、無能な日本政府に騙されるな！

「ヒアリ」侵略は日本の国情そのもの！

２０１７・７　IRONNA もう手遅れ？ 「殺人」ヒアリの猛威 ２０１７・７・１２　 産経ニュース　「沈黙の春」がヒアリの拡大を許した　７月１２日　（２）

「記事抜粋」 この夏、小さな「殺人アリ」が日本を席巻している。 南米原産の強毒外来種、ヒアリ。 女王アリを含む固体が各地で見つかっており、生息域の拡大に懸念が広がる。 ひとたび定着すれば、根絶は不可能とも言われるヒアリの生態。 水際で防ぐことはできるのか、それとも既に手遅れなのか。 　　最も対応を誤ったのは米国　　重篤な被害は１～５％　　４６年前からの「警告」　　「世界遺産」小笠原に学べ 　　刺された場合は？　　ヒアリの生態　　恐るべし侵略的外来種　　ヒアリを「根絶」せよ！ 　　Q　：　日本でも確認された南米原産のヒアリを根絶できると思いますか？ ２０１７・７・１２現在　思う　１　　思わない　１４　　どちらとも言えない分からない　１ 　※殺人アリ「ヒアリ」の侵入は今の日本の国情と同じである。 日本を危うくしたペリー来航、日清戦争、日露戦争、コミンテルンが世界を席巻、大東亜戦争、コミンテルン排除出来ず温存、朝鮮人排除出来ず、朝鮮人の密入国者が在日と化す、政府が敵国と言えるシナ人と韓国人留学生を日本の国費で大量に受け入れ、シナ人と韓国人の密入国を阻止せず、今や在日と化す、彼等の反日活動により国情が不安定化しているのが日本である。 嘘つき安倍総理は敵国の在日韓国朝鮮人と敵国の在日シナ人を駆逐する気が全く無い！　笑い話では無い。 　　（２） 「記事内容」 クラムチャウダーという料理がある。 貝のむき身にジャガイモやタマネギなどの野菜を加えて作る。 発祥の地である米国の東海岸では、現地でよく採れるホンビノス貝が使われる。 　　▼ハマグリを大きくしたような貝が平成１２年ごろから、東京湾でも見られるようになった。 外国貨物船のバランスを取るために注入されるバラスト水に紛れ込んで運ばれてきたらしい。 今では、江戸前の新顔として定着している。 　　▼こんな外来生物なら大歓迎だが、そうは問屋が卸さない。 １７年に施行された「外来生物法」で指定された、日本の生態系を乱す生物との戦いは終わりが見えない。 ２２年前に大阪府で発見されて大騒ぎとなったセアカゴケグモは、今も生息域を広げている。 　　▼国内各地で発見の報告が相次いでいるヒアリは、この毒グモと比べても攻撃性と毒性ともに高いというから、恐ろしい。 アルゼンチン原産の凶暴なアリは、１９３０年代に貨物船の積み荷に潜んで、米国南部に侵入した。 被害を大きくしたのは、環境汚染の告発者として知られる米国の生物学者、レイチェル・カーソンとの指摘もある。 ６２年に発表した『沈黙の春』で、ヒアリの被害を否定し、農薬の危険性を強調していた（『アリの社会』東海大学出版部）。 　　▼その後もオーストラリアや中国、台湾へと「密航」を続け、ついに日本にたどり着いたというわけだ。 まさにグローバル時代を体現している生き物である。 米国ではヒアリに刺されて年間約１００人が死亡し、５千億円もの経済損失が出ている。 　　▼専門家によれば、ヒアリが巣を作って数年後、羽を持った女王アリが飛び立ってしまえば、駆除が難しくなる。 テロとの戦いと同じように、水際作戦を成功させるしかない。 　※日本政府は敵国への水際作戦を実行していない。

スパイ・台湾を隠れ蓑に使う嘘つきシナ人蓮舫（同化を拒むシナ人ｏｒ朝鮮人）

２０１７・７・１２　【二重国籍問題】 産経ニュース　「二重国籍」問題の民進・蓮舫代表が戸籍謄本開示へ「子供が成人したので、速やかに対応したい」

「記事内容」 民進党の蓮舫代表は１１日、東京都議選の敗因を総括するための国会議員会議に出席し、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言を証明するため 　　「戸籍謄本をいつでも公開する用意がある」と述べた。 蓮舫氏は家族のプライバシーを理由に謄本の公開を拒んできたが、会議では「懸念だった子供が成人したので、速やかに対応したい」と述べた。 同日の党執行役員会でも同様の意向を示した。 蓮舫氏は２５日にも開く党両院議員総会で事実関係を説明したうえで、近く謄本を公開するとみられる。 １１日の同会議では、蓮舫氏が二重国籍問題の説明が不十分なことへの不満が噴出した。 柚木道義衆院議員は「二重国籍問題が（党勢低迷の）最大の障害だ」と批判した。 党内には執行部に都議選の結果責任を問う声があるが、蓮舫氏は批判の強い二重国籍問題にケジメをつけることで自身の続投に理解を求める考えだ。 蓮舫氏は昨年１０月の記者会見で、台湾籍の除籍手続きを進めたうえで、戸籍法に基づき日本国籍の選択宣言をしたと表明した。 しかし宣言日が明記された戸籍謄本の公開を拒み、 　　「証拠がなく問題が終わらない」などと批判されていた。 　※戸籍工作が終了か！　こんなシナ人を党首にする民進党は日本に不要である。

日当を稼ぐだけの様野党の政治家

２０１７・７・１２　（１/２ページ）　今仲信博　【閉会中審査】 産経ニュース　朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず

「記事抜粋」 衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。 一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し 　　「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。（

国が乱れて「目論み通り」と喜ぶ嘘つき安倍総理

２０１７・７・１１ 産経ニュース　兵庫県高校教諭？が不適切投稿「殺してもらうしかないやろ」　安倍首相名指し？　県教委が調査

「記事内容」 今年６月、安倍晋三首相を名指しして 　　「殺してもらうしかないやろ」とツイッターに投稿した自称・兵庫県川西市在住の男性が、兵庫県立高校の現職教諭ではないかとして、インターネット上で騒ぎになっている。 男性のツイッターは１１日現在、見ることはできない。 兵庫県川西市在住の「勝ちゃん」と称する男性が６月２６日に投稿した原文は 　　「昔本物右翼の方（憂国の士）がおられて岸元首相を刺したときは、『いつでも殺せるけど、今回はここまでにしておく。反省しろ』と言われたらしい。でも安部は反省する能力ないから殺してもらうしかないやろ」 　　「安部」は安倍首相の誤記とみられる。 祖父の岸信介元首相は、日米安全保障条約が改定され退陣する直前の１９６０（昭和３５）年７月、右翼団体の男に太ももを刺され、重傷を負った事実がある。 投稿後、「勝ちゃん」は兵庫県立高校で教鞭を執る英語科の教諭だとの指摘がネット上に広がり、教諭が在籍するとされる高校には電話が殺到した。 産経新聞の取材に兵庫県教委は 　　「当該人物と思われる教諭が在籍しているのは確認している。ツイッターの投稿内容については１２日以降に本人に確認する予定」としている。 　※日本人は過去、安保闘争や学園紛争と世の乱れを経験して来たが、今程、国難を迎える程の世の乱れを経験したことが無い。 今の乱れは嘘つき安倍総理が齎したと言える。 日本人よ、目覚めよ！

日本は今、政権の膿が噴出している！

２０１７・７・１１　（１/４ページ）　社会部　市岡豊大 産経ニュース　洪水で露呈、予測精度低い国交省「国民に見せられない…」　気象庁の危険分布情報に焦り ２０１７・７・１１　【「慰安婦」日韓合意】 産経ニュース　ユネスコ分担金を再び留保　政府、記憶遺産審査の即時改善求める　「慰安婦問題」推移見極め　（２） ２０１７・７・１１　【二重国籍問題】 産経ニュース　民進・蓮舫代表　「二重国籍」問題で戸籍謄本の公開を表明　（３）

「記事抜粋」 福岡、大分両県で５日に記録的大雨による洪水被害が発生する中、国土交通省などが運用する 　　「指定河川洪水予報」の予測精度の低さが明らかになった。 一方で気象庁が前日の４日から開始した全河川対象の 　　「洪水警報の危険度分布」は精度の高さが実証された。 あくまで水位予測にこだわる国交省を、流量予測に踏み切ることで気象庁がリードした格好。 河川という“職域”を侵された国交省は 　　「気象庁の情報は下流部では正確性に欠ける」としつつも省内に検討会を設置して根本見直しに躍起だ。 有識者からは 　　「情報を受け入れて一元化しては」との声もあがるが…。 　　２０年前から変わらない　　気象庁の情報に焦り　　 　　省庁間の厚い壁 両者の確執は根深い。 平成２５年に気象庁が導入した特別警報には「洪水」だけがない。 　　「旧建設省系の河川部局にとって旧運輸省系の気象庁から河川のことに口出しされたくないという思いが強い」と、ある気象庁ＯＢは明かす。 住民の避難行動に詳しい東大大学院の片田敏孝特任教授（災害社会工学）は 　　「雨のプロが出す予測を河川のプロが受け入れ、流量予測を生かして水位予測を出せばいい。前例にないからやらないという官僚的発想ではせっかくの新しい技術がないがしろにされる」と警告する。 将来的に両情報が一元化されることはないのか。 国交省の河川担当幹部は 　　「一元化という視点は正直、これまで薄かったところはある」と本音を明かす。 ただ、「もっとも水位予測の精度を上げるのが先だ」と付け加えるのも忘れなかった。 　※親シナの創価学会母体の公明党に日本人の命を委ねていいのか？　国交省と農林水産省、朝鮮宗教と日本人、省壁以上の対立が起こって当然だろう。 　　（２） 「記事抜粋」 岸田文雄外相は１１日午前の記者会見で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出して支援する考えを示した状況について、外交ルートで抗議したと明らかにした。 岸田氏はまた、鄭氏が言及した慰安婦博物館設立に対し、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意に触れた上で 　　「最終的かつ不可逆的な解決を確認した。あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。 記憶遺産登録に向けた政府予算拠出に対する抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が１０日、鄭炳元東北アジア局長に行った。 鈴木氏は一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反するとともに 　　「加盟国間の友好と相互理解を促進するというユネスコ設立の本来の重要な目的に反しかねない」と申し入れた。 日韓合意で慰安婦問題は「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。 　※岸田外相は朝鮮人なのか？　己と朝鮮人が同じ考え方をすると信じているだろう。 　　（３） 「記事内容」 民進党の蓮舫代表は１１日の党執行役員会で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍問題」をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、近く戸籍謄本を公開する方針を明らかにした。 蓮舫氏は２５日にも開く党両院議員総会で事実関係を説明した上で、日本国籍を選択宣言した日を明示した戸籍を公開するとみられる。 複数の党関係者が明らかにした。 党内には東京都議選で敗北したことをめぐり、執行部の責任を問う声があるが、蓮舫氏は批判の強い二重国籍問題にケジメを付けることで、続投に理解を求める考えだ。 蓮舫氏は昨年１０月の記者会見で、台湾籍の除籍手続きを進めた上で、戸籍法に基づき日本国籍の選択宣言をしたと表明。 しかし、家族のプライバシーなどを理由に宣言日が明記された戸籍謄本の公開を拒み、「証拠がなく問題が終わらない」などと批判されていた。 　※台湾人と台湾を侵略したシナ人は確り区別すべき！ 嘘つき安倍総理は国籍問題を政治家個人の問題とするのか？　日本政府の問題である。　 国籍を公開する準備完了か？　今後もシナのスパイとして政治家を続ける魂胆なのか？

崩壊する政治家、官僚、反日メディア（統治機能瓦解現象）

２０１７・７・１１　【産経抄】 産経ニュース　果たして前川喜平氏は佐橋滋氏なのか　加計学園問題より国家的油断　７月１１日 ２０１７・７・１１　【「慰安婦」日韓合意】 産経ニュース　政府の帰国判断を批判した森本康敬前釜山総領事、対韓外交から外れ広聴室長に　（２） ２０１７・７・１１　（１/２ページ）　【加計学園問題】 前川喜平氏、大臣への辞意申し出は京都視察中？　松野博一文科相が疑義　（３）

「記事内容」 城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』は、主人公の風越信吾が悠然と旧通産省の大臣室を出ていく場面から始まる。 　　「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」。 固い信念で、高度成長下の通産行政を推し進めていく。 　　▼モデルとなったのは、元事務次官の故・佐橋滋（さはししげる）さんである。 　　「スジの通らんことは断じて許さない。どっちが正しいかマスコミを通じて国民に訴えるくらいに開き直れ。自信を持て」。 佐橋さんは小紙のインタビューで、後輩の官僚にこんなエールを送っていた。 　　▼いくつかの新聞コラムは最近、文部科学省前次官の前川喜平氏を佐橋さんになぞらえている。 前川氏が「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐって首相官邸批判を始めたのは、役所を退いてからである。 官僚としてスジを通したといえるだろうか。 　　▼「万死に値する責任がある」。 天下りの斡旋（あっせん）問題で今年２月に次官を辞任した際は、重い謝罪の言葉を口にしていた。 その舌の根の乾かぬうちに、 　　「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」などと言い出す。 左遷人事を恐れず、政治家や上司に直言を続けた佐橋さんが知ったら、「冗談じゃない」と怒り出すだろう。 　　▼昨日、衆参両院で閉会中審査が行われ、野党側の参考人として前川氏が出席していた。 改めて発言を聞いても、大騒ぎするほどの問題とは思えない。 それより同じ日の正論欄の内容が気にかかる。 精神科医の和田秀樹氏は、 　　「国家的油断」が学力低下を招く、と指摘していた。 　　▼日本の科学研究費は中国の半分にすぎず、子供の勉強時間も中国や韓国に比べてはるかに少ない。 長年文部科学行政を担ってきた前川氏は果たして、深刻な危機を認識しているのだろうか。 　※売国政策を続ける嘘つきア安倍総理を叩かないのか！　与野党皆、仲間だろう。 　　（２） 「記事内容」 外務省は１１日付で、森本康敬前釜山（プサン）総領事を同省広聴室長に当てる人事を発表した。 森本氏は日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していたが、政府の方針に異を唱えたとして６月に事実上更迭されていた。 広聴室は外交政策や外務省の業務に関する国民の意見募集などを担当する。 森本氏は韓国語が専門で韓国の駐在経験も長いが、対韓外交の実務から外れることになる。 森本氏は１～４月に一時帰国した際に知人らとの会食の席で、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。 韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。 　※森本康敬前釜山総領事は朝鮮人なの？　日本人の心が無い官僚！　こんな奴を受け入れたのが反日害務省！ 　　（３） 「記事抜粋」 松野博一文部科学相は１１日の閣議後会見で、同省の天下り問題に伴い１月２０日に引責辞任した文科省前事務次官の前川喜平氏（６２）が辞意を申し出た時期について言及し、前川氏が主張する１月５日は 　　「京都視察で１０人近くが常に一緒にいた。込み入った話を受けられる状況ではなかった」などと述べ、前川氏の主張に疑義を呈し、事実上否定した。 前川氏は１０日、参院の閉会中審査で、１月４日に辞任を決意し、翌５日に松野氏へ辞意を申し出たと説明していた。 松野氏は会見で 　　「官邸内で前川氏の退職に関しどういったことがあったのか承知していない。１月の中旬までに前川さんから退職の意向があると聞いたことは事実」と指摘。 その上で、５日は文化庁の京都市内の移転対象４カ所の視察に行き、朝から夕方まで視察をしていたと説明し、 　　「文科省の幹部職員も参加し、確か前川さんもその視察にいた。おそらく１０人近くが常に一緒にいる状況で、昼食時も多くの方々と一緒にとっていた。夕方また次の場所に向かった」などと記憶をたどった。 当時の日程を確認した理由について、 　　「前川さんから弁護士を通じて１月５日に退職の意向を示したという文書がきたので確認した」と明かし、 　　「前川さんが大勢の中でいつの時点で私にそういった意志を示されたのか、詳しくあの場所であの時点で伝えたと言っていただければもう一回考える」と違和感を示した。 中略 前川氏の辞任をめぐっては、菅氏は５月の記者会見で 　　「地位に恋々としがみついた」と批判していた。 　※左翼政策を続ける騙し屋・嘘つき安倍総理の出現が日本の統治機構に異変を齎している。 発覚させるのは皆、左翼のプロパガンダによるもの、日本人からすれば皆、馬鹿馬鹿しい事案ばかりである。 審議しなければならない案件は多いのだが・・・　日本に敵対する国の工作なのか？

資金洗浄に利用される日本・シナ人犯罪か？

２０１７・７・１０ 産経ＷＥＳＴ　バニラ機から大量金塊　関空便、トイレ２カ所に数十キロ

「記事抜粋」 台湾から関西国際空港に向かっていた格安航空会社（ＬＣＣ）「バニラ・エア」の機内にあるトイレ２カ所で９日、金塊数十キロが見つかったことが捜査関係者などへの取材で分かった。 密輸グループが台湾から国内に持ち込もうとした可能性もあり、大阪税関などが経緯を調べる。 捜査関係者などによると、金塊が見つかったのは９日早朝に台北を出発し、午前８時半過ぎに関空に到着した便。 飛行中に機内を見回っていた乗務員が、機内後方のトイレ内に不審な布袋が隠されているのを見つけたという。 関空に到着後、同社から連絡を受けた大阪府警や大阪税関が布袋の中身を調べると、金塊のようなものが大量に入っていた。後方のもう１カ所のトイレからも同様に布袋が見つかり、いずれの中身も金塊であることが確認されたという。 同機は奄美空港に向け、午前１０時前に関空を離陸する予定だったが、機内の調査などで約４時間、出発が遅れた。 　　■利ざや狙い　密輸相次ぐ　　 つづく 　※狙われている日本・運び屋の仕業ｏｒ日本の消費税目的？

日本人を蔑ろにする嘘つき安倍総理の危険性に気付き始めた日本人！

２０１７・７・１０　読売新聞 内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％

「記事内容」 読売新聞社は７～９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。 不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。 支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に 　　「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。 第２次内閣発足以降、内閣支持率が３０％台に落ち込んだのは初めて。 これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％だった。 不支持率が支持率を上回ったのも１５年９月以来で、不支持の理由は 　　「首相が信頼できない」４９％（前回４８％）が発足以降で最高となった。 　※存在価値無き野党と自民党の人材不足に支えられた嘘つき安倍総理だが、日本人と日本文化を大事にしろよ！ 日本人は今、危機感を抱いていおり、日本国と日本人に役立つ政治家の出現を待ち望んでいる。 そろそろ、自民党の戦後政治を終わりにすべきだろう。

犯人はシナ人ｏｒ韓国人だろう！

２０１７・７・９　 産経ニュース　高級梅干しをたるごと盗難１３トン…「悔しい」和歌山の農家で被害相次ぐ

「記事内容」 梅の生産量が日本一の和歌山県で、田辺市とみなべ町の高級品種「南高梅」の梅干しが農家の倉庫から１０キロ入りのたるごと盗まれる事件が相次いでいる。 ５月にはたる６７個が盗難。 県警や地元ＪＡによると、平成２６年以降で被害は８件目、総量は計約１３トンに。 闇ルートの他、正規流通に紛れ込んだ可能性もあり、県警は窃盗容疑で捜査している。 　　「悔しい。高く売れるものが狙われた」。 昨年１１月、倉庫からたる約３００個、約３トンを盗まれたみなべ町の男性（６２）が話した。 出荷前日の最上の「Ａ級」ばかりで被害総額は約２１０万円に上った。 地元ＪＡによると、梅は近年、ダイエット食品として注目。 南高梅の梅干しは例年Ａ級１０キロ当たり５千～６千円だったが、昨年は約８千円の値が付いた。 農家は完熟梅を塩漬けし、天日干しした後でたる詰めする。 ８件はこの段階で盗まれたが、塩抜きや味付けが必要で、これらの作業を担うＪＡや梅干し加工業者などに売却された可能性があるという。 　※日本政府に責任を問え！ 移民を受け入れ外国人犯罪を激増させた嘘つき安倍総理や竹中平蔵、親シナの二階始め親韓議員にある。

何やってんの！　自己防衛の覚悟すらない国が防衛装備品を売るのか！

２０１７・７・９　（１/２ページ）　半沢尚久 産経ニュース　Ｐ１哨戒機の輸出　装備輸出で「連戦連敗」　受け身の参加、原因か　防衛装備庁の体制見直し急務

「記事抜粋」 海上自衛隊のＰ１哨戒機をニュージーランド（ＮＺ）に輸出する計画が敗色濃厚となり、防衛装備品の輸出計画は連戦連敗の様相を呈している。 輸出を主導するため、防衛省内局の装備グループや陸海空３自衛隊の装備取得部門、技術研究本部を統合した防衛省の外局として防衛装備庁が平成２７年１０月に発足したが、体制見直しが急務だ。 装備庁が計画した本格的な装備品輸出では、英国向けのＰ１は受注を争った米海軍のＰ８哨戒機に、オーストラリア向けの海自潜水艦そうりゅう型はフランスにそれぞれ敗れている。 海自の救難飛行艇ＵＳ２のインドへの輸出交渉も暗礁に乗り上げた。 これらの輸出計画は、輸入国側の求めに応じる「受け身」で受注競争に参加したことが共通している。 装備庁が自ら主体的に取り組んだとはいいがたく、勝機の分析や売り込みが適切だったか疑問符がつく。 Ｐ１の英国輸出計画では米英同盟を踏まえればＰ８に勝つためのハードルは高く、 　　「Ｐ８の輸入価格を下げさせる条件闘争の当て馬として英国に利用された」（政府高官）との疑念さえ残る。 そうりゅう型の豪州輸出は現地建造による雇用対策でフランスに出遅れたことが響き、ＵＳ２のインド輸出でも雇用対策がネックとなった。 装備庁には政治情勢も考慮した各国との安全保障協力や官民協力、交渉など幅広い分野で総合調整が期待されるが、現行の体制は疑問視される。 装備品の研究開発だけを担った技術研究本部出身の技官が装備庁長官と防衛技監のトップ２を独占しているためで、政府高官は 　　「総合調整を技官に主導させるのは無理だ」と指摘する。 研究開発以外の経験に乏しい渡辺秀明長官は空回りも目立ち、先月、フランスで開かれた航空ショーに参加予定だった海自のＰ１が機体トラブルのため途中で参加を取りやめたことはその象徴だ。 渡辺氏は運用面から難色を示した海自に 　　「アピールのため」とＰ１派遣を迫り、機体トラブルも招いたことで批判が強まっている。 　※産経よ、こんな記事しか書けないのか！ 余りにも非常識、ここまで落ちたか役人！　 日本政府よ、　輸出が出来ない責任を技官に押し付けるな！ 国防をアメリカだけに頼り自己解決力が無く他国と軍事同盟さえ結べない情けない日本が軍隊を有す国に防衛装備品を輸出しようとする発想は何処から・・・　銭儲けだけ！　余りにも馬鹿げてる。 今の日本が輸出先の国を助けられるのか！　輸入する国の立場になってもの事を考えてみろよ！ 公費を使い世界を回る銭があるなら、防衛装備品の開発費に使え！

日本政府は又、過ちを繰り返すのか！

２０１７・７・８　【サッカー】 産経ニュース　旭日旗問題、川崎がＡＦＣに上訴　無観客試合処分

「記事内容」 Ｊ１川崎は８日、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の水原戦でサポーターが旭日旗を掲げ、アジア・サッカー連盟から執行猶予付きの無観客試合開催などの処分を科されたことを不服とし、ＡＦＣ内の委員会に上訴すると発表した。 １４日までに千ドル（約１１万円）の手続き金を支払い、上訴理由をまとめた書面を提出する予定。 クラブによると、処分の根拠を問う質問状の回答が４日にＡＦＣから届き、７日付で上訴する旨を伝えた。 上訴理由などの詳細は書面提出後に明らかにする。 川崎は「旭日旗に政治的、差別的な意図はない」と主張している。 　※日本政府の出番！ 韓国は戦後、日本国と日本人を侮辱し続けているが、政府は嘘の慰安婦同様、韓国人の嘘を放置するのか？

防疫検疫の甘さ露呈した日本

２０１７・７・８　（１/３ページ）　伊藤壽一郎　【動画あり・クローズアップ科学】 産経ニュース　猛毒「ヒアリ」日本侵入　強い攻撃性、国内定着の恐れも　他にもこんな外来有毒生物が…

「記事抜粋」 極めて強い毒を持ち、殺人アリとも呼ばれる南米原産の「ヒアリ」が日本で初めて発見された。 ５月の兵庫県に続き愛知県でも見つかり、侵入拡大が懸念される。 国内に定着した有毒な外来生物は多く、環境省は警戒を強めている。（※７月２日にアップされた記事を再掲載しています） 　　火のような痛み　　貿易拡大で上陸　　早期駆除が重要 　※シナに殺虫剤を使わせたいが、衛生観念が無いシナ人に何されるか分からん。 外来種の侵入を易々と許しているが誰の責任！　安全な日本を壊しているのが日本政府である。

アホな中谷よ、在日韓国朝鮮人の意見を聞けと言うのか！

２０１７・７・８　 産経ニュース　自民・中谷元氏、今度は「かきくけこ」で安倍晋三首相に忠告　「『こんな人たち』の意見も聞かないといけない」　都議選惨敗で

「記事内容」 自民党の中谷元・前防衛相は７日、ＴＢＳ番組の収録で東京都議選の大敗を受けた安倍晋三首相へのアドバイスとして 　　「政治家は人の意見を聞く耳を持つことが大事だ」と述べた。 傾ける具体的な対象の頭文字をとって「かきくけこ」で表現し、 　　「『家内の言うこと』『厳しい意見』『苦情』『見解の異なる人』『こんな人たち』の意見も聞かないといけない」と語った。 　　「こ」の「こんな人たち」は、安倍首相が都議選最終日の街頭演説で、「安倍辞めろ」などと叫んでいた聴衆の一角に向かって　　「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」と語ったことを皮肉った。 中谷氏は収録後、記者団に 　　「政治家にとって人の意見を聞くというのは大事なこと。演説の時にヤジとか批判はあるが、そういうものに挑発されず、しっかりと誠意をもって伝えるところは伝えたらいいのではないか」と安倍首相の発言に苦言を呈した。 中谷氏は６月にも、森友学園や加計学園に関する問題をめぐる安倍首相の対応について 　　「あいうえお」を使って「焦らず、威張らず、浮かれず、えこひいきせず、おごらず」と忠告していた。 　※噓つき安倍総理は間違いなくシナ人と韓国人、在日韓国朝鮮人を「えこひいき」している。 後ろめたさと歯がゆさ故に口にしたメッセージ、これを見抜ない中谷、お主は政治家か！　ＴＢＳに言わされたのか？

産経よ、与野党の違いを記してみろ！

２０１７・７・８　（１/２ページ）　【産経抄】 産経ニュース　日本の無防備なまでの寛容さ？　共産党躍進の不思議　７月８日

「記事抜粋」 先の東京都議選では、自民党の大敗と地域政党「都民ファーストの会」の大躍進の陰に隠れて目立たなかったが、共産党も２議席増やして１９議席を獲得している。 ５議席だった民進党の実に４倍近い数字であり、２３議席の自民、公明両党にほぼ並んだ。 　　▼共産党は昨年７月の参院選でも改選３議席を６議席へと倍増させており、じわりと、だが確実に勢力を伸長させている。 民進党が、自民党批判の受け皿にも政権交代の選択肢にもなれずにいる体たらくなので、その分存在感を増しているのだろう。 　　▼ただ、こうした日本の現状は、世界的には稀有（けう）な事例らしい。 歴史資料収集家の福冨健一氏の著書『共産主義の誤謬（ごびゅう）』によると、先進国で共産党が躍進しているのは日本だけで、欧米では消えつつあるという。 米国や英国、ドイツ、イタリアなどでは共産党は国政の場に議席を持っていない。 つづく 　※自民党と野党の違いは何か！ 自民党は日本人を騙し国を解体（売国）しており、日本人を愚民化し階級制度を構築している。 野党は日本人に分かるように革命を起こそうとしているし、愚民の見本となり率先実行している。 質し、シナ共産党の部下である日本共産党は暴力革命も辞さずである。 産経よ、与野党共に目指す先は日本解体だろう。 ハッキリ記せよ！

危うい日本・成果上げられず！

２０１７・７・７　ソウル＝名村隆寛　Ｇ２０　【日韓首脳会談】 産経ニュース　文在寅氏、気さくな印象狙ったか　「告げ口外交」転換、「慰安婦問題が障害となってはいけない」 ２０１７・７・８　ハンブルク　西村利也　【Ｇ２０】 産経ニュース　課税逃れ対策、ブラックリスト登録わずか１国　実効性に疑問「見た目整えただけ」　（２） ２０１７・７・８　（１/２ページ）　ハンブルク＝西村利也　【Ｇ２０】 産経ニュース　Ｇ２０首脳宣言、保護主義対抗、パリ協定順守で調整　初日終了きょう閉幕　　（３） ２０１７・７・９　（１/３ページ）　ハンブルク＝西村利也　【Ｇ２０】 産経ニュース　中国に擦り寄り、米と距離取ったドイツ…岐路に立つＧ２０、日米欧の結束に揺らぎ　（４） ２０１７・７・８　（１/２ページ）　ハンブルク　原川貴郎　【Ｇ２０】 産経ニュース　プーチン氏、いきなり安倍晋三首相に謝罪も…続く神経戦、北方領土経済活動「着実」ほど遠く　　（５） ２０１７・７・８　（１/２ページ）　ハンブルク＝小雲規生　【Ｇ２０】　最大の成果！ 産経ニュース　米露首脳、一気に打ち解けた…２時間１５分の長丁場「前向きな化学反応起きた」　（６） ２０１７・７・８　（１/３ページ）　ハンブルク　原川貴郎　【Ｇ２０】 産経ニュース　先走る「日中改善」の言葉…安倍晋三首相の配慮、受け流す習近平主席　「不信」横たわったまま　（７） ２０１７・７・９　（１/２ページ）　ハンブルク　原川貴郎　【Ｇ２０】 産経ニュース　安倍晋三首相「締めくくりにドナルド…うれしい」　米中会談の直前、対北圧力「念押し」に　（８）

「記事内容」 就任後、初の日韓首脳会談に臨んだ韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、安倍晋三首相に 　　「しばしば会い、深く対話する機会を持ちましょう」と呼びかけた。 慰安婦問題などをめぐって海外で日本を批判する 　　「告げ口外交」を繰り返し、安倍首相に会おうともせず、結局は一度も訪日しなかった朴槿恵（パク・クネ）前大統領とは全く違う、気さくな印象を伝えたかったようだ。 文氏は５月の就任直後の安倍首相との電話会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について 　　「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えており、今回の会談でも合意への言及が注目された。 しかし、 　　「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」と述べた。 さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題への協力やシャトル外交復活、未来志向的な関係構築など日韓が協力しやすい分野を取り上げ、対日関係への意欲を示した。 文氏は就任前から、日本に対しては歴史問題と経済・安保の問題を切り離す 　　「ツートラック外交」で臨むことを明言している。 　　「歴史問題が存在しても、現実的に考えれば日本との関係は重要だと認識している」（韓国政府筋）という。 北朝鮮、国内経済や雇用といった問題が山積する中、朴政権下でこじれた日本との関係をこれ以上悪化させたくないわけだ。 　　（２） 「記事内容」 Ｇ２０首脳会議では、タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」流出で明らかになった課税逃れの対策を協議した。非協力的な国・地域を特定する「ブラックリスト」が公表され、カリブ海のトリニダード・トバゴが登録されたようだ。 １カ国にとどまったのは、各国がリストに載らないよう体制整備を急いだためだが、どこまで実効性があるかは見通せない。 １カ国しか対象にならないような基準の見直しも今後の課題になる。 ７日の会議では、国際的な租税回避や脱税に歯止めをかける取り組み推進の重要性などを確認。 ブラックリストが報告され、今後改善がみられない場合の制裁措置などについても協議されたとみられる。 リストは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が脱税阻止に向けて作成。昨年６月に京都市で開いたＯＥＣＤの租税委員会で、脱税対策に非協力的な国・地域を特定する基準を定めた。 銀行口座の情報交換に非協力的な国・地域をあぶり出し、特定するのが目的で、トリニダード・トバゴは基準の一つである 　　「要請に基づく情報交換」への対応が不十分だと判定されたようだ。 これまでタックスヘイブンと疑われてきたケイマン諸島など他の国・地域は今回の登録からは除外され、財務省幹部は 　　「多くの国で基準を達成する改善がみられた」とリスト作成の意義を強調した。 だが、「基準に合うよう見た目を整えただけ。実態は変わっていない」（経済官庁幹部）と懐疑的な見方もある。 海外の駐在員に税制優遇を与える国などもあり、タックスヘイブンを取り締まるだけでは悪質な課税逃れに対応できない。 Ｇ２０やＯＥＣＤと協調した、包括的な取り組みの強化が求められる。 　※反日財務省はグローバリストの犬、日本政府は日本人を欺く騙しのテクニック全開である。 　　（３） 「記事抜粋」 ドイツ北部ハンブルクで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は７日午後（日本時間８日未明）、初日の討議を終えた。 　　「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の対応が焦点だった貿易問題では、不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘うことでおおむね一致した。 気候変動対策では、米国が地球温暖化の国際的枠組み「パリ協定」の離脱を表明した後も、温暖化対策の努力を続け協定を順守する方針を共有した。 ７日の貿易についての討議では、開かれた市場やルールに基づく貿易体制を維持することの重要性を強調する国が多数を占め、保護主義について言及する国はなかった。 安倍晋三首相が、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が前日に大枠合意したことを紹介したところ、複数国から前向きに評価する声が挙がったという。 気候変動対策をめぐっては、パリ協定の離脱を表明した米国に対し、各国の首脳からパリ協定に沿った対策を実施すべきとの意見が相次いだ。 ８日に採択予定の首脳宣言には、米国の協定離脱に留意しつつ、米国以外の国が協定履行に取り組むよう努力する内容で調整するとみられる。 　※パリ協定は嘘の地球温暖化を使い利権を確保しただけである。 日本政府の海外へ銭を垂れ流す単なる名目であるが、日本の政治家にキックバックがあるのか？ 　　（４） 「記事抜粋」　重要記事　 】８日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は保護主義への対抗を打ち出す一方、トランプ米政権に配慮し、不公正な貿易相手国への対抗措置を容認した。なんとか協調を取り繕った形だが、自由貿易が後退する恐れもある。「米国第一」に突き進むトランプ政権と欧州など各国との対立が顕在化する中、Ｇ２０は岐路に立っている。 　　鉄鋼・気候変動で対立、温度差　　「対トランプ」という新たな軸 中略 Ｇ２０は先進国と新興国、社会主義国など経済・政治状況の異なる国が参加し、一致した方向性を打ち出しにくい。 そこに「対トランプ」という新たな軸が加わり、協調の枠組みが大きく揺らいでいる。 Ｇ２０は世界経済が不安定化した際の安全網であり、金融危機などでも一定の役割を果たしてきた。 トランプ政権が内向き姿勢を強める中、Ｇ２０の国際協調を維持できるかどうか。 米国の同盟国であり、２０１９年の議長国となる日本の役割は大きい。 　※産経の根はグローバリスト、嘘つき安倍総理の応援団長だが、この程度の記事しか書けない。 やっぱり嘘つき安倍総理は馬鹿だった！ 嘘つき安倍総理はアメリカ抜きで日本を守れると考えているのか？　 それともトランプ大統領が政権の座から追われると考えているのか？　 嘘つき安倍総理は「ドイツの根は反日」を知らないのか？　 メルケル首相は嘘つき安倍総理を自由貿易や地球温暖化利権に利用し、反トランプ大統領の旗頭に祭り上げた。 メルケルから持ち上げられ有頂天！　これがグローバリスト・騙し屋・嘘つき安倍総理の真の姿である。 トランプ大統領は嘘つき安倍総理の行動を注視している。 嘘つき安倍総理がこんな愚行を続けていれば、トランプ大統領は米支対立の名分と意義を失い、結果、対北朝鮮戦略と対シナ戦略を見直し、日本切りを仕掛ける可能性がある。 嘘つき安倍総理は日本をシナの属国にしたいのだろうか！ 　　（５） 「記事抜粋」 ７日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による１８回目の首脳会談は、意表を突く言葉で始まった。 　　米露会談長引き“遅刻”　　日本「次官級、夏休み返上でいい」 中略 会談に同席した野上浩太郎官房副長官は 　　「両首脳は強い信頼関係の下で交渉を行っている」と語ったが、首脳間の信頼だけで領土交渉が前に進むとはかぎらない。会談では、露メディアが報じたクリール諸島（千島列島と北方領土）南部の経済特区指定も議題となった。 日露外交筋によると、首相は 　　「わが国の法的立場を害さないことが大前提」との立場を伝えたといい、安倍、プーチン両氏の間でも神経戦は続いている。 　※嘘を言う野上浩太郎官房副長官、日露に信頼関係があるのか？　ロシアをシナから切り離せるのか？　答えろ！ 　　（６） 「記事抜粋」 ７日のトランプ米大統領とプーチン露大統領の初会談は予定を大幅に超える２時間１５分の長丁場となった。 報道陣に公開された会談冒頭で両首脳はぎこちなかったものの、その後は一気に打ち解け前向きな関係構築に動き出したようだ。 報道陣退出後、トランプ氏が最初に口にしたのはロシアによる２０１６年米大統領選への干渉問題だった。 プーチン氏は関与を否定したが、トランプ氏は国内で批判にさらされるロシアとの癒着疑惑を払拭すべく、この問題で何度もプーチン氏を追及したという。 しかしトランプ氏は相違にこだわることも避けたようだ。 ラブロフ露外相は 　　「トランプ氏は米国の一部は証拠もなく干渉問題を過剰に扱っていると話した」と明かし、トランプ氏がプーチン氏の否定を受け入れたと指摘している。 トランプ氏の胸中には、自ら史上最低との評価をつける米露関係を前進させたいとの思いがあった。 トランプ氏は会談の中で 　　「米露がどう協力できるかを見いだしたい」と繰り返し、シリア問題やサイバー攻撃問題での一致点を探った。 会談時間が予定の約３０分を大きく超える中、時間を気にかけるスタッフらは何度も部屋の様子を伺った。 米側はメラニア大統領夫人まで２人の元へ“派遣”したが、会談はその後、さらに１時間続いたという。 ティラーソン米国務長官は会談後の記者会見で、 　　「両首脳はすぐに打ち解け、２人の間で前向きな化学反応が起きた」とし、どちらも会談を止めようとはしなったと説明した。 　※今回のＧ２０の最大の成果だが、米ロ関係が改善に向かうのか？　それからトランプ大統領は露支関係に楔を打ち込んだのか？　徐々に明らかになるだろう。 　（７） 「記事抜粋」 ５回目となった安倍晋三首相と習近平国家主席の会談は首脳同士の対話を強化していくことで一致した。 対話の頻度を増やしていくことを成果とする向きもあるが、東シナ海や歴史問題、台湾などをめぐる相互不信は両国間に横たわったまま。 日中をめぐる状況に変化の兆しは見えてこないのに、「関係改善」の言葉ばかりが先走る。 習氏 　　「今年は国交正常化４５周年、来年は平和友好条約４０周年。重要な時期に責任感、使命感を持って中日関係を進めたい」 　　安倍首相が訪問、「盧溝橋」も避け…　　相互訪問提案にも「聞いていただけ」 中略 習氏は会談で、歴史問題や台湾問題をめぐり 　　「少しの妥協もしてはならない」とも語ったという。 東シナ海情勢でも、中国は一方的なガス田開発を進め、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入を続ける。 首相が対話強化を働きかけたのは、北朝鮮による核・ミサイル開発の阻止に向けて中国側の行動を促す狙いもあった。 だが、日中関係改善はなお手探りの状態だ。 　※嘘つき安倍総理始め害務省の役人は日本の史実を知らないのか？　 アメリカやシナ、ロシアの嘘に付き合うな！　日本の歴史に誇りを持ち正々堂々と立ち向かえ！　 　　（８） 「記事抜粋」 ドイツ・ハンブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、日米両首脳が北朝鮮問題で連携の強さを発揮する機会となった。 安倍晋三首相とトランプ米大統領は８日午後（日本時間同日夜）に会談し、その成果を確認しあった。 　　「Ｇ２０の締めくくりにドナルドと会談できてうれしい」 首相はトランプ氏をファーストネームで呼び、６日の日米韓首脳会談に続いて会えたことを喜んだ。 日米首脳会談は一時、見送りの観測も出ていた。 Ｇ２０開会前は開けなかったが、閉会直前に実現し、両首脳はＧ２０での一連の会合を通じて日米同盟が周辺各国との関係を改善する基盤になっていることを再確認した。 日米首脳の接触が米中首脳会談の直前のタイミングになったこともプラスだった。 日米首脳が足並みをそろえ、北朝鮮への圧力強化に向けて建設的な役割を果たすよう中国に念を押す格好になったからだ。 今回のＧ２０で日米は北朝鮮問題で連携して動いた。 ７日午前の非公式会合はテロ対策がテーマで、首相は北朝鮮の脅威が経済にも悪影響を与えているとし、 　　「国際社会として圧力を強化すべきだ」と訴えた。 トランプ氏も同日の別の会合で北朝鮮問題を取り上げたという。 ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は「世界経済と貿易がテーマにもかかわらず」と否定的に伝えた。 それでも、今や北朝鮮の弾道ミサイルが米本土にも到達しかねない状況に、トランプ氏も北朝鮮の非道を訴えずにはいられなかったようだ。 　　「北朝鮮問題で首相と引き続き協議したい」 首相にこう語ったトランプ氏。日米同盟は今後、さらに重要性を増すことになるだろう。 　※国際関係は経済関係で動いている。 トランプ大統領が国に戻り、今回のＧ２０を振り返った時、反トランプ色を鮮明にした横着（写真が証明）な嘘つき安倍総理をどう評価するのだろうか？　 嘘つき安倍総理とトランプ大統領の共通項は対北朝鮮だけ、どうなる事やら・・・

※　政府（気象庁＋環境省）とＮＨＫが日本人を騙している！

２０１７・７・７　ユーチューブ　日本人必見動画！ 武田邦彦：九州豪雨被害は人災だった。不幸を喜ぶTV局の「災害報道ビジネス」猛烈批判！

「コメント」 ナシ 　※武田教授が嘘つき安倍総理の騙しのテクニックを暴露！　男女共同参画の無駄使いと政策矛盾を暴露！ ソース＝２０１７・７・7　ＤＨＣＴＶ　虎ノ門ニュース武田邦彦・大高未来　必見！

藤井先生、嘘つき安倍総理を信じて大丈夫ですか？

２０１７・７・６　チャンネルアジア 藤井厳喜『頑張れ安倍総理:今こそ必要なリーダーシップ』AJER2017.7.7

「放送内容」 藤井厳喜（政治学者）　2017年7月6日出演 「投稿紹介」 藤井先生のおっしゃる通りです‼️ 我々国民の踏ん張り時だし今こそ出番です‼️ 　※政治学者の藤井厳喜先生の言う事、投稿者の皆さんの言う事を見聞きしていると、嘘つき安倍総理に騙されていると感じて仕方がないのだが・・・ 嘘つき安倍総理の国内政策を振り返ると消費増税延期を除けば、日本人を蔑ろにした反日政策。 外交政策に於いてはシナ人と韓国人を制限無く受け入れ、多くの移民を受け入れている。 その上、トランプ大統領に反旗を翻し自由貿易推進者の旗頭となっている。 対シナと対韓国、対北朝鮮、対ロシア政策はアメリカの意向通りに動いているだけと思うのだが・・・ こんな嘘つき安倍総理を何故、信じられるのか？　信じようとするのか？　 明日の日本を左右する憲法改正を含む重大問題を嘘つき安倍総理に委ねていいのだろうか？ 保守が嘘つき安倍総理を信じるが故に、日本国と日本人を大切にするポスト安倍に相応しい政治家が声を上げ憎い環境を作り出しているのではなかろうか？　本当に今、嘘つき安倍総理しかいないのだろうか？

日本政府の正体が対応で分かる！

２０１７・７・７　内藤泰朗 産経ニュース　「沖ノ島、三女神は一体。優劣をつける判断は困る」　世界遺産、きょうから登録審査　宗像大社宮司・葦津敬之氏が思い語る

「記事内容」 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は７日、ポーランドのクラクフで世界遺産の登録審査に入る。 政府は「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡）を推薦しており、登録される可能性は高い。 審査を前に、当事者である宗像大社宮司の葦津敬之（あしづ・たかゆき）氏（５４）が産経新聞に思いを語った。 審査対象は、沖ノ島や宗像大社などの遺産。 ユネスコの諮問機関が今年５月に沖ノ島と周辺３岩礁のみを登録すると勧告したことから、政府や福岡県は一括登録を目指してきた。 　　「私たちが当たり前だと思っていたことがユネスコの諮問機関の方々には理解されていなかった」と、国際的な理解を得ることの難しさをまず明かした。 　　「日本書紀」（７２０年）によると、天皇直系の祖先神、天照大神の三女神が降臨したのが沖ノ島、大島、宗像大社だった。 　　「三女神の一つだけを取り上げるのは具合が悪い。キリスト教の教理、三位一体もそう。聖霊を切ったりしたらえらいことですよ。日本人は三女神を平等に扱ってきている。これに優劣をつけるような判断をされては困る」と説明。 その上で 　　「二千年以上の歴史ある宗像が世界的に評価されれば、地域の人々にも大きな励みとなり、宗教文化資産を守り伝えることにもつながる」と意義を力説した。 さらに、海とともに生きてきた宗像市が地球温暖化の影響による海水温度の上昇や海の再生事業に取り組んでいる点も指摘し、「世界文化遺産は歴史文化のみならず、未来に向けたメッセージ発信にもつながる」と訴えた。 　※日本政府は分割登録であれば登録を拒否しろ！　このエリアに韓国人とシナ人、在日韓国朝鮮人の立ち入れを禁止しろ！

売国奴・嘘つき安倍総理よ、デモを見ただろう！

２０１７・７・７　ハンブルク＝宮下日出男　【Ｇ２０】 産経ニュース　抗議デモが一部暴徒化　警官７０人以上負傷　会場の独ハンブルク ２０１７・７・７　共同　【Ｇ２０】 産経ニュース　保護主義拡大の恐れ　国際３機関、首脳会議前に声明　（２） ２０１７・７・７　（１/２ページ）　【主張】　産経の騙し記事！ 産経ニュース　日欧ＥＰＡ　保護主義断ち切る起点に　（３）

「記事内容」 ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開幕を前に６日、会場となるドイツ北部ハンブルク市内で大規模な抗議デモが行われた。 一部の参加者と警官隊が衝突し、ＤＰＡ通信によると、警官７０人以上が負傷した。 デモには約１万２千人が参加し、グローバル化反対などを掲げた。 一部の過激な活動家らが警官隊に対して瓶などを投げつけ、ゴミや駐車車両に放火するなど暴徒化した。 警官隊は放水や催涙弾で応戦し、６日深夜までに１０人以上を拘束した。 デモの参加者にも負傷者が出た。 　※グローバリスト・メルケル（社会主義思想）がドイツを壊しているが、騙し屋・嘘つき安倍総理にデモるドイツ国民の思いが理解出来るだろうか？ 日本にシナと北朝鮮の脅威さえ無ければ、日本もドイツ同様、グローバル化と売国反対デモが起きるだろう。 　　（２） 「記事内容」 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行、世界貿易機関（ＷＴＯ）の３機関のトップは６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が７日からドイツで開かれるのを前に、トランプ米政権と同様の保護主義的な貿易政策が他の国に拡大する恐れがあるとする共同声明を発表した。 声明はＩＭＦのラガルド専務理事、世銀のキム総裁、ＷＴＯのアゼベド事務局長の連名で、輸入を抑制する保護主義的な政策は　　「他の国に連鎖し、経済成長を妨げ、労働者に被害を及ぼす可能性がある」と指摘した。 その上で、輸入障壁を取り除いて貿易を活性化させることが 　　「最優先の課題」と強調。 Ｇ２０首脳に対し、自由貿易の促進に向けた 　　「断固たる行動」を呼び掛けた。 今回のＧ２０は、８日に採択する首脳宣言に保護主義に対抗する決意を明記できるかどうかが焦点になっている。 　※グローバリストの産経よ、自国の文化を保護しながら、自由に貿易をすればいいだろう。 トランプ大統領は秩序ある貿易を提唱している、何処が悪く間違っていると言うのか？　 自由貿易は企業間競争を激化させ、産業の空洞化を齎し、雇用形態を変え、賃金が上がらず、長期のデフレ、挙句に敵国・悪童シナを台頭させ、、今やシナは日本の敵国となっている。 日本のデフレは今だ脱却できずにいる。 これでも日本の選択が正しかったと言うのか？　 嘘つき安倍総理は日本人を疎かにしている売国奴である。 　　（３） 「記事抜粋」 日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉してきた経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意を果たした。 世界の３割を占める巨大な経済圏が誕生すれば、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の漂流で揺らいだ日本の通商戦略を立て直す上で重要な意義を持つ。 日欧が自由貿易の推進を主導する強い意志を発信し、トランプ米政権による保護主義が世界に拡散する事態を阻む起点としたい。 もとより、この成果を日本経済の成長に資する確固たる基盤としなければならない。 訪欧中の安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領が会談し、大枠合意を正式発表した。 年内の最終合意を目指すべきだ。 トランプ政権発足後、米国が離脱したＴＰＰだけでなく、米国とＥＵによる通商協定の交渉も先行きが見通せない。 そうした中で日欧はいち早く質の高い内容で足並みをそろえた。 多国間の巨大協定を、自由貿易の中心に据える世界の機運が再び盛り上がるよう期待したい。 そのためにも、日本が米国との経済対話で保護主義志向の転換を強く促すべきは当然だ。 同時に、あらゆる経済連携交渉の場で、日欧の成果を踏まえた高水準の自由化を追求していく必要がある。 ＥＵとの大枠合意では、日本が期待する自動車やテレビなどの輸出にかかる関税が撤廃されるほか、貿易や投資に絡む多くのルールでも合意した。 焦点の欧州産チーズは、輸入枠を設けて段階的に関税を撤廃することで折り合った。 欧州が強みを持つワインやパスタなどの関税もなくす。 畜産農家などの関連業界には輸入拡大で被る打撃への警戒もあるだろう。 だが、自由貿易を後押しする通商協定の交渉で、それに逆行する「関税死守」を唱え続けるわけにはいくまい。 自由貿易には経済全体を上向かせる効果があることを忘れてはならない。 輸出拡大のみならず、安全で安価な輸入品の流入は消費者全体に大きな恩恵を及ぼそう。 肝心なのは、ＥＰＡの恩恵を最大化する官民の取り組みだ。 国内対策が目指すべきは、欧州と競合する産業の生産性を高め、高い品質に裏打ちされたブランド力を構築することにほかならない。 　※産経よ、日本人に薄汚れた支韓の食品を食わせ続け、最高品質の日本産をシナ人始め外国人に食わすのか？ 日本の食の安全保障を考えろ！ 日本人は戦前から大陸に於いて反日ドイツ人と反日シナ人に悩まされたが、忘れたのか！ 反日ドイツは将来、反日シナとより深い関係になり、日本は再び、反日の両国から悩まされる事になる。

※　地球温暖化の嘘と無意味な男女共同参画に無駄金を使う噓つき安倍総理

２０１７・７・７　ＤＨＣＴＶ　冒頭：必見！　日本人必見動画！ 【DHC】7/7(金) 武田邦彦・大高未貴・居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：武田邦彦・大高未貴 　※冒頭：地球温暖化の嘘・天気予報の嘘・無意味な男女共同参画・フェイクニュースを流す噓つきメディアについて武田教授が正論（民主主義）を語っている。 　・北ミサイル警報システム遮断＝嘘つき安倍総理は日本国と日本人を守る気が無く、北朝鮮を叩く気も無い。

女もだが、いい加減、売国止めろやろ！

２０１７・７・６　（１/２ページ）　【宮嶋茂樹の直球＆曲球】 産経ニュース　今度、女性大臣にヘタこかれたら自民はホンマに野に下るハメになるで

「記事内容」 だいじょうぶか？　 東京都議会は「小池チルドレン」で占められた。 これから東京五輪がどうなるか、築地市場問題がどうなるか、分からんが、８年前の民主党（当時）による政権交代劇の悪夢を思い出したんはワシだけか？ それでも、小池百合子都知事は自民党やないだけで、民進党や共産党におる教条主義者とは違うだけマシやろ。 朝鮮学校への都の補助金復活も当面はないやろうし…。 だけど分からんぞ、権力手にしたら人は、女は変わるからのう。 公明党もだいじょうぶか？　 国政では自民党との連立政権、都議会では小池知事率いる都民ファーストの会と連携って、ホンマ絵に描いたような“コウモリ”選挙やって、自民党とでっかい禍根残したやろのう。 ホンマ選挙は怖いわ。 都民も国民もその実感あまり持ってへん。 安倍晋三首相も、女性の登用うたって、現都知事に続いて２人目の女性防衛相を任命して大失敗やないか。 ちょっと女性票にコビ売り過ぎたのう。 ホンマ安倍政権の女性大臣はロクなんおらんやないか。 亡き父親と同じで何の取りえもない２世センセイや、“うちわ・いねむり騒動”センセイ…軒並み、 ヘタうっとるやないか。 自民党の女性大臣でマトモなお方は拉致問題担当相（福田内閣）をされた中山恭子・現日本のこころ代表ぐらいやないか。 大臣だけやない。 自民党にはマトモな女性国会議員はおらんのか？　人としてアウトの豊田センセイといい…。 しかし、野党もろくな女性センセイはおらんやろ。 野党第一党の民進党代表、レンホーセンセイは、自らの戸籍も国民に見せられん。 秘書給与詐欺のセンセイ、慰安婦問題捏造（ねつぞう）加担弁護士センセイもおったな。 まぁ、自民党の男の若手も不倫センセイに重婚疑惑センセイやの、ロクなんはおらんかったが。 安倍首相、次はよっぽど気をつけんと…。 もう女性大臣はこりごりやろ。 今度、女性大臣にヘタこかれたら、次の総選挙で、自民党はホンマに再び野に下るハメになるで。 　※嘘つき安倍総理はもっとっくに賞味期限が過ぎているのだが・・・　日本人の心さえ持っている政治家なら、今なら誰でもやれる！

反日司法はこんなもの！

２０１７・７・６　 産経ニュース　下着姿の自撮りを投稿　裁判官のツイッター凍結される

「記事内容」 短文投稿サイト「ツイッター」の自身のアカウントに、下着姿の「自撮り写真」などを多数投稿していた東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５１）のツイッターアカウントが凍結されたことが５日、分かった。 岡口裁判官はこれまで、 　　「縄で縛られた自分」とする半裸姿の自身の写真などをツイッターに投稿。 投稿は勤務時間外に行っていた。 半裸姿の写真を多数投稿していた行為が、不適切な画像の使用に当たると判断されたとみられる。 岡口裁判官は昨年６月、半裸姿の写真などの投稿で裁判官の品位を傷つけたとして、同高裁から厳重注意を受けた。 しかしその後も活発なツイッター活動を続けていた。 ツイッターは、アカウント凍結に該当する行為として、 　　▽他者が持つ商標や著作権の侵害 　　▽同一内容を無差別に送りつけるなどの迷惑行為 　　▽ポルノなど不適切な画像の使用・投稿－などを規定している。 　※先ず、日本人なのか？　非常識な大馬鹿だが、司法のトップと比較すれば可愛いもの。 司法のトップ（敗戦利得者）は言わずと知れた東京裁判史観塗れ、アメリカの反トランプ大統領に与する日本の壊し屋であり、在日韓国朝鮮人と反日メディア、反日左翼の保護者でもある。 反日ＮＨＫと反日朝日新聞を日本人が束になって訴訟しようが、必ず不起訴、罪にも問えないのである。 戦後の日本、正義が通用しないのである。

害務省を統率する人物は誰？

２０１７・７・４　（１/４ページ）　【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】 産経ニュース　外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか　事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に

「記事抜粋」 灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。 ６月２９日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。 ３０日には在米韓国系団体が「女性２０万人、日本軍の性奴隷」と喧伝（けんでん）、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で２つ目の慰安婦像を設置した。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）の登録小委員会は藤岡信勝氏らの 　　「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。 一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。 国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の 　　「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も 　　「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。 偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。 元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。 つづく 　※反日岸田と反日害務省にに文句を言っても動かない！　文句を言うなら嘘つき安倍総理に言え！

嘘つき安倍総理は日本国をグローバル化まっしぐら！

２０１７・７・４　（１/４ページ）　【正論】　正論にしては物足りない！ 産経ニュース　世界が突き進む「多極化」の時代　もう楽観論は戻らない　京都大学名誉教授・中西輝政

「記事抜粋」 　　≪「揺り戻し」が始まったのか≫ いま世界は、一体どちらへ向かおうとしているのか。 昨年からの「揺り戻し」が始まったのか－。 この６月８日から９日にかけて、イギリスとアメリカから伝わってきたニュースは多くの人々に、このような疑問と戸惑いを与えたのではないか。 昨年、人々はイギリスの国民投票で「欧州連合（ＥＵ）離脱」が決まったニュースや、アメリカ大統領選挙での「トランプ氏勝利」の報に大いに驚き、「世界は混乱状態に陥るのではないか」との強い懸念にとらわれたものだ。 ところが６月８日のイギリスの総選挙では、ＥＵからの強硬な離脱を推進してきたメイ首相の保守党が、予測を裏切り過半数を割り込むという惨敗を喫した。 この１年で、英国民の「ＥＵ離脱」への態度に大きな変化が生じたのか。 最近の（ロンドン）タイムズ紙が報じた世論調査によると、 　　「ＥＵからの離脱は正しいと思うか、間違っていたと思うか」の問いに、４４％対４５％の結果で 　　「離脱は間違い」の意見が上回った（６月２３日付）。イギリスは果たして「ＥＵに戻る道」へと踏み出そうとしているのだろうか。いずれにせよ、一定の「揺り戻し」が始まっていることは確かだ。 　　≪トランプ政権は「死に体」化へ≫ 　　≪元に戻る「楽観論」は禁物だ≫ 中略 答えはここでも否！とならざるを得ない。 それにはなぜ昨年、英国民が「ＥＵ離脱」を選び、欧州で反移民の極右勢力が大きな広がりを見せ、とりわけグローバリズムの旗手とされたヒラリー・クリントン氏が大統領選で敗れたのか、このことを「ロシアのハッキング」などという次元を超えて、より深く考える必要があるのである。 その答えは「脱グローバリゼーション」そして「世界の多極化」ということ以外にはない。 　※中西名誉教授にお願いしたい！ 日本はグローバル化を阻止しなければ日本が無くなる。 嘘つき安倍総理の正体を知る中西名誉教授はもっとハッキリとグローバリストに転向した嘘つき安倍総理の間違いを指摘した記事を起稿して欲しい！

暴力団＝日本人＋在日韓国朝鮮人　先ず、朝鮮人を廃除しろ！

２０１７・７・４ 産経ニュース　殺人告白の死刑囚を再逮捕へ　供述から遺体発見　警視庁

「記事内容」 平成１０年に会社役員の男性を殺害したとして逮捕、起訴されている元暴力団組長の矢野治死刑囚（６８）＝別の殺人罪で死刑確定＝が、別の男性殺害にも関与した疑いがあるとして、警視庁組織犯罪対策４課が近く再逮捕する方針を固めたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。 組対４課は、共謀した元暴力団関係者の男ら３人も容疑者死亡のまま書類送検する。 捜査関係者によると、矢野死刑囚らは８年、神奈川県伊勢原市の不動産業、津川静夫さん＝当時（６０）＝を殺害した疑いが持たれている。 矢野死刑囚が２７年、殺害への関与を告白する文書を警視庁渋谷署に送付。 矢野死刑囚らの供述から昨年、伊勢原市の山中で津川さんの遺体を発見していた。 矢野死刑囚は、１５年１月の前橋スナック拳銃乱射事件の首謀者として群馬県警に逮捕された。 ２６年に死刑判決が確定している。 　※矢野死刑囚は日本人なのか？ 日本人が日本人暴力団から被害を受けるのも嫌だが、在日韓国朝鮮人から被害を蒙るのは日本人として許せん！ 暴力団員に在日が多く紛れていると聞く。 警察は先ず、反社会的な在日韓国朝鮮人を篩にかけろ！　そして、半島に強制送還しろ！

官僚の不祥事・誰が取り締まるのか！

２０１７・７・４　朝日新聞デジタル　伊藤舞虹 官民ファンドでセクハラか　くじ引かせ食事など要求

「記事抜粋」 日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド 　　「クールジャパン機構」（東京都）で、複数の女性社員が男性役員２人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが３日わかった。 役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。 労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年７月、都内のカラオケ店に 　　「懇親会」と称して女性社員４人を呼び出し、 　　「ワインディナー」 　　「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。 ３日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。 社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。 くじを引かされた４人のうち２人は、２０１５年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の２次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。 この役員は現在は機構を離れ、復興庁の幹部に就いている。 窓口への相談後も機構側が対応しなかったため、被害者ら複数の機構社員で労働組合を結成した。 ６月中旬に 　　「対応が不十分だ」と申し入れたが、３日までに協議は開かれていないという。 機構を所管する経産省の担当課は 　　「被害の訴えは２件とも把握しているが、くじ引きについては第三者による調査でセクハラとは認められなかったと報告を受けている。もう一方の役員はすでに退職し、詳しいことは言えない」とした。 今後の対応については 　　「経産省は投資の適切性は見ているが、機構内の職員のトラブルは機構で対応すべきだ」とした。 　※世の男共よ、可愛い妻が大事なら、世の危険に曝すな！　 嘘つき安倍総理が提唱する家族制度を壊す陰謀の男女共同参画と言う愚策に騙されるな！　 家庭から社会に復帰した可愛い妻が官僚共（馬鹿な男）が狙っているのだぞ！

日本文化を売り渡す噓つき安倍総理に負けるな！

２０１７・７・３　ユーチューブ 20170703 日本の種子（たね）を守る会設立総会　第１部「設立経緯について」 20170703 UPLAN【第2部 設立総会・記者会見】「日本の種子（たね）を守る会」設立総会 　（２）

「コメント」 ナシ　動画をご覧あれ！ 　　（２） 「コメント」 日本の種子（たね）を守る会】 主要農作物種子法（以下種子法）は来年2018年4月に廃止されることが決まりました。 種子法は日本の農と食の根幹となるコメ、大豆、麦などの主要農作物の種子を安定的に生産、供給する上での国の責任を定め、戦後間もない1952年に制定されて以来、各都道府県を通じて種子の生産と供給、原種・原原種の生産、地域に合った特性の種子の開発などに大きく寄与してきました。 しかし、この法律・制度が民間企業の種子市場参入の妨げになるという理由で突然廃止されることになり、今後は種子価格の高騰、各地域に合った特性ある様々な種子の種類の大幅な減少が確実視され、さらには世界の種子市場を独占する国際的な遺伝子組み換え企業・バイオメジャーの進出などの危惧も排除できない状況となりました。 また、食料自給率のさらなる低下や食料主権が脅かされる可能性も大いに考えられます。 そのため、種子法廃止の閣議決定と国会への法案提出を受け、去る2月11日、急きょ 　　「日本の種子（たね）を守る有志の会」を起ち上げ、3月27日、4月10日と2回の院内集会「日本の種子（たね）を守る会」を開催しました。 この2回の院内集会では第1回に久野秀二京都大学大学院教授、第2回に西川芳昭龍谷大学教授にご講演いただき、また参加者の意見交換を通じ、種子法の果たしてきた意義や廃止された場合の農や食への大きな影響について、多くの皆様（両日で約 500名）と思いを共有することができたと思います。 4月14日の種子法廃止決定後、「日本の種子（たね）を守る有志の会」は、先人の苦労や努力とと もに前の世代から受け継がれ守られてきた公共の財産ともいうべきコメ、大豆、麦などの種子を未来の世代にしっかりと手渡すために、日本の種子の公共品種を守るための新たな法律が必要であると考え、そのための体制づくりを進めて参りました。 その結果、「日本の種子（たね）を守る有志の会」を発展解消し、生産者、消費者など様々な立場の団体、個人が集う「日本の種子（たね）を守る会」として活動を継続していくことを決め、設立総会を下記の通り開催することとしました。 今後の活動の一環として署名活動やリーフレット作成なども予定しており、設立総会でご案内する予定です。 生産者、消費者、すべての市民の方々が立場を越えて、ご参加いただけますようお願い申し上げます。 総会 　1. 発起人代表 挨拶 　2. 設立について　設立趣意書の採択 　3. 会則について 　4. 事業計画・執行体制について 　5. 新会長挨拶

日本人の敵（嘘つき在日韓国朝鮮人）を保護する嘘つき安倍総理と日本政府

２０１７・７・３　ユーチューブ 百田尚樹氏を嫌う【DHCニュース女子デモ隊】【民進党有田氏】 DHCテレビ前 一方百田氏は？ 2017.6.22 民進党さんたちch

「コメント 心底、民進党有田氏やヘリパッド反対派（パヨク）に嫌われている百田尚樹氏。しかし一般人にはとても好人気。

日本政府は日本人に迷惑をかけるな！

２０１７・７・３　ユーチューブ 塾講師の面接に来た韓国人「日本の間違った歴史を正しに来た、社会を担当する」と乗り込んできて不採用を伝えるも恐るべき事態にw【日韓歴史、慰安婦問題】

「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 騒いで子供が泣き出した時点で警察に通報だろうが。何をやってんのかね。あきれた。 　※日本政府は何故、朝鮮人を保護し日本に居座らせるのか？　全く理解できない。 そして、帰化している朝鮮人がいるにも拘わらず、在日韓国朝鮮人が全く減らない！　何故なのか？

嘘つき安倍総理と日本政府は左翼・何やってんの！

２０１７・７・３ 産経ニュース　パスポートの「旧姓併記」拡大へ　届け出だけでＯＫ　「女性活躍重点方針」に盛り込み ２０１７・７・５　チャンネル桜　日本人必見！　 【Front Japan 桜】週刊誌にすがる大新聞 / 意味不明、女性活躍重点方針[桜H29/7/5] 　（２）

「記事内容」 政府は、女性活躍を推進するため、平成３１年度をめどにパスポートの旧姓併記を拡大する方針を決めた。 ２９年度の 　　「女性活躍加速のための重点方針」に盛り込んだ。 重点方針ではこのほか、各企業での女性活躍の取り組みを促すため、育児休業の取得状況や残業時間の公表義務化を検討する。 重点方針は毎年、女性の活躍に向けて政府が取り組むべき重要課題について、全閣僚が参加する 　　「すべての女性が輝く社会づくり本部」で策定し、予算編成で各省庁からの概算要求に反映させている。 パスポートの旧姓併記については、現在も海外での仕事で旧姓が定着している場合などに限って認められているが、活動実績の証明書などが必要になる。 政府はこの条件を緩和し、届け出だけで広く使用できるように見直す考えだ。 現在はかっこ書きで記載しているが、他国の事例などを基に書式の変更も検討する。 パスポートの旧姓併記については、現在も海外での仕事で旧姓が定着している場合などに限って認められているが、活動実績の証明書などが必要になる。 政府はこの条件を緩和し、届け出だけで広く使用できるように見直す考えだ。 現在はかっこ書きで記載しているが、他国の事例などを基に書式の変更も検討する。 また、重点方針では、企業による残業時間などの公表の在り方に関し 　　「女性が活躍するために必要な個別の企業の情報が確実に公表される方策について検討する」と明記した。 厚生労働省が来年度に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体策の議論を始め、３２年度からの見直しを目指す。 法令が未整備のため国内で流通していない 　　「乳児用液体ミルク」の普及も後押しする。 液体ミルクは粉ミルクと違って封を切ればそのまま飲めるため、育児負担の軽減につながると期待されている。 海外では広く普及しているが、国内では安全性を担保する規格基準がないため製造されておらず、関係審議会や事業者ヒアリングなどを通じて基準づくりを進める。 　※女性の活躍と女性の旧姓、何の関係があるのか？ 日本政府による家族制度の破壊工作である。 日本人の個人主義化・日本人をグローバリストに仕立て上げたいだけだろう。 嘘つき安倍総理を決して信じてはならない！ 　　（２） 「放送内容」 　　キャスター：高山正之・saya 　■ ニュース PickUp 　■ 週刊誌にすがる大新聞 　■ 意味不明、女性活躍重点方針　※高山氏の解説に注目！ 　※嘘つき安倍総理、性懲りもなく灘やるか！　マタマタの日本を壊す政策！

産経の欠点・嘘つき安倍総理は売国奴！

２０１７・７・２　（１/４ページ） 産経ＷＥＳＴ　「左がかった人たち、安倍政権をたたきつぶそうと必死」阿比留編集委員が講演、わが国の将来は

「記事抜粋」 産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、松江市で 　　「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。 経営者らの会合に講師として招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。 主な講演内容は次の通り　　 　　メディアのバカ騒ぎ　　反対派の主張とは「いつも逆」　　金正恩氏も計算外？　　 　　安倍首相再登板の理由 かつて「もはや戦後ではない」と言われてから半世紀、中曽根内閣が「戦後政治の総決算」と言ってから３０年以上がたつのに、私たちはまだ「戦後」という言葉にしばられている。 中国や韓国は繰り返し、「戦後の枠組みを守れ」と言う。 戦後の枠組みとは、第二次大戦における戦勝国と敗戦国の枠組みのこと。 彼らや日本の左翼の人たちは、日本を永久に敗戦国のままにしておきたいのだ。 戦争の反省や過去の歴史に学ぶ姿勢は大切だが、７０年以上も前のことで、ずっと責められ続けなければならないのは、おかしい。 戦後７０年談話で、白人による植民地が世界に広がった事実を盛り込みつつ、米国も中韓も文句がつけられないよう工夫して高い評価を得た。 　※嘘つき安倍総理はアメリカ議会に於いてアメリカ人（オバマ・民主党）に戦後秩序を誓っただけである。 これに日本人以外、誰が反対すると言うのか？　（グローバリスト・嘘つき安倍総理の誕生であり保身演説である） 安倍首相は「歴史問題は難しい。 匍匐（ほふく）前進で行かなければならない」と言っていた。 まどろっこしく、はっきり分かりやすい成果は少ないが、それでも大きく進んでいる。 一度辞めた総理の座を再び目指したのはなぜか。 歴史問題にしても憲法改正も拉致問題も、彼のほかにやる人間がいないからだ。 　※嘘つき安倍総理が支韓との歴史戦に戦いを挑んでいると考えているのか？　支韓の思惑通り事が進んでいる。 　　憲法を日本人の手に 前略 私たちは、憲法を神棚の上に置いて遠くから眺めるだけで、ほこりを払おうともしてこなかった。 日本人の手で少しでも変えることによって、憲法は日本人の手に取り戻され、戦後の終わる一歩が踏み出せる。 それをやろうとしている安倍政権には、匍匐前進でもいいから進めてほしいと心から願っている。 　※阿比留さんよ、産経の基本はグローバリズム、そして嘘つき安倍総理の応援団長、貴社の保守的記事には感謝しているが、嘘つき安倍総理の正体を見誤っているぞ！ 嘘つき安倍総理の内政を振り返ると、殆どが売国政策、日本人を蔑ろにした政治をやっている。 ハッキリ言おう、嘘つき安倍総理は日本国を、日本人を守る気は一切無い！ 噓つき安倍外交だが、対シナや対ロシア、対韓、対北、どれを見ても日本独自の動きでは無。 独自の対外経済支援はミャンマーの５，０００億円の債権放棄から始まり、次から次へと撒き支援を続けている。 対露政策はシナ韓国の二の舞、ロシアに経済協力をし敵国ロシアを太らせようとしており、ロシアの脅威が増すだけ！ 噓つき安倍総理の政策実績を考えれば、日本は今、総理を変えるベキである。 国民が新しい総理を望べば、人材難の中、騙し屋・小泉元総理の様に、我こそと意外な政治家が登場する可能性に期待した方が、日本国の傷が浅くて済むと信じているのだが・・・ 新総理登場を阻んでいるのが、産経やチャンネル桜、保守と自認する日本人では無いのか！

横着で身の程知らずの韓国人（朝鮮人）、又、集りに来た！

２０１７・７・１　（１/２ページ） 産経ニュース　韓国の丁世均議長が大放言！　「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に１人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で

「記事抜粋」 韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長が６月７日に来日し、８日に大島理森衆院議長らと会談した際に、２０１８年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、 　　「もし少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが３０日、複数の同席者の証言で分かった。 それによると、韓国与党、 　　「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から 　　「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、 　　「日本は景気がいいのだから、査証（ビザ）を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを 　　「よくない」と指摘。 　　「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。 さらに歴史問題にも言及し、先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる 　　「ＢＣ級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても 　　「ちゃんとやってほしい」と取り組みを求めた。 つづく 　※韓国人は日本人が国を上げて嫌っている事を知らないのだろうか？　本当に馬鹿な民族だが、嘘つき安倍総理が韓国の申し入れを実行すれば、支持率が今以上に低下するだろう。 やれるなら、やってみな！

支北の脅威を前に、嘘つき安倍総理批判を回避出来るのか！

２０１７・７・１　 産経ニュース　米制裁中国企業、日本も独自制裁　政府検討、資産凍結へ

「記事内容」 米政府が対北朝鮮制裁の一環として制裁対象に指定した中国の銀行や海運会社などについて、日本政府も独自制裁の対象に追加する方向で検討に入ったことが３０日、分かった。 訴訟リスクなどを踏まえた上で、関係法令の施行令改正を閣議決定することを目指す。 政府は米政府の制裁対象となった中国の 　　「丹東銀行」など２団体２個人について情報提供を要請し、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）への関与などを確認する。 その上で資産を凍結し、丹東銀行と日本の金融機関の取引禁止が可能か検討する。 　※日本政府はやる気なし、公表すれば意味が無かろうに・・・　もう、空だろうよ！