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| 国政ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 国政ニュース・２０１７/ | ７/３０～２１ | ７/２０～１１ | ７/１０～１ |
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日本の古き良き有形無形の伝統文化は
天皇陛下（後援者）と国民が育んでいる事を忘れているのではあるまいな！
・別に緑化事業に１００億円！ ・嘘の７３１部隊の砲弾処理どうなった！ ・銭が余っているなら日本人に使え！
統一教会・日本女性が韓国に連れていかれ奴隷に・・・
韓国統一協会が日本人女性を洗脳して人◯売買の道具にしている証拠が明らかになる！！そのありえない暴露話に世界が激震！
ナシ
※多くの投稿あり！
公安当局はこの動画内容を掴んでいるのか？ 統一教会と言えば鳩山由紀夫は協会員、教祖の文鮮明と嘘つき安倍総理は何関わり合いがある。
事実であれば日本政府は即動くべきである。
被害届は一切出ていないのか？
産経ニュース 「教科書検定」「慰安婦」…日本の新聞はフェイクニュースの生産者だ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
「不確かでゆがめられた情報が拡散され、事実を軽視する風潮が広がっている。一方的で感情に訴える主張により、報道の信頼性をおとしめる動きもある。（中略）こうした時代にあってこそ、新聞は毅然（きぜん）とした姿勢を保ち、正確で公正な情報を提供しなければならない」
そこで述べられているのは、ネットではフェイクニュースが蔓延（まんえん）しているのでメディアがそれを正さなければならない－という主張である。
しかし、米国の大手メディアが偽ニュースを発信している－とのトランプ大統領の指摘は日本にも十分にあてはまるだろう。
日本の新聞に決定的に欠けているのは、自分自身がフェイクニュースの生産者だ－という事実を直視する誠実と勇気である。
日本の新聞が報じた偽ニュースで私が決して忘れられないのは、１９８２（昭和５７）年の第１次教科書問題における大誤報だ。それは高校の歴史教科書の検定で「侵略」が「進出」に書き換えられた－という虚偽の報道であった。
それに対して、中国と韓国から抗議がきて、国内の問題だった歴史問題が一挙に国際問題になった。
時の鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官は、誤報だったにもかかわらず、教科書検定における「近隣諸国条項」を作ってしまった。※日本人にとって大迷惑な反日自民党体質！
これが歴史問題の始まりであって、以後、１９８６年の第２次教科書問題と靖国参拝問題、９０年代からの慰安婦問題など続々と登場してきた。
日本と中国・韓国との関係がこじれたのは歴史問題が原因。
中国・韓国側が日本に精神的攻撃を加える武器として積極的に利用してきたといえる。
つまり、意図的な日本バッシングがその本質であり、日本のメディアがわざわざ不当な外圧を呼び込んだのである。
そしてこの歴史問題は、今に至るまでも延々とわが国を苦しめ続けている。
最近も慰安婦問題についてみると、韓国政府は日韓合意を完全に踏みにじり、慰安婦記念日を制定した。
また、慰安婦像は韓国はもちろん、米サンフランシスコやフィリピンなど海外でも急激に“増殖”している。
しかし、この新聞が犯した報道の“犯罪行為”について、まともな回顧や反省はほとんどなされてこなかった。
フェイクニュースであったという事実すら、外国はもちろん、日本でも周知されていないのではないか。
新聞は今からでも、何度でも、この真実を回顧・反省する報道を行う責務がある。
※反日左翼の嘘は常套手段、教科書に嘘を記載しても容認する日本政府の方がもっと悪い！
メディア批判だけでは日本は変わらない！
目覚めよ、日本人！
産経ニュース 大甘の「一帯一路」参加論 死のロードに巻き込まれるな
政財界・メディアでは中国の習近平国家主席が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加熱が再燃している。
北京も盛んに甘い声で誘ってくるが、ちょっと待てよ。
その正体は「死のロード」ではないのか。
一帯一路は２０１４年１１月に習氏が提唱した。
ユーラシア大陸、東・南アジア、中東、東アフリカ、欧州の陸海のインフラ網を整備し、北京など中国の主要都市と結ぶ壮大な計画だ。
中国主導で現地のプロジェクトを推進する。
資金面でも中国が中心となって、基金や国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を１５年１２月に北京に設立済みだ。
一帯一路とＡＩＩＢにはアジア、中東、ロシアを含む欧州などの多くの国が参加しているが、先進国のうち日本と米国は慎重姿勢で臨んできた。
国内では「バスに乗り遅れるな」とばかり、産業界、や与党、日本経済新聞や朝日新聞といったメディアの多くが積極参加を安倍晋三政権に求めてきた。
安倍首相もＡＩＩＢには懐疑的だが、一帯一路については最近一転して、「大いに協力する」と表明するようになった。
中略
中国投資が集中したスーダンもアフリカのジンバブエも内乱や政情不安続きだ。
中国と国境を接している東南アジアは今、中国化が急速に進んでいる。ラオスやミャンマーでは中国国境の地域ごと中国資本が長期占有してつくったカジノ・リゾートがゴーストタウン化するなど、荒廃ぶりが目立つ。
中国が輸出攻勢をかけるカンボジアは債務の累積に苦しみ、中国からの無秩序な投資に頼らざるをえなくなっている。
ティラーソン米国務長官は１０月、
「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる。融資の仕組みも、些細（ささい）なことで債務不履行に陥るようにできている」と警告した。
麻生太郎財務相も１１月、ＡＩＩＢを「サラ金」に見立てた。一帯一路やＡＩＩＢへの参加は泥舟に乗るようなものなのだ。
産経ニュース 自民・二階俊博幹事長、北朝鮮とは「話し合いが何より大事」 稲田朋美元防衛相は王毅中国外相の提案を批判「米国と北を同列に言うのは…」
自民党の二階俊博幹事長は３０日夜、インターネットテレビ番組に出演し、北朝鮮への対応について
「話し合いを積極的に進めていく態度が何よりも大事だ。躊躇することなく、政府も前へ一歩出て対応していくくらいのことがあってもよい」と述べた。
安倍晋三首相は
「国際社会で一致結束して圧力を最大限に高め、北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならない」としており、二階氏の発言は圧力の継続を訴える首相に注文を付けた形だ。
二階氏は、北朝鮮の非核化に向けて「日本として毅然たるところを見せていくことが大事だ」としながらも
「話し合い最優先という態度は、日本があらゆる場面で取っていかなければいけない」と述べた。
「対話を提唱するといろんな人が『前のめりだ』と批判をしたがる。どの球が有効かはやってみないとわからない」とも語った。
一方、同番組に出演した自民党の稲田朋美前防衛相は、中国の王毅外相が２９日の二階氏との会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓軍事演習の双方を暫定的に停止する必要があると主張したことを批判した。
「北朝鮮と米国を同列に言うのはちょっと違う。北朝鮮の脅威はこの地域だけでなく、世界全体に対する脅威になっている」と述べた。
※二階は間違いなくシナから工作（シナのスパイ）を受けている。
【討論】桜国防戦略会議・年末特別版「来年、日本とアジアに戦争はあるか？」[桜H29/12/30]
パネリスト：
潮匡人（評論家） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 惠隆之介（ジャーナリスト） 本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補） 司会：水島総
厚労省の２７歳事務官、傷害容疑で逮捕
厚生労働省の事務官の男が、交際相手の女性に別れ話をされたことに腹を立てて暴行を加え、重傷を負わせたとして警視庁に逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、厚生労働省・大臣官房会計課の事務官、大谷亮太郎容疑者（２７）です。
大谷容疑者は今月１７日、東京・足立区の自宅で交際相手の２３歳の会社員の女性に対し、ベッドに体を押さえつけ、顔や胸の辺りを殴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。
女性は胸の骨を折り、全治４週間の重傷です。
大谷容疑者は犯行当日、女性から別れ話を持ちかけられたということで、取り調べに対し、
「彼女に別れてくれと言われていたが、未練があり、感情のもつれで殴ってしまった」と容疑を認めているということです。
※これで別れれるぞ！ 警察は何故、こ奴に限って職場と氏名を公表したのだろうか？
厚労省のコメントも無し！
産経ニュース 産経新聞が選ぶ２０１７年の国内１０大ニュースは…
１．譲位特例法が成立※反日宮内庁始め政治か含め反日日本人を警戒せよ！
２．衆院選で自民大勝、民進分裂※時代の要請、嘘つき安倍総理の政策に非ず、野党よりましなだけ！
３．座間のアパートで切断９遺体※在日勧告朝鮮人に要注意！
４．藤井聡太四段が２９連勝※天晴れ！
５．桐生祥秀が９秒９８※天晴れ！飛鳥君はどうした！
６．神戸製鋼、日産…相次ぐ品質不正※劣化を示す大企業の不正！
７．東芝、原子力事業で巨額損失※本質を抉ったか？
８．日馬富士が引退※モンゴル人は日本文化に馴染まず！ 外国人の入門を拒否しろ！
９．「テロ等準備罪」成立※テロ予備軍を呼び込見続けている嘘つき安倍総理！
１０．「森友・加計」問題※日本政府は噓つき反日左翼を利用し国防問題議論を回避！
■番外編
浅田真央、宮里藍が引退
パンダのシャンシャン誕生※パンダを利用し銭儲けする傍ら日本人洗脳工作！ シナ人とパンダの本性を知れ！
九州北部豪雨で死亡・不明４１人※日本政府が進める森林行政の過ちが露呈！
小林麻央さん死去 がん闘病、ブログで発信※メディアと市川海老蔵が騒いだ狙いが分からん！
自民「魔の２回生」不祥事相次ぐ※産経よ、嘘つき安倍総理が犯した多くの失政を隠すな！
※嘘つき安倍総理は正義心を持ち合わせているのだろうか？ 片鱗さえ見えない！
教員の氏名を報じろ！
産経ニュース 女子生徒ＰＴＳＤで２０代男性教諭が退職 性的質問、「ＬＩＮＥ」の連絡先交換で
埼玉県三郷市の市立中学で１１月上旬、２０代の男性教諭が女子生徒に対する補習授業中に性的な質問を行った上、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」の連絡先を交換していたことが２９日、同市教育委員会への取材で分かった。
男性教諭は不適切な発言を認め、１１月３０日付で自主的に退職した。
同市教委によると、女子生徒は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されている。
学校には出席を続けて授業を受けられているが、保健室で過ごすことが増えたという。
同市教委は「たいへん遺憾。再発防止を図り、信頼回復に努めたい」とコメントした。
※教育委員会は事ある毎に、「遺憾」、「再発防止」、「信頼回復」と繰り返しているが、教師の犯罪は全国で止むことは無い！
日本の教育制度が馬鹿な教師を使い日本人を傷付け非行の道へと誘惑し続けているのが日本の教育行政である。
文科省は無視を続けている！
産経ニュース 自動運転、ハッキング事故は政府保障で 盗難車と同じ扱いで調整
政府が、運転にドライバーが関与しない完全自動運転車による交通事故の賠償責任について、外部からコンピューターシステムへの悪質なハッキングが事故原因の場合、
「政府保障事業」として国の特別会計から被害者の損害を補填する方向で最終調整に入ったことが２９日、分かった。
自動運転システムが乗っ取られた状態での事故を盗難車による事故と同一にみなす。
現行の自動車損害賠償保障法（自賠法）では原則、車の所有者やドライバーらが責任主体。
しかし、盗難車や無保険車による事故などでは、所有者らが加入する自動車損害賠償責任（自賠責）保険から保険金は支払われず、被害者への損害補填金は政府保障事業として国土交通省の自動車安全特別会計から出され、加害者が分かった時点で支払額を請求する。
完全自動運転車がハッキングされたケースも同じ扱いにする。
完全自動運転車ではシステムの誤動作も事故原因になり得るため、政府が責任範囲についての議論を進めてきた。
システム欠陥や誤動作が原因の事故では、ドライバーや所有者らを責任主体としつつ事故原因の調査体制を充実させ、保険会社がメーカーに対して賠償を求めやすくするなどの案が検討されている。
自動運転車による交通事故時の責任範囲については、年度内にも政府が取りまとめる自動運転の「制度整備大綱」に方向性が盛り込まれる。
民間の損害保険会社の商品設計にも反映される見通し。
※事故った自動運転車にハッキングされた痕跡が容易に発見できるのか？
朝日新聞の原論弾圧・嘘を許す日本政府！示す先に反日日本政府あり
産経ニュース 朝日に提訴された小川榮太郎氏激白「言論封殺への露骨な一手」 事実に反する「素粒子」、どう説明するのか
２０１７・１２・３０ （１/３ページ） 酒井信彦
産経ニュース ２０１７年話題の言葉「忖度」 朝日新聞の中国報道こそ歴史上最悪の「忖度」では？ （３）
※日本政府（政治家ｏｒ役人）は誰に「忖度」し政治（騙し）をやっているのか？
アメリカに「国が何をしてくれるかでは無く、何ができるか？と言う言葉があるが、日本政府は反日左翼が放つ大嘘を利用し自ら日本人を愚民化し、国をも滅ぼそうとしている。
日本人は反日政府にどう立ち向かい抗えばいいのか？
青年市長が絶望した「司法の闇」
全国最年少の２８歳という若さで市長に当選し、その後事前収賄罪などで逮捕、起訴され有罪が確定した岐阜県美濃加茂市の前市長、藤井浩人氏がiRONNAに独占手記を寄せた。
一貫して無罪を主張し、出直し市長選でも圧勝した異例づくしの経歴。青年市長はなぜ司法と闘い続けたのか。
政治家として再起を誓う 「虚偽供述」でつくられた冤罪 田中角栄もそうだった 危険な共犯者の自白
国民の無関心が生み出した 「冤罪は起こりうる」と実感 先進国では７、８割
※ 私は祖父母や両親から嘘を吐くなと育てられた。
そして、私の息子達に嘘を吐くなと育てた。
この年になり日本政府が異常な政府であると知った。
日本政府は戦後、教科書検定制度を採用しているが、一貫して反日左翼勢力（共産主義者）が編集した嘘が記載された教科書を採用し教育を続けている。
反日日本政府は、日本人赤化（反日）教育を実施し、日本の子供達をあらぬ方向に洗脳し続けている。
日本政府自ら日本人を愚民化し国体をも破壊する目的を持ち、子供達に嘘を奨励し謀略を奨励し、噓つき白人やシナ人、朝鮮人同様に劣化した嘘吐き日本人を育てているに違いない！
日本政府は従軍慰安婦や南京大虐殺の嘘を糺そうと動かず、嘘を垂れ流した朝日新聞や、ＮＨＫ、毎日新聞、東京新聞、ＴＢＳを糺す処か放置したままである。
日本の司法も政府同様、朝日新聞訴訟判決、ＮＨＫ訴訟判決が示す通りである。
産経ニュース （中）政局 安倍晋三首相を追い込んだ「もり・かけ問題」は政権打倒目的！？
２６日で第２次安倍晋三内閣発足から５年が経過したが、安倍首相が土俵際まで追い込まれたかにみえた時期もあった。
学校法人「森友学園」と「加計学園」問題で、一部野党や朝日新聞など一部メディアが首相への「忖（そん）度（たく）」や首相の「意向」があったなどと執（しつ）拗（よう）に追及し、内閣支持率は第２次内閣発足以降最低を記録した。
だが、「もり・かけ」問題を検証すればするほど、政権打倒のためのフェイク・ニュースではなかったのかとの疑念が消えない。
森友問題の発端は、２月９日付朝日朝刊社会面
「大阪の国有地 学校法人に売却 金額非公表 近隣の一割か」の記事だった。
財務省の出先機関、近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を近隣の１０分の１の値段で森友学園に払い下げ、売却額を非公表としたとする内容だ。
森友学園が同所で開校する予定だった小学校について「名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏」と締めくくっていた。
土地に大量のごみが埋まっていたことから、土地価格が８億円値引きされ約１億３千万円になっていたことが判明し、その妥当性が国会で議論された。
中略
国会での質問が「もり・かけ」に集中したが、１０月の衆院選では自民党が大勝した。※日本人に国防意識が目覚めている！
有権者にとって「もり・かけ」は優先事項でも何でもなかったのだろう。
※嘘つき安倍総理は日本解体を目論む竹中平蔵（反トランプの世界統一派のエージェント）を隠す狙いもあるだろうが、国家存亡の危機とまで囁かれている日本、日本人が今、最も気掛かりなテーマは日本の国防問題である。
だが、国会で国防問題が議論されなかった。
国会で国防問題が議論されれば、当然、シナの脅威、北朝鮮の脅威が議論され、今迄隠し続けている日本の脅威の本質がシナにあると国民（日本人）にバレる。
これを避けたい嘘つき安倍総理は「森友学園」と「加計学園」問題をのらりくらりといい加減な答弁で引き延ばし凌ぎ、２９年の国会を終えたのである。
日本の国会が正常に機能しているとは到底思えない！
だが、この事実を産経含めメディア、ネットメディア、評論家さえ一切、記事にも口にしない。
産経ニュース ＮＨＫ受信料、ワンセグ携帯も支払い義務 東京地裁
東京都葛飾区の立花孝志区議が、ワンセグ機能付き携帯電話を持つ人にＮＨＫ受信料の契約義務があるかどうかを争った訴訟の判決で、東京地裁は２７日、義務があると判断し、受信料の返還を求めた立花区議の請求を棄却した。
ＮＨＫによると、同種訴訟は他に４件あり、うち３件は１審でＮＨＫが勝訴（１件は確定）。
残り１件は、さいたま地裁が昨年８月に契約義務はないと判断したため、ＮＨＫが控訴している。
放送法６４条は、受信設備を設置した者は契約義務があると規定。
鈴木正紀裁判長は「放送法の『設置』とは受信機を管理、支配するという観念的、抽象的な意味と解するのが相当」と指摘し、ワンセグ機能付き携帯電話を持つ人も受信設備の設置者だとした。
ＮＨＫは「主張が認められたと受け止めている」とのコメントを出した。
立花区議は取材に、控訴する意向を示した。
※日本は独立国家や国民国家、主権在民、民主主義国家と言われているが、大嘘である！
民主主義国家・日本の選挙は日本人（有権者）を騙す一つの手段！ 与野党皆同じ穴の貉である。
日本人は朝日新聞やＮＨＫ（反日メディア）に対し正論でどう抗おうが、決して勝てない原因は司法にある。
早く気付けよ、日本人！
枝野幸男"菅官房長官を高く評価する理由"
野党第一党の党首となった枝野幸男氏の動向が注目されている。
今年10月、総選挙投票日の20日前に民進党所属の枝野氏は、「立憲民主党」の設立を表明。
小池百合子都知事率いる希望の党の惨敗を尻目に54議席を獲得。
だが、国会では自民党とその他大勢という一強多弱の構図は同じ。
立憲民主党の目指す道とは――。
■「あれっと思ったのは結党の当日、10月3日です」
――どなたが立憲民主党と命名されたのですか。
【枝野】私です。
――党名には、どういう思いがこもっているのでしょうか。
【枝野】立憲主義を守るというのが、結党の経緯で、重要な立ち位置・柱だと思いました。
立憲主義があまりにも忘れ去られていることへの危機感が背景にあり、それで「立憲」という言葉を改めて掲げないと、という思いです。
――安倍政権では立憲主義がないがしろにされているという考えですか。
【枝野】明らかにないがしろにされていると思います。
少なくともそれまで政府見解でも否定されていた集団的自衛権の解釈変更は、立憲主義で許されている範囲、憲法解釈の変更で許される範囲を超えている。
立憲主義は憲法による権力の制約をしている。
安倍政権では憲法に縛られている側（権力＝政府）が自分を縛っている憲法の解釈を不合理に緩めたといえます。
これでは縛っている意味がない。
権力が権力たる正当性の根拠は、憲法で与えられており、その憲法を守らなければ、権力としての正当性がないという事です。
つづく
■「私は宏池会、石橋湛山の流れにある。“左派”ではない」
■自民と同じ「自衛力強化」「米軍との関係強化」
■「総理を守り支える」という意味で、有能な菅官房長官
つづく
※多くの日本人は菅官房長官を保守政治家と考えていると思うが、実はバリバリの反日親シナの政治家！
今は既に派閥から抜けているが、彼の出身派閥をお調べ頂きたい。
多くの日本人は菅官房長官に騙されている事に気付くだろう。
産経ニュース 内閣参与・斎藤ウィリアム浩幸氏辞任の謎 華々しい経歴も一部訂正…関係者「専門家の間では全く知られていない」
２０１７・１２・２４ （１/３ページ） エキサイト 日刊ゲンダイ 詳しく報じている！
経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか
経済産業省と内閣府で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏（４６）がいずれも辞任したことが分かった。
サイバーセキュリティーに詳しいとされる斎藤氏だが、関係者から
「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘があった。
華々しい経歴にも詐称疑惑があり、斎藤氏は２２日、一部を訂正した。（夕刊フジ）
辞任は経産省が１５日付で「自己都合」だった。
内閣府は１３日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。
斎藤氏は米国生まれの日系２世とされる。２２日、ホームページ上で、これまで公表していた
「カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）医学部卒」などの経歴が誤りだと訂正した。
米国でＩＴ関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したとしていたが、正確には
「事業全部の移転」だったと説明した。
世耕弘成経産相は２２日、斎藤氏の起用について
「知見や人脈に期待した」とし、在任中に省内の重要情報には関わっていないと釈明した。
投資家で作家の山本一郎氏が今月に入ってネット上で
「ＵＣＬＡ医学部への在籍や、マイクロソフトによる買収が確認できない」と指摘。
マイクロソフトの日本法人で会長を務めた古川享氏はフェイスブックで記事を紹介し、
「ホラ吹き男爵と呼ばれていて、私もマイクロソフトも被害にあった、私の知る限り最低のペテン師の真実が今暴かれる」と書き込んだ。
斎藤氏のフェイスブックのプロフィルによると、民主党政権下の２０１１年に国会に設置された福島第１原発事故の調査委員会で 「ＩＴなどのインフラ設備構築で手腕を発揮した」という。
国家戦略会議の分科会にも出席していた。
自民党政権でも１３年１２月に内閣府参与に、１６年１０月に経産省参与に就任。
世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席し、１６年１０月に紺綬褒章を叙勲したという。※嘘つき安倍総理、馬鹿丸出し！
日本のセキュリティーは大丈夫か。 ※大丈夫な訳ないだろうに・・・
※この問題は嘘つき安倍総理の汚点であり失政、産経は記事にするのを躊躇った結果、内容も貧弱、記事にするのが遅れたのであろう。
（２）
「記事内容」
「内閣府のショーンＫか」と、政界では大騒ぎになっている。
内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。
内閣府は１３日付、経産省は１５日付で参与を辞任した。
「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」（内閣府）
「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」（経産省）
斎藤氏は２０１３年１２月に内閣府参与に就任。
１４年から２０年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、１５年から文科省の教育再生実行アドバイザー、１６年１０月からは経産省参与を務めてきた。
本人の著書などによれば、カリフォルニア生まれの日系２世で、１６歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。
ＵＣＬＡ医学部を卒業するも医師は１日で辞め、ベンチャー起業家になった。
１０代でソフトウエアのプログラミングを始め、生体認証システム技術を開発し、マイクロソフト社など１６０社以上の企業とライセンス契約を結ぶ。
０４年に自社をマイクロソフトに売却して「ビル・ゲイツも認めたカリスマ起業家」ということになっている。
つづく
■最初に参与の肩書を与えたのは誰だ
中略
世耕経産相は２２日の会見で
「提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかった」と言っていたが、本人の申告をうのみで参与に就けるというのも不可解だ。
そもそも最初に内閣府参与の肩書を与えたのは誰なのか。
これも新たな“アベ友案件”ではないのか。
「政界ショーンＫ」の闇は深そうだ。
※斎藤は日系とは言え既にアメリカ人！ 写真面からして大嘘吐きのペテン師面！
こ奴を警戒しないのはアホ、そして、嘘つき安倍総理を普通の政治家と考え信じるのは馬鹿げてる。
産経ニュース オウム菊地直子元信者の逆転無罪確定へ 郵便物爆発事件、「過剰な推認」と最高裁が上告棄却
オウム真理教による平成７年５月の東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして殺人未遂幇助（ほうじょ）罪に問われた教団元信者、菊地直子被告（４６）について、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は、
「間接事実の積み重ねを過剰な推認につなげている１審は不合理で、明らかな事実誤認がある」として、検察側の上告を棄却する決定をした。
１審東京地裁の裁判員裁判は懲役５年、２審東京高裁は逆転無罪としていた。
菊地元信者の無罪が確定する。
決定は２５日付。５裁判官全員一致の結論。
判決が確定すれば、教団による一連の事件で全面無罪は２人目。
刑事裁判が続くのは地下鉄サリン事件などで殺人罪などに問われた元信者、高橋克也被告（５９）のみとなった。
菊地元信者は同年４月、山梨県内の教団施設から都内のアジトまで爆薬原料の薬品を運んだ。
翌月、元幹部らが爆弾を仕掛けた小包が都庁の知事秘書室で爆発し、職員が重傷を負った。
薬品から爆薬などの危険物が製造され、テロ行為に使われるという認識があったかどうかが争点となり、菊地元信者は
「爆弾の原料とは知らず、計画も知らなかった」と無罪を主張していた。
同小法廷は、１審が認定した間接事実から、菊地元信者が
「元幹部らの活動で人が殺傷されるかもしれない、と予想できた可能性がある」と推認することは困難と判断。
その他の間接事実を踏まえても殺人未遂幇助の意思があったと認定するには
「飛躍があると言わざるをえない」とした。
一方、２審についても
「１審の判断手法が適切でないと指摘しながら、結局、１審の判断過程に沿って検討している。どの点が不合理か具体的に示さないまま、異なる結論を出した」と指摘。
無罪という結論についてのみ支持した。
菊地元信者は長期間の逃亡生活の末、２４年６月に逮捕され、２審判決後に東京拘置所から釈放された。
※この最高裁判決が意味するものは何だろう？ 無駄に巨額の国費を費やした愚かさだけが残る判決に感じる。
オウム菊地直子元信者は逮捕され無罪を主張するなら何故、逃亡生活を続けたのだろうか？ キット己に疚しさを感じていたに違いない。
オウム事件の一つだが、嘘を大々的に報じ、善人に濡れ衣を着せたアナウンサーが、今は国会議員。
日本は今、反日左翼と在日韓国朝鮮人に有利に動いている気がしてならない。
私だけではあるまい！
産経ニュース 女性記者過労死で労基署 ＮＨＫを指導 「記者職の裁量労働制を適切水準に」
ＮＨＫは２６日、記者の佐戸未和さん＝当時（３１）＝が２０１３年に過労死したことを受けて今年４月から記者職に導入した裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から
「記者の業務実態を踏まえ、労使間で検証し、適切な水準に定めること」とする指導票を受けていたことを明らかにした。
ＮＨＫによると、労基署から具体的な改善策は挙げられなかったが、
「今回の指導を重く受け止め、見直しをしていく」としている。
ＮＨＫはグループ全体で勤務の仕方を抜本的に見直すとしており、番組のスタジオ収録を１８年度から原則午後１０時に終了することなどを盛り込んだ
「働き方改革」を今月７日に発表している。
※産経よ、日本人が知りたい部分を記事にしろ！
常識から逸脱した役人（岡口と前川）が示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース “裸体投稿”の高裁判事が女子高生殺害事件で無配慮ツイート 「被害者への尊厳、全くなし」と遺族が厳重処分要望
東京都江戸川区の自宅アパートで高校３年だった岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝が殺害された事件に関し、東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５１）がツイッターで配慮のない投稿をしたとして、遺族が２６日、高裁に厳重な処分を求める要望書を提出した。
事件では、高裁が今月１日の判決で無職の青木正裕被告（３１）を無期懲役とした１審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却。
被告が上告している。
遺族や代理人弁護士によると、岡口裁判官は同１５日、実名のツイッターアカウントで
「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」
「そんな男に、無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」などのコメントとともに、判決の主文などが記載されたデータのリンクを投稿した。
岡口裁判官は事件の審理に関わっていない。
要望書では
「被害者への尊厳への配慮が全くないどころか、事件を軽視し、ちゃかしていると感じる。現役の裁判官によるもので、強い憤りを覚えた」と訴えている。
説明なく投稿が削除された点については
「ごく軽い気持ちでツイートしたことを実感し、憤りを強くしている」としている。
公判は遺族側の意向で１、２審とも実名で審理された。
岩瀬さんの母、裕見子さん（４９）は取材に「職業裁判官が気軽に行ってよい行為ではないはずだ」と話した。
岡口裁判官は上半身裸の男性の画像などをツイッターに投稿したとして、平成２８年６月に高裁長官から口頭で厳重注意を受けた。
※国と地方の役人の不祥事が多発している日本！
嘘つき安倍総理始め日本政府（政治家と役人）と大企業のサラリーマン経営者達は外圧に屈し媚び諂い日本売りを仕掛けている。
だが、民度が高い多くの国民（日本人）が暮す日本、壊れそうな日本を辛うじて支えているのが日本人（例外もいる）、これが今の日本の真の姿である。
日本売りをしける彼等（守銭奴）は日本人を騙し騙し統治をしているが、既に化けの皮は剥がれており、自浄作用と統治能力さえ失せている気がしてならない。
蓮舫の二重ｏｒ三重国籍を放置、示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 民進離党届→立憲民主入党届の蓮舫氏 信頼失墜の張本人、再生投げ出し ５カ月前は「民進まだまだ強くなる」
民進党の離党ドミノが代表経験者にまで波及した。
２６日に離党届を提出し、立憲民主党に入党届を出した蓮舫氏は代表辞任を表明した５カ月前まで先頭で党再生を唱えてきた人物だ。
２年後の参院選をにらんだ党改革の議論が山場を迎える中での離反は「投げ出し」との評価を免れない。
「今でも民進党は私の大切な故郷だ」
蓮舫氏は立民への入党届提出後、臆面もなく記者団にこう語った。
「再生に向けて努力している大塚耕平代表に全面的に協力したいと思っていたし、直言や提言もした」との言い訳がましい釈明まで口にした。
旧民主党時代から党の看板だった蓮舫氏の立民入党は、党内に複数いる「離党予備軍」を浮足立たせることになりそうだ。
杉尾秀哉参院議員は２６日、党執行部が目指す立民、希望の党との統一会派結成構想に絡み
「希望とだけ統一会派を組むことになるなら、そのときは離党する」と記者団に公言した。
蓮舫氏は離党と立民入党の理由について
「政策を最優先したい」と説明したが、その言い分に「大義」はない。
任期途中で代表を降りたのは自らの力不足を認め、身を引くことで「より強い民進党」を築くためと主張していたからだ。
そもそも
「二重国籍」問題で党の信頼を失墜させた張本人でもある。
それにもかかわらず崩落寸前の党から逃げ出した蓮舫氏に対し党内の見方は冷ややかだ。
参院幹部は
「本人に『今離党したら政治生命が終わるぞ』と伝えていた」と突き放した。
蓮舫氏が７月の代表辞任表明の記者会見で語った言葉が空々しく響く。
「一議員に戻ります。足りないところをしっかり補います。民進党はまだまだ強くなる。しっかりと受け皿になる力がある」
※自浄能力を失った日本政府と日本の政治家達！
由々しき事態だが、日本政府は異質なシナ人蓮舫を組み込み、何を狙っているのか？ 狙いは日本潰しか！
【DHC】12/26(火) 百田尚樹・潮匡人・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：百田尚樹・潮匡人
00:02:04 オープニングトーク
00:02:51 番組スタート
00:03:26 百田尚樹氏オープニングトーク
00:04:07 百田尚樹氏・潮匡人氏オープニングトーク
00:15:00 タイトル
00:17:30 朝日新聞 小川榮太郎氏を５千万円の賠償請求で提訴※朝日新聞が提訴！朝日が言うか？
00:38:10 「空母」運用機を本格検討 政府見解との整合性問題に
00:50:16 百田氏 茂木氏に「税金をごまかす野郎が政治を語るな」
00:56:21 憲法９条「加憲」か「２項削除」か自民ふらふら
01:17:01 お知らせ（月刊WiLL2月号 発売中！）
01:21:34 トラ撮り！（潮匡人氏：順番にお並び下さい）
01:34:02 山尾氏立民入りへ 蓮舫氏も枝野立民代表と会談
01:40:27 北朝鮮ミサイル８３％関心 内閣府調査
01:46:35 山形の海岸に計５遺体 北朝鮮から？漂着相次ぐ
01:53:53 安保理決議は「戦争行為」 北朝鮮は「核戦力強化」
01:57:31 英 天安門事件の公文書公開 死者千～３千人
犯罪者をクビにせず・罪を犯した役人は住所氏名を公表しろ！
戦没者遺骨収集で水増し領収証…厚労省職員処分
第２次世界大戦の戦没者遺骨を収集する事業で不適切な会計処理があったとして、厚生労働省は２６日、職員４０人を停職や減給、戒告の懲戒処分とした。
このほか、１６人を訓告処分、担当幹部９人を文書で厳重注意とした。
懲戒処分となった職員は、停職１か月が２人、減給２か月（１０分の１）が１人、減給１か月（同）が１７人、戒告が２０人。
会計検査院は、同省の職員６０人が２０１１～１６年度、会計法令に違反して、海外で支払うべき前払い金計約４億５０００万円を、国内で旅行会社などに支払っていたなどと指摘。
約３０人は旅行会社に計約８８０万円を水増しした領収証を作成させていた。
信義基づき合意履行を＝菅官房長官
菅義偉官房長官は26日の記者会見で、韓国外務省が発表する慰安婦問題の日韓合意に関する検証結果が、被害者との意思疎通不足を指摘する内容になる見通しであることに関し、
「いちいちコメントすることは控えたい。約束は国際社会で大変高く評価されている。お互いが信義に基づいて実行に移していくことが極めて大事だ」と述べた。
※日韓合意は日本政府が日本人に対して信義にも劣る蛮行なのだが・・・
産経ニュース 慰安婦像「有害だね」 寄贈受け入れから１カ月、サンフランシスコ市を現場ルポ
２０１７・１２・２６ （１/４ページ） 【目良浩一の米東海岸レポート（１）】
産経ニュース 慰安婦問題で日本政府に良い変化 一方で国際理解を得るチャンスを逃した （２）
米西部カリフォルニア州のサンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを決定してから１カ月余。
市民らからは像への反対意見も聞かれるものの、徐々に認知が進み、その影響は着実に浸透し始めていた。
一方、公共物化するという市議会の決定を承認した市長、エドウィン・Ｍ・リー氏の急逝を受けて急遽行われることになった市長選では、像や大阪市との姉妹都市関係をめぐる一連の問題は、ホームレス問題など他の争点の影に埋もれようとしている。
「過去は過去なのに」 「すでに終わったという認識」
「新市長にロビー活動をすればいい」
市役所取材を担当する別の地元記者も争点化は難しいとの認識を示しつつ、
「強い意志があるのなら、日本人コミュニティーは新市長にロビー活動をすればいい。取り消されるのは異例だが、不可能なことではない」と指摘。
新市長への積極的な働きかけ次第では新たな可能性が開かれる余地があることを示唆した。
特別選挙は６月５日に行われる。市長の任期はリー氏の残り任期である２０２０年１月まで。
※歴史戦の記事を読んでいると思うのだが、日本人は何故、「真実」を使い反論しているが、「嘘」を「嘘ｏｒ捏造」と強調し反論しないのだろうか？
（２）
「記事内容」
■サンフランシスコは痛恨の極み ■ユネスコの登録先送り
■チャンス逃した日本政府
１１月には、ジュネーブの国連に行き、人権理事会の「普遍的、定期的レビュー」における日本に関する作業グループの審査を傍聴した。
そこで１００以上の国が日本の状況について注文を付けたのである。
しかも、ほとんどの国は、日本について詳細な知識を持っていない。
かなり多数の国が、「死刑制度」の廃止や民族、男女別、性的指向などによる差別を撤廃することを要望した。
それに対して、日本政府代表団は、日本の実情を説明して、多くの要望が実情に合わないとして、毅然（きぜん）と拒否した。
当然のことであるが、この会合は、内政干渉を目的としたものである。
そして、この不毛な会合を慰安婦についての認識を改めるには絶好なチャンスであった。
しかし、政府は、混乱した説明でその機会を無駄にした。
岡村善文人権担当大使は明瞭な英語で説明していたが、慰安婦について
「日本は謝罪してきており、償い金を支払っている」と説明する一方で、他の日本代表は
「慰安婦の強制連行はなかったし、性奴隷ではなかった」と主張したのである。
このような内部矛盾を含んだ説明では、正しい国際理解は得られない。
日本政府は、謝罪してきたことに触れず、当時の東アジアの社会情勢において、慰安婦であることは社会的に認められていた職業であったことを明確に述べるべきであった。
※馬鹿丸出しの役に立たない害務省・岡村善文人権担当大臣！
日本人や日系人、心あるアメリカ人が何をやっているか全く理解していない可能性を窺わせる主張！
売国奴である河野洋平と村山富市、嘘つき安倍総理と反日岸田の日韓合意、韓国が主張する嘘の従軍慰安婦を肯定的に強調した間抜けな主張に呆れる！
岡村の無能さを自ら晒したが、岡村大臣の主張こそ、反日日本政府の考え方、日本政府は韓国とシナとの歴史戦に立ち向かい勝利しなければならないとする意思さえ無いのではなかろうか。
産経ニュース コインパーキング「夜間最大６００円」のはずが… 消費者庁が注意喚起
消費者庁は２５日、コインパーキングの「２４時間最大料金」といった表示を巡ってトラブルになっているケースが多いとして、利用者に注意を呼び掛けた。
同庁表示対策課によると、トラブルで目立つのは、２４時間以降の利用で通常料金になるにもかかわらず、その旨の表示がなく、高額な支払いを求めるケース。
３日で数千円だと思ったら「数万円を請求された」という相談も寄せられた。
消費者庁は「夜間最大６００円（２１～８時）」の駐車場で「２１～翌８時に入庫した場合のみ適用」と小さく表示された看板例も紹介。
この時間帯以外に入庫すると大幅に割高になるため注意を求めている。
各地の消費生活センターには３月までの１年間に１５１件の相談が寄せられた。
表示対策課の担当者は
「表示をよく読み、不明瞭な場合は連絡先に問い合わせをしてほしい」と話している。
※消費者庁も同じ類！
消費者庁は苦情を受付係＝苦情事例を収集し、統計を出し、注意喚起するのが関の山！ 問題の解決すら出来ない役所！ ないよりマシなのか？ それにしたは膨大な税金が投入されている。
消費者にとって意義ある役所なのだろうか？
産経ニュース タイムリミットはあと３カ月 朝鮮有事対応は入り口で壁 「サボり」の歴史も払拭なるか
米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事は今後の北朝鮮の挑発の程度に左右されるが、早ければ来春との見通しが強まっている。
つまりタイムリミットは最短で約３カ月。
日本政府は有事にいかに対応するか検討を進めており、在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）が難題となるが、入り口で壁が立ちはだかっている。
各省庁が検討を怠ってきた「サボり」の歴史を払拭できるかも試される。
とりつく島もない韓国政府 日本以外もフラストレーション
ひとごとではない有事アレルギー
韓国政府の非協力的な姿勢は有事アレルギーの一種ともいえ、それは日本政府にとってひとごとではない。
各省庁が有事対応を放置してきた不作為の歴史があるからだ。
朝鮮半島有事や日本有事での日米両国の役割を定めた
「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）。
平成２７年に再改定されたガイドラインでは、自衛隊と米軍の協力内容に加え、民間人保護を対象にした２つの項目が明記されている。
「ＮＥＯ」と「難民への対応措置」だ。
それ以前にガイドラインは、平成５年から６年にかけた北朝鮮核開発疑惑に伴う第１次核危機をきっかけに、半島有事での日本の対応措置が極めて限定的であることが浮き彫りになったことを受け、９年に改定されている。
防衛省幹部は
「改定で日本側の中心課題となったのは、軍事作戦を行う米軍への支援のほかは、ＮＥＯと難民対応だった」と振り返る。
改定ガイドラインはＮＥＯをめぐり、非戦闘員について
（１）輸送のための米航空機・船舶による自衛隊施設と民間空港・港湾の使用
（２）日本入国時の通関、出入国管理と検疫
（３）日本国内での一時的な宿泊、輸送、衛生への援助－を明記。
難民への対応措置では、救援や輸送、応急物資の支給を列挙している。
そこで挙げられた対応措置リストは、民間空港・港湾の使用であれば国土交通省、出入国管理は法務省、検疫や衛生援助は厚生労働省といった具合に所管省庁はまたがるが、
「放置リスト」と批判されてきた。
各省庁が検討課題を整理し、対応措置の実効性を高めておくことが不可欠だったが、防衛省以外の省庁は
「有事アレルギーで手をつけようとせず、放置していた」（自衛隊幹部）からだ。※自衛隊幹部とは制服組なのか背広組なのか？ ハッキリ示せ！
それを戒めるように２７年に再改定されたガイドラインでは
「政府一体となっての取り組み」が重要事項として特記されている。
朝鮮半島有事で実効的に対処できるかどうかは、政府一体となっての取り組みにかかっている。
※国家観無き日本の統治機構（国地方合わせた政治家＋役人）の対応が日本国と日本人より朝鮮半島とシナが優先する日本政府の姿が浮き彫りになっている。
そもそも日本って国家なのだろうか？
【Front Japan 桜】国連安保理決議で航空機に乗れない人々 / 平和攻勢に転じた中国？ / 前田有一が選ぶ！2017年の映画 / 天皇誕生日一般参賀 / 奉祝行進[桜H29/12/25]
キャスター：鈴木くにこ・前田有一・渡邉哲也
■ VTR：
天皇誕生日一般参賀 [平成29年12月23日 皇居]
12.23 天皇誕生日・奉祝「日の丸行進」 [平成29年12月23日 日比谷公園ほか]
■ 国連安保理決議で航空機に乗れない人々
■ 平和攻勢に転じた中国？！
■ 前田有一が選ぶ！2017年を代表する映画５本
「天下り」批判に反論＝新旧総裁が会見―政策公庫
政府系金融機関の日本政策金融公庫は25日、元財務事務次官の田中一穂新総裁（62）が同日付で就任したと発表した。
前任の細川興一氏（70）も次官経験者で、2代続けて財務省からの「天下り」となる。
新旧総裁はそろって記者会見し、細川氏は天下りへの批判があることについて
「出身うんぬんよりも人物本位だ」と反論した。
かつて政府系金融機関のトップは、所管省庁の事務次官経験者の指定席だった。
民間出身者や生え抜きが起用されるケースも出ているが、天下りの慣行は根強く残っている。
最近は経済産業省からの天下りが続く商工中金で不正融資が発覚し、企業統治の問題点も指摘されている。
※人物本位、大嘘だ！ 天下りが国民の為に役に立っているのか？
高い報酬と高額な退職金が目当てだろうに・・・ 現役時代ご褒美をもらうだけの働きをしたのか？
産経ニュース 日中与党協議、一帯一路「障害取り除けば日中共に発展できる」二階俊博自民幹事長が講演
２０１７・１２・２５ 読売新聞オンライン 先進国を主張するシナがトイレの改善で支援を受けるのか？ 恥を知れ！
仕切りない中国公衆トイレ、日本が洗浄式で支援 （２）
自民、公明両党と中国共産党との定期対話
「日中与党交流協議会」が２５日午前、中国福建省アモイで開幕した。
基調講演で自民党の二階俊博幹事長は、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について
「お互いの障害を取り除き、円滑にビジネスができるようになれば、相乗効果によって新しいイノベーションが生まれ、双方の利益は増大し、日中は共に発展できると確信している」と述べ、改めて協力姿勢を強調した。
中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長も
「両国の中日関係に対する改善の期待も増している。この積極的な変化は、両国の指導者のリードのもとで、両国の与党政府や経済界が努力した結果。協議会はさらに未来を切り開くという意味で重要な意味がある」と語った。
協議会は経済や政治などをテーマに行われ、２６日に福建省福州で、関係発展に向けた共同提言を取りまとめて幕を閉じる。
与党交流協議会は８月に日本で開催して以来。
今回で７回目となる。
（２）
「記事内容」
日本の高い技術力が生んだ温水洗浄便座付きトイレを活用し、日中関係改善の一助として「トイレ外交」を展開したい考えだ。
中国では現在、習氏の号令の下、観光地を中心に公衆トイレの改善を図っている。
中国の公衆トイレには仕切りがないほか、用を足す際、隣の人と顔を合わせることから
「ニーハオ（こんにちは）トイレ」と呼ばれるなど悪臭や不衛生さが指摘され、外国人観光客には敬遠されてきた。
一方、日本で進化した温水洗浄便座付きトイレは、日本を訪れた中国人観光客の
「爆買い」で話題を集めるなど、海外からの人気が高いという。
産経ニュース ベールに包まれた警察組織 強力な銃器装備、事件制圧
２０１７・１２・２５ （１/２ページ） 【ＳＡＴ創設４０年】
産経ニュース 公に姿見せず秘密行動も仏独の特殊部隊と交流 （２）
武装集団の人質事件などに対応する警視庁の特殊部隊「ＳＡＴ」は１２月、前身の部隊が昭和５２年に誕生してから４０年の節目を迎えた。
サブマシンガンやライフルなど強力な銃器を装備し、最大の目的は現場の制圧。
ハイジャックや立てこもり事件などに出動してきたが、実態の多くはベールに包まれている。
「突然勤務先の交番の電話が鳴って、『体を鍛えておけよ』とだけ言われた」。
こう振り返る前身部隊の元隊員は当時２０代。
機動隊のレスキュー大会で、好成績だったことを買われた。
部隊の存在は警視庁内部でも秘匿事項。
拠点とした機動隊でも、一般隊員との会話は禁止。
入隊時には遺書をしたため
「家族には命を落とす可能性があるとだけ伝えた」。
過酷な訓練では
「相手を完全に制圧するため、銃で頭や胸を狙うよう教えられた」と元隊員。
大けがをしても
「存在しない部隊」のため、公にはならない。
平成１２年の西鉄高速バス乗っ取り事件なども含め、出動したケースはいずれも単独犯。
武装集団と銃撃戦を交わすような経験はない。
東京五輪は、ＳＡＴの真価が問われる場面でもある。
（２）
「記事内容」
人質事件やテロなどの重大事件で秘密裏に行動する警察の特殊部隊（ＳＡＴ）は、公の場に姿を現すことはほとんどない。
防弾用のヘルメットや服装に身を包んだ黒ずくめの隊員が、障害物の陰から銃を連射し、犯人に見立てた標的に接近。
相手の動きを封じる閃光弾の激しい光が「パーン」というさく裂音と共に広がった。
日本での主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前にした平成２７年、警視庁と神奈川県警が公開した合同訓練での一幕だ。
武装したテロリストの制圧を最大の目的とするＳＡＴの装備と能力は、一般的な警察官と大きく異なっている。
防弾ベストや銃などの重量は２０キロ近く、１００メートル先の標的をライフルで狙撃することも可能だ。
フランスやドイツなど海外の特殊部隊とも交流を重ね、最新のテロ情勢に適した作戦などの情報も吸収。
警察幹部は
「テロリストに実力を測らせないことが重要。謎の部隊という印象は抑止力にもなる」と話す。
※日本は武力を以て国家や国民を狙う勢力と言えばシナだけ！
シナと言え共、今の世界情勢の中、人民解放軍を動員し、日本に侵略を仕掛ける事は難しい。
今や武力侵攻より日支の世論（ソフト）戦、情報工作である。
情報工作に特殊部隊は役立たず！
日本政府はシナと反日左翼共が仕掛ける情報戦に後れを取っており、手も足も出さずに放置し続けている。
あらゆる政策が示す先に反日日本政府があるが、未だ、誰も声を上げない。
日本政府と政治家、役人の言動を注視されたし！
【DHC】12/25(月) 青山 繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：青山 繁晴
00:02:10 オープニングトーク
00:04:01 番組スタート
00:04:52 青山繁晴氏オープニングトーク
00:05:50 タイトル
00:07:58 憲法改正推進本部
00:10:57 9条への自衛隊明記で2案 自民党／戦力不保持削除を否定 公明党幹部 9条改憲案で／細野氏「発議18年が一番」6月までに希望改憲案
00:43:40 河野外相がイスラエルへ 首都認定後初の要人訪問／国連 米批判決議を採択 エルサレム首都認定で
00:52:07 米税制改革法が成立 30年ぶり抜本改革
00:55:32 安保理決議は「戦争行為」 北朝鮮
00:57:23 安保理が北朝鮮制裁 全会一致で決議採択
01:08:27 斬ってへんわ！
01:12:05 お知らせ（虎ノ門ニュース新春スペシャル）
01:12:36 第74回 独立講演会〜希望の祖国への、日々の歩みはこれだ！その7〜
01:13:43 トラ撮り！（党本部会合 対馬）
01:21:04 トラ撮り！（参議院本会議場）
01:28:19 トラ撮り！（東大近くの居酒屋 今期学生と打ち上げ）
01:29:09 トラ撮り！（学生たちと集合写真）
01:33:25 青スポ（するペンスキーを語る）
01:51:44 豊洲市場の営業開始 来年10月に決定
01:54:15 中国船が尖閣周辺の領海侵入 今年28日目
01:56:12 衆院選・自民大勝がトップ 17年10大ニュース
※私は青山繁晴参議が嫌いな一人だが、今日の番組内容が示す先に反日日本政府あり！
日本の国難は内に潜んでいる。
是非ご覧あれ！
産経ＷＥＳＴ お買い上げは韓国、台湾の倍以上 好調関空を支える中国人客の「爆買い」
関西国際空港の収益が好調だ。
アジア方面からのインバウンド（訪日外国人客）の伸びによる就航便増が大きく影響しているが、商業施設のてこ入れ効果も鮮明だ。
平成２８年４月の民営化後の運営会社の取り組みが功を奏している格好だが、売り上げを支えるのは中国人旅行客の
「爆買い」だ。
「非航空系」が半分以上 さまざまな施策を導入 韓台の２倍以上
中略
４月に導入した中長距離新規就航路線や経由路線に対する優遇策を受け、１２月にはカンタス航空のシドニー路線やスクートのホノルル路線が就航するなど、効果も出始めている。
中国への依存は、為替が円高傾向になった場合などの懸念もあるが、商業収入を同社が今後目指す欧州路線の誘致などにつなげる好循環が生まれることが期待される。
※日本の人口から考えれば、シナ人と韓国朝鮮人旅行客から恩恵を受ける日本人の比率はそう多くはあるまい。
シナ人と韓国朝鮮人旅行者が撒き散らす多くの迷惑行為や事件事故の多発、不法滞在者の激増、危機意識さえ持ち始めた日本人も多い。
銭を引き換えに国防を無視するのか？
シナと韓国は反日、もしシナと韓国政府が一斉に訪日禁止した場合、日本に何が起きるのだろうか？
シナ政府は既に韓国への渡航制限を実施中、シナが日本に対し渡航制限を掛けない保証でもあるのか？
観光で儲けた輩は国であれ個人であれ、観光で損をするのが世の常。
シナ人と韓国人訪日観光客を当てにしなければならない程、日本は落ちぶれているのか？
日本の観光立国政策は嘘つき安倍総理の間違いであり愚策である。
＜菅官房長官＞「日中関係は順調」 首脳相互訪問に意欲
菅義偉官房長官は２４日、毎日新聞のインタビューに応じた。
日中関係の改善について「順調だ」と指摘し、日中平和友好条約締結４０周年となる来年に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による相互訪問を目指す考えを示した。
その前提となる日中韓首脳会談の開催時期に関しては「（来年の）春先が一つのめど」と語った。
菅氏は
「１１月の（習主席と李克強首相の）両首脳との会談もうまくいった。軍事衝突を避けるための海空連絡メカニズム（の協議）も今までとまるっきり違う。（関係改善の）方向性が出てきた」と述べた。
北朝鮮情勢を巡っては、２２日の国連安全保障理事会の制裁決議を挙げ
「今回で北朝鮮の輸出は（事実上）ゼロになる。決議を確実に実行させる」と語った。
「国際社会で圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせる。来年は正念場になる」と述べた。
また、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについては
「今の状況が続けば引き延ばすことにはならない。予定通り引き上げられる環境を作ることが重要だ」と指摘した。
日銀の黒田東彦総裁が来年４月で任期満了を迎えることに関しては、
「答えは控えるが、今の体制で経済が順調に来ていると首相も思っていると思う」と述べた。
来秋の自民党総裁選について
「首相はまだ出るとは言っていない」としたうえで、先の衆院選で
「（国民から）高い評価を頂いた」と語り、安倍首相（党総裁）の３選に向けた環境は整いつつあるとの考えをにじませた。
石破茂元幹事長や野田聖子総務相らが出馬に意欲を示していることに関し
「党則に基づき、やりたい方がやるというのがいいことだ」と述べ、総裁選での政策論争に期待を示した。
※菅官房長官は大嘘吐き！
１）２４日尖閣水域を領海侵入したばかりなのに日中関係改善！＝大嘘！
２）日中平和友好条約締結は田中角栄の大失政！＝日支は政治体制が真逆！ 日中平和友好条約は不平等不公平条約に過ぎず締結後、日本は馬鹿な政治家がシナの嘘を認め４０年間一方的に貢ぎ続けているだけ！ 尖閣も今や風前の灯、沖縄さえ危うい状況、日支関係は悪化の一途を辿っている。
３）軍事衝突を避けるための海空連絡メカニズム（関係改善の）方向性が出てきた！＝シナ人を信じる値が反日の菅官房長官！ シナ人は日本人と真逆の人種、条約など屁のツッパリにもならず、シナ人は何時でも簡単に破る！
４）「今回で北朝鮮の輸出は（事実上）ゼロになる。決議を確実に実行させる」＝大嘘！
５）株価が上がっているだけ、未だにデフレ！ 日本人は貧しくなり続けている！
６）内閣府の統計は世論誘導し騙している！
菅さん、よく平気で日本人を騙せるな！
自民党は戦後、一貫して日本人を騙し続けているが、もう自民党も賞味期限切れ！
産経ニュース 高齢者の「薬漬け」ストップ…厚労省が指針案、副作用の有害性明記 国レベルで初
高齢者が多くの薬を服用する「薬漬け」について、厚生労働省が、医師や薬剤師らを対象に服用の適正指針案（骨子）をまとめたことが２３日、分かった。
国レベルで高齢者の内服薬に関する指針を作成するのは初めて。
薬の多種類の服用は副作用などのリスク増が指摘されている。
日本では「患者がとりあえず薬をもらいたがる」といわれ、医療費の削減も期待される。
指針は来春にも完成し公表、一般国民向けも来年度に考案するという。
７０歳以上は平均６種類以上服用
４７％が「飲み残しの経験」
中略
同法人代表で東京家政大の樋口恵子名誉教授（家族関係学）は
「服薬を不安に思う高齢者は増えている。『人生１００歳時代』になり、いずれ自分で薬が管理できなくなる。薬は“命のもと”であり、薬の適正なあり方を考え直さなければならない」と話した。
【討論】戦後日本人は変わってしまったのか？[桜H29/12/23]
パネリスト：
小浜逸郎（評論家） 佐藤健志（評論家） 富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授） 西部邁（評論家）
浜崎洋介（文芸批評家） 藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与） 司会：水島総
産経ニュース 拉致への関心低下…１０、２０代は７０％割る 「外交に関する世論調査」で判明、啓発急務に
内閣府が２３日に発表した
「外交に関する世論調査」で、北朝鮮への関心事項に「日本人拉致問題」を挙げた人は７８．３％だった。
初めて８０％を割り込み、平成１４年以降最低。
特に若年層の関心が低く、若者向けの啓発活動がこれまで以上に重要になっている。
拉致問題への関心が最も低かったのは１８～２９歳で６４．９％。３０～３９歳が６７．５％と続いた。
６０～６９歳は８５．３％で最も高かった。
北朝鮮への関心事項を聞いたところ、「ミサイル問題」が最も多く、昨年の前回調査から１１．５ポイント増えて８３．０％で過去最高となった。
北朝鮮が発射した弾道ミサイルには日本上空を通過したものもあったことから、国民は脅威を感じているようだ。
拉致問題は２番目だった。３番目は「核問題」で７５．３％（前回比３．２ポイント増）に達した。
一方、米国との関係について「良好だ」と答えた人は前回から２．７ポイント減り、８４．４％となった。
米国に「親しみを感じる」も前回比５．７ポイント減の７８．４％にとどまった。
調査はトランプ米大統領の初来日前の１０月２６日から１１月５日に実施された。
韓国に「親しみを感じる」は３７．５％（前回比０．６ポイント減）で、中国に対しては１８．７％（同１．９ポイント増）だった。
日中関係は改善傾向にはあるものの低い水準だった。※これも嘘！ シナが勝手に擦り寄っているだけ！
調査は昭和５０年度から原則として毎年実施。
全国の１８歳以上の男女３千人を対象に個別面接方式で行った。
回収率は６０．１％。
※内閣府が発評した数字は誰かチェックしたのか？
日韓、日支関係が今に至っても尚、韓国に親しみを感じるが３７・５％、シナに対して１８・７％ともいるのだろうか？
日本政府は戦後、日本人を騙し続けている。
この統計も嘘だろう。
韓国に親しみを感じるのは在日韓国朝鮮人だけだろうに・・・
産経ニュース 参与辞任の斎藤ウィリアム浩幸氏、日航役員も辞任 米医学部卒の経歴も訂正
日本航空は２２日、執行役員の斎藤ウィリアム浩幸氏が同日付で辞任したと明らかにした。
辞任の理由は「一連の騒動で会社に迷惑をかけたため」という。
斎藤氏は自身のホームページで、これまで公表していた
「米カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部卒」などの経歴が誤りだったと訂正した。
過去の経歴や実績の誤りを指摘され、経済産業省と内閣府の参与を今月辞任していた。※報酬を返せ！
世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で、斎藤氏の起用について
「知見や人脈に期待した」と説明し、在任中に省内の重要情報には関わっていないと釈明した。
日本航空は６月１日付で新設した「デジタルイノベーション推進部」の担当役員として斎藤氏を外部から招いていた。
今後は旅客システムなどを担当する西畑智博執行役員が兼任する。
斎藤氏は、米国でＩＴ関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したという経歴も、正確には「事業全部の移転」だったと説明した。
※問題は誰が斎藤ウィリアム浩幸を推薦し誰が承認したのか？ もう一つは国政に関わる参与、斎藤ウィリアム浩幸の国籍である。
流暢に英語さえ使い熟せれば真っ当な人物と大誤解をしている馬鹿な日本人がいる事を曝したいい事例である。
日本人か アメリカ人か？ 二重国籍なのか？
以前から指摘されているが、本当に脇が甘い嘘つき安倍政権だが、政権が犯した間違いの付けは全て日本国民全てが背負う事になる。
産経ニュース 百田尚樹氏の書籍、賠償命令確定 やしきさん長女の名誉毀損
タレントの故やしきたかじんさんの闘病生活を描いた作家百田尚樹氏の書籍「殉愛」をめぐり、やしきさんの長女が名誉を傷つけられたなどとして、発行元の幻冬舎（東京）に損害賠償などを求めた訴訟は、３６５万円の支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。
最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）が２１日付で、幻冬舎側の上告を受理しない決定をした。
１審東京地裁は、やしきさんをしのぶ会で、長女らしき人物がやじを飛ばしたとする記載について、真実ではなく、名誉毀損に当たると認定。
３３０万円の支払いを命じた。
２審東京高裁は別の記述によるプライバシー侵害もあったとして、賠償額を３５万円増やした。
１、２審とも出版差し止めは認めなかった。
※判決は腐った司法による保守派日本人への原論弾圧に他ならない！
産経ニュース 安倍首相、韓国への渡航「問題ない」
安倍晋三首相は２２日、都内の会合であいさつし、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には（来年２月に）平昌冬季五輪があるから、大丈夫だ。
緊張状態はあるが、韓国に行く分には（安全面で）何の問題もない」との認識を示した。
※日本人と嘘つき安倍総理の認識のズレが鮮明になった！
韓国旅行の危険性は第二次朝鮮戦争勃発だけではない。
最大の危険性は韓国朝鮮人にこそある！
嘘つき安倍総理は韓国旅行に行った日本人女性が悲惨な目に遭っている事実さえ知らないのか？
個人の責任とは言え、嘘つき安倍総理と関係がある朝鮮宗教・統一協会が主催した集団結婚式で韓国人に嫁いだ日本人女性が奴隷扱いされている事例もある。
日本女性が強姦された噂も多々ある。
日韓には朝鮮半島有事の際、在韓日本人の救出さえままならない状況、これで「韓国旅行問題ない」と言い切れるのだろうか？
何か問題が発生した場合、嘘つき安倍総理が全責任を負うと宣言した事になるのだが・・・嘘つきの嘘だろうが・・・
口にするなら、「自己責任でお願いしたい」と言うべきだろう。
教科書問題・日本人の国家観希薄化政策が進行中！
産経ニュース 高校日本史教科書、国歌斉唱「強制」削除の実教出版がシェア伸ばしたワケ
卒業式や入学式での指導が学習指導要領で義務付けられている国旗掲揚・国歌斉唱を「強制」と否定的に記述していた実教出版（東京）の高校日本史教科書が、「強制」を自主的に削除してシェアをじわりと伸ばしている。
生徒数の多い東京、神奈川、大阪など各都府県教委が「強制」記述を「適切でない」「一面的」などとして採択を見送ったり条件を付けたりしていたが、こうした扱いを各教委が取りやめたことが影響したとみられる。
そもそも文部科学省が認める「強制」の表現を、なぜ各教委が問題にしたのか。
背景に「不起立闘争」 検定合格に疑問の声も 最高裁判決「合憲」 削除でシェア回復基調
中略
文科省が今年１１月に公表した３０年度使用見込み冊数は、「高校日本史Ａ」が占有率９・２％（３万９５３３冊）、「高校日本史Ｂ」が同３・７％（１万９９３６冊）で、それぞれ前年度比０・８ポイントと０・５ポイントアップ。
Ａは削除前の２８年度使用分の７・９％からだと１・３ポイントの上昇となる。
教科書を選ぶ際は、継続性が重視される傾向がある上、日本史は他の発行会社の寡占が続いている。
そうした中でこの上昇幅は大きく、根強い支持があるといえそうだ。
◇
実教出版（東京都千代田区）＝昭和１６年、「実業教科書株式会社」として設立。
２５年に社名を「実教出版株式会社」に改称した。
高校の教科書（地歴・公民、数学など）のほか、問題集などの教材も出版している。
同社ホームページによると、資本金５４００万円、売上高６４億円、社員数１５０人。
※日本の教育行政の基本がズレている！
噓つき安倍総理始め政治家は教育は最重要課題とオーム返しの如く口にするが、やる事は真逆、日本人の国家観が希薄になっている。
近い将来、国歌「君が代」を歌えない学生を生むだろう。
嘘つき安倍総理は「教育が重要」と口にするが、やる事は単なるばら撒き（教育費を世帯から税金への転嫁）、多発する教員の不始末やいじめ問題、教育内容に一切触れずに放置したままである。
こんなお粗末な教育政策であれば、江戸時代の寺子屋教育の方がましだろう。
反日日本政府は戦後以来、反日勢力を最大限利用し日本人を壊し続けている気がしてならない。
産経ニュース 北朝鮮船漂着で支援拡充 自治体の処理費で環境省
環境省は２２日、北朝鮮からとみられる木造船が日本海沿岸に相次いで漂着した問題を受け、船を回収・処理する自治体への財政支援を拡充すると発表した。
国の補助率をかさ上げするなどして、自治体の負担を実質ゼロにする。
通常、自治体が海岸漂着物を回収・処理する場合、国は費用の７０～９０％を補助、自治体負担も一部、国からの特別交付税を充てている。
海上保安庁が、漂着船を朝鮮半島から来たとみられると認定すれば、補助率を８５～９５％に引き上げ、残りの自治体負担も交付税で全額カバーする。
※シナと韓国からの大量の流れ着く漂着ゴミの処理はどうなっているのか？ これも日本政府の責任だろう。
産経ニュース 静岡県民、新しい天皇誕生日に困惑？「２月２３日は富士山の日で休みなんだけど…」
皇太子さまが即位されると天皇誕生日が「２月２３日」で祝日となるが、ツイッター上では、静岡県民らから困惑の声などが上がっている。
静岡県はその日は「富士山の日」として、既に公立の小中学校や県立高校が休みとなっているためだ。
静岡県によると、平成２１年に世界遺産登録への機運を盛り上げようと、「県富士山の日条例」を制定、「２月２３日」を富士山の日と定めた。
「２（ふ）２（じ）３（み）の日ということもあり、時期的にも空が澄み渡っている。
富士山に思いを寄せ、後世に引き継ぐことを期する日として、この日を選んだ」（富士山世界遺産課）という。
静岡県の子供たちの間に「２月２３日は学校が休み」と定着していることから、ツイッター上では
「学生からしたら複雑なんじゃないかな」
「富士山の日が無意味」
「富士山の日の立場が無くなるな」
「富士山の日いらないじゃん」といった書き込みが相次いだ。
今年６月に成立した譲位特例法は、祝日法の天皇誕生日を「１２月２３日」から「２月２３日」に改めると規定。
一方、政府は、皇太子さまの即位後は「１２月２３日」について当面祝日とせず、平日にすることで検討している。
２１日の記者会見で、菅義偉官房長官は
「皇位継承後の１２月２３日を平日とするのか、あるいは新たな国民の祝日とするかは国民各層の幅広い議論が必要だと思っている」と述べている。
ツイッターの声を踏まえ、県富士山世界遺産課に今後、「富士山の日」を動かす考えがあるかについて尋ねると、
「今のところはありません。動かす理由もないですしね…」との答えだった。
※新天皇即位式は日本国上げて日本人が揃ってお祝いすべき重要な日、祝日にすべきである。
日本政府よ、既に正体がバレバレだが、一歩間違えば反日のレッテルを張られるぞ、覚悟して事に当たれ！
個人向け嘘は罪に問い、国と先祖向け嘘は罪に問わず、これありか？
産経ＷＥＳＴ 東名高速・夫婦死亡事故で偽情報疑い ネットに「被告と親族」数人捜索 福岡県警
福岡県警は２２日、神奈川県の東名高速道路で６月に起きた静岡県の夫婦死亡事故で、起訴された男とは無関係の北九州市の会社経営男性が親族であるかのようなうその情報をインターネットに流したとして、名誉毀損の疑いで、数人の関係先を家宅捜索した。
捜査関係者によると、数人は、事故を誘発したとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪で起訴された福岡県中間市の建設作業員、石橋和歩被告（２６）とは関係のない建設会社について、経営者が石橋被告の父親であるかのようなうその情報などを流した疑いが持たれている。
※この事件が事実なら罪が問われて当然だが、日本政府と警察は嘘の従軍慰安婦や嘘の南京大虐殺、嘘の７３１部隊、嘘の砲弾、嘘の強制労働と強制徴用、嘘の沖縄の歴史を今尚、組織的に嘘を垂れ流し続けている馬鹿な反日左翼の日本人（政治家・弁護士・学者・評論家）活動家は罪に問わないのか？
騙し屋・噓つき安倍総理に問いたい！ どちらが重大犯罪だろうか？
産経ニュース 本物ではない日本の「言論の自由」
人民日報や中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）など、中華人民共和国（ＰＲＣ）のマスコミは、習近平国家主席を決して批判しない。
北朝鮮の朝鮮中央テレビも、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「核・ミサイル開発」に莫大（ばくだい）な資金を注ぎ込み、国民は飢えている事実を批判することはない。（夕刊フジ）
「言論の自由」は、独裁国では絶対にあり得ず、民主主義国では絶対的に重要なものだ。
だから米国は、合衆国憲法修正第１条で「言論の自由」を保障している。
ＣＮＮなどの米国左派メディアが、ドナルド・トランプ米大統領の政策を痛烈に批判しても、関係者が拘束や処罰される心配はない。
韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領時代、産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏を、朴氏に対する名誉毀損（きそん）罪で起訴した。
判決は無罪だったが、この一件が米国の知識層に「韓国は言論の自由がない非民主主義国だ」と印象付けた。
言論の自由の存在は、
「メディアや個人が、政府などの権力を安心して批判できるか」
「権力側が報道内容を検閲や統制していないか」を見れば普通は簡単に分かる。
日本国憲法第２１条は、言論の自由の保障と検閲の禁止を定めている。
米国同様、日本メディアが安倍晋三政権をいくら批判しても、逮捕や拘束される心配はない。
また、検閲も存在しない。日本は言論の自由が存在する民主主義国に見える。
だが、日本の「言論の自由」は本物ではない。
日本の全メディアは戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による厳しい検閲を受けた。
米国を筆頭とする連合国の批判は許されず、戦前の日本政府の擁護も許されなかった。
日本メディアは、報道にタブーを許す体質になった。
近年、米国批判は解禁されたが、ＰＲＣや北朝鮮、韓国の批判が新たなタブーに加わった。
日本政府の擁護や肯定は引き続きタブーで、在日米軍の日本に対する貢献は、意図的に無視される。
沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に１３日、米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓枠が落下した。
重大な事故に怒りを感じる。
だが、沖縄市で１日、車６台による多重事故が発生した際、海兵隊曹長のヘクター・トルヒーヨさんが身をていして日本人を救出した後、後続車にはねられて重体となっていることを、大半の日本メディアは報じなかった。
私はこの件にも怒りを感じている。
戦後の日本が平和なのは、日米安保条約に基づいて在日米軍がいるからだ。
周知の事実を堂々と報じられない日本メディアは、人民日報や朝鮮中央テレビと大差がない。
※日本人の常識外れは反日メディアだけではない。
常識外れは日本政府である。
韓国は嘘の従軍慰安婦や嘘の強制労働と嘘の強制徴用。
シナは嘘の強制労働や嘘の南京大虐殺、嘘の７３１部隊、嘘の砲弾等がある。
両国が自国で嘘を教えるのは勝手だが、両国は今、嘘歴史を元に日本国と日本人を貶め集り続けており、最早、両国が発信し続ける嘘が世界に飛び火し、日本の国際問題になっている。
嘘つき安倍総理始め日本政府（政治家と役人）は両国が撒き散らす嘘に及び腰、正面から対峙していない。
日本政府は国内に於いて、捏造（嘘）報道を続けるＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞、朝日放送、ＴＢＳ、福島瑞穂、多くの反日日本人活動家（弁護士・大学教授含む）、密入国者である在日韓国朝鮮人活動家、最後に反日河野洋平、反日村山富市に対し、黙して語らず、一切批判すらしていない。
嘘つき安倍総理は河野洋平と村山富市の嘘で固められた談話を踏襲するとさえ米議会で言い放っている。
極めつけは、１０億円もの税金を使い日韓合意、以後、韓国とシナの反日活動家は慰安婦像を国内外に建立し続けている。
韓国とシナの嘘の発信元は全て反日日本人と河野洋平、村山富市等の反日政治家、二人はアセアン諸国からいい加減にしろと批判されている馬鹿な政治家でもある。
嘘を嘘と指摘せず放置しているのが日本政府である。
日本人は普通、外国人に人種差別的な発言をするだろうか？ 決してしない！
特権を有する在日韓国朝鮮人に事実を求めて立ち上がったのが、在特会・桜井誠だが、日本の司法が権利拡大を目指す在日韓国朝鮮人に味方し桜井誠が敗訴！ 結局、巨額な賠償金の支払命令を下した。
自民党の西田昌司が即、動き「ヘイト法」を成立させ、保守の口封じに動いた。
日本政府は自国民である日本人を擁護も保護もせず法で言論弾圧に走った、のが悪名高き「ヘイト法」である。
自民党は騙し屋、野党は売国、野党を利用するのが売国自民党！
産経ニュース 自民・岸田文雄政調会長「野党のリベラルとは、中身も実態も全然違います」
外相を約４年７カ月務め、久々に党務に戻りましたが、ずいぶん若い議員が増えて新鮮な感じを受けましたね。
早速、自民党政調会長として２兆円規模の政策パッケージをまとめる仕事に挑みましたが、党内で激しい議論が行われ、難しいかじ取りを求められました。
ただ、自民党は結論が出たら一致結束して取り組む。
議論を通じ、古き良き伝統が残っていると改めて感じました。
言いっぱなしで結論を出せず、バラバラになってしまう政党はたくさんありますからね。
現実見て語る勇気あるか
今年は、私が会長を務める宏池会（岸田派）の創立６０周年の節目でした。
宏池会の伝統は自由や多様性を重視する勢力であり、徹底した現実主義を貫く立場です。※宏池会は日本人の敵！国と日本人を守る気無し！
つづく
首相の９条提案、否定しない※憲法改正はやんわりと否定、最後まで読むと明らかに否定！ 宏池会の河野洋平が既に反対を公にしている。
中略
再来年に備えるために、前年の総裁選で誰を支え、安定した政権を作っていくのかしっかり考える。
その中で私はどういった立場で政治に関わるのか、政権を支えるのか。
頭の整理をしています。
※反日岸田は日本人を騙しだけ、何も取り得が無い政治屋であるが、外務大臣時代何をしたのだろうか？
産経は暇な様だな！
産経ニュース 大東亜戦争で日本人とともに戦ったのに事実と全く逆のことを教える韓国の学校
韓国はことあるごとに自国を「第２次大戦の戦勝国である」と主張し、学校の教科書でも「韓国人は連合軍の一員として日本と戦った」と教えている。
だが、事実は全くその逆である。（夕刊フジ）
日米開戦に至るまで、朝鮮の人々は日米交渉を固唾をのんで見守り、米国の一方的要求に切歯扼腕した。
「米英撃つべし」の声が日増しに高まり、１９４１年１２月８日、真珠湾奇襲が報じられると、彼らは内地の日本人に勝るとも劣らぬほど熱狂し「聖戦完遂」に立ち上がったのだ。
同月１４日には、朝鮮の人々による朝鮮臨戦報国団全鮮大会が開催され、戦後商工大臣になった詩人の朱耀翰（チュ・ヨハン）は次のように訴えている。
「正義人道の仮面を被り、搾取と陰謀をほしいままにしている世界の放火魔、世界第一の偽善君子、アメリカ合衆国大統領ルーズベルト君」「しかし、君らの悪運は最早尽きた」「一億同胞…なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦の勇士とならんことを誓っている」
こうして大東亜戦争が始まると、特別志願兵募集に朝鮮の若者が殺到した。
４２年には、採用数４０７７人に対し、２５万４２７３人が応募している。
適齢期の健康な男子の大半が志願したことになる。
朝鮮は儒教国家であり、応募するには父母、親族の許しが必要であった。
大東亜戦争へ対する朝鮮民族全体の圧倒的な支持があったことがうかがわれる数字である。
このような高倍率を突破して合格した青年たちは、当然ながら優秀であり勇敢だった。
３８年に志願兵第一期生として入隊した崔慶禄（チェ・ギョンロク）はニューギニア戦線で一個小隊を率いて米軍に切り込みをかけ、全身に被弾した。
部下の出田上等兵に担がれて後退し、新兵当時から彼に目をかけていた参謀長の小野武雄大佐がこれを発見した。
「彼を死なせては陛下と朝鮮人民に申し訳がたたん」と叫んで手厚く後送し、ようやく一命を取りとめた。（＝出田上等兵はその場で絶命、小野大佐も戦死した）
崔慶禄は戦後、外交官となり駐英、駐日大使などを歴任している。
駐日大使着任時には、天皇陛下に信任状を奉呈する際、通常１０分のところ、かつての大元帥陛下と切り込み隊長は４０分にわたって話し込んだという。
万感の思いがこみ上げたのではないだろうか。
大東亜戦争で、朝鮮の人々はよく戦った。
軍人と軍属合わせて合計２４万人あまりが前線に赴き、アジアの植民地を解放するために日本人と生死をともにしたのだ。
■松木國俊（まつき・くにとし）
朝鮮近現代史研究所所長。
１９５０年、熊本県生まれ。
７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。
直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。
２０００年に退社。
韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。
著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。
※大日本帝国皇軍（関東軍）に合流した朝鮮人は高麗帽子（虎の威を借りた狐）と満洲人を除くシナ人から揶揄されていた。（この時から既に朝鮮人は人種差別主義者、シナ人から嫌われており、日本人の面汚しであった！）
朝鮮人の素行を知る皇軍は使いものにならなり朝鮮人を第一線から排除、捕虜収容所等の後方で使ったとある。
日本政府（政治家＋役人）と日本人が敗戦史観から脱却しない限り、韓国と北朝鮮、シナは決して変わることは無い！
松木國俊氏の日本人のルーツや朝鮮人のルーツ（ユーチューブ）が特に面白い！
日本人であれば動画をご覧になれば皆、納得するであろう！
親支・親韓議員の神輿＝嘘つき安倍総理が示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 訪中団、邦人解放要求せねば「子供の使い」と変わらぬ…日韓議連を反面教師に
２０１７・１２・２２ （１/２ページ） 長嶋雅子、大橋拓史 日本人必見記事！
産経ニュース 中国拘束の邦人８人、越年か 与党議員団が２４日訪中…同僚悲痛「せめて新年を家族と」 （２）
２０１７・１２・２４ 嘘つき安倍総理へのシナの嫌がらせ！
産経ニュース 中国拘束の８邦人全員起訴 地質調査の２人も （３）
２０１８・１・１４ （１/３ページ） ワシントン駐在客員特派員 【あめりかノート】 危険な二階！
産経ニュース 米中関係が険悪になると二階氏が訪中…その裏に潜む危険 ワシントン駐在客員特派員・古森義久 （４）
与党訪中団メンバーに、産経新聞に届いた読者の声を紹介したい。
超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟が１１日に発表した共同声明に、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった平成２７年の日韓合意履行が盛り込まれなかった件についてである。
「百害あって一利なしだ」（横浜市の７２歳男性）
「韓国に配慮ばかりして、だらしなさすぎ」（東京都板橋区の９１歳女性）
「日本の国益を破壊する」（男性）
「韓国をここまで増長させた責任はすべて日韓議連にある」（千葉市の男性）
ほかにもあるが、どれも厳しい批判ばかりだった。
日韓議連の河村建夫幹事長（自民党）は※河村（ネットに帰化人）を公認する自民党、投票する山口県民が分からない！
嘘つき安倍総理と文鮮明（朝鮮・統一教会）、山口県と朝鮮ｏｒ朝鮮人＋北部九州（博多・北九州）の間に日本人が知らされない深い闇があるのだろうかと疑問を抱かざるを得ない。
「（韓国の）国民感情もあり、配慮もしなければならない」と語ったが、日本にも国民感情があることを見失っている。
感情論を抜きにしても、国際約束を守ろうとせず信義違反を犯しているのは韓国のほうであり、日本側が遠慮したり、弱気になったりするのは筋が通らない。
共同声明は一方で、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した村山談話や、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に言及している。
相手の言いなりになるのでは「友好」とはいえず、「追従」ではないか。
終戦から７２年以上がたっても謝罪外交、土下座外交を繰り返さないと保てない２国間関係であれば、それは卑屈な
「友好ごっこ」にすぎないだろう。
本来、政府の外交交渉の後押しをすべき議員外交が、日韓合意の線から後退するようでは、かえって邪魔である。
国民が冷たい視線を向けたのも当然だろう。
与党訪中団には、ぜひ日韓議連を反面教師としてほしい。
この機に中国で拘束された邦人釈放をきちんと求めないようでは、「子供の使い」と大差ないことになる。
団長の二階俊博自民党幹事長は
「中国が最も信頼する議員」（元首相秘書官）だとされる。
訪中団は習近平国家主席ら最高幹部とも会うという。
北朝鮮情勢や尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題などで、日本の立場を明確に伝えてもらいたい。
そして拘束された邦人８人の解放を要求すべきだ。
親中派で知られた河野洋平元自民党総裁と加藤紘一元自民党幹事長は、互いに競い合うように訪中を重ねていたが、中国側の評価はどうだったか。
外務省中国課長経験者は振り返る。
「訪中しては日本の時の首相の悪口などを言いふらす２人を、中国側は表向きは歓待しつつ、実は軽蔑していた」
外国に行って自国や自国の指導者をおとしめるような人物は、都合よく利用はされても決して尊敬はされない。
むしろ、自国の主張を堂々と展開してこそ、一目置かれるものだろう。
平成１８年から開かれている日中与党交流協議会をめぐっては、もともと幹事長級が団長を務める日本側メンバーに比べ、中国側団員の地位が低いアンバランスが指摘されてきた。
近年は日本世論もだいぶ様変わりしてきたものの、日本は昭和４７年の日中国交正常化以降、過去への贖罪意識も手伝って
「日中友好」という４文字に呪縛され、言うべきことも言えずにいた歴史がある。
「日本外交は日中友好至上主義といってもいい。そして友好に反することは何かというと、それは専ら中国が決めてきた」
安倍晋三首相は、首相再登板前にこう語っていた。
中国に「位負け」していたかつての議員外交とは、とっくの昔に決別すべき段階を迎えている。
※おいおい嘘つき安倍総理、誰が敵国・シナ人を国費丸抱えで大量に留学生を受け入れているのか？
シナ人の不法滞在者も激増中、シナ人旅行者が帰国ｊ時に戻らないケースも激増していると言う。
先日、ネットに上がっていたが、シナ人が帰化し一族郎党四十数名を日本に呼び寄せ即、生活保護を申請、受給したと言う。
総理の悪口を言う議員より、嘘つき安倍総理の方が日本にとって実質な被害を齎している。
嘘つき安倍総理は間違いなくグローバリスト（反トランプの世界統一派・竹中平蔵）の手先、猟奇的虐殺好みで大嘘吐きのシナ人を大量に受け入れ、世界で最も安定した日本国を壊している張本人である。
潰しにかかっている
阿比留よ、的を射た記事を書け！
（２）
「記事内容」
中国当局が拘束している日本人８人の解放に向けた動きが膠着状態に陥っている。
安倍晋三首相が１１月にベトナムで習近平国家主席と会談し邦人釈放を直接求めたが、中国側は応じていない。
拘束されたまま越年の懸念も出始めた中で、自民党の二階俊博幹事長ら与党訪問団が２４日から中国を訪問する。
団長を務める二階氏は中国要人にパイプを持つだけに、真価が問われることになる。※本当に政治的パイプなのか？ シナに文句ひとつ言えない老害！ 和歌山県は御三家の一角である紀州、和歌山県民は誇りさえないのか？ 何故、売国奴である二階に票を入れるのか？ もっと日本国を大事にしろよ！
「温泉開発の地質調査していただけ」
「せめて年内に解放してもらい、新年を家族と一緒に迎えさせてあげたい」
千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」の男性幹部は悲痛な表情でそう語った。
今年３月に中国の山東省と海南省で同社社員４人と、温泉開発コンサルタント会社「大連和源温泉開発」（中国遼寧省）の社員ら２人が中国当局に拘束された。
７月に４人は解放されたが、両社とも社員１人が拘束されたままだ。
日本地下探査の幹部によると、拘束されている社員は現場の責任者だった。
９月に正式に逮捕され、スパイ行為に関わったとして取り調べを受けている可能性もある。※彼等は可哀そうだが、シナのやる事、洗脳している可能性がある。
同社幹部は
「調査現場は山頂にあり、周囲に機密情報があるとは思えない。温泉開発に協力するために日本国内と同じ方法で地質調査をしていただけだ」と説明する。
ほかにも日中青年交流協会理事長ら６人が拘束されている。※こ奴等は身から出た錆、自業自得である。
シナ人と事を始める前に通州事件や済南事件、満州事変が起きた原因、上海の日本人大虐殺、嘘の南京大虐殺を学べ！ 彼等はシナを信じた馬鹿である。
シナ語の友好と日本語の友好は意味が真逆、平和もである。
政府は首脳会談や外相会談などの機会に釈放を働きかけているが、中国側の動きは鈍い。
日中領事当局間協議も７月を最後に開かれていない。
「大きい存在」二階氏に期待※親シナの日本人売国奴の代表！
そうした中で、「中国にとって非常に大きい存在」（外務省関係者）とされる二階氏が訪中する。
５月に訪中した際も習氏と会談している。
訪問団メンバーは「必ず二階氏に拘束邦人の問題を取り上げてもらう」と意気込む。
ただ、北京で２６日に行われる日中与党交流協議会では中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が取り上げられ、経団連の榊原定征会長らも参加する。※榊原は朝鮮人！
経済協力ばかりが重視され、日本人の生命・財産に関する問題に進展がなければ、議員外交の意義が問われる。
※彼等に日本を軸とした外交は不可能！ 産経は彼等を叩け！
（３）
「記事内容」
今年３月に中国当局が拘束した地質調査会社などの日本人社員２人が起訴されていたことが２３日、分かった。
中国の測量法違反のほか、スパイ行為に関わったとして国家安全法や反スパイ法違反で訴追された可能性がある。
これで中国当局による情報公開もないまま拘束されている日本人８人全員が起訴されたことになる。
複数の日中関係筋が明らかにした。
新たに起訴が判明したのは、今年３月に中国の山東省と海南省で当局に拘束された「日本地下探査」（千葉県船橋市）の社員と「大連和源温泉開発公司」（遼寧省大連市）の社員。
９月に逮捕されていた。
２人とともに拘束された４人は７月に帰国した。
関係者によると、起訴された日本地下探査の社員は現場責任者だった。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、両社が無許可で違法な測量を行っていたとし、２人のパソコンなどから８０点近くの
「機密にかかわる地図」が見つかったと主張している。
中国当局が起訴した日本人８人のうち、昨年７月に拘束、今年６月に起訴された日中青年交流協会の鈴木英司理事長は、８月に非公開で初公判が開かれた。
政府は日中首脳会談や外相会談などで釈放を働き掛けているが、事態に進展はない。
２４日からは自民党の二階俊博幹事長らが日中与党交流協議会に出席するため訪中する。
与党内からは中国側の信頼が厚い二階氏に事態打開に向けた役割を果たすよう求める声が上がっている。
※嘘つき安倍総理と親シナの二階はシナ（習金平・人治主義）に文句の一言も言わず放置するのが今の日本政府！
これでいいのか？ 日本人！
（４）
「記事抜粋」
米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせる－。
日米中の３国関係のうねりを長年、観察していると、こんなパターンがあることに気づく。
「風が吹けば桶屋（おけや）がもうかる」ということわざのような、一見、奇妙な因果関係にみえるが、よく点検すると、きちんとした理屈が通っていることがわかる。
２０００年５月、当時運輸相の二階氏は約５千人もの訪中団を率いて北京にやってきた。
旅行や観光の業界を動員しての訪中だった。
人民大会堂での式典では江沢民、胡錦濤の正副国家主席が登場して歓迎した。
明らかに中国側の主導での友好行事だった。
そのころ中国総局長として北京に駐在していた私は、この訪中団歓迎の儀式を目前にみて、それまでの中国側の日本への冷たい態度が急変したことに最も驚いた。
米国の当時のクリントン政権は中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。
日本には日米共同のミサイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。
多数の関係者に聞くと、中国指導部はそんな状況下では日米両国と同時に敵対を深めるのは不利だと判断して、日本へのかりそめの微笑をみせたのだという分析で一致していた。
中略
中国のこうした融和作戦の危険は真の対日政策が決して変わっていない点にある。
歴史を使っての「抗日」の名の下での反日政策、そして尖閣諸島周辺の日本領海に侵入を重ね、同諸島を軍事力ででも奪取しようとする侵略政策がその主体なのだ。
二階氏は中国側に対して、そうした敵対性の強い対日政策への批判を述べることは今回もまたなかったようである。
※産経ニュースに和歌山県のニュースが取り上げられる事が極めて少ない。
ところが親シナの愚かな二階は産経ニュースを賑わし、日本人から大いに嫌われている日本の政治屋である。
自民党は反日政党の証なのか？
和歌山県は何故、日本売りを仕掛ける親シナの二階を国会に送り続けるのか？ 不思議でならない。
産経ニュース 警察庁の坂口正芳長官「サイバー空間の安全へ取り組み」 詐欺サイト２万件
日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）の調査で約２万件の詐欺サイトが確認されたことに対し、警察庁の坂口正芳長官は２１日の記者会見で
「引き続きサイバー空間の安全に向け各種取り組みを行いたい」と述べ、対策の重要性を強調した。
ＪＣ３と警察庁はこれまで、詐欺サイトを発見するツールの共同開発や、関係団体への情報提供を実施。
悪用されていたサイトの管理者などへ注意喚起したほか、詐欺サイトの振込先となっていた口座の名義人らを各地の警察が摘発している。
坂口長官は
「ＪＣ３の持つ技術的知見を活用することで効果的な対策を実施できた事例だ」としている。
※日本政府は都道府県警察に迷惑メールを受信した受信者から迷惑メール受付受信箱を設置しろ！
産経ニュース 東高西低の環状道路整備 訪日客増加に耐えられるか
「関西は首都圏、中部圏と比べて環状道路の整備が大きく遅れています」
１１月３０日、関西経済連合会や大阪府など財界・自治体で作る「関西高速道路ネットワーク推進協議会」は国土交通省に関西の高速道路の早期整備を求める要望書を提出した。
協議会のメンバーには新たに奈良県の荒井正吾知事、奈良商工会議所会頭の植野康夫氏の名が連ねられた。
主眼は奈良、京都方面を結ぶ京奈和自動車道の一角にあたる「大和北道路」（奈良市－奈良県大和郡山市、１２・４キロ）の整備だ。
実現すれば大阪を囲むように和歌山、奈良、京都、兵庫を通る「関西大環状道路」の完成に一歩近付く。
だが、大和北道路の北側の６・１キロは工事着手に必要な事業化の手続きもとられていない「調査中」の段階。
関西の環状道路には虫食いのようにこうした未完の区間、「ミッシングリンク」が散在する。
近畿地方整備局の池田豊人局長は「首都圏の環状道路計画の進捗（しんちょく）は９割ほどだが、関西は７割程度だ」と話す。
首都圏では都心を中心に、弧を描くように首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、東京外かく環状道路（東京外環道）、首都高速中央環状線（中央環状）が着々と整備され、渋滞の緩和が進む。
事業化されていないのは東京外環道の東名高速－湾岸道路の区間のみだ。
つづく
震災復興を最優先
訪日客の回遊課題
関西をめぐる経済状況は激動の中にある。
政府は訪日外国人客の呼び込みに力を入れており、観光産業を成長戦略の主軸に据える。
近い将来には自動運転技術の実用化で道路の利用価値が高まる可能性もある。
こうした課題に十分に対応できるのか。
専門家からは懸念の声があがる。
京都大経営管理大学院の小林潔司（きよし）教授（計画マネジメント論）は「関西国際空港からの鉄道アクセスもキャパシティー（許容力）をオーバーしつつあり、自動車輸送に分散せざるを得ない。
訪日外国人を６千万人にする政府目標に対して関西の３空港（関空、大阪・伊丹、神戸）で訪日客をさばける状況にはなく、四国や中部地方と連携して、広域的に訪日客を受け入れる態勢が求められる。
関西道路網のミッシングリンクを整備して、分散して回遊させるようにするのが望ましい」と話す。
※移民大量受け入れと日本売りを仕掛けている嘘つき安倍総理は日本人が大迷惑な観光立国（訪日外国人６，０００万人）を止め、技術大国にせよ！
嘘つき安倍総理は日本の物造り文化を衰退させ、イギリスやアメリカの様な金融で飯を食う国にしたいのだろうか？
日本は未だ、ＧＨＱ占領下！
産経ＷＥＳＴ 駆け込んだ先は弁護士会館、職務質問逃れた男が拘置所で語った“真実”
困りごとがあって弁護士会館に行くのは、ある意味当たり前なのだが、大阪では一部の人の行為をめぐって、困った問題が起きている。
薬物事件の端緒となる職務質問から逃れるために会館に駆け込む動きがあるからだ。
覚せい剤取締法違反罪で起訴された無職の男Ａ（５２）もその一人。
１０月に職務質問を受けた際、この場所に逃げ込み、警察をけむに巻いた。
なぜ弁護士会館を目指したのか。
薬物事犯の間で“駆け込み寺”と見なされているのではないか。
取材に応じたＡは
「真実は違うんや…」と意味ありげに口を開いたのだが－。
「アリのはい出る隙もなく」
中略
大阪府内では違法薬物の使用や所持を疑って警察官が職務質問に着手すると、どこからか仲間が集まり、対象者を逃す
「奪還」と呼ばれる行為が横行していた。
今回はこうした妨害はなかったというが、混乱に乗じてＡは知人女性と一緒に、客待ちをしていたタクシーに乗り込み、走り去ってしまった。
「会館に行って」
今年は２例目
弁護士会「府警と協議」
中略
弁護士会館に逃げ込む事で警察から一時的に逃れたＡだが、後日、大阪市西成区の自宅に戻っているのを捜査員が確認。
室内の捜索で覚醒剤が見つかり、現行犯逮捕された。
逃走当日に取得していた強制採尿令状を再執行したところ、「陽性」反応も出た。
府警幹部は「弁護士のアドバイスを受けるのはもちろん止められないし、限界はあるが、厳正に摘発していく方針に変わりはない」と表情を引き締めた。
大阪弁護士会は「駆け込み寺になっているとは考えていない」としつつ、
「府警から問題提起を受け、今後協議する」とコメントした。
※日本の大麻草はＧＨＱにより禁止されたが、戦後７２年経過するも今尚、大麻が禁止され続けており、毒性の研究すらせずにいる。
一方、多くの違法薬物がシナから日本に入り込み日本人と在日韓国朝鮮人蝕んでいるが、「人権」と弁護士が立ちはだかる中、取り締まりも容易ではない。
違法薬物と大麻草、日本政府の扱いの違いが不透明である。
産経ニュース 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！？
政府が今月取りまとめた幼児教育無償化など２兆円規模の政策パッケージと、与党の平成３０年度税制改正大綱は、永田町では
「官邸主導」
「安倍１強」の成果といわれる。
しかし、本当の“勝者”は財務省だろう。
安倍晋三首相（自民党総裁、６３）は１０月の衆院選で、３１年１０月の消費税率１０％への引き上げ分の使途として教育無償化の財源を追加することを約束し、圧勝した。
菅義偉官房長官（６９）肝いりの国際観光旅客税の創設など官邸の意向をくみつつ、所得税改革は増税メニューを並べた。
官邸への徹底した面従腹背で増税への道筋をつけた財務省の真の狙いとは－。
「さすがに次は延期はできないよな」。
自民党が圧勝した衆院選投開票日翌日の１０月２３日、ある財務省幹部は満足そうに周囲にこうつぶやいた。
同省の別の幹部も
「消費税増税は有権者との約束だ。さすがに３度の延期はあり得ない」と語気を強めた。
消費税の税率は平成２６年４月に５％から８％に引き上げられたが、１０％への引き上げについて、首相は景気の失速懸念を理由にこれまで２度延期した。
１０月の衆院選での自民党勝利は、消費税増税を悲願とする財務省にとって“３度目の正直”に大きく前進したことになる。
× ×
振り返ると、財務省の周到な“作戦”は今年始めからスタートしていた。
首相は１月２０日、施政方針演説で教育無償化をテコにした憲法改正の実現に意欲をにじませた。
これを受け、財務省は教育無償化が今年末の３０年度税制改正と予算編成の焦点になると見定めていた。
中略
財務省は財政の健全化を示す基礎的財政収支（ＰＢ）の３２年度黒字化目標を自らなげうち、増収分を首相が熱意を持つ教育政策に使うアイデアを示すことで、増税回避となる事態を防ぐ思惑だった。
首相が３１年１０月の増税を再々延期する一方、選挙公約の教育無償化を断行すれば財政悪化は避けられない。
財務省は一か八かの賭に出たともいえる。※嘘つき安倍総理は売国実施、財務省は緊縮財政、傾向対策、両者共に日本を衰退させ崩壊刺せようと動いている。
× ×
衆院選での自民党圧勝は財務省の追い風になった。
急ピッチで議論が進んだ３０年度税制改正大綱は、賃上げと設備投資を促す企業向けの法人減税の一方、所得税改革では高所得者の負担増やたばこ税増税を盛り込んだほか、国際観光旅客税と森林環境税が創設された。
つづく
× ×
それでも、財務省の１人勝ちではないか－と思うのは、一連の増税が今後、政権へのダメージにつながるおそれがあるためだ。
中略
政策の結果責任を取るのは官僚でなく政治だ。
財務省は官邸に従いつつ、時に官邸との共闘を演じながら、増税を実現するだけでなく、ひそかに政権弱体化のシナリオを描いているのではないか。
官邸は財務省の手のひらで踊らされてはいないか。無用の心配であればいいのだが。
※このニュースが示す先に反日日本政府あり！
談合入札は何故、問題なのか？
産経ニュース 談合を持ちかけた文書データを市役所に誤ファクス 造園業者４社を指名停止に 千葉・松戸市
千葉県松戸市発注工事の制限付き一般競争入札で、参加業者が他の３社に談合を持ち掛けたことをうかがわせる文書のデータを、市に誤送信するトラブルがあった。
市は２０日、談合したとして参加全４社を９カ月間の指名停止にした。
担当者は
「談合情報が寄せられることはあるが、ここまで明確な物証は見たことがない」とあきれている。
市によると、問題になったのは１１月にあった街路樹植え替え工事の入札で、電子入札システムが使われた。
造園業者「小山ガーデン」（同市）が１１月３０日の開札前、３社に対し、入札額の根拠を示す「工事費内訳書」に記載する金額を電話などで指示し、３社とも要求通りの内訳書のデータを添えて入札した。
小山ガーデンは自社の内訳書だけでなく、３社に指示するために作ったとみられる控えの内訳書３通のデータも誤って添付。
３社の内訳書と金額が全て一致していた。
市の調査に４社とも談合を否定したが、誤送信のデータを示すと「申し訳ありません」と認めたという。
※普通にやられている談合入札！
官公庁の入札制度は競争入札が理想の発注形態なのか？ リニア談合事件が発生した折、ここらでもう一度、競争入札制度を考える機会にすべきだろう。
お役所仕事、安く発注するだけが、いい事なのか？
夕刊フジ 二階俊博・自民党幹事長が中国人ビジネスマンに脅されていた
「何が起きていたんだ」－－警視庁詰めの社会部記者たちは、事件の情報を掴んだ時に色めき立った。
解散・総選挙の真っ最中に、政権与党の大黒柱である二階俊博・自民党幹事長が“大物中国人経営者”に脅されていたことがわかったのだ。
それを受けて警視庁捜査一課が
「強要未遂容疑」で大がかりな強制捜査に着手したのだからそれも当然だった。
ところが、この事件は警察の発表事案にならず、記者たちが知った時は、すでに事件は“解決”された後だった。
捜査は不可解な経緯を辿り、メディアは今に至るまで一切報じていない。
一体、二階氏はなぜ脅されたのか。
本誌は捜査関係書類を入手し、日中関係に影響を与えかねない事件の核心を掴んだ。
まずは経緯を辿っていく。
事件が弾けたのは2017年9月26日、折しも衆院解散の2日前で、小池百合子・東京都知事の「希望の党」結党宣言で政界に激震が走り、国民もメディアに視線を釘付けにされていたタイミングだった。
その日、警視庁捜査一課の捜査員10数人が中国籍の会社経営者・王俊彦氏の自宅や関係先に捜査に入り、王氏を逮捕した。
王氏は上海出身で1988年に来日。
不動産コンサルティング会社などを経営し、中国政府が関わる日中間の大規模ビジネスを展開、中国国営企業の日本法人や大手投資会社の顧問などを務めている。
在日中国人社会では名の通った“大物”だ。
「駐日中国大使館とも太いパイプを持つ」（公安関係者）とみられている。
事件のカギを握るのは王氏の会社が買収した静岡県小山町のセミナーハウス「東富士リサーチハウス」の倉庫から押収された段ボール約40箱分の資料だった。
捜査一課の「押収品目録」にはこんな記載がある。
〈段ボール箱（「衆議院議員二階俊博」等と記載のある封筒在中のもの） 2箱〉
〈段ボール箱（「新しい波」の契約書類等在中のもの） 1箱〉
〈段ボール箱（「金銭出納帳」等と記載のある書類等在中のもの） 1箱〉
－－など。
「新しい波」とは旧伊吹派と合併する前の二階派の正式名称であり、派閥の経理資料などが保管されていたことが読み取れる。
この段ボール資料が強要未遂事件の“材料”になった。
■「大変なものがある」
捜査令状（勾留状）に添付された被疑事実の要旨に事件の概略が書かれている。
つづく
■「中国大使館から持ち込まれた」
■二階氏へのメール
中略
その内容というのが、
〈日中関係の逆風の中で両国の友好の為に尽力されている事、尊敬しております。なのでより二階先生を大事にしなければなりません。同封の一部コピーを読めば、わかっていただく事と思いますが、変な人の手に渡ると二階先生のみならず、旧保守（旧保守新党）の先生の方々、銀行、国土交通省等方々にもご迷惑になります〉というものだ。
つづく
■不起訴処分
中略
過去、日中間では、故・橋本龍太郎元首相の“中国人愛人”問題（＊）をはじめ、親中派とみられた政治家たちほど、中国絡みのスキャンダルに見舞われてきた歴史がある。
【＊1996年、当時の首相・橋本龍太郎氏と中国人女性との親密な関係が発覚。女性が情報工作員だったことから、“ハニートラップ”の疑いが浮上した】
「中国側にすれば、反中国派の政治家を籠絡するのは難しい。親中派の政治家にトラップを仕掛け、弱みを握って自分たちの意向を実現しやすくするのが常套手段です」（公安関係者）
今回の事件について、二階氏、直哉氏に聞いた。
二階事務所へは何度も返答を求めたが、期日までに回答はなかった。
直哉氏へは、二階事務所に質問書を送った数分後に携帯電話に連絡し、こちらが名乗ったところ、
「質問をいただいているみたいですよね？」と、すでに情報が伝わっている様子だった。
直接尋ねたい旨を伝えたが、「（質問書が）届いたっていうことでしょう？ それなら結構です」と遮られた。
多くを語ろうとしない「被害者」。
“隠したいもの”があるとしたら、一体何なのだろうか。
このような中で、果たして二階氏はどのような思いで訪中するのだろうか。
※二階が事件にすれば、法廷の場で二階の悪事が全てバレる、おまけに嘘つき安倍政権が吹っ飛ぶ一大政治スキャンダルに発展する可能性がある。
そこで、日本売りに利用価値が高い騙し屋・嘘つき安倍政権維持を最優先に、アメリカの反トランプ勢力である世界統一派と日本の最高裁判所長官、親シナの二階が動いた。
在日シナ人の不起訴である。
不起訴なら何故、この事件が公表されたのか？と疑念が生じる。
日本は今、タカラやシャープから始まった大企業の異変や不正、リニアの談合が問題化、在日シナ人による二階脅し事件等が続いているが、単に偶然ではあるまい。
日本は異質な悪しき渦に巻き込まれているに違いない。
日本は今、危機的状況にある、 気付けよ、日本人！
嘘を記す岩波書店「広辞苑」・シナの日本人洗脳工作の実態！
産経ニュース 広辞苑は中国の圧力から「自由」なのか 版を重ねるほど、日本がどんどん悪玉に １２月２０日
２０１７・１２・１９ 産経新聞
広辞苑 台湾を「中華人民共和国の一部」と表記 官房長官「コメントは控える」 （２）※嘘を正さない日本政府！
２０１７・１２・１６ 台湾政府が広辞苑の記載内容にクレーム！ 台湾頑張れ！
産経ニュース 台湾側、「広辞苑」の修正要求 「中華人民共和国の省」との記載「誤り」 （３）
２０１７・１１・３０ チャンネル桜
11.30 国語・歴史の破壊者「岩波書店」糾弾！台湾は中国ではない！緊急国民行動 （４）
２０１７・１２・２３ 大嘘！
産経ニュース 岩波書店、広辞苑の台湾表記「誤りではない」 台湾側は「遺憾」表明 （５）
同僚記者がネットで見つけた。
面白がって印刷し、仕事部屋の壁に張っていた。
「５０年後」の日本地図である。
西日本は中国の「西海省」、それ以外は「東北自治区」となっていた。
▼日本を代表する辞書の一つ『広辞苑』に掲載されたとなると、笑い話ではすまない。
第６版の中華人民共和国の項目を見て驚いた。
行政区分を示す地図で、台湾が２６番目の省として表記されている。※大嘘！
台北駐日経済文化代表処や在日台湾人組織が、岩波書店に対して修正を求めるのは当然である。
▼「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」。昭和４７年に調印された日中共同声明についての記述も、正確ではない。
日本政府は台湾の帰属について、中国の立場を「十分理解し、尊重」すると言った。※曖昧な日本政府が悪い！
広辞苑は中国の言い分を載せている。
近現代史家の水野靖夫さんは、巨額のＯＤＡ援助についても書き加えるべきだという。
▼水野さんによると、広辞苑は版を重ねるに従って、偏向の度合いを増してきた（『「広辞苑」の罠（わな）』）。
たとえば第１版で「日本軍が南京攻略の際に行った暴行事件」だった南京事件が、第３版では「大虐殺事件」となる。
▼第４版からは「南京大虐殺」という項目が別個に独立した。
「日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦（ごうかん）などの非行を加えた事件」と説明する。
中国の主張通り、日本がどんどん悪玉になっていく。
▼「ことばは、自由だ。」。※嘘を吐くのも自由と主張！ 日本人は嘘を吐くなと育てられた！
広辞苑の宣伝用小冊子の表紙にあったコピーである。
ただ来月１２日に発売される第７版が、反日思想や中国の圧力からどれだけ自由なのか。
とても期待できそうにない。
※日本は大手企業が大嘘つき！ 反日日本政府も大嘘吐き！ 従って日本政府は辞書「広辞苑」に嘘の記載があっても何も言えない噓つき反日日本政府の姿がここにもある。
ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞、共同通信が偏向や捏造報道しても「嘘を報道するな」と勧告すらしない。
日本人は反日日本政府と反日企業の大嘘に大迷惑を蒙っている。
彼等は皆、敗戦利権者であり仲間、そして日本人を嘘で洗脳し日本国を潰そうと画策しているのである。
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、国語辞典「広辞苑」で台湾が「中華人民共和国」の一部として表記され、発行元の岩波書店に台湾側が修正を要求していることに関し「民間のことであり、コメントは控えたい」と述べた。
日本政府は台湾について１９７２年に調印した日中共同声明で中国の立場を
「十分理解し、尊重」するとしており、菅氏は「政府の立場は日中共同声明の通りだ」と述べた。
※日本政府は何故、広辞苑の間違いを指摘しないのか？
日本政府の「十分理解し、尊重」とはどういう意味だろうか？ 日本人を騙す外交表現だろうか？
（３）
「記事内容」
国語辞典「広辞苑」で、台湾が「中華人民共和国」の一部として表記されていることに対し、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）が広辞苑を発行する岩波書店側に表記の修正を求める書簡を作成し送付したことが１５日、分かった。
関係者が明らかにした。
来年１月に広辞苑の最新版「第７版」が刊行される予定だが、最新版での表記修正を求めている。
また在日台湾人組織「全日本台湾連合会」（全台連）など約２０団体も、同様の修正を求める要請を行ったことが１５日、分かった。
要請文によると、広辞苑「第６版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図で、台湾を中国の省として記載している。
また１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。
全台連の趙中正会長は要請後に産経新聞の取材に対し、
「日本を代表する国語辞典が事実に反する表記をするのは決してあってはならない。日本の国益にも関わる問題なので、誤りを認識してもらいたい」と述べた。
岩波書店側は、修正するかどうかなどについて明言を避けたという。
広辞苑は５５年の初版から改訂を重ね、来年１月１２日には１０年ぶりの全面改訂となる第７版が刊行予定。
※岩波書店にシナの銭が流入しているのだろうか？
（４）
「放送内容」
頑張れ日本！全国行動委員会主催の「11.30 国語・歴史の破壊者「岩波書店」糾弾！台湾は中国ではない！緊急国民行動」を生中継いたします。
イベントの詳細は以下の通りです。
期日 平成29年11月30日(木)
場所 岩波書店本社ビル前 時間 15時00分～17時30分
終了次第、中継も終了します。
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
（５）
「記事内容」
岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、岩波書店は２３日までに
「誤りとは考えていない」との見解を発表した。
これを受け、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は「遺憾」の意を表明した。
台湾の中央通信社が伝えた。
岩波書店は２２日付で同社ホームページ上に「読者の皆様へ」とする文書を発表。
「中華人民共和国・中華民国はともに『一つの中国』を主張して」いるとした上で、「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」とした。
さらに、「台湾省」と表記して掲載した地図は
「中華人民共和国」の項目に付けた地図であり、
「同国が示している行政区分を記載したものだ」と釈明した。
岩波書店は、台湾当局が自称する「中華民国」が「一つの中国」を主張しているとの見解だが、現在の台湾の蔡英文政権は
「一つの中国」を認めていない。
台湾の代表処は１１日、台湾は
「断じて中華人民共和国の一部ではない」として同社に修正を求めていた。
日本政府は１９７２（昭和４７）年の日中共同声明で、中国の立場を「十分理解し、尊重」するにとどめている。
※噓つきである日本の左翼はシナ人ｏｒ朝鮮人に成り下がっており、既に、日本人の心を失っている。
日本に於いてシナの工作が相当進んでいる証である。
産経ニュース 正論メンバーの百地章氏、憲法改正「この１、２年が勝負」 新潟市で講演
国士舘大特任教授や日大名誉教授を務める本紙「正論」執筆メンバーの百地章氏（憲法学）が１７日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで講演し、約３００人の参加者に憲法改正の必要性を訴えた上で「この１、２年が勝負」と強調した。
百地氏は、衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成が必要となる憲法改正の発議要件を、自民党や公明党など改憲勢力で満たしている現在が
「最高のチャンス」とするとともに、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強まる中で「戦力の不保持」を定めた９条２項が問題になると指摘。
「自衛隊の保持」を憲法に明記することで「違憲論の余地をなくし自衛隊に栄誉と誇りを与える」と意義をアピールし、自分たちで国を守るという決意表明になるとした。
講演は、美しい日本の憲法をつくる新潟県民の会が開いた「今こそ憲法改正を！ 県民集会」の催しの一環として行われた。
※百地章教授は立派な学者と思うが、日本政府が憲法違反をして迄、在日韓国朝鮮人と在日シナ人に生活保護費支給を続けているが、国と日本人の生命財産を守る為にダケ、憲法違反が出来ない矛盾を口にしないのだろうか？
しかし、憲法改正の啓蒙活動は本来、自民党議員が体を張ってやる仕事と思うのだが・・・しかし、自民党議員の口から憲法改正が語られる事さえ無い！
産経ニュース 中国外務省副報道局長、質問聞き間違え「政治文書に基づき処理を」…
２０１７・１２・１７ 日本の動物園のパンダ飼育の狙いはシナのイメージ工作＋銭儲け！ 日本政府か加担か！
産経ニュース パンダの裏に潜む怖い現実…もっと踏み込んだ調査報道を 神戸大学大学院法学研究科教授・簑原俊洋 （２）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩副報道局長は１９日の定例記者会見で、上野動物園で一般公開が始まったジャイアントパンダ「シャンシャン」について記者から質問を受け
「日本が（日中共同声明など）四つの政治文書に基づいて関連の問題を適切に処理するよう望む」と厳しい顔で話した。
実は、名字を中国語で「シャンシャン」と発音する杉山晋輔外務事務次官に関する質問との勘違い。
聞き直した華氏は
「ああ、こんなにかわいいやさしい質問だったのに、ちゃんと聞き取れなかった」と一転して笑顔に。
「中日間の交流や友情を深め、関係発展を促す小さな使者の役割を果たしてほしい」と訴えた。
（２）
「記事内容」
日本人はパンダが好きである。
白と黒のふさふさの毛につつまれ、コロコロした愛くるしい姿としぐさ。
その人気ゆえに、１１月１８日付産経夕刊（大阪本社発行版）は１面の「感彩写論」で、ＪＲ西日本の特急「パンダくろしお」を大きなカラー写真で紹介した。
京都や大阪と、５頭のパンダを飼育する和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」を結ぶという。
こうしたパンダ人気のきっかけは、今年６月に東京の上野動物園でジャイアントパンダの子「シャンシャン」が誕生したことに起因する。
１１月２６日付産経（同）は、私の地元の神戸市立王子動物園が、飼育している雌パンダ１頭の繁殖相手の貸与を中国側に働きかけているとの記事を掲載した。
貸与を懇請するために園長自ら訪中し、神戸市議会の日中友好議連も久元喜造市長の親書を携えて中国大使館を訪問したという。
パンダ人気にあやかって関連のニュースを報道するのは大いに結構なのだが、もう少し踏み込んでその背景について説明できないものだろうかと思わずにはいられない。
中略
これらと同様、いま衆目を集めるパンダの裏に潜む怖い現実についても調査報道のメスがいずれ入ることを期待したい。
なぜなら、パンダの愛らしさをメディアに大々的に報じてもらうことこそが中国政府のたくらみなのだから。
※シナは可愛いパンダを使い外交を繰り返しているが、実は銭を稼ぎながら悪質な世論工作をしているのである。
工作の一例
日本政府はシナを中国と称しているが、元を糺せば、シナ大陸に蒋介石が建国した「中華民国」が存在した時代に日本政府が「中国」と呼称した。
シナ大陸で国共内戦の結果、蒋介石は台湾に逃げ武器を持たない台湾人を武力制圧し「中華民国」を台湾の地で再び建国、台湾を乗っ取ったのである。
日本人は台湾人と漢人が全く違う人種である事をお忘れなく！
「中華民国」と「中華人民共和国」が果たして同じ国なのだろうか？ 確かに両国は漢人が建国したが全く違う異質な国である。
そこで、「中華人民共和国」と「中共」、それから「中国」、三つの呼称を比べると、日本人はどの呼称が優しさと大きさを感じるだろうか？
当然、中国である。
「中華人民共和国」は「中共」を「中国」と呼ばせ大国イメージの醸成とシナ大陸に存在した「中華民国」の後継国が「中華人民共和国」と世界に印象付けしたいのである。
シナは台湾を併合したくて「一つの中国」と嘘の主張を繰り返している。
シナ大陸に存在する「中国」の呼称はそもそも嘘！ だから私は必ずローマ字読みで「シナ」と表示しでいる。
中華人民共和国と中華民国、台湾を区別すなければならない！
産経ニュース 河野太郎外相「ふざけた言葉を使うのは信じられない」 １９日付産経新聞朝刊４面“おねだり”報道に激怒
河野太郎外相は１９日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成３１年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞４面の報道に対し不快感を示した。
「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。
また、河野氏は
「経費を削減しながら訪問国や（海外要人との）会談の数を１つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして（記事を）書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。
河野氏は会見で、平成２５年１月から現在までの約５年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、
「日本は前任の岸田自民党政調会長と私でのべ９７カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ２６２カ国だ」と指摘した。
さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。
その上で
「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が抜群に多いわけではなく、アフリカをはじめ、さまざまなところで中国の投資や援助が日本を遙かに上回る中でこの差をどう埋めるか。外務大臣やそのスタッフの移動にすべて民間の商用機を使わないといけないのは、日本の国益を考えるとかなりハンディキャップが大きい」と強調した。
※シナに何も言えない反日岸田が王毅外相と比較するのか？
お主が何をしたかだろうに・・・反日しただけだろう。
外相はＯＤＡをばら撒くのが仕事なのか？ 各国に駐在している大使を使え！ 外交の専門家だろうに・・・
自衛官はトイレットペーパーさえ不自由しているのに・・・十分供給してからものを言え！
産経ニュース 千島海溝でＭ９級巨大地震 「切迫性が高い」 政府・地震調査委が新想定公表
２０１７・１２・２０ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】「すべては祖国のため」と言えるか / 愛国のパラドックス～親米とは浮気である / 北海道沖「M9」級大地震 切迫～その具体策は？[桜H29/12/20] （２）
政府の地震調査委員会は１９日、北海道の太平洋側に延びる千島海溝でマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震を初めて想定する新たな長期評価を公表した。
発生が切迫している可能性が高く、２０メートル以上の大津波が起きる恐れがあり、防災への取り組みを求めている。
千島海溝では陸側のプレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、この境界部でＭ８級の大地震が繰り返し発生する。
地震調査委は東日本大震災を受け、北海道東部の十勝沖から北方領土の色丹・択捉島沖にかけての活動を１３年ぶりに再評価した。
沿岸の津波堆積物などの調査結果から、最大規模の地震は少なくともＭ８・８程度に達すると判断。
発生間隔は平均３４０～３８０年で、既に前回から約４００年が経過しており「切迫性が高い」と評価し、今後３０年以内の発生確率を最大４０％と算出した。※本当が嘘か誰も分からない、これがミソ！
平田直委員長は「極めて高い確率だ。東日本大震災のような地震が千島海溝でも起きる可能性が高い」と警戒を呼び掛けた。
震源域は十勝沖から根室沖にかけての３００キロ以上に及ぶ。
この付近で起きる地震は、従来の想定ではＭ８・３が最大だった。
北海道東部は南海トラフ地震が起きる西日本などと比べ歴史記録に乏しい。
このため沿岸の沼や湿原の掘削試料から、過去の津波で運ばれた土砂を検証。過去６５００年間に１８回の津波が襲い、１７世紀には最大で約４キロ内陸まで浸水したと分析し、地震の最大規模や発生間隔を推定した。
一方、十勝沖の大地震は従来のＭ８・１から最大８・６に引き上げ、３０年以内の発生確率は７％と評価。
根室沖は従来のＭ７・９から最大Ｍ８・５とし、確率は７０％程度とした。
陸からみて海溝の外側で起き、大きな津波が生じやすい「アウターライズ地震」も初めて評価し、規模をＭ８・２前後と想定。
確率は不明とした。
地震調査委は東日本大震災で想定外の巨大地震が起きた反省から、全国の地震について想定の見直しを進めており、平成２５年には南海トラフでＭ９・１の巨大地震を想定。
今後は日本海溝についても検討する。
※胡散臭さが漂うニュースである。
巨大地震が想定される北方領土、日ロ経済支援で北方領土に投資をしていいのだろうか？ 政府は国と日本人を守る対策は？ 政府は無策！ 日本人は天災に備え己身を守れ！と言う事か？ 何と間抜けな政府である。
（２）
「放送内容」
キャスター：佐藤健志・浅野久美
■ ニュースPick Up
・北海道沖「M9」級大地震 切迫～その具体策は？
■ 「すべては祖国のため」と言えるか
■ 愛国のパラドックス～親米とは浮気である(親米保守＝一線を越えているのか？)
産経ニュース 「試すな、危険」高須院長も参戦！ 子供が一時呼吸停止 「食べて治すアレルギー」に疑念
牛乳や卵などの食物アレルギーに対し、あえて原因となる食材を食べることで治していく療法（経口免疫療法）の議論が高まっている。
かつて、「原因食材は与えない」とする考え方が根強かったものの、専門学会が６月、乳児期からごく少量の食材を食べることで、アレルギー発症予防になるとの見解を公表。※専門学会（正式名称）＝メンバーは？
しかし１１月には牛乳アレルギーの子供が治療中に一時呼吸停止になるなど重篤な事態も出た。
高須クリニックの高須克弥院長（７２）はツイッターで
「素人がやるもんじゃない」と疑問を呈するなど、ネット上でも話題になっている。
卵アレルギーの有症率は１０％ 牛乳飲んだ子供が呼吸停止 ８０００人以上が経口療法
中略
経口療法では、食材の種類で効果は異なるものの、３～８割の患者で有効な結果が出ているという報告もある。
小児学会は、家庭で独断で実施するのではなく、必ず専門医に相談してから始めてほしいと呼びかけている。
◇
●食物アレルギー＝食物を摂取した際、病原体などから体を守る免疫を介して、湿疹やせき、じんましんなどの症状が出ること。
免疫機能が過剰に反応する状態（アナフィラキシー）で、呼吸困難や血圧低下など重症に至る場合も。
免疫の仕組みに異常があったり、幼児期の消化や吸収が未熟な時期に、起こったりする場合がある。
小児期に年齢とともに治っていくが、魚やエビ、カニなど成人になっても耐性を獲得できない場合がある。
●アレルギーの有症率＝アレルギー性疾患を持っている人の割合。
病気を持っている割合のことを「有病率」というが、アレルギー疾患の場合、置かれた環境や原因となるアレルギー物質で症状が変わるため、「有症率」という言葉を使う。
春先に多い花粉症など、季節によっても有症率は変わる。
※シナ産と韓国産が溢れる中、日本人はシナと韓国の食品を口にしたいだろうか？ 両国から加工された食品に対し製造地表示をしろ！ 日本人に選択権は無いのか？
日本人はシナと韓国が清潔な国と認識しているだろうか？
小泉進次郎は韓国から堆肥を輸入し日本の農地を汚した。
こ奴が何を考えているか？ 常識人＝日本人は何を意味するか分かるだだろう。
【中国崩壊】 沖縄で中国人旅行者が消えていく！続々と増える『帰らない彼ら』の驚くべき目的とは！？… 【あかしそ特報ちゃんねる】
ナシ
※噓つき安倍総理は入管にどんな指示を出しているか？
明らかにシナ共産党はシナ人不法入国者を使い日本侵略を企てている。
嘘つき安倍総理と日本政府、与野党は日本を壊そうとしているに違いない！
産経ニュース 生活保護費、160億円削減＝減額幅最大5％―財務、厚労両省
政府は18日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、2018年10月から3年間で国費約160億円削減することを決めた。
受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で段階的に引き下げ、減額幅に最大5％の上限を設ける。
同日行われた加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。
生活扶助の基準額は、5年に1度見直している。
現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決めた。
当初は最大1割程度減らす案もあったが、受給者の生活への影響が大き過ぎるとの反発を招き、引き下げ幅を最大5％とすることでまとまった。
基準額の引き下げは、18年、19年、20年の10月に実施する予定。都市部に住む子どもが2人いる世帯などは基準額が下がる一方、世帯構成によっては増額する場合もある。
産経ニュース 米国に最重要パートナーが日本と納得させ、太平洋に顔を向けさせよ 元駐米大使・加藤良三
トランプ米大統領についての批判的な論調は変わるところがない。
筆者の周りにも強烈な反トランプ派がいる。
大統領個人（プレジデント）と大統領職（プレジデンシー）とは区別されるべきである。
後者に対しては常に敬意を持つべきものだと思う。
≪圧倒的に大西洋に注がれる視線≫
≪逆転現象はまだ起きていない≫
≪日本を有利に導く好機にせよ≫
中略
付和雷同型のトランプ批判にかまけるのではなく、日本が国際社会における自らの総合力を適正に見極め、自前の処方箋の中身を考える好機が到来している、と考えるべきときではなかろうか。
※お主は昭和４０年（１９６５）～平成２０年（２００８）迄、日本のいい時代を満喫したのであろう。
そして、定石通り三菱商事に天下り、再び外務省に関わっていた様だが、外務省に関わっていた時代に今の考えを外務役人の顔を見て諭した事が一度でもあるのか？
お主等が培った外務役人の土壌が、今の為体な敗戦史観そのままの外務省だろうに・・・日本人は迷惑を感じている。
お主は真っ赤な東大法学部卒、薄汚れた敗戦史観に染まった外交官だが、世界の多くの国々にとって不都合なアメリカ（反トランプ勢力の世界統一派）に何も言えず、膨大な税金を費やしおもてなし外交（接待・高級ワイン三昧）で明け暮れていただけだろうに・・・
この記事で外務役人が少しでも変わるとでも考えているのか？
本心なら外務省に出向き外務役人の前で吠えてみろ！
産経ニュース 世界の主要対立軸は「右と左」から「上と下」へ リベラル再構築へのカギとは
米国のトランプ政権発足に始まり、北朝鮮危機や衆院選など政治の話題が中心となった平成２９年の論壇。
「ポピュリズム」「リベラル」などの概念が問い直され、従来の左右対立軸では現実に対応できなくなった状況が浮き彫りになった１年でもあった。
米大統領選など昨年からの流れを受け、民主政治への脅威としてにわかに浮上したポピュリズム。
タイムリーな新書『ポピュリズムとは何か』を発表して話題になった政治学者の水島治郎と、欧州連合（ＥＵ）専門家の遠藤乾との対談
「大衆のマグマは、日本にも溜（た）まっている」（中央公論５月号）は、ポピュリズム評価が異なる２人がスリリングに切り結んだ。
水島は
「大衆迎合主義」と訳されてもっぱら否定的に扱われがちだったポピュリズムを「人民の名に基づく反エリート運動」ととらえ直し、危険性をはらみながらも政党政治を活性化させるポジティブな面も併せ持つことを説く。
対して現在のＥＵ政治の流れに深い憂慮を抱く遠藤は、ポピュリズムの進展が
「政党政治が成り立つ外縁条件すらも破壊する」と危惧する。
いまや世界の主要対立軸は「右と左」ではなく「上と下」に移った。※諸外国は「上と下」、欧米と比べものならない民度高き日本は今、「ナショナリズム（愛国）とグローバリズム（売国）」が対立軸だが、嘘つき安倍総理は多くの敵国大噓つきシナ人と大嘘つき韓国朝鮮人移民を受け入れ日本社会を壊し、欧米並みに日本の質を落としている。
日本にシナと北朝鮮の脅威さえ無ければ嘘つき安倍総理が政権を担う事は無い！ その証が都議会議員選挙である。
産経よ、日本人を馬鹿にするな！ 嘘つき安倍総理は売国奴、多くの日本人は我慢していダケである。
そして２人が一致するのは、欧米政治の変化をもたらした大衆の不満というマグマは、日本でも溜まっているのではないか、という点だ。※欧米はアラブの春以降始まった民族大移動による民族対立が齎した政治不安、当然起きるべくして起きた現象だが、嘘つき安倍総理と反日日本政府が移民を受け入れれば当然、欧米で今起きている現象が当然、日本でも起きるだろう。
先進国の中でも例外的な安定政権となっている日本だが、７月の東京都議選での自民党大敗や、秋の衆院選前に一瞬吹いた「小池新党」旋風など、「安倍１強」状態が揺らいだ瞬間も見られた。※これこそ日本人の中に反噓つき安倍総理批判のマグマである。
盤石に見える安倍政権だが、２５年の特定秘密保護法案や２７年の安保法制をめぐる論争など、支持率を大幅に落としたタイミングは幾度もある。※事実は脆い嘘つき安倍政権である。
一時的に大きく落ち込んだ後、再び盛り返すことを繰り返す不思議な支持率の動きが安倍政権の特徴だが、この現象に世論調査データを駆使して卓抜な説明を与えたのが政治学者の河野勝
「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（中央公論１１月号）。
政権支持率の下落は、一般に思われているように反政権のリベラル勢力が活性化した結果ではなく、もともと安保法制などに肯定的な
「身内」的支持者が、強引な国会審議などの影響で一時的に政権支持を見合わせたゆえ、と読み解く。
衆院選は野党の自滅に終わり、前後して「リベラル」のあり方をめぐる論考も相次いだ。
右派とされる安倍政権だが、賃上げや教育無償化など元来左派のものだった経済政策を主導するなど、昔ながらの
「保守（右）対リベラル（左）」という対立軸では現状をとらえがたい。
そうした状況を受けて社会学者の北田暁大（あきひろ）や評論家の栗原裕一郎らは、日本の人文系インテリが経済に無関心で、社会的弱者には不利に働く経済成長否定や緊縮財政支持に傾きがちな状況を強く批判し、左派こそ安易なアベノミクス否定に走らず経済政策重視に転換すべきだと説いた（『現代ニッポン論壇事情』）。
こうした提言をいれられるかどうかが、リベラル再構築へのカギとなるだろう。＝敬称略
※日本のリベラルは本来、戦後７２年続きた戦後秩序を改革し、日本を取り戻す政治勢力にならなければならないが、リベラルを自認する自民党は最早、売国政党！
与野党共に戦後秩序を守り続けているのが日本の政治情勢である。
嘘つき安倍総理はどれをとっても売国政策ばかり、シナと北朝鮮の脅威を人質に国を破壊し続けている。
野党は野党で戦後秩序を守り敗戦利権を死守しようと懸命、これが日本のリベラルである。
日本の国難は内にこそある証である。
＜防衛装備＞米の「言い値」 第２次安倍政権で急増
北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。
トランプ米大統領も１１月の来日時に
「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。
日本の装備調達はどうなっているのか。
「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」
英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。
確かに、来日時の
「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」というトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。
安倍首相も
「日本は防衛装備の多くを米国から購入している。さらに購入することになると思う」と述べた。
実際、米軍需関連大手４社の株価も上昇基調だ。
日本が１７機の導入を予定するオスプレイ。
製造にかかわるボーイングの株価（１２月１５日終値）は年初比で８７％上昇し、上場以来最高値を記録した。
日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造るノースロップ・グラマンは３２％上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも３１％上昇した。
日本が４２機買う戦闘機Ｆ３５を製造し、イージス・アショアにかかわるロッキード・マーチンは２７％アップし、いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株３０種平均の上昇率（２４％）を上回る。
防衛省内には
「米国のトップセールス」への警戒感もある。
安倍首相が「導入する」とした防衛装備は、購入が決まっているものばかりで目新しさはない。
それでも自衛隊幹部の一人は取材に
「米国の装備品は性能がいいが、輸入に頼ってばかりでは国内産業が育たない。米国製は修理にも手間がかかる」と懸念を口にする。
英誌特派員の高橋さんは
「競争原理を働かせる上でも、自国生産をもっと促したり、購入先の国を分散させたりすべきです」と語る。
◇効果に疑問の声も
毎年度の防衛関係費の総額と装備の調達方法を調べると、第２次安倍政権以降に変化が起きている。
それ以前の２００８～１２年度の防衛関係費は年４兆７０００億円台で横ばいだった。
安倍首相が政権を奪還した１３年度以降は右肩上がりに転じ、毎年度０．８％（４００億円）～２．８％（１３１０億円）の範囲で増え続ける。
調達方法の変化はもっと顕著だ。
第２次安倍政権以降の５年間で米政府から装備を購入する
「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」を利用した総額が、それ以前の５年間の総額に比べ約４．５倍に膨らんでいる。
防衛装備をそろえる方法は
▽国産品購入
▽商社を介した外国企業からの購入
▽ＦＭＳ－－などに分かれる。
ＦＭＳは米政府が武器輸出管理法に基づき、米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は１９５６年度からＦＭＳ調達を実施している。
最新鋭の装備を調達しやすい半面、米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。
安倍首相も１１月２９日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。
実際、ＦＭＳによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘してきた。
Ｆ３５も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されていないことが９月に発覚。
検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。
ＦＭＳによる調達で当初の積算を取得経費が上回る例は、他にもある。
無人偵察機グローバルホークの場合、日本政府が導入を決めた１４年時に３機で計約５１０億円と見積もられていたが、今年４月に米側から約１２０億円高くなるとの通知があり、防衛省内で一時、取得中止が検討された。
取得費は最終的に新年度予算の概算要求に盛り込まれたが、取得中止の方向で首相官邸などと調整するとされた防衛省の内部文書とみられるものを、共産党が８月に公表。
「より安価な手段で代替可能」などとも記され、省内で
「高額装備取得に反対の職員がリークした」とうわさされた。
別の自衛隊幹部は
「部隊のやり繰りはただでさえ苦しい。高額装備品の購入が続けば、人件費や装備の維持費などに影響が出かねない」と危惧している。
それでも安倍首相は「（ＦＭＳは）普通の契約と違い、売り手が非常に有利との見方もできるが、安全保障環境が厳しい中、我が国の安全に必要だ」（先月２９日の参院予算委）と強調した。
だが、松村昌廣・桃山学院大法学部教授（国家安全保障論）は
「米国との関係を強め、国民の不安を鎮めることを狙う政治主導で、現場が困惑するのも無理はない」と話す。
イージス・アショアについては
「あるにこしたことはないが、ミサイルを撃ち落とす精度は十分ではなく、これからの予算化では目前に迫る北朝鮮の危機に対応できない」と疑問視。
「限られた予算をどう使えば装備の効果を最大化できるかという戦略より先に買い物リストがあって、あたふた買っている印象だ。装備全体のバランスの考慮が十分ではない。装備のあり方を冷静に合理的に考える胆力が政治家にも国民にも必要です」
※アメリカの軍事産業は反トランプの世界統一派の牙城の一つ、嘘つき安倍総理は世界統一派の監視下にあり、何か言える立場に無い。
第一次安倍内閣崩壊は「日本を取り戻す」から始まった。
第二次政権でアメリカ議会でアメリカに忠誠を誓った。
嘘つき安倍総理は世界統一派が怖くて怖くて仕方がない、総理の椅子を守る為、何も言えず逆らえないのである。
産経ニュース 日本、２０２２年に安保理非常任理事国選挙に立候補へ 河野太郎外相、安保理改革の必要性強調
河野太郎外相は１５日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、２０２２年の国連安全保障理事会の非常任理事国を決める選挙に日本が立候補する方針を明らかにした。
日本は、１６年１月から加盟国で最多となる１１回目の非常任理事国を務めており、今月末で２年間の任期が終わる。
２２年に当選すれば、新たな任期は２３年１月～２４年１２月の２年間となる。
河野氏は
「可能な限り頻繁に非常任理事国を務め、国際社会の平和と安全の維持に貢献し続ける」と述べた。
また、「安保理は、２１世紀の国際社会の現実を反映していない」と安保理改革の必要性を強調。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議については、
「北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し、拉致問題を解決するしっかりとした意思表示をすれば、一つの対話の場となり得る」との見解を示した。
※世界の金持ちがピストル一丁持たないで、外交戦を戦えるのか？
産経ニュース 留学生返金トラブル 受け入れ「３０万人計画」の裏で…「日本は稼げる」 悪質斡旋業者も
政府は平成２０年、国際交流を活発にするため
「留学生３０万人計画」を掲げ、受け入れ拡大を進めてきた。
外国人留学生は年々増加し、２８年には２３万人を突破。
一方で制度の目的とは裏腹に
「出稼ぎ目的」の留学生が相当数入国しているとみられる。
日本語学校関係者は、背景に
「悪質な留学斡旋（あっせん）業者の存在がある」と指摘する。
留学生の資格外活動（アルバイト）には
「週２８時間以内」などの制限があるが、海外の斡旋業者は
「日本は稼げる」「留学生として入国すれば問題ない」などと現地の若者に宣伝し日本語学校に紹介。
若者らは高収入を期待して来日し、制限時間を超えてアルバイトをしたり、学校から失踪して犯罪を行ったりして、警察当局や入国管理局に摘発されるケースが後を絶たない。
日本語学校関係者によると、元留学生から契約料返還を求める訴訟を起こされた東京・神田の研修業者のグループ関係者も、海外の民間業者が関与する現地説明会で、留学生に
「日本に仕事がある」などと説明していたという。
今年１月施行の改正入国管理法では、違法な資格外活動をする外国人の在留資格取り消しを厳格化するなど、偽装滞在者対策を強化。
営利目的で偽装を手助けする人物への罰則も設けているが、留学生らを支援する関係者からは
「構造的問題は変わらない」との声も上がっている。
※何やっているのだ嘘つき安倍総理！ 容易に想定で来たハズのお粗末な留学制度！
産経ニュース 朝鮮総連系の保険会社関係先を捜索 警視庁 強制執行妨害容疑
２０１７・１２・１８
産経ニュース 金剛保険、５０口座から８千万円引き出し 強制執行妨害事件 （２）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の保険会社「金剛保険」（東京都荒川区）が、整理回収機構の債権回収を免れるため、資産を隠匿した疑いがあるとして、警視庁捜査２課は１７日、強制執行妨害容疑で、金剛保険関係者の自宅などに対する家宅捜索を始めた。
登記簿などによると、金剛保険は在日朝鮮人向けの生命保険や損害保険会社として、昭和５２年に設立。
全国に支店網を持ち、社員は約１００人という。
朝鮮総連が持つ企業として、朝鮮大学や金剛山歌劇団、朝鮮新報社などと並ぶ重要機関として位置づけられている。
（２）
「記事内容」
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の保険会社「金剛保険」（東京）が、整理回収機構（ＲＣＣ）の債権回収を免れるために資産を隠したとされる強制執行妨害事件で、金剛保険がＲＣＣの差し押さえ直前、約５０口座から保有資産計約８千万円を引き出していたことが１８日、関係者への取材で分かった。
１７日に同社の関係先を一斉捜索警視庁捜査２課は押収した資料を分析し、現金を引き出した目的などを調べる。
関係者によると、金剛保険をめぐっては、ＲＣＣからの差し押さえの申し立てを受けた東京地裁が昨年１２月、預金約１億３千万円の差し押さえを決定。
金融機関が差し押さえを執行しようとしたところ、約５０口座から約８千万円が引き出されていた。
資産を移し、差し押さえの執行を妨害した疑いが持たれている。
ＲＣＣは、平成１１年に経営破綻した朝銀東京信用組合が保有していた金剛保険への債権約１０億円を引き継ぎ、回収を続けてきた。
全国の朝銀信用組合が多額の不良債権を抱えて倒産した後、金剛保険や朝鮮総連本体の持つ債務の大部分が回収できておらず、事実上の踏み倒し状態になっていると指摘されている。
【討論】安倍政権が憲法改正の前にすべき八つの事[桜H29/12/16]
パネリスト：
加藤清隆（政治評論家）※防衛問題
上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト）※日本的価値、明るい以来、正規雇用
高橋史朗（明星大学特別教授）※人間教育
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）※拉致被害者奪還
野口裕之（産経新聞政治部専門委員）※専守防衛破棄、理解されない専守防衛、遠方で敵を撃破、サイバー戦
三橋貴明（経世論研究所所長）※日本の危機 ２０年変わらぬ経済規模 馬鹿げたプライマリーバランス黒字化
山本優美子（「なでしこアクション」代表）※「歴史戦」日本はもう謝罪するな 謝罪した日本の過ち
司会：水島総※移民受け入れ反対 激化する民族対立
いよいよ始まった在日シナ人によるテロ行為！
三菱重工前で「重慶爆撃」に抗議の男、警備員殴り現行犯逮捕
１５日午前１１時半すぎ、東京都港区港南の「三菱重工」本社前で、同社関係者から「男性警備員が男に殴られた」と１１０番通報があった。
この警備員が男を取り押さえ、高輪署に引き渡した。
同署は暴行の現行犯で、６０代以上とみられる男を逮捕した。
男は氏名や動機を黙秘しているという。
同署によると、同社前ではこの日、日中戦争中に旧日本軍が中国で行った「重慶爆撃」について、日本政府や企業の責任を追及する団体メンバーら十数人が同社に対する抗議活動を行っており、男もその一員だった。
抗議活動をめぐってトラブルになった警備員を殴ったとみられるという。
同署は詳しい事件の経緯や男の背後関係などを調べる方針だ。
重慶爆撃をめぐっては１４日、中国人遺族ら約２４０人が日本政府に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、原告側が１審に続き敗訴していた。
※裁判所はシナ人の起訴を受け付けるな！
日本政府は何故、馬鹿な敵国シナ人を入国させるのか？
日本人がシナで反政府運動をやれるのか？ シナ人は考えて対応しろ！ 日本は今後、シナ人によるこの手の犯罪に悩まされることになるのだろう。
日本人にとって大迷惑である。
日本は法治の主権国家なのか？ 反日日本政府が国を壊している！
【韓国野党代表】来日… 成田空港での指紋採取を拒否し入国 ➡ 韓国ネット「男の中の男」称賛続々！！ ※本来拒否した場合には入国は許されないことになっている！！
◆2017年12月15日、北朝鮮問題などについて話し合うため来日した韓国の最大野党・自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が…
「投稿紹介」
１）拒否したんなら入国させんなよ！ 公式訪問だろうが拒否して入国したら逮捕、強制送還しろ！ 日本てほんとバカすぎて嫌になってくる。
２）韓国は訪問先の外国の法律を守らない事が国の誇りなのか？！ とんでもない国だな‼️
こんな事を許してるから、いつまで経っても日本国は舐められるんだよ‼️
日本国からこんな非常識な事を外国で平気な態度で強行する国とは国交を結ぶことは日本国を貶める行為だ‼️
日本から売国奴を追い出さないと、いつまで経ってもダメだろう‼️
ベンジャミンさんのYouTubeで中曽根さんは北朝鮮籍だそうです。
戦後日本国の総理大臣経験者や著名人等、朝鮮人が数人居るらしい‼️
竹下、金丸、小沢、経団連の榊原も池田大作、怪しい人が沢山、居るのかな⁉️
２）何で入れた。
馬鹿行政。
これこそ忖度だろ、何故野党は追求しない‼️
警察庁キャリア、会社役員と不倫続け飲食供与 懲戒処分
警察庁キャリアの男性警視長（４５）が警視庁在職時に仕事で知り合った会社役員の女性と不倫関係を続け、計約６５万円分の飲食などの供与を受けたなどとして、警察庁は１５日、停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
警視長は同日付で辞職した。
警察庁によると、警視長は警視庁交通総務課長だった２０１５年１１月に仕事で３０代女性と知り合い、翌月から交際を始めた。女性の会社は１６年４～８月、警視庁が委託した交通安全キャンペーン行事の業務を約２５０万円で受注。
警視庁と同社が契約関係にあったこの期間、２５回にわたる飲食代やホテル代、ライブ鑑賞等約９万円分を女性に負担させた。
これ以外に、交際を終える今年２月にかけて繰り返し飲食代やタクシー代など計約５６万円分を負担させた。※セコイ！
警察庁などによると、この業務の契約には計５社が参加し、課長がトップを務める選考委員会での検討を経て女性の会社が受注した。
選考過程で課長も意見を述べていたが、警察庁は職員らの聞き取りも踏まえ、契約手続きに問題はなく警視長が便宜を図ったことはなかったと判断した。
また、警視長は部内会議の指示内容などをメモ書きしたノートを女性に渡していた。
警察庁は
「秘密事項はなかったが、情報管理上好ましくない」と判断。
女性を公用車に数回同乗させたことと合わせ、処分の対象行為に含めた。
警視長は１６年８月に警察庁に異動。
今年２月に問題が発覚した後、警察庁が調査し、国家公務員倫理審査会での審査を経て処分を決めた。
警視長は
「警察の信用を大きく失墜させ、多大なご迷惑をかけ、心より反省している」と述べているという。
警察庁は「改めて規律の保持を徹底していきたい」としている。
産経ニュース 崩れる保守ＶＳリベラルの対立軸 自民の「革命」乱発も不可解だ 社会学者・関西大学東京センター長・竹内洋
保守ＶＳリベラルという対立軸がメディアで自明のようにいわれてきた。
ところが世論調査（読売新聞・早稲田大学共同調査、７～８月実施）で次のようなことがわかった。
若い世代（１８～２９歳）は、共産党を保守とし、維新をリベラルとしているのである。
３０代と４０代にも似た傾向がみえる。
この調査結果が発表されたあたりから、保守ＶＳリベラルの対立軸が妥当なのかどうかとされてきている。
それもあってだろうが、枝野幸男立憲民主党代表は、１０月の総選挙後、われわれは「保守リベラル」だとか、「リベラルでなくて保守である」などと言い始めた。
ここまでになると対立軸そのものがわからなくなる。
そこで戦後政治の対立軸の変化の中で、なにゆえ保守ＶＳリベラルという対立軸が台頭してきたかをみていこう。
≪二項対立が鮮明化していた戦後≫ ≪イメージの張り替え狙った左派≫ ≪リベラルのイメージを左にシフト≫
中略
リベラル派という括りは、左派でありながらソフトにみえる。
大衆向けの顔として使える。
しかし、このシンボル戦略が奏功していないのは、冒頭の世論調査結果が示しているとおりである。
このことは自民党にもいえる。
現在の自民党は、
「人づくり革命」や「生産性革命」など革命を連発する改革主義の印象を強めている。
その良しあしは別として、
「革命」という用語を振り回す保守は形容矛盾であろう。
「リベラル」だけではなく、「保守」という政党のラベルも名は体を表すとはいえなくなっているのではなかろうか。
※この現象、誤解は嘘つき安倍総理の政策にこそ誤解の要素がある。
安倍総理率いる自民党が保守だろうか？ 英訳にリベラるとある通り、日本を売り払う政策のオンパレード！
誤解をする世代もいるだろう。
ネット社会になった日本だが、ここ数年で政治に関心を寄せる日本人も相当増えているが、日本を守るとはどんな事なのか？ 理解していない世代もあるのだろう。
ＧＨＱ占領からつづく愚民化政策、反日メデアが示す先に反日日本政府あり
産経ニュース 大相撲報道と日本で続く「愚民化政策」
報道機関に勤める友人から聞いた話だが、今、大相撲のスキャンダルを取り上げないと、ワイドショーの視聴率や、新聞、週刊誌の販売部数は伸びないそうだ。（夕刊フジ）
民間企業であるメディアが、よく売れる内容を強化する方針は理解できる。
だが、放送時間や紙面に限りがある以上、特定の話題ばかりを報じれば、当然、他のニュースの量は減ることになる。
例えば、自民党の青山繁晴参院議員は１１月３０日の参院予算委員会で、日本海沿岸に次々と漂着する木造船について、次の指摘をした。
「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫（ひまつ）感染でうつる。もし、上陸者に１人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」
バイオテロの危険に警鐘を鳴らした注目すべき発言だが、産経新聞や夕刊フジ以外の大手メディアでは見かけなかった。
それ以外にも、北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射に対する米国内の反応や今後の展望など、日本の安全保障に直結する重要事項はたくさんあるが、大相撲のニュースに追いやられた感がある。
大半の日本メディアは、一種の「愚民化政策」を実施中なのだ。
中略
また、
「北朝鮮を刺激した米国や日本が悪い」と主張する人々を、政治家やジャーナリスト、評論家と呼ぶべきではない。
彼らは「触らぬ神に祟りなし」を絶対教義と信じる宗教家といえる。
彼らにとって「神」とは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長なのだ。
※日本政府が実施している日本人愚民化政策（洗脳・思考を一定方向に導く）はスポーツ振興（熱中）、芸能界（熱中・ＡＫＢ現象）、出版（岩波・広辞苑の嘘記載）、メディア（捏道・偏向）、遊興（パチンコ・競輪・競馬）と多岐に亘り実施されている。
知っているのか？ 日本人！
新税創設、使途にあいまいさ＝「森林」「観光」に唐突感も―18年度改正
2018年度税制改正では、「森林環境税」と「国際観光旅客税」の二つの新税の創設が決まった。
全国規模で恒久的に徴収する新税は、1992年に導入された「地価税」以来となる。
ただ、いずれの新税についても国民的議論が尽くされたとは言えず、導入目的、使途にあいまいさが残る形となった。
森林環境税は、地球温暖化対策として市町村が森林を整備・管理する財源に充てるとしている。
国民に広く負担を求める観点から、年1000円を個人住民税に上乗せして徴収し、国が自治体に配分する仕組みだ。
対象者は約6200万人で、年620億円程度の税収が見込まれる。
関係者からは、新税の性格を明確にするためにも、山間部の市町村が実施する間伐や植林に使途を限定すべきだといった意見が出ていた。
しかし、与党内の議論を経て、森林を持たない都市部での環境教育や木材利用の促進などにも税収の一部を充当することが決定。
「国民全体で山村の森林整備を支える」という当初目的から逸脱した形での決着となった。※管理を疎かにしていた日本政府、増税してやる事か！
一方、国際観光旅客税は、日本人、外国人に関係なく1人1回の出国につき1000円を航空券代などに上乗せして徴収する。
「出国税」として今夏に急浮上して以来、短期間で導入にこぎ着けた事情もあり、使い道に関しては
「（訪日外国人観光客が）ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」など抽象的な説明にとどまっている。
年400億円程度の税収の使途について、政府は来年の通常国会で関連法を改正して具体化する方針だが、増税に見合うだけのメリットがあるのか厳しく問われることになりそうだ。
※敵国シナ人と韓国朝鮮人、北朝鮮人へストレスフリーの道案内は止めろ！ 国際標準の英語表記だけ十分である。
日本人からするとシナ語とハングル表記は目障りで仕方がない！
不法就労発覚・何やっているのか嘘つき安倍総理！
留学生大けが 会社と工場長を書類送検
２０１６年６月、宮城県名取市内の食品メーカーの工場で、アルバイトのネパール人留学生が右腕切断の大けがをする事故があり、仙台労働基準監督署は、１４日、この食品メーカーと当時の工場長を労働安全衛生法違反の疑いで仙台地方検察庁に書類送検しました。
書類送検されたのは、コンビニの弁当などを製造する食品メーカーで千葉市に本社のあるフジフーズと、名取市本郷にある仙台工場の４０歳の当時の工場長です。
仙台労働基準監督署によりますと、仙台工場では２０１６年６月、当時１９歳のアルバイトのネパール人の女子留学生が、肉の加工用の機械を洗っていた際に巻き込まれ右腕を切断する大けがをしました。
女子留学生はコンセントを抜いてから機械を洗わなければならないことを知らなかったということで、フジフーズと当時の工場長は、採用時に義務付けられている安全教育などを行わなかった疑いが持たれています。
書類送検についてフジフーズは、
「厳粛に受け止めている。母国語での安全教育などを行い再発防止に全力で取り組んでいく」とコメントしています。
※事件は２０１６年６月に発生、報道が何故、今なのか？
日本は外国人留学生の就労が許されているのか？
嘘つき安倍政権の順法精神欠如がネパール女子留学生の不幸を生んだ！
日テレが印象操作報道・害務省から印象操作を依頼されたのか？
産経ニュース 中国の対日感情改善、訪日者６割「良い印象」 日本人の対中「良くない」は９割 日中共同世論調査
２０１７・１２・１４ 日テレ
日中共同世論調査 両国関係に改善傾向 （２）
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は１４日、北京で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。
相手国に「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」を持つ日本人は８８・３％（前年比３・３ポイント減）と９割前後の水準で高止まりする一方、中国人は９・９ポイント減の６６・８％で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり反日暴動が広がった２０１２年より前の水準まで戻った。
日本への「良い」印象を持つ中国人も３割を超え、日本に渡航経験がある層は５９・８％、２０代未満では６１・９％に達した。
対日感情の改善傾向は、実際に日本を訪れて良い印象を抱く人が急増していることに加え、習近平指導部が関係修復に向けて反日キャンペーンを抑制していることも背景にありそうだ。
日本人の中国への良くない印象で最も多かった理由は
「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」が５６・７％で最多。
「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚えるから」も３９・８％（同１５・２ポイント増）と高い伸びを示した。
１０月の党大会で習近平総書記の権力を集中する動きが際立ったことも影響しているようだ。
一方、現在の両国関係を「悪い」と判断した日本人の割合は４４・９％で前年比２７ポイント減少し、中国人は６４・２％（同１４ポイント減）だった。
日中関係について悲観的な見方をする日本人が大幅に減ったのは、両国間の首脳会談や外相会談の機会がほぼ倍増するなど政府間交流の活発化が主な要因だ。
北朝鮮の軍事的脅威感が高まり
「相対的に日中関係の安定性が際立った」（工藤氏）との分析もある。
調査は日中両国の約２５６０人を対象として１０～１１月に実施した。
※習金平とシナ共産党は今後、日本に対し益々工作活動を活発化させるだろう。
日本人が人類の敵シナ共産党を好きになる事は決して無い！
（２）
「放送内容」
日本と中国の共同世論調査で、両国関係について改善傾向がみられることがわかった。
調査は両国で行われたもので、日中関係の現状について「悪い」と判断した人は日本では、去年の７１．９％から大幅に減少して４４．９％となり、過去１３回の調査で３番目に低い水準となった。
中国でも、「悪い」と答えた人は去年から１４ポイント減っている。
また、「相手国への印象」について、中国では「良い」とした人が３０％台に増え、２０１２年の尖閣諸島国有化以前の水準に回復した。
日中の首脳会談や外相会談が増えたこと、観光などの民間交流を通じて、相互の理解が深まったことが影響しているものとみられる。
※日本人よ騙されるな！ このニュースは大嘘である。
山本氏の「あんな黒いの」発言に抗議 アフリカ系の子ら
前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）がアフリカ各国との交流に言及した際、
「何であんな黒いのが好きなのか」と発言したことを巡り、アフリカにルーツを持つ日本の子どもたちに動揺が広がっている。子どもたちは１４日、山本氏に抗議文を送った。
抗議文を書いたのは、ＮＰＯ法人
「アフリカ日本協議会」（東京都台東区）の活動に参加する中学生から大学生の６人。
いずれも親がアフリカ出身で、アフリカの歴史や文化を学ぶ。
「自分のアイデンティティーを否定された感じだ」。
父が南アフリカ出身で、母が日本人の津山家野（かや）さん（１９）＝東京都小平市＝は、閣僚経験者の発言に驚いた。
南アフリカから都内に移り住んで約１０年。
肌の濃さや髪質が目立つことに複雑な思いもある。
でも、理解ある友人のおかげで差別を痛感することはなく、溶け込んでいると思っていた。
それが揺さぶられた。
「違いを意識するようになり、本当はみんな差別しているのでは、と怖くなった」
山本氏が発言したのは１１月２３日、北九州市で開かれた会合の場だ。
抗議文では
「差別と向き合い、反対する勇気を持つすべての人に対して、真摯（しんし）に謝罪するよう求めます」とした。
協議会のサイトに掲載した抗議文には、４０人以上の賛同者が集まった。
父がガーナ出身で高校１年の藤井咲詩（さうだ）さん（１５）＝東京都練馬区＝は「自分から見える世界だけを価値判断の基準にするのではなく、多様で対等な視点を持って社会を見てほしい」と言う。
協議会の津山直子代表理事（５７）は、野球や陸上でアフリカ系の日本人選手の活躍が続いたことで、
「存在感が増して、以前より受け入れられやすくなった」とする一方、
「今回の発言はその流れに逆行していて、非常に残念だ」と話している。
※自民党議員に言いたい、こう言う国に誰がしたんのか？
この子たちに訊きたい、心の底から日本人なのか？ それが問題だ！ 日本の有名な陸上選手のように、俺は私は日本人だ！ と言えるのか？
共産党を信じるのは馬鹿！ シナ大陸を何故、中国と呼ぶいのか？
産経ニュース 中国の“微笑み外交”要警戒 「分断工作だ」尖閣衝突回避策で日中大筋合意にチラつく思惑
習近平国家主席率いる中国が軟化してきたのか。
日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ
「海空連絡メカニズム」の構築と早期運用に向けて
「前向きな進展」があったと発表した。
「日中関係の改善の象徴」と報じるメディアもあるが、歴史的に計略を用いる中国を簡単に信用していいのか。
北朝鮮と台湾をめぐる、中国の思惑もささやかれている。（夕刊フジ）
「彼らの『工作』の可能性を疑った方がいい。中国は『微笑み外交』をしてきたときこそ警戒すべきだ」
中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は言い切った。
海空連絡メカニズムは、自衛隊と中国軍が接近時の連絡方法などをあらかじめ定め、衝突を防ぐ仕組み。
中国・上海で５、６日開かれた、日中の外務、防衛、海上保安当局などの高級事務レベル海洋協議で、主要論点がほぼ一致したという。
河添氏は
「北朝鮮と台湾の問題が背景にあるはずだ」といい、続けた。
「習政権と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の関係は劣悪で『事実上の敵』といえる。加えて、習氏は２０２０年以降、本気で台湾を取りに行こうとしている。こうなると、中国人は『敵の敵は味方』のフリをするモードになる。日本政府や自衛隊に笑顔で接近して、話し合いの環境をつくろうとする。彼らの本音は、日本人を油断させて『日米同盟の分断』と『自衛隊内のシンパ構築』を狙っているのではないか」
習氏は１０月の共産党大会で、
「３つの歴史的任務の達成」を宣言した。
この１つに
「祖国統一の完成」があり、武力侵攻も含めた「台湾統一」と受け止められている。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対しては、米国の軍事的制圧も視野に入ってきた。中国は、緊迫する東アジア情勢の中で巧妙に立ち回り、台湾統一の邪魔になる「日米同盟の分断」に着手したのか。
河添氏は
「習氏にとって、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領が体現している『日米同盟の絆』は脅威だ。ここにクサビを打ち込もうとしているのではないか。中国人は『台湾は中国の一部。尖閣諸島は台湾の一部』と考えている。無人島の尖閣諸島は後回しにして、台湾を先に取ろうと考えているのだろう」と分析している。
※日本（グローバリストの嘘つき安倍総理）はアメリカ（ナショナリストのトランプ大統領）と本当に上手く行っているのだろうか？
私は上手く行っていないと感じている。
アメリカは日本に自主防衛強化を強く望んでいるが、嘘つき安倍総理は本格的な国防政策に取り組んでいない。
噓つき安倍総理はトランプ大統領と腹を割って話していない気がしてならない。
河添さんが指摘しているが、習金平は嘘つき安倍総理とトランプ大統領の間に楔を打ち込む可能性が高い、その時、嘘トランプ大統領が政争に敗れない限り、嘘つき安倍総理はアメリカの反トランプ勢力である世界統一派と袂を分かつ決断が出来るのか？
噓つき安倍総理はそう遠くない将来、必ず決断を迫られる時が訪れるに違いない。
覚悟をしろ、日本人！
驚愕・民主党政権時代とは言え役人の為体振りが露呈！
産経ニュース 無償化「省内では当然と考えられていた」 学園側が前川前次官の意見書提出 大阪高裁控訴審
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは違法として、学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が処分の取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１４日、大阪高裁（高橋譲（ゆずる）裁判長）であり、学園側は無償化の制度設計に携わった前川喜平前文部科学事務次官の陳述書を提出した。
前川氏は、民主党政権下の平成２２年当時、文科省の初等中等教育局の担当審議官として、高校無償化制度の導入を担当。陳述書では当時の文科省内の議論について
「朝鮮学校が指定の対象になることは、省内では当然と考えられていた」とした。
また、
「朝鮮学校が朝鮮総連や北朝鮮と一定のつながりがあることは、その設立経緯から明らかで、当然立法サイドも認識していた」とし、
「それは民族教育を行う以上、当然で、私立学校の建学理念や運営主体が多様である範（はん）疇（ちゅう）にとどまるということが、当然の前提として共有されていた」としている。
一方、国側はこの日の口頭弁論で
「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱く教育が行われていることを特段問題視しない１審判決の評価は、一般社会の健全な常識を大きく逸脱する」とし、処分は適法だと訴えた。
８月の大阪地裁判決は、学園側の請求を認め、違法と判断。
国側が控訴した。
ほかの同種訴訟では、７月の広島地裁判決と９月の東京地裁判決で朝鮮学校側が全面敗訴し、結論が分かれている。
※役人の質は民主党政権であれ自民党政権であれ、早々変わるものでもあるまい！
前川は本来、首になっても仕方がない役人だが、嘘つき安倍政権は正規退職させ８，０００万円もの退職金を支払った挙句、退職後、嘘か誠は知らないが守秘義務を守らず反日活動を続けている。
政府は前川を罪に問う事無く放置している。
疑問
朝鮮人は戦後、日本に残った人数は二百数十人だったと記憶しているが、朝鮮戦争時代、多くの朝鮮人が密入国した。
朝鮮総連と民団に分かれているが、何故、在日朝鮮人と在日韓国朝鮮人が増え続けているのだろうか？ 実に不思議な事象である。
このニュースが示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 野党、巡航ミサイル導入方針に反発 識者「ナンセンス。ほかに方法あるのか」
政府が、敵基地も攻撃可能な巡航ミサイル導入に向け、２０１８年度予算案に調査費を計上する方針を固めたことに、一部野党が
「専守防衛に反する」などと一斉に反発している。
では、
「核・ミサイル開発」を強行し、
「日本列島を核爆弾で海中に沈める」と公言する北朝鮮の脅威から、国民と領土をどう守り抜くのか。
現実的な安全保障政策とともに、一部野党の「ガラパゴス」ぶりも、問われそうだ。（夕刊フジ）
「ごまかしのようなやり方で防衛政策を進めるのは国益に反する。政府は『自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない』と繰り返し答弁してきた。どう整合性をつけるのか」
立憲民主党の長妻昭代表代行は６日、国会内で記者団にこう述べ、政府を批判した。
希望の党の玉木雄一郎代表も記者団に、
「予算編成の過程で突然出てくるのは、違和感を禁じ得ない。国民の不信を招く」と述べた。
民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で、
「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に限定されなければならない」と指摘し、共産党の穀田恵二国対委員長も会見で
「専守防衛の立場を超えている」と強調した。
批判だけなら小学生でもできる。
「平和ボケ」という言葉が頭に浮かぶ。
菅義偉官房長官は記者会見で、敵基地攻撃能力を米国に依存しているとしたうえで、
「国民の平和な暮らしを守るために何をなすべきか、常に現実を見据えたなかで、さまざまな検討を行っていく責任が政府にある」と説明した。
国際政治学者の藤井厳喜氏は、敵基地攻撃能力の保有に反対する一部野党の姿勢について、
「ナンセンスだ。ほかにいい方法があるのか」と批判し、次のように続けた。
「戦争を起こさないためには、日本が北朝鮮や中国に対する抑止力を持たなければならない。そのためには、敵基地攻撃能力を備えることが第一歩だ。これだけ北朝鮮が核開発を進めて情勢が変化しているなかで、政府解釈もまっとうな方向に変更する必要がある」
※菅さん、説明はいいが、「国民の平和な暮らしを守る」だけなのか？ 国を守らなければ、国民に平和な暮らしを望むべくも無いのだが・・・ 国が抜けてないか？ お主は日本売りを仕掛けている張本人ではないのか？
産経ニュース ＷＴＯ閣僚宣言採択できず 米反対、多国間貿易に打撃 会議閉幕
アルゼンチンで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１３日、焦点となっていた閣僚宣言を巡る協議が米政府の反対などで決裂し、採択できないまま閉幕した。
トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念が強まる中、加盟する全１６４カ国・地域の合意が必要な閣僚宣言が採択できなかったことで多国間の自由貿易体制は打撃を受けることになった。
アゼベドＷＴＯ事務局長は閉幕式で、加盟国・地域は「実質的な合意には達しなかった」と述べた。
進展が期待された漁業補助金禁止交渉も例外規定の扱いなどで議論が紛糾。
最終的に次回、２０１９年の閣僚会議で合意を目指すことで一致した。
【2017年12月13日（水）20:00〜21:30】
・テーマ：第3回「続・質問祭り」
出演：馬渕睦夫
※日本政府のタブーを語っている。
産経ニュース 画期的な巡航ミサイル導入も…なぜか腰の引けた政府説明「敵基地攻撃が目的ではない」
政府が長射程の巡航ミサイルを導入する方針を決めた。
航空自衛隊の戦闘機に搭載する対地・対艦ミサイルとして、防衛省が平成３０年度予算案に関連費用を計上する。
弾道ミサイルの発射元をたたく
「敵基地攻撃」にも活用できる装備だが、当の防衛省は
「敵基地攻撃が目的ではない」と必死に否定する。
画期的な新装備導入を決断した割には腰が引けた説明がちぐはぐな印象だ。
「あくまでわが国防衛のために導入するもので、敵基地攻撃を目的としたものではない。敵基地攻撃能力は日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後とも日米の基本的な役割分担を変更することは考えていない」
小野寺五典防衛相（５７）は８日の記者会見でミサイル導入を発表した際にこう述べ、事前に練り上げた答弁要領に沿って
「敵基地攻撃が目的ではない」との見解を強調した。
導入するミサイルは３種類だ。
「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」はノルウェー製で、対艦と対地の両方に使える。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載し、３３年度中の導入を目指す。
中略
敵基地攻撃は
「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」として、現行の憲法解釈でも容認されており、専守防衛からの逸脱にも当たらない。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が今年９月に行った合同世論調査でも、敵基地攻撃能力を
「保有すべきだ」との回答が５３・８％と、
「保有すべきでない」の３８・２％を上回った。
今回のミサイルが、敵基地攻撃能力の「芽」になりうることくらいは認めてもいいのではないか。
※産経よ、嘘つき安倍総理始め親シナの政治家と役人がシナに気遣い言わせているだけ、言わせておけ！
北朝鮮の核とミサイルに大騒ぎしている嘘つき安倍総理だが、なりたてホヤホヤの参議院議員もいるだろう。
日本人は北朝鮮の核ミサイル如きに恐れおののいてはいない！
政治家や役人、企業家の富裕層はシナに命乞いをするだろうが、普通の日本人はそうはいかない。
日本人が本気で怒れば、今の為体な日本政府など即、吹っ飛び、憲法も吹っ飛ぶ！
日本人は何もされなければ大人しいが、国に実害が及べば、国を守る為、命を投げ出しやる事はやる！
日本が直面している今から当分続く危機が反日役人が支配する反日政府をぶっ壊し、本来の日本を取り戻すいい機会になればとさえ思うのだが・・・
この記事が示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調
「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。
文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。
ここには次のような情報が掲載されている。
「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授 外村大ら、経費３８０９万円）、
「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授 水野直樹ら、同１７２９万円）、
「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。※日本政府は反日学者に巨額の補助金（反日学者利権）を貢ぎお墨付きを与える一方、保守学者に資金提供一切無し！
これは不公平極まりない政策、明らかに差別、浅ましい反日日本政府の真の姿である。
単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。
外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた
「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で
「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。
この場で外村は平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む
「明治日本の産業革命遺産」について論じた。
「ごく一部の新聞、産経新聞だが、（軍艦島で）楽しく暮らしていた。朝鮮人とも仲良くしていた（と報じた）。個人の思い出は尊重するが、朝鮮人は差別を感じていた。強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強制と考えたらそれは強制だ」
つづく
× × ×
１１月２８日付の韓国紙、東亜日報に前文部科学事務次官、前川喜平のインタビューが掲載された。
見出しは
「安倍首相側、文科省の反対にも『情報センターの東京設置』で押し切った」。
つづく
× × ×
前川同様に情報センターの東京設置に反対しているのが韓国政府であり、韓国の「民族問題研究所」と日本の「強制動員真相究明ネットワーク」などの市民団体だ。
両団体は今年７月、他の市民団体とともに共同で声明を出し、「犠牲者を記憶するための情報センターの設置」を求めた。
つづく
× × ×
高實が理事長を務めていたのが、長崎市内にある
「岡まさはる記念長崎平和資料館」（以下、資料館）だった。
この資料館は朝鮮人被爆者問題を取り上げた岡正治の遺志を継いで平成７年に設立された。
資料館では友好館として提携している中国・南京の「南京大虐殺記念館」から提供された写真も展示している。
旧日本軍の関東軍防疫給水部（通称７３１部隊）に関する資料を展示しているハルビン市の「侵華日軍第７３１部隊罪証陳列館」とも友好館となった。※南京大虐殺・７３１部隊共に嘘！
資料館では展示だけでなく、講演活動も積極的に行っており、１１月には陳列館館長の金成民を招いた。
１０月に上映したのが映画「太平門 消えた１３００人」だった。
映画の監督は松岡環。
１１月下旬にカナダの反日団体ＡＬＰＨＡの招待でトロント大で同じ映画を上映した松岡だ。
資料館の近況案内には上映会についてこう記してある。
「猛々しい言葉が飛び交う現在、あらためて大虐殺生存者の貴重な声に耳を傾け、共に知り、考えていきましょう」（敬称略）
◇
【強制労働】
端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。
徴用は国民徴用令に基づいており、当時有効であった国際法上違法ではなかった。
そもそも請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。
ただ、日本側は韓国に配慮し
「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。※大嘘！
※日本政府は戦後、多くの嘘を用い日本人を洗脳し続けており、日本人が知らぬ間に日本の歴史が大きく歪められ後世に伝えられるのである。
今の日本人がこのまま見過ごせば、間違いなく日本国が滅ぶ！
日本政府は莫大な国費を費やし膨大な役人を養い、どんな役人を育てているのだろうか？
一方、膨大な国費を大学に費やし、どんな日本人を育てようとしているのだろうか？
日本政府は日本人に異質な反日日本人を育てていると容易に推察できる。
あらゆる事象からして、日本政府は間違いなく反日政府、大日本帝国と日本人の名誉を守る気など一切ないと、今を生きる日本人は早く気付くべきである。
まだ間に合う、頑張ろう日本人！
財務省主権国家が示す先に反日日本政府あり！
三橋貴明が安倍総理と会食！ ㊙️『裏話』【日本政治CH】
藤井聡、三橋貴明氏と共に安倍総理との会食に出席しました！！そこで話された内容は！！ （２）
ナシ
※三橋さんの主張だと、日本人が選挙を通じ負託した噓つき安倍総理は反日日本政府の単なる飾り者なのか？
政府が実行している政策を変える場合、一々、多くの国民が批判しなければ、政策が変わらないのか？
これでは役人が日本国の舵取りをしている事になり、選挙と政治家に意味が無い事になる！
（２）
「コメント」
ナシ
※昔、日本国憲法で主権在民（国民）と習った記憶があるが、主権在民とは国民ｏｒ政治家、役人、誰を指しいるの？
＜園田博之議員＞再調査を口利き ＮＰＯ法人追徴課税巡り
２０１７・１２・１４ 向畑泰司、神保圭作 毎日新聞
＜園田博之議員献金＞ＮＰＯが市議らに旅費など１００万円 （２）
兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」から２００万円の資金提供を受けたとされる自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）が今年６月、当時国税庁次長を務めていた飯塚厚氏（現・財務省関税局長）に電話をかけ、協会に対する西宮税務署の調査を「間違い」と指摘し、再調査を求めていたことが分かった。
議員会館から電話しており、毎日新聞は口利きの様子を収めた音声データを入手した。
園田氏は取材に対し
「便宜供与などした覚えはない」とするコメントを出しているが、実際には協会の要望通り、官側に働きかけていた。
西宮税務署は１月、協会が２０１６年までの約６年間に経費計上した約５億円について、寺下勝広（かつひろ）顧問（７３）への給与に当たると判断し、源泉所得税の納付漏れがあるとして約２億８０００万円の追徴課税を求めた。
協会は３月に再調査を請求したが、同税務署は６月１５日、ほとんどの主張を退け、ほぼ同額を課税する通知文を出した。
協会の寺下篤史（あつし）理事長（３５）によると４日後の同１９日、顧問とともに東京・永田町の衆院第２議員会館内の事務所を訪れ園田氏と面会。
税務調査は協会が誤って作成した決算書を基に行われたとして、新たな決算書に基づく再調査を求め、園田氏はその場で国税庁に電話をかけた。
通話時間は約４分間。
データによると、園田氏は代表番号に自ら電話をかけ、
「飯塚次長をお願い」と取り次ぎを依頼。
「頼みがある」と切り出し「（税務署が）『税金払え』って迫ってきているらしい。３億近い金。（払えば協会は）つぶれるわけですよ」と説明したうえで
「『もういっぺん再調査をしていただけませんか』というお願いなんだよ。よく調べて、冷静に調べてみて。明日でも電話ください。お願いします」と依頼した。
飯塚氏は取材に応じ、音声データを聞いたうえで
「園田さんから電話があり『再調査してくれないか』と言われた」と答えた。
「守秘義務がある」として詳細は語らなかったが、関係者によると、飯塚氏は特別な対応はせず、その後、再調査が実施されたり、課税処分が変更されたりすることはなかった。
協会は７月、国税不服審判所に審査請求している。
園田氏を巡っては１３年１２月、協会側から２００万円を受領したものの、関係する同年分の政治資金収支報告書に記載していない事実が毎日新聞の報道で判明。
協会は８日、政治資金規正法違反の疑いがあるとして、告発状を東京地検に送付した。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話
議員が行政に処分の見直しを求めることは、行政への圧力と言え、公平性・中立性を損ない不適切だ。
直接意向を伝えなくても、官側が配慮して動く「そんたく」という言葉が社会問題化しているが、園田氏のケースはそんたくを超える直接的な口利きだ。
政治家としてあってはならない。
◇園田博之元官房副長官による口利きの様子
＝６月１９日の音声データから（抜粋）
◆ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」寺下篤史理事長
「間違った決算書で税務署が調査を行ったので、間違った結果が出てしまった」
◆協会の寺下勝広顧問
「（税務署から）毎月５００万円ずつ払っていけと言われた。それやと（協会が）つぶれる」「この調査はどう思うてもおかしい。ほんまは、こんな税金かけられへんのに、かけてきとる」
「再調査をしてほしい」
◆園田氏
「えらい目に遭ったね、本当に」
＜事務所の女性に対し「（電話帳に）飯塚って書いていない？」と電話番号を尋ね、その場で自ら国税庁に電話をかける＞
＜飯塚厚・同庁次長＝当時＝に対し＞
「（協会は）西宮市から障害者の仕事をずっともらっている。で、すごい喜ばれているわけ、障害者から」
「（税務調査は）結果としては間違いだったということが分かった」
「脱税も（障害者に渡すべき賃金の）ピンハネもしておりません、ということが書類にできあがって、ちゃんと（税務署に）届けがあるんだけど、税務署は無視して税金払えって迫ってきているらしい。３億近い金を。で、つぶれるわけですよ。そんなお金はないわけだから。だから、もういっぺん再調査をしていただけませんか、というお願いなんだよ」
「ちょっとよく調べて。冷静に調べてみて。じゃ明日でも電話ください」
（２）
「記事内容」
自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７５）に２００万円を資金提供したとされる兵庫県西宮市のＮＰＯ法人
「西宮障害者雇用支援センター協会」が、前同市議会副議長で自民党の坂上（さかうえ）明・同市議（５５）と、元同県議の男性の旅行代と洋服の仕立て代など計１００万円超を肩代わりしていたことが明らかになった。
毎日新聞は協会側の負担だったことを示す領収書などを入手した。
ＮＰＯ法人と政界との癒着が拡大した。
入手した旅行会社発行の領収書などによると、２０１１年７月、協会関係者ら７人で大阪（伊丹）空港を出発し、沖縄県・石垣島のリゾートホテルに宿泊した。
このうち１人は「ＳＡＫＡＵＥ／ＡＫＩＲＡ」と表記されており、関係者によると坂上市議が４泊５日の旅程で参加したことを示す。
元県議も同行し、１日先に切り上げ３泊４日。
残る５人は協会の寺下篤史（あつし）理事長（３５）と父の勝広（かつひろ）顧問（７３）らで全旅程に参加した。
旅行代は全て協会側が負担し、総額は約１１８万円（１人当たりは約１５万円～約２１万円）だった。
洋服の仕立て代を肩代わりしたのは１０年８月～１１年１０月。岐阜市内のオーダーメード専用洋服店が発行した領収書などによると、「坂上明」市議分としてスーツ３着とコート１着の計約５８万円、元県議分としてスーツ１着約１４万円を寺下顧問が負担した。
店の関係者は取材に対し、
「顧問に呼ばれ西宮市に採寸に行くと坂上市議がいた」と話した。
寺下理事長は旅行について
「仕事の話もできるし、親睦も深められると思った」、仕立て代については
「協会のイベントに出席してもらう際、自分と似たスーツを着てもらおうと負担した」と話す。
市によると、坂上市議は１０年３月と同９月の市議会一般質問で、協会などが市から受託する障害者関連事業に関わる施策の問題点を指摘。質問をきっかけに、一部事業の上限額が引き上げられた。
寺下理事長は
「坂上市議に市議会で質問するよう依頼した」と語るが、坂上市議は取材に対し期限までに回答しなかった。
元県議は西宮市選挙区選出で、長年議員を務め「幅広く顔が利く人物」（ある市議）。
元県議は旅費と仕立て代の肩代わりを認め、
「坂上市議の仲介で寺下顧問と知り合った。県議を辞めた後で問題はない」と答えた。
協会は市や兵庫県などから年間約３億円の清掃事業を請け負い、障害者を派遣している。
危険な韓国に日本人を行かせるな！
二階幹事長が韓国に『とんでもない条件』を叩き付け協力を拒否！突然の衝撃発言に韓国記者団が凍りつく事態にｗｗ
ナシ
「投稿紹介」
１）お人好し外交やめてくれ(*｀Д´)ノ！！！ 韓国に良いことしても結果仇で返す国！自民党さん解らんのか(*｀Д´)ノ！！！
２）ぼったくり韓国に誰が行くか、観光するところがない、韓国人の嘘捏造歴史を知らないのが異常で大嫌いです。
※反日二階は朝鮮宗教の下、韓国人と結婚させられた日本人女性が奴隷扱いをされているのを知っているのか？
海外臓器移植、一部保険給付へ １千万円程度 現在は全額自己負担
加藤勝信厚生労働相は１２日の閣議後会見で、国内で提供が受けられず海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を明らかにした。
海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す
「海外療養費制度」を活用することを検討。
該当する患者は子供を中心に年間十人程度とみられる。
海外での臓器移植患者は現在、全額自己負担しており、心臓の場合、数億円の費用がかかることから、募金活動をするケースが多い。
「移植手術に必要な臓器は、自国内で確保すべきだ」との国際宣言もあり、今回の方針は、渡航移植を促進することにつながりかねず、国際批判も予想される。加藤厚労相は「臓器移植を国内の体制の下で実施するのは基本で、何ら変わるものではない」と述べた。
保険適用される対象は、日本臓器移植ネットワークに登録し、待機状態で生命の維持が危ぶまれるなど一定の基準を満たす患者などに限定。
海外療養費を申請する際、臓器売買に該当しない手術であることを証明する必要もある。
保険給付されるのは、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する１千万円程度になる見込み。
渡航費や滞在費は含まれない。
脳死での臓器提供に扉を開いた臓器移植法の施行から、今年１０月で２０年を迎えたが、臓器提供者（ドナー）数は年間約３０～４０人と低迷。
一方で移植ネットに登録された移植希望患者は約１万４千人いる。
※日本政府は臓器移植を望む患者がシナに渡航し不明朗な臓器による移殖移植手術を受ける事を許すのか？
日本人もシナで移植手術を受けた患者が実在すると聞いている。
産経ニュース 公益信託、美術品に拡大 不動産も税制優遇 法制審が中間試案
個人や企業が財産を銀行などに管理させ、公益事業目的に使う公益信託制度の見直しを進めている法制審議会（法相の諮問機関）は１２日、中間試案をまとめた。
税制優遇の対象となる信託可能な財産について、現行の金銭だけでなく、不動産や美術品にも拡大。
奨学金のような金銭助成に限られている事業を、個人所有の歴史的建造物や名画を一般公開するような活動にも広げ、民間財産による社会貢献を促す。
政府は法制審答申を得て、平成３１年通常国会への公益信託法改正案提出を目指す。
改正法公布後、２年程度の周知期間を経て施行したい考え。
信託された財産は相続税算出から除外し、事業で収益が生じても課税しない優遇措置がある。
財産の運用や事業の運営などを任せる受託者は事実上、信託銀行に限られているが、中間試案では一定の基準を満たした企業や法人も認めるとした。
個人にも認めるかどうか検討する。
※この事案もだが、示す先に反日日本政府あり！ 一向に進まぬ外国人による土地取得規制！
薄汚い政治家の歪み露呈！ 法改正が必要である
産経ニュース 自由党の森裕子参院議員を不起訴 還付金詐欺容疑、新潟地検
政党支部への寄付で所得税の還付金を不正に受け取った疑いがあるとして、詐欺容疑で告発されていた自由党の森裕子参院議員（新潟選挙区）を、新潟地検が不起訴処分としたことが１１日、関係者への取材で分かった。
森氏が平成２５～２８年、自身が代表を務める政党支部に計約１２００万円を一時的に寄付した上で、新潟税務署に寄付金控除として所得税の還付を請求し、計約２６０万～３６０万円を不正に受け取ったとして、東京都の男性らが昨年８月と１２月に告発。地検が受理し、捜査していた。
※自身が代表の政党支部に１，２００万円を一時的に寄付ってなんなの？ 後日回収したのか？ 己が代表する支部と己の懐は同じだろうに・・・
産経ニュース ＮＨＫ受信料「合憲」 どうなる…訴訟は？ 徴収は？
ＮＨＫの受信料制度に対し、最高裁が合憲とする判断を示した。
ＮＨＫは公共放送として“お墨付き”を得た形だが、今後、９００万世帯と推計される未契約世帯にどのような態度で臨むのか。
７日に開かれた上田良一会長の定例会見から、今後のＮＨＫの方針と課題がみえてきた。
◆未契約世帯の対応 ◆２０年前まで請求！？ ◆ネットへの課金は
◇
■「全て肯定された訳ではない」
６日の最高裁判決に対する元ＮＨＫ経営委員長代行の上村達男早稲田大教授（会社法）の話
「判決がＮＨＫの存在意義を『国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とする』とした点は、当然とは言え、重要な意義がある。ただ、今のＮＨＫの在り方が全て肯定された訳ではない。単に受信料を徴収して良いというだけの判断とも言える。国民が費用を負担するに値する公共放送とは何か、それにふさわしい番組を提供しているかどうか、真剣な議論をするべきだ。判決の指摘にふさわしい存在であるか、ＮＨＫは今後とも証明していかなければならない」
産経ニュース 日韓・韓日議連 過剰な配慮で隙与える議員外交、国益損なう 共同声明に日韓合意履行盛り込まず
２０１７・１２・１３ （１/２ページ） 【主張】
産経ニュース 慰安婦問題で有害な議員外交はやめよ 日韓合意履行にも触れず、韓国に妥協 （２）
「韓国の政権交代による国民感情もあり配慮もしなければならないと、両方折り合った」
１１日の日韓・韓日議員連盟の総会後、日韓議連の河村建夫幹事長（自民）は記者会見で共同声明に合意の履行を盛り込まなかった理由をこう説明した。
日韓合意は政府間の正式な約束で、政権が代わっても引き継がれるのが国際常識だ。
配慮は理由にならず、むしろ韓国側に
「履行破棄の言い訳」の隙を与えた。
共同声明の文案作成に向けた討議の場では韓国側から
「合意は慰安婦や国民の気持ちを反映していない」との意見が出た。
「政府間の合意だ」と反論した日本の議員もいたが、最終的に声明には過剰な配慮ばかり目立った。
日韓合意には直接触れず
「歴代政府の合意の趣旨に沿って努力する」との表現にとどめた一方、日本の
「植民地支配と侵略」を謝罪した村山談話や河野談話などには直接言及し
「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」と記した。
日本での永住外国人への地方参政権付与も、友好を重視するあまり韓国に妥協した内容だ。
５月に発足した韓国の文在寅政権は日韓合意について
「国民が受け入れられない」との立場を表明し、合意は危機にひんしている。
それどころか韓国は１１月のトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招き、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理を提供した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応には日韓の連携は欠かせない。
とはいえ、国際的な約束を履行しない相手に同調する日韓議連による旧態依然の議員外交は、国益の追求どころか、国益を損ねることになりかねない。
※こ奴等を落選させなければ、日本がダメになるだけであるが、この事案が示す先に反日日本政府がある。
（２）
「記事内容」
超党派の議員でつくる日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連が共同声明を発表したが、肝心の点は盛り込まれなかった。
慰安婦問題の最終解決をうたった、日韓合意の履行を求める文言が含まれなかったのである。
議論の応酬があったというものの、結局は韓国側の反対に日本側が妥協した形だ。
議連の存在意義は良好な両国関係の維持、発展にあるはずだ。
中途半端な内容での合意は有害なものでしかない。
声明は、日韓合意履行には直接触れず、
「歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力する」との表現にとどめた。
一方、日本の「植民地支配」を謝罪した村山富市首相談話や、慰安婦募集の強制性に言及した河野洋平官房長官談話に触れ、「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」などと記している。
日韓議連の河村建夫幹事長は、韓国への配慮もあり、折り合ったと説明する。
そもそも日本が譲る必要があると考えているのが誤りだ。
合意を履行していないのは韓国である。
約束を守らない相手への妥協は、「反日」世論をさらに勢いづかせる。
ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いまだに撤去されない。
合意を損なうのはもちろん、在外公館の安寧と尊厳を守る国際条約の無視だ。
韓国側からは
「慰安婦や国民の気持ちを反映していない」などの意見があったという。
これも、国内の問題の解決を日本に押しつけるものでしかあるまい。
元慰安婦の多くは、合意に基づく財団の支援事業を受け入れている。
世論に迎合し、問題をこじらせてきたのは韓国だ。
声明に入れるべきだったのは、像の撤去も実現せず、国際法も守れない状況に関する、韓国側からの謝罪の言葉ではなかったか。
北朝鮮が核・ミサイル開発を繰り返す危機にあり、議連が関係改善に努める意義は大きい。だが、日韓合意を軽視し、慰安婦問題を蒸し返す韓国側の対応が、いかに両国の連携を妨げているかを合同総会で確認しあうべきだった。
韓国内のほか、米国やカナダ、フィリピンにも慰安婦像が増殖している。
事実を曲げ、日本をおとしめる歴史戦について、いかに国会議員の認識が乏しいかを示すできごとである。
※彼等は単なる馬鹿！
日本人から益々嫌われる日韓議連の馬鹿な議員と馬鹿な韓国だが、これを許すのが嘘つき安倍総理、日韓合意をしたのも嘘つき安倍総理、米議会演説を想い出すと反吐が出る。
嘘つき安倍総理だけの問題では無く、国と地方を合わせた政治家と役人の責任を問わなければならない段階にある。日本は国内で民族対立が顕在化している。
多発する警察官の不祥事！ 警視総監は何をしているのか？
警視庁の警部補ら３人、児童ポルノ所持容疑で書類送検
児童ポルノを所持したとして、警視庁が同庁の警部補と巡査、一般職員の３人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）の疑いで書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
いずれも３０～４０代の男性で、３人とも依願退職しているという。
捜査関係者によると３人は、警視庁が５月に摘発したわいせつＤＶＤ販売店の顧客リストの捜査から浮上したという。
それぞれの自宅を捜索するなどして容疑を裏付け、今月初めまでに書類送検した。
世界的株式バブルの黄信号 崩壊不況回避の鍵は財政にあり
日本を含め世界は株式ブームだ。
バブルではないのか。
２０年以上前、ニューヨーク市場はインターネット関連（ドットコム）主導で沸いた。
バブル懸念を抱いたグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）は「根拠なき熱狂」と警告した後、配下のエコノミストたちに命じてバブルの定義を探求させた。
たたき台は日本の平成バブルとその崩壊だ。
議長側近が当時、筆者に明かした結論は、
「バブルは崩壊して初めてバブルと断定できる。上げ相場の最中にバブルだと判断する基準はない」。
愛し合う男女のように、市場が陶酔状態にあるときは、現状肯定のさまざまな見方や論理がまかり通る。
不都合な材料は消し去られる。
ＦＲＢはバブル判定を無駄な努力だと諦める代わりに、バブル破裂後の金融政策こそが経済全体の命運を左右すると割り切り、事後対策に焦点を絞った。
日銀政策の失敗を反面教師にしたのだ。
中略
しかし、ＧＤＰの６割を占める家計消費は低迷したままだ。
家計金融資産の５割以上が現預金で、株式関連資産比率が低い日本では株価上昇の恩恵が実体経済に滴り落ちる度合いは薄い。
残る選択肢は政府が国債を発行し、ＧＤＰの２倍近い余剰資金を金融市場からくみ上げ、成長分野に投入する財政出動しかない。
政府・与党は最近の輸出回復や株高に意を強くしたのか、所得税や消費税の増税と緊縮財政路線を変えようとはしない。
金融政策一本やりで、株式市場異変に実体経済が耐えられるだろうか。
噓つき安倍総理が示すサイバー防衛局見送り！
産経ニュース 「サイバー防衛局」見送りへ、新設の余地乏しく官邸が難色か 「攻撃で大規模交通事故も」と疑問の声
政府が総務省の要望していたサイバーセキュリティー専門局の新設を見送る方向で最終調整に入ったことが９日、分かった。
モノのインターネット（ＩｏＴ）時代の到来でサイバー攻撃の危険性の増大が懸念され、総務省は省庁で初のセキュリティー専門局を新設して対策を強化する考えだった。
だが、政府全体の局数が法律で定められており新設の余地が乏しいことなどから、官邸が難色を示しているという。
北朝鮮などからのサイバー攻撃リスクも高まる中、局の新設を見送り対策がおろそかになれば、政府の姿勢が問われることにもなりかねない。
総務省が新設を目指す
「情報セキュリティ政策局」は、これまでの課から局に格上げし、人員拡充を図るなど体制を整備して、政府全体のサイバー攻撃対策を強化するためのものだ。
総務省は、さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴ時代では、想定していなかったような大規模なサイバー攻撃が起きる恐れがあるとみている。
局新設の構想は高市早苗前総務相が掲げて、野田聖子総務相が引き継いだ。
総務省は８月末に平成３０年度の機構・定員要求で新設を求め、官邸と調整を進めてきた。
「高市氏は麻生太郎財務相や菅義偉官房長官とも今年４月から交渉を進めてきた。麻生氏から内諾を得ていたようだ」（総務省関係者）。
しかし、政府全体の局の定数が残り２つしかないことなどを理由に官邸は、新設を見送る方針を示してきたという。
局の定数は国家行政組織法で９７と定められており、現在の局数は９５に達している。
官邸は代案として、総務省のサイバーセキュリティー担当の政策統括官の下に参事官を増員するなどの体制強化を検討しているという。
サイバー攻撃に詳しい政府関係者は
「例えば準天頂衛星の『みちびき』が攻撃を受けると滑走路や道路などの誤情報を流せる。そうなれば飛行機や自動車の大規模な事故も起き得る。対策の強化は急務だ」と見送り方針を疑問視している。
反日日本人が仕掛ける反日活動の示す先に反日日本政府の存在！
武田邦彦★日本人の反日意識は一体誰が植え付けたのか？
ナシ
反日に利用されたユーチューブ動画！ 日本人に濡れ衣を着せるな！
産経ニュース 無抵抗の中国人男性を蹴ったのは日本人ではなかった！ 「日本右翼が中国人殴った」動画は誤報 警視庁関係者が断言
「１人の中国人男性を２人の右翼の日本人が殴り、脳しんとうを起こした」－。
中国語でこんな題名が付いた動画が今月２日、動画投稿サイト「ユーチューブ（ＹＯＵＴＵＢＥ）」にアップされた。
ネット上には日本人批判があふれているが、日本人による犯行との主張は「誤報」であることが判明した。
◇
関係者によると、事件は２日午後７時２０分ごろ、東京都北区赤羽のＪＲ赤羽駅に停車していた京浜東北線の上り列車内で起きた。
投稿された動画には、２人組の男が座っていた男性の顔を何度も蹴っている場面が映っていた。
警視庁赤羽署は傷害容疑で２人の男をその場で現行犯逮捕。
身柄を東京地検に送り、捜査している。
中国人男性は被害届を提出しているという。
在日中国人向けのメディアなどがこの事件を報じ、動画が拡散された。
中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」などでも、「日本の右翼に暴行を受けた」という題名で動画が転載されている。
ネット上には、
「くずの日本人２人が中国の人を殴ったんだよ、最低の日本人」
「２人の日本人があんなに暴行したのに、全て外国人のせいにするな」
「殴る側の２人が警察が止めても暴行を続けていて『中国に帰れ』と叫びました」などと、犯人が日本人であることを前提にした批判が殺到した。
ネット上では、
「日本人が無抵抗の中国人を殴った」というのが半ば既成事実のようになっている。
しかし、動画には殴った男のうちの一人が片言の日本語で
「あいつ、友達呼んでるよ」と叫んでいる場面も映っていた。
そのため、「日本人ではないのでは」と拡散された情報を疑問視する声が浮上した。
警視庁の捜査関係者に取材したところ、
「逮捕されたのは日本人ではない」と断言した。
さらに、
「容疑者は中国人でも、韓国人でも、日本人でもない。容疑を認めている。車内でけんかがあったようだ。お互いに面識はない」と説明している。
ＪＲ東日本東京支社によると、この電車が約８分遅れるなどの影響が出た。
※事件は１２月２日、警視庁は「動画は誤報」と断言したようだが、シナ大陸に届くはずもない。
恐らく反日の在日シナ人がユーチューブにアップした動画なのだろうが、警視庁は何故、犯人の国籍を明らかにしないのか？ 産経は追跡取材をしろ！
動画を探すが見当たらない！
【討論】連合・反日組合の正体[桜H29/12/9]
パネリスト：
篠原常一郎（元民主党・日本共産党国会議員秘書） 長尾たかし（衆議院議員） 中山成彬（衆議院議員）
野村旗守（ジャーナリスト） 森口朗（中央教育文化研究所代表・教育評論家） 吉田康一郎（元東京都議会議員）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※普通の日本人は税金で飯を食い法律で身分がガッチリ保障されている自治労や日教組の反日活動に違和感を抱き敵視さえしている。
労働組合の本質は労働者の待遇改善が主目的のハズだが、今は反日活動家の巣窟になっている。
組合指導者は反日活動をする為に組合員を利用し資金集めをしているのが実態であろう。
どんどん荒廃する国・日本！ 日本を守る気が全くない嘘つき安倍総理！
産経ニュース 豚肉、チーズ、木材などの関税撤廃・削減、国内農家は戦々恐々、補正予算などで支援策
２０１７・１２・９
産経ニュース 保護主義を断ち切る突破口に 多国間経済連携で「米国第一主義」包囲網 （２）
日欧ＥＰＡでは日本の農産物関税が８２％の品目で撤廃される。
質が高い欧州産の豚肉やチーズ、木材などが流入して価格競争になる可能性があるため、国内生産者の不安感は強い。
政府は平成２９年度補正予算案などに農家の赤字補填などの経営安定化策を計上し、懸念を払拭する構えだ。
「農家個人にできる努力は既に限界にきている」
豚の飼育頭数日本一の鹿児島県にある
「鹿児島きもつき農業協同組合（ＪＡ鹿児島きもつき）」の担当者は最終合意に頭を抱えた。
日欧ＥＰＡが発効すれば豚肉の関税が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）並みに引き下げられる。
ＥＵから冷凍豚肉など低価格品の流入が増え、豚肉相場全体の引き下げ要因になりそうだ。
国内の豚肉農家はブランド化で対抗するが、今度は価格帯が重なる輸入牛肉と競合し、消費が伸び悩む懸念が指摘される。
国内対策をまとめた政策大綱では、牛・豚肉の生産農家への赤字補填の割合を現行の８割から９割に拡充する。
既にＴＰＰ対策で導入が決まっていたが、日欧ＥＰＡが先に発効した場合も適用することになった。
チーズや木材も品質の向上や生産効率を高めるための設備支援などを掲げた。
大綱では、農業対策の財源について
「政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」と明記した。
ただ、財務省は関連予算の圧縮を厳しく求めており、政策実現に必要な予算を確保できるかが課題となっている。
※理想国家からどんどん遠ざかる日本！
日本の将来が危ない！ 山河は荒れ、田畑も荒れ、自給率が下がる日本、これでいいのか？
日本の崩壊現象が始まっているが、日本の統治機構は誰の為に存在しているのだろうか？
（２）記事をご覧あれ！
※日本とＥＵはアメリカに対抗し何処を助けたいのか？ 邪悪な人類の敵、シナでも助けたいのか？
家族制度を崩壊させたのは誰だ！
産経ＷＥＳＴ 「ゴミから多額の現金」続々の怪、その背景にあるのは…
ゴミ捨て場処理場から高額の現金が見つかるニュースが相次いでいる。
５月に奈良県で２千万円、１１月には京都市でも１２００万円がそれぞれ現金で見つかり拾得物として届けられたが、持ち主不明のまま。
いずれも故意に捨てられた可能性は低く、現金が捨てられた理由は謎に包まれている。
背景を探ってみると、「核家族」「孤独死」「タンス預金」など、高齢者の生活環境をとりまくいくつかのキーワードが浮上する。
なぜ、現金は捨てられるのか－。
高齢化社会の中で、家族のあり方が問われている。
「誤って捨てた」と遺族…現金が“ゴミ”に 外出ためらい、自宅に「タンス預金」
高齢者を孤立させないことが大事
中略
同協会の小根英人副理事長は
「『故人に資産はない』という思い込みが、間違った業者選びにつながることもある。大切なのは、１人暮らしの高齢者を孤立させないこと。日頃からの家族とのコミュニケーションが必要だ」と呼びかけている。
※日本の家族制度、もう後戻りが出来ないのか日本人！ 次に来るのは国家の崩壊、もう目の前に迫っている。
早く気付けよ、日本人！
政府の扱いの違い・日本人ｖｓ在日朝鮮人＋在日韓国朝鮮人
中核派拠点を一斉捜索 渋谷暴動事件の大坂被告との関連捜査 警視庁
警視庁公安部などは８日、過激派「中核派」の活動拠点「前進社」（東京都江戸川区）と大阪市、広島市、福岡市などに所在する複数の支社を一斉に家宅捜索した。
捜査関係者によると、中核派の拠点の一斉捜索は平成２５年４月以来、約４年半ぶり。
中核派をめぐっては、公安部が１１月、同派非公然組織「革命軍」メンバーとみられる吉中誠容疑者（６６）＝東京都足立区＝ら男２人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕。
家宅捜索はこの事件に関連して行われた。
公安部は吉中容疑者らについて、渋谷暴動事件に関与したとされる中核派活動家、大坂正明被告（６８）＝殺人罪などで起訴＝の約４６年間にわたる逃亡を手助けしていた可能性があるとみている。
公安部は家宅捜索で得られた押収資料を分析し、大坂被告との関連なども調べる方針。
※日本の極左翼・中核派は確かに悪いが、所詮、日本人である。
政府の身から出た錆である。
密入国者でる在日韓国朝鮮人とその末裔、訪日韓国人、何故増えたか分からない居残り在日朝鮮人と末裔は今仁日本に於いて脅威であり、中核派より遥かに高い脅威を示している。
日本政府は朝鮮系（民団・総連）に対し、一度も手入れさえしていないが、何故だろう！
元農水産相「これは日本人の健康、命に関わる大変なことなのでシェア拡散して欲しい」元水産相が種子法廃止の恐るべき現実の拡散要求をしていた！【政治 陰謀】
ナシ
※多くの投稿あり！
日本の稲作文化をアメリカ企業に売り渡した騙し屋・嘘つき安倍総理が国と日本人を守るだろうか？
動画が示す先に反日日本政府あり！
【感動 泣ける】戦後、日本に訪問したパラオのイナボさんの、靖国神社での魂の叫びが・・【海外の反応】【日本に生まれて良かった】
ナシ
「投稿紹介」
イナホさん、ありがとうございます。
日本は何時まで、韓国、中国に気を遣って、日本のために亡くなられた英霊の参拝をしないのか。
この二国、慰安婦、南京事件、捏造であるばかりか、日本人に対してやったことではないか。
通州事件を調べればわかります。
※日本人は史実を学べ、そして、世界で最も高潔な大和民族としての誇りを持て！
嘘つき安倍総理は国費を使いシナ人スパイ（留学生）を受け入れている！
産経ニュース 中国が日本の情報・技術を狙っている！増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威
国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。
「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有。
国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。
近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。
日本が狙われる危機が高まっている。
迫り来る脅威 「ハッカー天国」中国 大統領選にも関与 東南アジアでも…
中略
現在、ファイア・アイは３３の国家支援型のハッカー集団とともに、北朝鮮を含めた世界中で約６００のハッカー集団を監視している。
これらの６００集団はいわば国家支援型サイバーの“予備軍”だ。
ファイア・アイのウェルズモア氏は
「現在、証拠が足りないだけで、６００のうちから新たな国家支援型のハッカー集団が生まれる可能性は大いにある」と話す。
各国が外交の裏側で、支援するハッカー集団を操り他国に攻撃を仕掛ける「サイバー戦争」が本格化している。
ＡＰＴ
Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ Ｔｈｒｅａｔ（高度で執拗な脅威）の略。
米セキュリティー企業「ファイア・アイ」が命名した、国家の支援を受けて他国にハッキングを仕掛けるハッカー集団の名称。
長期間、高度な攻撃を執拗に繰り返す特徴から名称が決まった。
番号は、同社が国家支援型のハッカー集団と断定した順番を示す。
国家支援型のハッカー集団は、国家の利益のため、企業や政府の機密情報を狙うケースが多い。
※日本政府はシナ人の脅威（リアル社会・サイバー空間）を認識しているのだろうか？
子の事案も日本政府を示す一本の矢印である。
産経ニュース 巡航ミサイル導入を正式発表 「専守防衛に反しない」小野寺五典防衛相
小野寺五典防衛相は８日午前の記者会見で、戦闘機用の長距離巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成３０年度予算案に計上する方針を正式に発表した。
「相手の探知範囲や射程の圏外から日本に侵攻する部隊に対処することで、より効果的かつ安全に作戦を行えるようになる」と導入理由を語り、弾道サイル防衛にあたっているイージス艦の防護にも
「必要不可欠だ」と強調した。
一方、
「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も日米の基本的な役割分担の変更は考えていない」と敵基地攻撃能力との関連を否定し、長距離ミサイル導入は
「専守防衛」に反しないと強調。
夏の概算要求で計上しなかったのは
「導入できるかどうか、相手側（製造国）の考えが固まってなかった。その後調整がついた」と説明した。
導入するミサイルは３種類。
ノルウェー製の「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」は射程５００キロで、Ｆ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機への搭載を予定。
米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」は射程９００キロ程度で、Ｆ１５戦闘機を改修して搭載する。
いずれも対地攻撃能力があり、ＪＳＭとＬＲＡＳＭは対艦攻撃もできる。
※まだ先の話！ これで国と日本人を守れるのか？
産経ニュース 日本の美術工芸品を守れ！ 「今の税制は文化を削ぎ落とす」と渡部昇一氏も訴えていたではないか
佳境を迎えた平成３０年度の税制改正論議で、美術品など文化財を対象とした相続税の納税猶予の特例措置が検討項目に上った。
背景にあるのは、価値ある文化財が、相続税納付のために売却され、結果として散逸したり、所在不明になったりすることへの懸念だ。
日本の古美術品の人気は諸外国でも高まっており、貴重な美術品や文化財の海外流出を防ぐためにも、安定した
「継承」や「保存・管理」のための税制・予算上の対策が急務となっている。
「日本の文化財を国内に残して守るためにぜひ『◯』でお願いします」
６日午後、東京・永田町の自民党本部９階で開かれた税制調査会会合で、丸川珠代前五輪相（４６）や山谷えり子党文化立国調査会長（６７）らはこう訴え、美術品・文化財への相続税の納税猶予のための特例措置の導入を強く求めた。
党税調幹部は、数ある検討項目を「○（受け入れる）」「×（お断りする）」などと仕分けし、この特例措置については
「検討し、後日報告」を意味する「△」の印を付けた。
「◯」ではなかったが、政府・党関係者によると、この特例措置は３０年度の税制大綱に明記する方向で進んでいるという。
※宮内庁の役人が私物化した公文書のハズの「昭和天皇独白録」の側近記録原本・落札事件、何故、日本政府とメディアは問題にしないのか？ 不思議な事象である。
捏造つづける韓国朝鮮人・対抗手段に民間人を活用すべし！
産経ニュース 韓国側「地獄島」プロパガンダに反証 国民会議、軍艦島旧島民などの証言を月内に公開へ
一般財団法人「産業遺産国民会議」は７日、２０１５年に世界文化遺産に登録された長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で、朝鮮人労務者と一緒に炭坑で作業した旧島民などの証言記録を月内に公開することを決めた。
韓国側が、端島で朝鮮半島出身者は労働を強いられたなどとして
「軍艦島は地獄島」とのプロパガンダを世界中で拡散する中、当時を詳しく知る人たちの貴重な反証となる。
国民会議が公開する日本に居住する在日朝鮮人を含む元島民ら約６０人から聴取した計約２００時間の映像記録の一部。
旧島民らの証言は、すでに一部が国民会議のウェブサイト
「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証」で動画として公開中。
動画は、世界に広がる誤解を正そうと、旧島民とその子孫などでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した。
※日本に対し仕掛ける韓国とシナの歴史戦は両国共、莫大な国費を投入しているが、日本政府は全て民間人の心ある日本人と日系人、ごく一部の心あるアメリカ人任せ、費用も全て自己負担を強いている。
日本政府にこれまで、仕掛けられる歴史戦に対抗する意欲すら感じられなかった。
しかし、来年度、８５０億円もの巨費を投じ、歴史戦に対抗し史実を発信すると準備している様だが、この予算も役人とＯＢが食うだけだろうが・・・
外務省は歴史戦の元締めであるアメリカ、嘘を捏造し続けるシナと韓国と戦う覚悟があるのだろうか？
今の日本政府が本気で歴史戦に挑むとは到底、思えん！
予算の半分でも民間に流せば、両国の嘘も簡単に葬り去る事が出来るのだが・・・
日本の民主主義（主権在民の嘘）の最大の嘘＝役人が司法のトップ！
産経ニュース 最高裁長官に大谷直人氏 事務総局で長く勤務
来年１月に定年退官する最高裁の寺田逸郎長官（６９）の後任の第１９代長官に、大谷直人最高裁判事（６５）が就任する人事が７日、固まった。
今後、政府の閣議決定を経て、天皇陛下の任命を受ける運びとなる。
任期は定年の７０歳を迎える平成３４年６月まで。
裁判官出身の長官は１１人連続。
大谷氏は北海道生まれで東大卒。※東大文系卒、こ奴、真っ赤だろう！
昭和５２年判事補。
最高裁事務総局での勤務が長く、刑事局長、人事局長などを歴任。
静岡地裁所長、最高裁事務総長、大阪高裁長官を経て平成２７年２月に最高裁判事に就任した。
裁判員制度の制度設計にも携わった。
最高裁では、宮城県石巻市で３人を殺傷したとして殺人罪などに問われ、犯行時少年として裁判員裁判で初めて死刑を言い渡された被告の上告審で裁判長を務めた。
今年１０月の最高裁裁判官国民審査で信任された。
※役人天国、役人主義国家日本、情けない話だが何故、国民が選んだ政治家が起用されないのか？
日本人は考えた事があるのだろうか？
役人主義は日本を在らぬ方向（日本潰し）に向かわせる仕組みである。
朝日新聞訴訟、ＮＨＫ訴訟に原告（日本人）が敗訴する最大の原因である。
目覚めよ、日本人！
産経ニュース 厚労省局長殺害 弟を不起訴 東京地検
厚生労働省関東信越厚生局長だった北島智子さん＝当時（５６）＝が８月、東京都港区の自宅で刺殺された事件で、東京地検は７日、殺人容疑で送検されていた北島さんの弟（５３）を不起訴とした。
地検は理由を明らかにしていないが、鑑定留置の結果、刑事責任を問えないと判断したとみられる。
地検は心神喪失者等医療観察法に基づく審判を東京地裁に申し立てたことを明らかにした。
※何故、不起訴理由を伏せる必要があるのだろうか？
殺人未遂・女が小２年女児を刺した！ 出自を示せ！
産経ＷＥＳＴ 息子の同級生、小２女児を包丁で刺した疑い ４１歳女を現行犯逮捕 奈良県警
奈良県警生駒署は７日、同県生駒市の小学２年の女児（８）を包丁で刺したとして、殺人未遂の疑いでパート従業員の千阪利恵容疑者（４１）を現行犯逮捕した。
生駒署によると、刺された女児は千阪容疑者の息子の同級生で、包丁で胸などを複数箇所刺され、医療機関への搬送時、意識があった。
同署は、命に別条はないとする一方、容体は予断を許さないとも説明した。
千阪容疑者は「刺したことに間違いない」と話している。
逮捕容疑は７日午後４時１０分ごろ、千阪容疑者の自宅で女児を包丁で刺したとしている。
家は２階建てで、当時は容疑者とその息子、被害女児の３人がいた。
午後４時１０分ごろ、
「包丁で刺した」と１１９番があった。
駆け付けた警察官が現行犯逮捕した。
地元消防によると、１１９番は女性の声だったという。
現場は近鉄けいはんな線の学研奈良登美ケ丘駅から北西約２キロの閑静な住宅街。
近隣の６０代女性は、事件があったとされる時刻に千阪容疑者宅から「きゃー」という子供の叫び声を聞いた。
この女性の７０代の夫は千阪容疑者について
「この秋に引っ越してきた。子供を刺すような女性には見えなかったが…」と驚いた様子だった。
産経ニュース 真珠湾攻撃は「邪悪な急襲」 トランプ氏、軍拡アピール
トランプ米大統領は７日、旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃から７６年を迎えたことについてホワイトハウスで声明を発表し、攻撃を
「邪悪な急襲」と非難、戦った米兵らをたたえ
「全米国人の心が彼らの貢献と犠牲への感謝に満ちている」と述べた。
トランプ氏は発表の場に真珠湾攻撃を生き延びた数人の退役軍人を招き、一人一人の功績を称賛。
「われわれは軍を再建する。予算はかつてないほどの規模になる」と述べ、軍拡に注力する方針をアピールした。
トランプ氏は７日、ツイッターに
「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」と書き込み
「米国は衝突を求めないが、逃げ出すこともない。当時も今もこれからも」と表明する動画を投稿した。
米メディアは、トランプ氏が引用した真珠湾攻撃に関するルーズベルト元大統領の言葉の引用に不正確な部分があると指摘。
メラニア夫人がツイッターで攻撃日を
「１９４１年１１月７日」と誤って投稿した後に削除したと伝えた。
※嘘つき安倍総理始め日本政府はこのニュースにどんな反応をするのか？ 無視だろうが・・・
驚愕！出世の条件・保守本流（売国）＝前事務次官、前川喜平！
産経ニュース 北ミサイル危機の時期に…国家官僚として一線越えていないか 文科省幹部「無責任さに慄然」
２０１７・１２・８ 【朝鮮学校無償化訴訟】
産経ニュース 原告側が前文科次官・前川氏の陳述書提出 司法での救済求める趣旨か 国相手取る訴訟で異例 （２）
文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、朝鮮学校の授業料無償化適用を求める原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが判明した。
文科省幹部が「組織人としての無責任さに慄然（りつぜん）とする」と吐き捨てたのも無理はない。
北朝鮮のミサイルをめぐって緊張が高まっている時期だけに、元国家官僚として一線を越えた行動だと言わざるを得ない。
国家公務員を辞めた後にその組織や政治の決定に反旗を翻す－。
前川氏は８月の東京新聞のインタビューで、適用除外を違法だとした７月の大阪地裁判決を「妥当だ」と評している。
今回の行動は、国家戦略特区を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり
「行政がゆがめられた」と繰り返したこれまでの姿勢とも通じる。
この日も兵庫県姫路市で開かれたイベントで同じ持論を述べた。
ミサイル危機が高まる中で、朝鮮学校を影響下に置くとされる北朝鮮を利する可能性もある。
実際、国側は無償化適用除外の理由として
「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張。
訴訟に影響を与えかねない前川氏の行動は国側にとって想定外に違いない。
個人の思いと組織の方針が一致するとは限らないが、最後は政治の判断に従うのがあるべき官僚の姿ではないのか。
「それが嫌なら辞表を懐に入れて現役時代に戦うべきだった」。
別の文科省幹部は前川氏への懐疑心を隠さない。
７月の閉会中審査で、獣医学部の選定手続きを
「ゆがめられた行政が正された」と主張した元文部官僚で前愛媛県知事の加戸守行氏は、６月の本紙インタビューで、中韓への対応を余儀なくされた昭和５７年の教科書誤報事件に触れながらこう振り返った。
「政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持（きょうじ）ですよ」。
前川氏は先輩官僚の言葉をどう聞くのか。
※日本人は戦後以来、騙され続けている。
政治かも、役人も、保守本流こそ日本の壊し屋と知れ！
（２）
「記事内容」
朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市）の卒業生らが国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が文部科学省前事務次官の前川喜平氏の陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが７日、分かった。
原告側弁護団は陳述書の内容を明らかにしていないが、無償化適用を求める原告側の主張に沿った趣旨とみられる。
同支部でこの日口頭弁論があり、原告側弁護団が閉廷後、明らかにした。
国を相手取った訴訟で、次官経験者が現職時の業務に関して相手側から陳述書を出すのは異例。
文科省は
「係争中の事案のためコメントは控えるが、本件については法令の趣旨にのっとり適切に判断した」としている。
原告側弁護団によると、陳述書の内容は前川氏が出廷する前提で
「（法廷で）どういうことを話すか、認識している事実がどういうものか」を記述。
８月１４日付東京新聞朝刊に掲載された前川氏のインタビュー記事と同じ趣旨だという。
この記事で前川氏は、朝鮮学校が無償化の適用外とされた経緯を語り、平成２２年４月の無償化制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたとしている。
前川氏は初等中等教育担当の審議官時代、当時の民主党政権の意向を受け、朝鮮学校への高校無償化適用を担当。
その後適用除外された朝鮮学校について
「司法で救済してほしい」とも述べていた。
原告側は訴訟で前川氏の証人尋問を申請。
弁護団によると、前川氏は証人尋問について
「裁判所の命令だったら行くしかない」と応じる姿勢を示しているという。
※日本に何故、こんな馬鹿が許されウユウユいるのか？ 考えろ、日本人！
出演：上念司・大高未貴
※論客は判決を非難するだけ、何故、日本の司法制度の本質を語らないのだろうか？
入国方法が偽装結婚！ そろそろ在日韓国朝鮮人問題にケリを付けよう！
「不正入国」韓国人の女ら逮捕
偽装結婚が発覚しないよう、ニセの家族写真を撮影するなどして、不正に日本に入国した疑いで、韓国人の女らが警視庁に逮捕された。
韓国人の趙仁仙(チョ・インソン)容疑者(43)は、2017年4月、横立好春(よこたて・よしはる)容疑者(65)と結婚しているように装って、在留資格を申請するなど、不正な手段で日本に入国した疑いが持たれている。
2人は偽装結婚が発覚しないよう、互いの家族をそれぞれの国に招待し、家族写真を撮るなど偽装工作をしていた。
入管難民法は2016年、結婚の実態がないのに在留資格を申請しただけでも罪に問われるよう改正され、その規定が適用されるのは、今回が初めて。
※朝鮮戦争後、在日韓国朝鮮人は密入国したのだが、それから子が生まれる以上に在日韓国朝鮮人の数が増えている。
北朝鮮人もだろう。
荒手の密入国もあるのだろうが、日本政府は何故か、放置し続けている。
政府の政治姿勢が示す先に反日日本政府あり！
これが立憲民主党の「まっとうな政治」か？本会議場をウロウロ、居眠り 今国会、党首の会見な
１０月の衆院選で「まっとうな政治」というスローガンを掲げて戦い、野党第一党に躍り出た立憲民主党が何かおかしい。
立憲民主党は、民進党の希望の党への合流構想を嫌った有権者が、
「永田町の論理」と距離を置き「草の根の民主主義」を訴えた枝野幸男代表（５３）の姿勢に共感して躍進したとみられる。
だからこそ当選した議員もさぞ「永田町の論理」から距離を置くのだろうと本会議場を記者席からのぞいてみると、
「まっとうな政治」とは言えない光景が広がっていた。
「朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合の甚大な犠牲は明らかです。先月末の米国の議会調査局の報告では、北朝鮮が通常兵器のみを使用する場合でも、軍事衝突の最初の１日だけで、ソウルで３万から３０万人の民間人が死亡すると想定されています。日本が直接の標的となる可能性も高いと言わざるを得ません」
１１月２１日午後、衆院会派「無所属の会」に所属する１３人を代表して岡田克也氏（６４）は衆院本会議場でこう声を張り上げていた。
共産党席から時々、拍手が起こったが、かつて民主党・民進党と野党第一党を率いた岡田氏の代表質問に対する野党側の反応とは思えない寒々しい印象を受けた。
岡田氏の代表質問は約１０分だったが、その間、野党側記者席の真下では立憲民主党の辻元清美国対委員長（５７）や山内康一国対委員長代理（４４）、手塚仁雄国対筆頭副委員長（５１）らがうごめいていた。
この日、自民党の森山裕国対委員長（７２）と辻元氏は、特別国会後初となる衆院予算委員会の開催日程や質問時間の与野党配分をめぐり、午前中から断続的に協議していた。
与党側は従来の「与党２対野党８」の慣例を改めて「与党５対野党５」に変更するよう求めていたが、野党側は従来通り行うよう主張し、協議は平行線をたどっていた。※自民党が野党の質問時間を譲る事こそ民主主義に反し国民をも冒涜する愚かな行為である。
当時、与党側は議席数に応じて質問時間を配分するよう要求し、一方の野党も行政府のチェックこそが立法府の役割だとして一歩も譲らなかった。
この難しい局面をいかに取りまとめるかは、野党第一党・立憲民主党の国対委員長である辻元氏の手腕にかかっていた。
１１月１日に召集された特別国会の会期は当初８日間だったが、野党側の強い要望により３９日間となった。
質問時間の配分でも与党側の要求をはね付け、野党第一党としての存在感を示したい－。
辻元氏らの頭にはそんな思いがよぎっていたのではないか。
本会議中、辻元氏と手塚、山内両氏は何度も席を立ち、会話を交わし、その光景を枝野氏が黙認していることに猛烈な違和感を覚えた。
いやしくもかつての同僚である岡田氏が登壇し、政府の方針をただしているにも関わらず、眼下に広がる野党席では議員が落ち着きなく、立ち歩き、際限なく“おしゃべり”を続けるのだ。
岡田氏が聞いた朝鮮半島有事に関する質問は、国民の生命・財産に直結する事柄だ。
辻元氏らは、国民の生命・財産に関わる以上に大事な話をしていたのだろうか。
そもそも本会議場でなければできない話なのか。
いくら聞き耳を立てても記者席から議場内での議員同士の会話は聞こえない。
本会議後に与野党が１１月２７、２８両日に衆院予算委を開くことに決めたことから察するに、辻元氏らは質問時間の配分で強気の姿勢を崩さない与党側との交渉戦術でも練っていたとみられる。
時に「与野党の談合」と称される「国対政治」こそ「永田町の論理」の典型だが、そんなことに構っていられなかったのだろう。
国民の知る権利に応えるためにも、野党には仕事をしてもらわなければならない。
その意味で、野党側が従来通りに質問時間を配分するよう求めたのは理がある。
だが、国民の負託を受けた立法府として衆院の最終的な判断を下す本会議場でなすべきことなのか。
私は幼稚園のころから、授業中は立ち歩かないよう、人が話している最中は最後まで聞くよう教わってきた。
小学校の息子と、幼稚園の娘も同じように教わっているだろう。
民間企業で会議中に部屋を抜け出したり、同僚とペチャクチャ話したりすることはあり得ないし、少なくとも私は見たことがない。しかし、以前からそうだが、永田町にこの常識はない。
立憲民主党は「まっとうな政治」と「草の根の民主主義」を掲げている。
辻元氏も衆院選の当選直後、地元で「まっとうな政治の実現に向けて大きな輪が広がり、当選させていただいた」「一番大変な選挙だった。非常に厳しい国会運営になると思うが、ぶれずに新たな動きを作っていく決意を新たにした」と語っていた。
しかし、辻元氏らが本会議場で繰り広げた行動は「まっとうな政治」どころか、旧態依然とした「永田町の論理」そのものだった。
立憲民主党の議員は１２月５日午後の衆院本会議でも「永田町の論理」を実践した。
この日の議題は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する抗議の決議や国家公務員らの給与に関する法律の改正案などの採決だった。
約３５分間の短さだったにもかかわらず、深く頭を垂れ、気持ちよさそうにうつらうつらしている立憲民主党の議員が続出した。
本会議や委員会での離席、立ち話、談笑、居眠り、読書、スマホ操作は、別に立憲民主党の議員に限ったことではない。
永田町の日常の風景である。
「まっとうな政治」を掲げ、「永田町の論理」からの脱却を掲げる立憲民主党の議員もまた、何ら変わらず踏襲していた。
ちなみに立憲民主党は今国会中、一度も枝野氏の記者会見を開いていない。
代表の定例記者会見を開くことが「永田町の論理」だということだろうか。不倫疑惑の渦中にある同じ会派の山尾志桜里衆院議員（４３）や、セクハラ疑惑を週刊誌報道された初鹿明博（４８）、青山雅幸両衆院議員（５５）に関する質問が嫌なのではないかと勘ぐってしまう。
こうした疑いを払拭するためにも、枝野氏は早々に代表としての記者会見を開き、所属議員の疑惑について説明責任を果たし、 「まっとうな政治」のお手本を見せるべきではないだろうか。
【DHC】12/7(木) 有本香・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：有本香・石平
00:01:12 オープニングトーク
00:02:11 番組スタート
00:04:19 有本香氏・石平氏オープニングトーク
00:13:26 タイトル
00:15:44 政府 ご即位時10連休検討 2019年5月1日を祝日に
00:31:13 北朝鮮船員 松前小島で窃盗か 「誰もおらず持ち出した」／21日に拉致問題特別委員会が閉会中審査 横田さんら拉致
00:50:16 習氏 尖閣で「軍事行動」に言及 軍幹部の非公開会議で／首相 中国構想に「協力できる」日中の経済界会議で
00:51:35 中国軍の東シナ海での活動 状態化懸念
01:09:21 石平のDESUわなNOTE（日本左翼の「中国論」万死に値する！！）
01:26:24 お知らせ（政府主催国際シンポジウム「圧力強化の先に見えるもの-制裁の効果と今後の展開」）
01:27:39 尖閣諸島のお天気
01:28:42 トラ撮り！（有本香氏：金美齢氏と2ショット）
01:31:04 トラ撮り！（石平氏：源光庵）
01:31:54 トラ撮り！（石平氏：WiLL Photoエッセイ）
01:33:23 トラ撮り！（石平氏：新春特番 5ショット）
01:35:13 小川榮太郎氏の朝日新聞社申入書への回答
01:48:15 外国人の政治献金を禁止へ 豪政府 中国の干渉を念頭／超党派約60議員が靖国参拝「新しく合祀ないように」
01:57:50 佐藤氏 自衛官服務宣誓で決意 参院外交防衛委員会 野党批判
産経ニュース 本居宣長の「保守主義」に学び、「自然のまま」「神の所為」を大事に 日本大学教授・先崎彰容
昨今、「保守的」であることは常識になっている。
ここ数年、目につく新刊本の棚には『保守とは何か』といった類（たぐ）いの書名を複数見ることができるし、著者の多くは別段、政治的左右に色分けされる人でもない。
恐らくその内容は、西洋思想史であればバークやトクヴィル、バジョットが紹介され、日本の場合は小林秀雄や福田恆存、江藤淳などが復習されているはずである。
これまた常識の範囲内ということになるであろう。
執拗に批判した「からごころ」 全ては「神」の所為によるものだ
不毛なイデオロギー論争を拒絶
さて、以上の宣長から２０歳の私がつかみだしたものとは何か。
それは西洋思想であれ、日本の保守思想家を発掘するものであれ、昨今のあらゆる「保守的」な発言が、全てイデオロギーを求めていることへの違和感であった。
歴史と伝統、もののあはれ、わび・さびから武士道に至るまで、保守は日本的な価値観を探しだそうと必死なのだ。
しかし、ある価値観こそ正しい、日本的だと言った瞬間、それは違う、私の考える価値観は…という争いが始まってしまう。
解釈を競い合うイデオロギー論争が起きる。
宣長が拒絶したのは、こうした不毛な人間同士の思想劇であった。
西洋文明にたいして、東洋的・日本的価値観は…これら全ては、宣長にとって「からごころ」にすぎない。
いくら論争しても、相対的な価値の一つに日本が成り下がってしまうからである。
今日、ネトウヨに代表される日本主義者？はもちろん、誠実な保守主義者も含めて、宣長の決定的な破壊力を指摘することはない。
不惑の私は、今後、正面から宣長に取り組む所存だ。
※万事公論に決すべし！
日本の闇は「日本国を滅ぼす」と蠢く反日左翼共から齎されている。
日本は戦後、ＧＨＱが仕掛けた罠があいくつかあるが、一つが日本の野に放たれたコミンテルンに洗脳された共産主義者共である。
日本は今、不毛な地に足を踏み入れている気がしてならない。
やっぱり、敗戦利権を守り続ける日本の統治体制！ 危うい日本人！
産経ニュース ＮＨＫ受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる
２０１７・１２・７ チャンネル桜
【Front Japan 桜】エルサレム首都認定の裏側 / NHK訴訟全面敗訴は戦後レジームの勝利 / メディアの白鵬叩きは安倍叩きと同じ？ / 我那覇真子～沖縄レポート[桜H29/12/7] （２）
２０１７・１２・７ 岡本玄 朝日新聞デジタル
最高裁長官に大谷直人・最高裁判事を内定 （３）
２０１７・１２・８ 【浪速風】
産経ＷＥＳＴ ＮＨＫに注文－似た見出しでも産経と朝日、まるで違う 朝日が求める「公平公正」は極めて恣意的（１２月８日） （４）
２０１７・１２・１１ 【ＮＨＫ受信料「合憲」】
産経ニュース 裁判官４人が補足意見 １人は反対を表明 （５）
NHKが、受信契約の締結に応じない男性に受信料支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は2017年12月6日、受信契約締結を義務付ける放送法の規定は合憲とする初めての判断を示した。
NHKの受信料制度はたびたび議論の対象となってきた。
最高裁判決の数日前には
「スクランブル放送」にすればいいという内容の投書が朝日新聞に掲載され、ツイッター上で話題を集めていた。
この投書者は、受信契約の担当者が家を訪れ、言い合いになったという実体験も書いている。
■「とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」※ここまであればヤクザ！
今回の裁判は、テレビがあるのに受信契約を結ばない男性をNHKが訴えたもの。
男性は、放送法の規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張していた。
だが最高裁は
「公共の福祉に適合する」として放送法の規定を合憲と判断。
男性に契約締結と、テレビを設置した2006年以降の受信料約20万円の支払いを命じた。
受信契約の締結義務は、放送法64条1項で
「協会（編注：NHKの意）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められている。
また、NHKが総務相の認可を受けた
「日本放送協会放送受信規約」の5条では、受信料の支払い義務を盛り込んでいる。
一方で受信料をめぐっては、NHKの担当者に家宅を訪問されてフラストレーションがたまる経験をしたという報告が少なくない。
最高裁判決の3日前、2017年12月3日の朝日新聞朝刊に掲載された20代女性の投書は、1人暮らしをする大学生の弟の家にいた時に訪問された、NHK担当者とのやり取りがつづられている。
この弟宅にはテレビがなく、スマートフォンもワンセグ非対応だと説明したが、
「相手は、確認するために、とにかく部屋にあげろ、の一点張りでした」という。
威圧的な口調で話す担当者に腹が立った女性は、「きつい口調で追い返しました」としている。
「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」
投書者の女性は、受信契約を迫られて「怖くて嫌な思いをした女友達」は多いとし、反対にNHK担当者も
「断られ続けたり、きつく言い返されたりして、疲弊している人もいるかと思います」と推測。
公共放送とはいえ見なくても困らない人もいるであろうとの考えから、
「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」と提案する。
具体的には
「NHKは、料金を支払った人だけが見られるスクランブル放送にすればいいと思います」とつづっていた。
「スクランブル放送」は、契約者だけが放送を見ることができるよう暗号化（スクランブル）する方式で、有料放送の
「WOWOW」や「スカパー！」などが採用している。
NHKも、任意で契約し受信料を払った人だけが見られるようにすればいいのではないか、という意見がインターネット上でたびたびあがってきた。
今回の投書も、あるツイッターユーザーが3日に紹介したところ5000回以上リツイートされ、
「ほんとにそう思います」
「NHKの受信料を払うか選択できるようにするのは悲願だよね」
「ぜひ、スクランブルにして欲しい。好きな人は、契約する。NHKが無くても、全く困らない」
「観たくない自由を許さないという前時代的な仕組みが今時まかり通ってることが不思議で仕方ない」
と賛同するリプライが複数寄せられていた。
ただ、NHKはスクランブル放送を導入しない理由について、公式サイトの
「よくある質問集」の中で次のように説明している。
まずNHKは「公共放送」であり、「特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割」を担っているとする。※大嘘！災害時には迅速に正確な情報を提供するほか、教育、福祉、古典芸能といった「視聴率だけでは計ることの出来ない番組」も数多く放送している。
このような性格から、受信料を払わない人が視聴不可能となるスクランブル化は
「一見合理的に見えるが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます」と説明。※観る側が不要と言うのに無理やり観なければならないのか？ 人権侵害だろうに・・・
また、仮にスクランブル化すると、
「どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法（編注：1条）がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えます」とも主張している。
※ＮＨＫは商業放送ではないハズ！ 視聴率を考え番組制作する必要が何処にある！
法を破れば被害者が存在するが、ＮＨＫを観ないと誰かが被害者になるのか？
ＮＨＫを観れと法律で定めるているのか？ この法律は人権侵害そのものだろう、 馬鹿馬鹿しい。
災害時にＮＨＫを観るのはもう古い！ ネットで十分、ご都合主義な反論を止めろ、愚か者！
日本人は戦後、反日日本政府から騙され続けていると知れ！
日本国は民主主義国家、主権在民、大嘘である。
選挙も騙しのテクニックである。
日本国は国民の僕であるはずの役人が法律を作り国民に押し付け守らせる役人主義国家である。
日本の最高権力者は総理に非ず、役人である最高裁判所長官こそ、日本国の最高権力者である。
アメリカの世界統一派は最高裁判所長官に政策を指示、日本人を騙し騙し政策を実行しているのが日本政府である。
（２）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・トランプ「エルサレム首都認定」の裏側
・NHK訴訟前面敗訴は戦後レジームの勝利
・メディアの白鵬叩きは安倍叩きと同じ？
■ 沖縄レポート
ゲスト：我那覇真子（チャンネル桜沖縄支局キャスター
（３）
「記事内容」
安倍内閣は、来年１月に退官する寺田逸郎（いつろう）・最高裁長官（６９）の後任の第１９代長官に、大谷直人（なおと）・最高裁判事（６５）を指名することを内定した。
職業裁判官出身の長官は１９７９年以来、１１代連続となる。
８日にも閣議決定される見通し。
７日、寺田氏が大谷氏を伴って首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会した。※政治家と役人の敗戦利権と日本のアメリカ支配踏襲である！
最高裁長官の指名は、現職長官の意見を聞いて首相が了承するのが慣例。
日常的な最高裁の運営に支障が出ないようにするためで、寺田氏がこの日、官邸側に大谷氏を推薦したとみられる。
大谷氏は東京都出身で、１９５２年生まれ。７５年に東大法学部を卒業し、同年司法修習生。最高裁で調査官や人事局長などを務めた後、静岡地裁所長や最高裁事務総長、大阪高裁長官などを歴任し、２０１５年２月に最高裁判事に就任した。
刑事裁判官として、東京地裁部総括判事時代の０１年、東京都文京区で２歳の女児が殺害された事件を担当。
最高裁では、宮城県石巻市の３人殺傷事件で裁判長を務め、裁判員裁判で少年に言い渡した死刑判決を初めて確定させる判決を出した。
このほか、「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定をめぐる１５年１２月の大法廷判決では、１００日を超える部分を「違憲」とした多数意見に賛同。
厚木基地の周辺住民らが軍用機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求めた訴訟では、一、二審判決が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを退けた１６年１２月の判決に加わった。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、国が持つ電子データの保全を求めたＮＰＯ法人の申し立てを認めない１７年９月付の判断にもかかわった。
※ＮＨＫの受信料問題は微妙な問題だけに、最高裁判所長官の任期最後の仕事にしたのだろう。
（４）
「記事内容」
ＮＨＫの受信料は仕方なく払っている。
ただ、放送内容には言いたいことがある。
受信料制度を「合憲」とする最高裁判断に、「公共放送の役割胸に刻め」（産経新聞）、「公共放送の使命を常に」（朝日新聞）。主張と社説の見出しは似通っているが、読んでみたらまるで違った。
▼産経は「歴史番組で旧日本軍の行為をことさら悪く描き、原子力発電所の再稼働や沖縄の米軍基地問題をめぐる報道でもバランスを欠くなどの批判がある」。
対して朝日は「ＮＨＫ幹部が政治家と面会して意見を聞いた後、戦時下の性暴力を扱った番組を改変した事件」を問題視する。ちょっと待ってほしい。
▼そもそも昭和天皇に有罪判決を下した模擬裁判の「女性国際戦犯法廷」を放送したＮＨＫもおかしいが、内容の変更に政治家の圧力などなく、報道した朝日も取材の不十分さを認めたではないか。
朝日が求める公平公正は極めて恣意的である。公共放送がそうなってはならない。
※日本人はテレビと新聞報道に求めているのは嘘報道を止め、事実だけを報じて欲しいだけである。
ＮＨＫは税金と同様に受信料を取り公共放送と自ら口にしながら捏造報道を続け、今やシナと韓国、北朝鮮の実情を一切報じず、日本人を洗脳する工作機関に成り下がっている。
ネットを利用しない多くの日本人は今尚、ＮＨＫに騙され続けている。
朝日系テレビと新聞、毎日系テレビと新聞、東京新聞の嘘報道には呆れるばかりである。
（５）
「記事内容」
ＮＨＫの受信料制度を合憲とし、テレビを設置した時点にさかのぼって受信料の支払い義務を負うとした６日の最高裁大法廷判決では、裁判官１５人のうち１４人が多数意見に賛成し、うち４人が補足意見を述べた。
残る１人は反対を表明した。
研究者出身の岡部喜代子裁判官は補足意見で、放送を受信したくない人にも受信料を支払わせることを
「情報を摂取しない自由」の制約と見る余地があるとしつつ、ＮＨＫの財政基盤を確保する重要性を考えると経済的負担は合理的で、憲法に違反しないと述べた。
また、弁護士出身の鬼丸かおる裁判官は、放送法が受信契約を義務付ける一方、具体的な契約内容はＮＨＫが策定した放送受信規約で定められていることに触れて
「契約内容も含めて法律を定めるべきだ」と求めた。
※日本の民主主義は幻想！ 最高裁（役人）こそ日本人の自由を奪う日本統治機構の最高権力者である！
日本人は誰が選んだかも分からん単なる役人でしかない最高裁判所長官が日本国の最高権力者であると知れ！
こんな事があっていいのか？
【DHC】12/6(水) 藤井厳喜・井上和彦・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：藤井厳喜・井上和彦
00:03:13 オープニングトーク
00:04:11 番組スタート
00:05:45 藤井厳喜氏・井上和彦氏オープニングトーク
00:13:28 タイトル
00:15:50 北朝鮮木造船 軍傘下か プレートに表記 北海道
00:36:06 米韓が「史上最大」訓練 対北朝鮮 核開発けん制
00:43:03 女性宮家創設に61%３世 待機児童解消優先68%
00:50:43 佐藤氏 自衛官服務宣誓で決意 参院外交防衛委員会
00:56:34 立憲民主党「最高の価値」と宣言 党綱領改定
01:05:49 厳喜ハツラツトラノモン川柳（朝鮮の 異なる地獄 北南）
01:18:47 お知らせ（政府主催国際シンポジウム「圧力強化の先に見えるもの-制裁の効果と今後の展開」）
01:22:42 お知らせ（和の国の明日を造る）
01:23:47 トラ撮り！（井上和彦氏：西郷隆盛 陣頭指揮の地）
01:24:39 トラ撮り！（井上和彦氏：西南戦争和田越決戦配置図）
01:25:31 トラ撮り！（井上和彦氏：決戦の地）
01:27:07 トラ撮り！（井上和彦氏：軍服焼却の地）
01:31:08 トラ撮り！（井上和彦氏：先人の苦難と業績を語り継ぐバスツアー）
01:32:55 トラ撮り！（藤井厳喜氏：新嘗祭を祝う集い）
01:34:48 トラ撮り！（藤井厳喜氏：司会）
01:34:58 トラ撮り！（藤井厳喜氏：オードブル）
01:39:30 藤井厳喜の無料WEBセミナー（日本人が知っておくべき「反日組織：国連の招待」）
01:41:27 外国人の政治献金を禁止へ 中国の干渉を念頭 豪
01:52:09 習氏 尖閣で軍事行動に言及 軍の非公開会議で
日本は既に、安心して暮らせる社会ではない！ 政府は消費者を守れ！
産経ニュース 通販トラブル「お試し」のつもりが解約できず数万円！ その“手口”と“落とし穴”とは
「お試し」のつもりで健康食品や化粧品を通信販売で購入したら「定期購入」の契約だった－。
そんな相談が全国の消費生活センターに相次いでいる。
「初回実質０円」などと低価格を強調した商品を購入後、定期継続が条件であることを知るパターンが多い。
一度注文すると解約に応じてもらえず、２回目からは高額な支払いを求められるケースも目立つ。
消費者を混乱させるその“手口”とは。
初回５００円…２回目から８０００円のコースに！
契約内容目立たないのに…「解約できない」
一にも二にも確認…記録残しておくことも大事
インターネット通販をはじめとする通信販売では、特定商取引法に基づき消費者が一定期間無条件で契約を解除できる
「クーリングオフ制度」がない。
商品の解約や返品は広告に表示された条件に従うことになるため、国民生活センターの担当者は
「商品の注文時には、契約内容のほか、解約条件をしっかりと確認してほしい」と説明。
その上で、
「トラブルに備え、注文時の最終確認画面を印刷したり、スクリーンショットを撮ったりして、契約内容を記録しておくことも大事だ。『表示が分かりにくかった』といったことが残っていれば、事業者側との交渉に役立つ可能性もある」としている。
◇
特定商取引法＝トラブルが生じやすい訪問販売や電話勧誘販売、通信販売などの取引の公正性を保ち、消費者の利益を守るために定められた。
消費者に一定期間内の契約解除（クーリングオフ）を認める一方、業者には虚偽の説明をしたり、しつこく契約を迫ったりといった不当な勧誘を禁止している。
違反業者には指示や業務停止命令の行政処分ができるとし、悪質な違反行為には罰則もある。
※悪徳商法の裏に必ず広告宣伝をし利益を上げる媒体の存在がある。
日本人は仕事と商売の違いを知れ！
１＋１＝２が仕事（不正や間違いなし）
１を１０に見せるのが商売、所謂、騙しである。
商売の基本は皆、騙しである。
日本政府は広告媒体が広告を受ける際、広告に該当する商品に不正取引の可能性の有無を事前にチェックする義務を広告媒体企業に負わせるだけでいい。
今は大手企業でさえ不正が横行する世の中、弱き消費者を守るのは政府の役目だろう。
消費者センターは予防に非ず、予防には不向きな無駄な組織と言える、単に役人の天下り先である。
悪徳商法撲滅は日本政府のやる気次第で可能だが、やる気が無さそうである。
被害に遭うのは常に消費者、泣かされるのも弱き消費者、日本政府は知らぬ顔！ 日本人を守る気がないのである！
警察は虚偽記事と捏造記事、捏造報道の違いを明確にしろ！
産経ニュース ネットに虚偽記事投稿容疑、コンサルタント会社代表を書類送検 警視庁
虚偽の内容を含む記事をインターネット上に投稿したとして、警視庁玉川署が名誉毀損の疑いで、コンサルタント会社
「働き方改革総合研究所」代表取締役の新田龍氏（４１）＝東京都世田谷区＝を書類送検したことが６日、同署への取材で分かった。１１月３０日付。
書類送検容疑は平成２７年３月、ニュースサイト
「ビジネスジャーナル」に、大阪府に住む３０代の会社役員の男性が公正証書原本不実記載などの疑いで警視庁に告訴されたとする嘘の記事を投稿し、男性の名誉を傷つけたとしている。
玉川署によると、新田氏は
「取材の裏付けが足りなかった」と容疑を認めている。
２７年９月に男性から告訴を受理し、捜査を進めていた。
コンサルタント会社のホームページなどによると、新田氏は
「ブラック企業アナリスト」として活動し、テレビや雑誌、ネットメディアなどで労働問題についてコメントしたり、記事の執筆をしたりしている。
※被害者が個人だから告訴され逮捕されたのか？
捏造報道を繰り返し嘘を拡散した朝日新聞やＮＨＫ、毎日新聞、反日左翼弁護士、反日日本人とどこが違うのか？
日本国と日本人を嘘で貶め実害すら齎しているにも拘らず何故、罪に問えないのか？
この事件と反日極左翼弁護士始め反日日本人、反日メデアの嘘と捏造報道のどこが違うのか？
民度の低い韓国人さえ見下げ馬鹿にする日本政府と日本企業！
産経ニュース 韓国で就職難 日本で働け！！ 困ったときの日本頼み 何と都合のいい隣人か
先日、２日半の間に、３人の韓国人から似たような話を聞いた。
子息や親戚が日本の大学に進学するとか、日本で就職するとかの話だ。
韓国紙の経理担当の男性は、東京の有名な私立大学に留学中のめいが来春、日本のコンサルタント企業に入社すると言っていた。
また、東京に３年間赴任していた男性は最近、高校に通う娘らを日本に残し韓国に帰国。
本人の希望もあり、娘を日本の大学に進学させ、いずれ日本企業に就職させたいという。
息子が日本人女性と結婚しソウルに住んでいたが、日本に引っ越し、今は東京で働いているという話も耳にした。
ソウルの日本大使館によると昨年、韓国人に発給された就業査証（ビザ）は１万１千件を超え、６、７年前よりも３、４倍に増加。留学ビザも６５００件超で過去最高水準という。
今年はさらに増えそうだ。
ノービザによる訪日韓国人観光客の数が史上最高を更新し続ける昨今、筆者が立て続けに聞いた話は偶然ではないようだ。
背景には、空前の日本ブームだけではなく、韓国での就職難、若年世代が条件のいい職にありつけないという現実がある。
話をしてくれた３人もそれを認めていた。
歴史認識などで日本には厳しい韓国だが、困ったときに頼りにするのも日本。
実に都合のいい隣国でもあるようだ。
※嘘つき安倍総理始め日本政府は何故、韓国とシナに甘いのか？ 答えは簡単、日本政府が戦後以来、一貫して続けている日本人愚民化政策にあり、韓国朝鮮人とシナ人を使い日本人の民度を下げたいのである。
が、しかし、先に愚民化したのが、真面に国会運営すら出来ない政治家と不祥事を起こし続ける役人共である。
情けない話である。
産経ニュース 当面のインド太平洋地域の重要地帯は東南アジアにあると見るべきだ 平和安全保障研究所理事長・西原正
安倍晋三首相は日本の外交の重要な柱となる
「インド太平洋戦略」のアピールに努めている。
その影響を受けて、米大統領の訪日前の１０月１８日にティラーソン国務長官がワシントンの演説で
「インド太平洋地域重視」を繰り返し強調した。
その後、アジア歴訪を始めたトランプ大統領も、横田基地での演説や安倍首相との会談、文在寅韓国大統領との共同発表文、ベトナム・ダナンでの演説などで
「自由で開かれたインド太平洋」に言及した。
《対中改善になびく韓国は距離》
しかし日本や米国は
「インド太平洋地域」重視を説くことで、外交上の得点を稼いでいるのだろうか。
実は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国はこの概念に関心を示していない。
筆者が１１月初めに出席したフィリピン・マニラでの会議でも同様の印象を受けた。
安倍首相はもともと２００７年にインドを訪問した際の議会演説で
「インド太平洋地域」という表現を用いた。
さらに昨年８月にケニアで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の演説でも使用した。
本年の『外交青書』には「自由で開かれたインド太平洋戦略」が特集されている。
つづく
《日米豪印の連携は意義深い》
《ＡＳＥＡＮ諸国のＴＰＰ加盟図れ》
中略
それとあわせて、安全保障面では日本は日米比越の海洋安全保障上の連携を強めることが重要である。
日印協力や日米豪印協力を進めていくとしても、当面のインド太平洋地域の重要地帯は東南アジアにあると見るべきである。
※理想はだれにでも言える！ けちな発想を止めろ！
アセアン諸国は戦後、一貫して日本に対し感謝と尊敬の念を抱いていたが、馬鹿な村山元総理と河野洋平の謝罪外交に愛想が尽きた感あり、それ以来、各国は少しづつ日本から心が離れて行った。
今は昔のアセアン諸国ではなく、シナによる経済侵略に曝されている。
これも、日銀総裁の黒田がＡＤＢ総裁時、シナに莫大な融資を実行し、シナによる東南アジア経済侵略に手を貸した結果だが、たった一人の反日役人が日本の国益を大きく損ねさせた事例である。
日本はこれから、シナによる東南アジア経済侵略をどう食い止めるのかに知恵を絞る必要がある。
インド太平洋地域の安全を願うなら、日本はアメリカを利用し、日本から台湾、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、タイ、ベトナムの環南シナ海経済連合を構築し、日本のＯＤＡを駆使し各国を下支えすべし、これが今迄手抜きをして来た東南アジア諸国への日本の罪滅ぼしになる。
日本の栄光を取り戻すいいチャンスにしたいものである。
産経ニュース 政府が国連事務総長来日を発表 菅義偉官房長官「北対応含め、国連との協力関係を深化する」と表明
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、国連のグテレス事務総長が１３日から１４日の日程で来日すると発表した。
グテレス氏の来日は事務総長就任後では初めて。
菅氏はグテレス氏の来日について
「北朝鮮への対応を含め、国際社会の諸課題の解決に向けた連携を再確認し、国連との協力関係を深化していく」と述べた。
１４日には都内で国際保健に関する国際会議「ＵＨＣフォーラム２０１７」が開催される予定、グテレス氏も安倍首相も出席する。
また、セネガルのサル大統領も同会議に出席するため、１１日から１４日の日程で来日。
安倍首相との会談などを予定している。
悪政・無償化と女を騙す朝鮮宗教・詐欺で票稼ぎ！
産経ニュース 公明・山口那津男代表「一歩も譲る気ない」公約の年収５９０万円以下世帯の私立高校無償化
公明党の山口那津男代表は５日午前の記者会見で、１０月の衆院選で公約した年収５９０万円未満の世帯に対する私立高校授業料の実質無償化について「一歩も譲る気はない」と語った。
同党は対象者を約５０万人、必要な財源を６３９億円と想定している。
山口氏は
「（安定）財源を見いだすのは政府の責任でやっていただきたい。とにかく（年収）５９０万未満の世帯に無償化を実現する制度を作るのが、われわれの決意だ」と述べ、政府に公約通りの実現を求めた。
政府が８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージの原案では、同党が求める私立高校無償化について捻出できる財源や対象範囲などを詳細に詰める必要があることから、今後の課題として「別途」と表記することにとどめた。
※５９０万円異常の世帯数がどれだけあるのか？ これが朝鮮宗教の騙しのテクニック！
教育費とは言え、月収５０万円もの世帯に税金投入が必要なのか？
こんな愚策を実行するより、貧しい家庭の優秀な子供に税金を使い十分な教育をし、日本に役立つ人材をそだてろ！
文科省の天下り先の奨学金で日本人の若者を食い物にするな！
産経ニュース 日中、衝突回避策を議論 上海で事務レベル海洋協議
日中両政府の当局者が海洋問題を幅広く議論する
「高級事務レベル海洋協議」が５日、上海市内で開かれた。
東シナ海での偶発的衝突回避のため、防衛当局間で設置する
「海空連絡メカニズム」の早期運用開始などの課題について協議。
安倍晋三首相が１１月に習近平国家主席、李克強首相と相次いで会談するなど日中関係改善の流れが強まる中、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張緩和に向け、どれだけ歩み寄れるかが焦点だ。※歩み寄るって何なの？
海空連絡メカニズムをめぐ日本側は、中国側が連絡さえすれば尖閣周辺に侵入可能と解釈しかねないとして、尖閣周辺の領空、領海は運用範囲に含まれないと主張。
中国側は尖閣への領有権主張を強めるため、運用範囲を明文化しないよう求めており、意見が対立している。
海洋協議ではこのほか、日本側が東シナ海のガス田共同開発のための条約締結交渉再開や、日中中間線付近での中国側による一方的な開発の中止も求めるとみられる。
※反日日本政府はもう日本人を騙せない！ 嘘つき安倍総理の対シナ外交が明かされる協議になる。
シナに少しでも譲歩すれば日本は負け！ 日本は誰が出席しているのか？ 覚悟して臨め！
誰の責任・馬鹿な観光立国政策が齎す被害！
産経ニュース 狙われる日本？観光客装い高級ブランド店狙う実態が明らかに…被害は数億円規模に拡大も マレーシア人多発詐欺事件
マレーシア人による偽造クレジットカードを使った詐欺事件が多発している実態が明らかになった。
捜査関係者によると、昨年１１月からの約１年間で東京都内での被害額は９１００万円超。
発覚していない被害を含めると、被害額は数億円規模に拡大する恐れがあるという。
日本人のカード情報が悪用されたケースもあるとされる。
国際的な犯罪組織に日本が狙われている疑いもあり、捜査関係者は危機感を隠さない。
■背後に“指示役”？
「逮捕したのはいずれも末端の『買い子』。手口は共通で、明らかに裏で手引きする組織の存在がある」。
警察幹部は多発する被害の背景をこう分析する。
捜査関係者によると、摘発されたマレーシア人は都内各地の高級ブランド店でバッグや腕時計を偽造カードで詐取。
偽造カードは
「ビザ」や
「アメリカン・エキスプレス」など海外企業のもののほか、
「ＪＣＢ」などの日本のカード会社のものもあった。
盗み出されたカード情報には日本人のものも含まれているという。
マレーシア国内で指示を受けて来日し、犯行に及んでいたとみられる。
犯行は、単独か少人数で店に出向き、一般の観光客に紛れて商品を詐取する
「ヒットアンドアウェー方式」と呼ばれるもので、日本国内で協力者のマレーシア人に詐取品を引き渡していた形跡もあったという。
■全国的に拡大か
マレーシア人による同様の事件は都内だけでなく、全国的に相次いでいる。
今年１０月には、門司税関福岡空港税関支署が、偽造カード５６枚をマレーシアから密輸しようとしたとして、マレーシア国籍の男（４０）と少年（１９）を福岡地検に告発した。
１１月３０日には、ＪＲ東京駅の構内で、偽造カードで訪日外国人向けの特別企画乗車券
「ジャパンレールパス」を購入しようとしたとして、警視庁が不正電磁的記録カード所持の現行犯でマレーシア人の２０代の男２人を逮捕した。
捜査幹部は
「東京駅を起点に全国各地に移動して偽造カードで詐欺を働こうとした疑いがある」と指摘した。
捜査関係者によると、都内で摘発されたマレーシア人の中には中国語を話す者もいた。
「指示役」とみられる人物との連絡手段には主に会員制交流サイト（ＳＮＳ）が使われ、中国人ユーザーの多い無料通信アプリ
「微信（ウィーチャット）」が利用されることもあったという。
警察幹部は「マレーシア国内に根を張る華僑系の組織の関与が疑われる。安全性の高いＩＣ化への対応が遅れている日本に狙いを付け、全国のブランドショップを荒らし回っている恐れがある」と危機感を強めている。
産経ニュース 制裁違反見逃し、不審船消失…北、挑発も「緩み」相次ぐ 末端まで政府の意志は行き届いているか
北朝鮮が１１月２９日、約２カ月半ぶりに弾道ミサイルを発射し、青森県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日本政府は米国と歩調を合わせながら経済制裁を行い、厳しい姿勢で臨んでいるが、この間、北朝鮮に寄港した制裁違反の貨物船が日本に出入し、漂着した木造船がなくなるといった現場レベルの「緩み」が相次いだ。
「国際社会と連携して北朝鮮に圧力を強化する中、このような事案があったことは断じて許すことはできない」
菅義偉官房長官（６８）は１１月２２日の記者会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が同月３日に千葉港に入港していたことについて質問され、険しい表情でこう回答した。
貨物船について千葉県警の水上警察隊員は１２日の段階で船員の言動や提示された書類から１月と２月に北朝鮮に入港した疑いがあると認識していた。
にもかかわらず１１月１３日の出港を認めていた。
警察内での連絡が不適切で、必要な事実確認や海上保安庁といった関係機関への連絡が行われなかったことが原因という。
中略
そんな中、１１月に相次いだ「緩み」が続けば、国際社会の圧力を弱め、北朝鮮に付け入る隙を与えることにつながりかねない。菅氏は１１月２８日の記者会見で重ねて「重く受け止めている」と述べた上で
「警察、海上保安庁、今回の対応を検証し、再発防止や業務改善をしっかり行うように指示した」と明らかにした。
国の北朝鮮に対する明確な意志が政府機関の末端にまで行き渡らなければ、制裁がうまくいくわけがない。
国民の命と平和な暮らしを守るため、関係各所がより一層の緊張感を持って対応することが問われている。
◇
北朝鮮寄港船舶の入港禁止 日本政府は平成２８年２月、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への物品往来などを阻止するための制裁措置として、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の日本への寄港を禁止した。
入港の２４時間前までに寄港した直近の１０港の情報を海上保安庁に報告するよう義務付けていたが、千葉港での事案は１０カ所の寄港先リストに北朝鮮が入っていなかった。
これを受け海保は寄港履歴を２８年２月までさかのぼって確認を進めるよう対策を強化した。
国税庁長官は「適材適所」＝首相、森友答弁めぐり―参院本会議
参院は4日午後の本会議で、安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、2016年度決算の概要報告と質疑を行った。
首相は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、
「適切」と説明してきた佐川宣寿前財務省理財局長を国税庁長官に充てた人事について「それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置する、という考え方に基づいて行った」と説明した。
民進党の難波奨二氏が
「納税者たる国民の心理からすると到底、納得できるものではない」と批判したのに対し、反論した。
会計検査院が鑑定評価額から約8億円値引きした
「根拠が不十分」と指摘したことに関し、首相は
「真摯（しんし）に受け止める」と語り、透明性確保のため業務見直しを進める考えを強調した。
※政治家と役人は相見互い、両者は敗戦利得者である。
米、難民・移民支援の宣言から離脱 「主権侵害」理由に
米国務省のティラーソン長官は３日、国連に対し、難民・移民の支援を定めた「ニューヨーク宣言」からの離脱を通告したと発表した。
同宣言は米国の主権を侵害すると主張している。
ニューヨーク宣言は、難民や移民の権利を守り、定住を支援し、教育や雇用を保障する目的で昨年まとめられ、米国も当初から参加していた。
同宣言では、難民・移民に関する国際的な合意を来年までに採択することを目指している。
ティラーソン長官は３日の声明で、
「今後も引き続き、多くの面で国連と連携する」としながらも、移民問題については
「自国の移民法を執行して国境を守る米国の主権を侵害するようなプロセスは、良心に照らして単純に支持できない」とした。
さらに、
「移民問題に関する国際的な協調」に支持を表明する一方で、
「移民の安全と秩序と合法性を保障する一義的な責任は主権国家にある」と強調している。
米国は離脱理由について２日、ニューヨーク宣言には米国の移民政策と矛盾する条項があると説明していた。
米国のヘイリー国連大使によると、離脱はトランプ大統領が決断した。
「移民政策に関する我々の決定は、常に米国人によって、米国人のみで行わなければならない」
「我が国の国境をどう管理するのが最善で、誰の入国を認めるかは我々が決定する」とヘイリー大使は述べている。
国連総会のライチャーク議長は、米国の離脱に遺憾を表明。
国際的な難民・移民問題は１国のみでは対応できないと指摘した。
４日からはメキシコで、移民問題に関する国際会議が開幕する。
※日本政府は在日韓国朝鮮人と在日シナ人問題を片付けろ！
在日さえ統治できない日本政府が移民難民を受け入れるな！
日本はアメリカに追従しろ！ 在日韓国朝鮮人と在日シナ人ジンから主権を奪われている日本！
多くに日本人はいい迷惑、日本は現状を変える必要がある！
林＝リン＝シナ人だろう！ 犯罪者は出自を公開しろ！
九頭竜湖事件で2審も無期懲役 「人間の尊厳を踏みにじる身勝手な犯行」 名古屋高裁
知人の女性を殺害し遺体を福井県の九頭竜湖に遺棄したなどの罪に問われた男の控訴審で、名古屋高裁は無期懲役を言い渡した1審判決を破棄した上で、改めて無期懲役を言い渡しました。
判決を受けたのは岐阜県美濃加茂市の林圭二被告（45）です。
判決によりますと、林被告は2011年に知人の森岡まどかさん（当時27歳）の首を絞めて殺害し遺体を福井県の九頭竜湖に遺棄したほか、2009年に同居していた浅埜江里さん（当時26歳）を窒息死させました。
名古屋地裁は2016年11月に無期懲役の判決を言い渡しましたが、林被告が控訴していました。
4日の判決公判で名古屋高裁は
「人間の尊厳を踏みにじる身勝手な犯行である」などとして、1審判決の無期懲役を破棄し没収金に関する部分を変更した上で、林被告に改めて無期懲役を言い渡しました。
「投稿紹介」
１）極刑にならない理由は彼の名字から連想できる。
※没収金った何？
日本政府が齎す医療費被害！
2割の医療機関で訪日外国人患者の医療費未払い、回収は困難
中国人観光客を筆頭に日本を訪れる外国人が増え続ける中、医療現場では外国人患者をめぐるトラブルが起きている。
最近目立つのが、旅行中にケガや病気で病院を受診した観光客による医療費の“踏み倒し”だ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
都内の病院関係者が、ため息混じりに言う。
「足の骨を複雑骨折した中国人女性を治療した際、入院中に保険証の提示を求めたら口ごもり、スタッフが目を離した隙に松葉杖のまま逃げられてしまったことがあります。約170万円の入院・治療費がかかっていました」
いま日本の医療現場は、外国人患者による医療費の“踏み倒し”などさまざまなトラブルを抱えている。
関西の空港近くにある病院では、観光目的で来日し心臓病を発症した中国人男性（当時72歳）に対し、緊急手術を実施。
男性はその後死亡し、同行していた妻に手術代などの治療費を請求することになったが、ほぼ全額の660万円が未払いのまま踏み倒されてしまった。
訪日旅行中に病院を受診した中国人患者の中には会計時に
「もっと安くして」と値切る者が珍しくなく、
「金儲けのために本来は必要ない検査をして治療費を釣り上げたのだろう！」と窓口で声を荒げ支払いを拒むケースすらあるという。
中国国内の病院は先払いが原則で、支払いを済ませないと治療を受けられない。
診療後に費用が請求される日本とは仕組みや考え方が180度異なるため、かの国の人々が日本の病院を受診すると、当然のようにトラブルが起きるのだ。
医療費をめぐるトラブルは日本を訪れる外国人観光客の3割近くを占める中国人のケースが目立つが、他の国からの旅行者のケースも報告されている。
関東のある病院では、腹痛を訴えるメキシコ人男性にレントゲンやCT検査をしたが、終了後に
「お金がない」と言われ約3万円を踏み倒された。
関西では緊急搬送されたトルコ人が約60万円の医療費を払わずに帰国した例もあった。
近畿運輸局が今年3月に発表した調査によると、大阪府内の147の医療機関のうち、約2割の医療機関が訪日外国人患者の医療費未払いを経験している。
こうして踏み倒された医療費の回収は困難を極め、ほとんど泣き寝入りするしかないのが実情だ。
通訳を呼んで国際電話で催促しても効果は薄く、母国に“逃亡”されるとお手上げに近い。
国際医療福祉大学大学院の岡村世里奈准教授が解説する。
「外国人観光客の多くは保険証を持たない無保険状態で、しかも日本語ができない。日本の医療機関にとって、今まで経験したことのないタイプの患者です。旅行客の増加に伴い外国人患者が急激に増え、どの病院も同じような問題を抱えています。診察前に概算金額を提示するなど、対策が必要でしょう」
政府目標は2020年に外国人観光客数4000万人を掲げている。
医療現場は対策を迫られている。
【PROFILE】
西谷格●1981年、神奈川県生まれ。
早稲田大学卒業後、地方新聞の記者を経てフリー。
2009年から上海に渡り週刊誌などで中国の現状をレポートした。
2015年日本に帰国。
著書に『この手紙、とどけ！』（小学館刊）など。
※この他に荒手の詐欺師・シナ人患者もいる。
以前記事で読んだ話
医療目的で訪日したシナ人は先ず、国民健康保険に加入、保険証を手に入れる。
そして、病院へ直行し診療を受け、即手術を受ける。
回復すると退院、即帰国すると言う。
ほぼ全額が日本の国庫負担である。
シナ人による詐欺まがいの受診が横行していると言う。
日本政府は何故、こうも間抜けなのだろうか？
日本人が始めてシナの臓器移植にＮＯ！ 臓器売買の実態！
日本のジャーナリストが語る「中国の臓器売買の実態」20171202
アジア自由民主連帯協議会が主催する講演会が１１月２６日、東京都飯田橋で行われました。
ジャーナリストの野村旗守（のむら はたる）氏が
「中国の臓器売買の実態」と題して講演しました。
日本政府は在韓日本人と在支日本人を守ると思いますか？
産経ニュース 半島有事、邦人退避に「韓国リスク」
今年１月８日付の小欄は「北に侵食された韓国の闇」と題し、国内政治の都合で日本の安全保障も揺るがす韓国の一断面を指摘した。
拙文は
「日本にとって今年は、北朝鮮に侵食された韓国とどのように付き合うかを、真剣に考えざるを得ない一年となるだろう」と結んだが、その年が終わろうとしている。
残念ながら今年も、日韓関係は慰安婦合意などをめぐる韓国政府の非協力的な対応によって、年初の想定を上回る勢いで悪化している。
今後について言えば韓国は単にうっとうしい「反日国」にとどまらず、日本人は韓国が「リスクの国」に変わってゆく姿を目撃することになるだろう。
文在寅政権は、朴槿恵前大統領の側近だった情報機関のトップを相次いで逮捕するなど報復と見せしめに力を入れ、スローガン通りに親日を清算するなどの点で朴政権当時とは異質な姿を見せてきている。
北朝鮮問題を前に、場当たり的に日米への協調と脱落を繰り返す文大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナルから
「信頼できない友人」と烙印を押されてしまった。
そんな人物が率いる国が厄介でないはずがない。
× × ×
こうした主張や見方は、韓国では「極右・産経新聞」の記者による“嫌韓的妄言”などと非難されるのがオチなのだろう。
つづく
× × ×
北朝鮮危機に誘発された「韓国リスク」のうち、日本にとって最大のものは人命の危機だろう。
中略
自国民の命よりも日本への対抗心が優先する－。
日本人には想像もつかないだろうが、紛れもない事実だ。
日本が備えるべき「韓国リスク」の本質は、この異質な価値観である。
※反日国家・韓国と反日国家・北朝鮮、反日国家・中華人民共和国を育てたのは日本の反日左翼と反日日本政府、紛れも無い事実である。
日本政府は在韓日本人と在支日本人を拉致被害者同様、切り捨てるのであろう。
馬鹿な日本政府は憲法違反をして、資格すら無い在日韓国朝鮮人と在日シナ人に生活保護費を支給しているが何故、在韓日本人と在支日本人を守ろうとし無いのだろうか？
日本人は日本政府を信じられるのか？
シナ人が夜逃げ・シナ人から試されている日本政府！
産経ニュース 中国の太陽光関連企業の日本支社が撤退か ビルの一室はもぬけの殻 本社からはアナウンスもなく
２０１７・１２・３ （１/２ページ） ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎 日本はシナの属国なのか？
産経ニュース 事務所がなくなったレネソーラ・ジャパン 中国の親会社に業務移管 なおも不安の声 （２）
中国の太陽電池メーカー大手の「ＲｅｎｅＳｏｌａ」社の日本法人「レネソーラ・ジャパン」（東京都千代田区、張林●社長）の事務所が無人となり、連絡が取れない状態が続いている。
２１日に一報を報じた東京商工リサーチの増田和史情報部課長によると、１１月初旬、西日本の企業から「『レネソーラ・ジャパン』と連絡がつかない」と情報提供があり、このころには事務所を撤退していた可能性が高い。
レネソーラ・ジャパンは中国・上海に本部がある親会社の日本代理店で、東京都千代田区のビルに約４０人の従業員でＲｅｎｅＳｏｌａ社製のソーラーパネルやモジュールなどの太陽光部材を日本国内で販売していた。
親会社のＲｅｎｅＳｏｌａ社は１０月に業績が悪化し、太陽電池関連の生産からの撤退が報道されており、そのことと関連があるとみられるが、本社からのアナウンスは一切ない。
２４日、東京・西神田のビルを訪れたが、レネソーラ・ジャパンが入る７階は、がらんとしており、だれもいなかった。
※この会社に関わった日本人がいるだろうに・・・
（２）
「記事内容」
中国の太陽電池メーカー大手の「ＲｅｎｅＳｏｌａ」（上海）は３日までに、日本法人「レネソーラ・ジャパン」（東京都千代田区）の業務を中国本社に移管すると正式に同社のホームページ（ＨＰ）で発表した。
同社は
「弊社生産業務については引き継き、フル生産体制にて以下の工場にて稼働を続けておりますので、今後とも弊社製品のご購入等何卒ご検討賜りたく宜しくお願い申し上げます」として、セル・モジュール工場は江蘇省宜興市で、インゴット・ウェハー工場は浙江省嘉興市で製造を続けているとしている。
レネソーラ・ジャパンは約４０人の従業員で、ソーラーパネルやモジュールの太陽光部材を販売する代理店として活動していたが、遅くとも１１月初旬には連絡が取れなくなっていた。
業務移管のアナウンスが本社からあったことで、事態は落ち着くとみられるが、取引業者の一部からは
「不誠実ではないか」と憤る声も上がっている。※そもそも、シナ人が誠実な時代が在ったのか？
東京商工リサーチによると、ＲｅｎｅＳｏｌａ社はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）にも上場する大手企業で、２０１２年に設立された。
従業員はグループ全体で約５６００人。
丸紅などの日本の大手商社との取引もあり、２０１５年１２月期の売上高は約７０億円。
しかし、近年は中国国内の競争や固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り価格が下がったことで太陽光発電ブームが落ち着いたこともあり、売り上げが急減していた。
※シナ人は日本政府の対応を試している。
日本政府がこのまま放置すれば、シナ大陸の会社が日本に会社が無くても自由に経済活動が出来る事になる。
これを日本政府は許すのか？ 日本は主権国家なのか？ 嘘つき安倍総理は売国奴だろうに・・・
早く気付けよ、日本人！
政治家は売国をせず、国・地方公務員法を改革せよ！
産経ニュース 「森友」と財務省 官僚としての矜持見えぬ
佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官はどんな気持ちで質疑を聞いていたのだろう。
衆参両院の予算委員会では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、ずさんな値引きが再び批判された。
近畿財務局と学園側とのやり取りを記録した音声データの内容を財務省が認めたため、「適切に処分した」としてきた前国会での答弁はぐらつきはじめた。
その答弁者こそ、前理財局長の佐川氏である。
夏に国税庁長官に任命されてから、就任会見さえ開かず今に至っている。
この問題を追及されるのを嫌ってだろう。
かつての答弁との整合性を何とか保とうと、後輩は
「金額の話はしたが価格交渉ではない」などと苦し紛れに答えている。
これが「官庁の中の官庁」とまで言われた財務官僚の姿、振る舞いだろうか。
財務省としてのけじめを早くつけた方がよい。
財務省の予算編成作業が大詰めを迎えている。
年が明ければ、国税庁は確定申告の季節である。
国民の信頼を失ったままでは、本来の業務に支障が出よう。
政府が国有財産の管理手続きを見直すのは当然である。
だが、何が問題だったのかをはっきりさせないと、的確な見直しなど望めないだろう。
売却価格をめぐる対応の不備を認め、その経緯と責任の所在を明確にすることだ。
以前の答弁は事実に即していないと修正するしかあるまい。
官僚としての矜持（きょうじ）さえ保てなくなる。
国会審議は、会計検査院が価格決定手続きについて「適正を欠いていた」などと指摘したのを受けて行われた。
財務省が認めた音声データには「１億３千万円」などの金額も含まれる。
佐川氏が否定した事前の価格交渉を疑わせる内容である。
太田充理財局長による「答弁」も、そうした過程で飛び出したが、好んで口にしているわけではあるまい。
財務省のみならず、政権全体で厳しく受け止めるべき問題だ。
何よりも、低レベルな答弁を強いている政治の責任があることを、忘れてはなるまい。
安倍晋三首相が
「適切に処分したと報告を受けていた」と語ったのは、自らの責任をかわすことに力点を置くように聞こえた。
佐川氏を含め、行政への信頼回復に資する対応こそ指示すべきだ。
※役人にリスクがあるのか？
森友問題で国費に大損害を与えた財務省だが、今も続いているが、先国会で森友一色、これも国費の無駄使い！
誰が責任を執るのか？ 問題を発生させた佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官、こ奴は高い報酬を得ながら高いリスクを背負って働いているのか？ ノーリスクだろうに・・・ 退任後、何処に天下ろうかと考えているだけだろう。
シナ人、ビザ免除、嘘つき安倍総理はトンでも無い壊し屋！
【日本】中国人へのビザ免除を検討、理由は？？ ☛ 中国「免除しない方がいいよ」
◆2017年11月29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本が中国人へのビザ免除を検討している理由について分析する記事が掲載された…
「投稿紹介」
１）ビザ免除なんて愚かなことだ。
既に日本は中国から犯罪者集団が押し寄せてきてピッキング泥棒が大量発生したりや金属（マンホールの蓋など）が盗まれた、被害を経験している。
工作員が大量に押し寄せてきて国内をスパイしまくり、沖縄や北海道の土地を買いまくっている。
本国の指示があればかれらはとたんに日本にキバを剥くのは長野五輪で体験済み。
※反日日本政府は戦後、教育に於いて日本人の国家意識が確実に薄らいでいる。
嘘つき安倍総理はいよいよ仕上げに入ろうと考えているのであろう。
噓つき安倍総理と反日日本政府は民度の低い質の悪いシナ人と韓国朝鮮人を使い日本国と日本人を更に壊したいのであろう。
日本人は日本国に執着しなければ、欲深いシナ人や朝鮮人から国が乗っ取られるぞ！ 既に乗っ取られつつある。
日本の保守は嘘つき安倍総理を信じている様だが、彼が実施した政策を考えると、売国政策ばかり、彼は本当に日本人なのだろうかとさえ疑いたくなる。
【経済討論】世界経済の中の日本[桜H29/12/2]
パネリスト：
島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員） 高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田中秀臣（上武大学教授） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員） 宮崎正弘（作家・評論家）
武者陵司（武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー） 渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
【韓国崩壊】 韓国外相の訪日で『日韓関係破断が確定的になる』愉快フラグが成立。今更すぎる！とツッコミ殺到 韓国のこれから
２０１７・１２・２ ユーチューブ 朝鮮宗教・統一教会と在日韓国朝鮮人、韓国が仕掛ける愚計画！
【海底トンネル】「日韓トンネル推進全国会議」結成大会を開催！！ 自民党副幹事長も参加！！ （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
日本人は自民党を始め現政党を信じていいのか？
（２）
「コメント」
◆国際ハイウェイ財団と韓日トンネル推進全国会議準備委員会が共同主催した『日韓トンネル推進全国会議結成大会』が28日、日本,東京都千代田区の海運クラブで開かれた…
※多くの投稿あり！
絶対反対！ 善良な日本人が暮らす日本が謀略好きの悪人朝鮮人から日本が乗っ取られる！
日本は朝鮮半島国家と戦争でもやるのか！ 日本は朝鮮半島に関わるな！
この会議に出席した日本の政治家に要注意！
産経ニュース 森喜朗氏から穀田恵二氏まで！？ 辻元清美氏のパーティーに与野党大物が続々
立憲民主党の辻元清美国対委員長のパーティーが１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。
立憲民主党の枝野幸男代表ら野党幹部に加え、森喜朗元首相や河野太郎外相、自民党の中谷元・元防衛相らも駆けつけ、来賓の顔ぶれの多彩さが目を引いた。
「僕が入ってきたから、みんなびっくり？ でも、とても仲が良かったんですよ」
森氏はこうあいさつを切り出し、自身の政界引退前の最後の本会議でのエピソードを披露した。
「（議場の）外に出ようとしたら『森先生！ 森先生！』という声が聞こえてきて、だれかなと思ったら辻元さんだった。『長い間ご苦労さまでした』と手を握ってくれた。そのときの気持ちを今でも忘れない」
その上で森氏は
「心をつかむ人柄だ。自民党にきてくれていたらよかったなと思うこともあった」と辻元氏を持ち上げた。
辻元氏と当選同期の河野氏は、平成６年発足の「自社さ連立政権」でともに与党議員だった時代の思い出に触れ、
「昔は一緒にカラオケに行って、カラオケを教えた」と明かした。
ただ、辻元氏からはすかさず「うそつけ！」と突っ込まれていた。
国会運営をめぐって辻元氏と日々顔を付き合わせている各党の国対幹部もあいさつに立った。
共産党の穀田恵二国対委員長は
「私と辻元さんがスクラムを組むと、どちらかという左へ左へと行く」。
さらに、現在の野党の国対委員長に西日本出身者が多いことを紹介し
「地図でみると西に偏っていて、やっぱり左側にいる」と語り、会場の笑いを誘った。
自民党の松本純国対委員長代理は
「辻元さんを評価する言葉は一つしかない。しなやかで、したたかで、手ごわい国対委員長だ」と述べた。
最後にあいさつした辻元氏は、先の衆院選前に民進党が分裂した際、夜も寝付けないほど悩んだことを明かした。
枝野氏が立憲民主党の旗揚げを表明する前日の１０月１日朝、
「政治の師」と仰ぐ土井たか子元社民党党首（平成２６年死去）の「やるっきゃない！」という声が聞こえ、勇気づけられたというエピソードを披露。
「私がひるみそうになったら土井さんに怒られる。ブレないようにがんばっていく」と笑顔で語った。
パーティーには民進党の大塚耕平代表や希望の党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の菅直人元首相、連合の神津里季生会長らも出席した。
※日本の政界は日本人騙し屋集団であると言う事だろう。
金塊事件・ヤッパリ愛知県警、警察官が共謀？ 緩過ぎる公務員法
博多金塊事件「警官から捜査情報」 主犯格の男供述 漏えい疑惑 愛知県警LINEも押収
２０１７・１２・２ 西日本新聞
博多金塊事件「金で警官買っていた」 知人通じ捜査情報、主犯格の男供述「小遣い5万～10万円」 愛知県警漏えい （２）
福岡市のJR博多駅近くで昨年7月に約7億6千万円相当の金塊が盗まれた事件で、主犯格の野口和樹被告（42）＝窃盗罪で起訴＝が
「愛知県警の知人の警察官から通信傍受の実施時期などを教えてもらった」と話していることが29日、関係者への取材で分かった。
同県警の別の警察官が、無料通信アプリLINE（ライン）で野口被告側に捜査情報を漏らしていた疑いも浮上。
同県警は、金塊盗事件を巡る情報のやりとりが地方公務員法に違反する疑いがあるとみて、野口被告を聴取するなど本格的な捜査に乗り出したもようだ。
関係者によると、本紙が金塊盗事件の発生を報じた昨年12月、野口被告らは指定暴力団山口組系組幹部の男から
「金塊には組が出資していた。口止め料として3千万円を支払え」と脅迫され、知人の警察官に相談。
この際、自らが金塊事件に関与していたことを明かした上で
「事件は出来レースだった」などと説明した。
これに対し、警察官は
「福岡県警に伝えるから心配しなくていい」と述べ、恐喝事件を立件するため協力を求めたという。
その後、野口被告はこの警察官から
「（来年の）2月か、3月から通信傍受が入るから気をつけた方が良い」
「福岡県警が十人態勢で入ってくる」などの情報提供を受けたという。
通信傍受法は昨年12月に改正され、組織性が疑われる窃盗などが対象に追加された。
一方、野口被告の知人男性は3月、別の警察官から捜査に関する情報をLINEで受け取った後、野口被告に転送。
さらに、この警察官の情報として、携帯電話で
「福岡県警が50人態勢で入っている」と伝えてきたという。
この時期は、福岡県警が東京都内などの関係先を家宅捜索する数日前だった。
愛知県警はこのLINEの記録を押収しており、当時の状況を詳しく調べているとみられる。
福岡県警は3月2～15日、通信傍受法に基づき野口被告らの携帯電話の通話を傍受しており、傍受記録から愛知県警の複数の警察官との接触が判明。
本紙が6月に捜査情報漏えい疑惑を報じ、愛知県警が調査していた。
事件は昨年7月8日に発生。貴金属会社社長らが、警察官を名乗る男らから約160キロの金塊などが入ったケースを盗まれた。福岡、愛知両県警は今年5月、野口被告ら10人を窃盗容疑などで逮捕。
うち7人が窃盗罪で起訴された。
※日本は急速にシナ化が始まっている！
日本は内部から崩壊か！
加速させたのは嘘つき安倍総理だが、左に傾いた日本政府と地方自治体の崩壊が始まっている。
（２）
「記事内容」
福岡市のJR博多駅近くで昨年7月に約7億6千万円相当の金塊が盗まれた事件で、主犯格の野口和樹被告（42）＝窃盗罪で起訴＝が、捜査情報を無料通信アプリLINE（ライン）で漏らしていた疑いがある愛知県警の警察官について
「（知人男性が）金で買っている警察官で、うそはつかないと聞いていた」などと話していることが1日、関係者への取材で分かった。
野口被告は愛知県警の事情聴取にも同趣旨の供述をしているという。
西日本新聞は、この警察官が野口被告の知人男性に送ったとみられるLINEの画像を入手。
送信時期は3月で、送信者欄には警察官の名字と県警の所属先が記されていた。
警察官は男性を
「会長」と呼び、
「九州の件で近々お話しがありました！！」
「やはり会長の言われたとおりでした。愛知やってました」
「しかもかなり色々ヤバそうですね」（表記は原文のまま）と書かれていた。
関係者によると、男性からLINE画像を受け取った野口被告は、さらに捜査情報を探るよう指示。
その後、この警察官の情報として男性から
「福岡県警が50人態勢で入っている」と伝えられたという。
このやりとりがあった数日後、福岡県警は東京都内などの関係先を家宅捜索していた。
男性と警察官はその後も連絡を取り合っていたとみられ、特定の月日を挙げて
「逮捕されるらしい」とも知らせてきたという。
男性は野口被告に
「金を渡して情報を買っている警察官で、信用できる」などと説明。
野口被告は
「5万円とか、10万円の小遣いを渡していたと聞いた」と話しているという。
野口被告は11月30日に福岡地裁であった勾留理由開示手続きで、福岡県警が通信傍受を実施する時期などの捜査情報を別の警察官からも聞いていたと証言。
愛知県警は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとみて、野口被告を聴取するなど捜査を進めている。
起訴状などによると、野口被告らは昨年7月8日、警察官を装って被害者から約160キロの金塊などが入ったケースを盗んだとされる。
※日本全国の警察官にも腐った輩も多かろう！
法の不備への被害者の挑戦！ 在日特権を剥奪しろ！
産経ニュース 被害者実名で審理「事件忘れてほしくなかった」 女子高生殺害事件
青木正裕被告を無期懲役とした控訴審判決後、被害者の岩瀬加奈さんの遺族が東京・霞が関の司法記者クラブで取材に応じ、 「裁判を実名で行うことで事件を忘れてほしくなかった」と語った。
性犯罪などの公判では、被害者名を秘匿することもできるが、遺族側の意向で１、２審とも実名で審理された。
母の裕見子さん（４９）は
「事件に遭った人が実名でも匿名でも裁判できることを記憶に残してもらえたら」と語り、
「真面目に生きていても事件に巻き込まれる。被害に遭わないようにすることと、絶対に加害者になってはいけないことを、娘と同じ年代の子たちに伝えたい」と述べた。
父の正史さん（４８）は、被害者名を秘匿すると
「遺族も被害者の名前を言えず違和感がある」とし、実名での審理は「当たり前だと思う」と話した。
※被害者家族に感謝！