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アメリカ合衆国ニュース・２０１４/１０

２０１４・１０・３０　産経ＷＥＳＴ 「サンフランシスコ市長とは信頼関係ない」　橋下市長きっぱり　慰安婦発言で姉妹都市関係に影

「記事内容抜粋」 橋下徹大阪市長（維新の党共同代表）は３０日、昨年５月の慰安婦発言の影響で摩擦が生じた姉妹都市の米サンフランシスコ市との関係について、「（発言をめぐってサンフランシスコ市長に）大きな誤解をされている。 市長同士は信頼関係がない」と述べた。 定例会見で外国人ジャーナリストの質問に答えた。 　　「役所は友好。でも謝罪せねば訪米せぬ」 　※日本の政治家はここのところを見習うべきである。

２０１４・１０・３０　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　（１/２ページ）　ＥＸ ｃｏｎｔｅｎｔｓ　 ＮＡＳＡの管理に疑問も…「破滅的な失敗」　米無人ロケット爆発

「記事内容抜粋」 米国の衛星打ち上げ会社オービタル・サイエンシズは２８日（日本時間２９日）、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人補給機「シグナス」（直径約３メートル、長さ約５メートル）を米バージニア州にある米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のワロップス飛行施設から打ち上げたが、ロケットが直後に爆発、発射場に落下して炎上し、打ち上げは失敗した。ＮＡＳＡによるとけが人はなく、被害は発射場の周辺に限られる。 オービタル社は「破滅的な失敗だ」として調査チームを設置し原因究明を始めた。 主エンジンにトラブルがあった可能性が指摘されるが、オービタル社の責任者は記者会見で「何が起きたか分かるには１～２週間かかる」と述べた。 　　オバマ政権に打撃　　ＮＡＳＡの管理に疑問も 　※アメリカの宇宙開発技術に疑問が・・・

２０１４・１０・２９　ｉｚａ産経デジタル　共同 「宇宙大国・米国」威信揺るがすアンタレスロケット爆発

「記事内容抜粋 オバマ米政権が進める「民間による宇宙開発」が軌道に乗ったかと思われた中での失敗だった。 シグナス補給機を搭載した米オービタル・サイエンシズのアンタレスロケットの爆発は、宇宙大国・米国の威信を揺るがしそうだ。 　　ＮＡＳＡの管理に疑問も　　 ステーションへの物資輸送計画の見直しは必至だ。 野党共和党による民主党・オバマ政権への批判材料、ＮＡＳＡの安全管理体制に根本的な疑問が示される可能性もある。 　※日本の出番がやって来るかも知れない。

２０１４・１０・２９　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　ブルームバーグ　Ｊｕｌｉａｎｎ　Ｆｒａｎｃｉｓ　 米上院選世論調査、共和党がリード　ジョージア州など「天王山」

「記事内容抜粋」 米上院選挙に関する世論調査によると、共和党は５０議席を確保するのに十分な州で４ポイント以上の支持率リードを保っている。 共和党があと１議席伸ばし５１議席を獲得すれば、本会議で賛否同数の場合にバイデン米副大統領が上院議長として持つ票の影響力を制することができる。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が約１０万人を対象にＣＢＳ、ユーガブと共同で実施した世論調査結果を引用し伝えた。 　※アメリカも日本同様、風向きが変わるのか？

２０１４・１０・２９　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　 エアバッグ不具合　米で所有者が提訴

「記事内容抜粋」 タカタと同社製エアバッグを搭載した自動車メーカーを米国の所有者が提訴した。 自動車メーカー１０社による約８００万台のリコール（回収・無償修理）を受けて、所有者らは安全でない車両をだまされて買わされたと主張した。 ホンダや独ＢＭＷなどのリコール対象車の購入者やリース使用者１６人は２７日、全米の消費者を代表する集団訴訟の認定を求めてフロリダ州にある連邦裁判所に提訴した。 　※日本企業、大丈夫！　世界の訴訟社会を生き抜けるのか？

２０１４・１０・２９　産経ＷＥＳＴ　（１/５ページ） 米で不動産買いあさる中国資本、モンローも愛した「ＮＹの王城」も陥落

「記事内容抜粋」 米国で中国資本が不動産を買いあさっている。 名門企業のビルなどが次々と中国の投資家や企業の手に落ち、ついには歴代大統領やセレブが御用達のニューヨークの超老舗ホテルまでが売却され、米国民に衝撃を与えている。 中国の経済成長が鈍化する中、市況が回復した米国の不動産が狙い撃ちされた格好だが、中国マネーの止めどない膨張は波紋も広げている。 　　セレブが愛した超名門　　分散投資強める中国　　中国バッシングも 　※日本のバブル期を思い起こさせるニュースである。

２０１４・１０・２４　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　ニューヨーク＝黒沢潤　 【エボラ出血熱】ＮＹでも陽性　「重い症状」と米紙　発症まで地下鉄、タクシー使う

「記事内容抜粋」 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、西アフリカのギニアから帰国し、発熱などを訴えてニューヨーク市マンハッタンの病院に収容されていた米国人男性医師、クレイグ・スペンサー氏がエボラ出血熱の検査で陽性反応を示したと報じた。 病院関係者によれば、容体はかなり悪いという。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が確認検査を実施しているが、感染が確認されれば、米国で４例目となる。 ギニアで「国境なき医師団」の一員として患者の治療にあたっていたスペンサー氏は今月１４日に帰国。 ２１日から体調が悪くなり、２３日、３９・４度の熱があったため、市内のベルビュー病院に連絡した。

２０１４・１０・２２　産経ニュース　 「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判

「記事内容抜粋」 米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。 「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。 マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。 事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。 この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。 慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。 マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。 中略 発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。 　※日本人としてマラーノ氏に心から感謝する。 日本人は考えて欲しい。 日本は今、日米同盟を基軸に日本の安全保障が成り立っているが、日米の隙間には、韓国の汚い色が色濃く入り込んでいるのが現状である。

２０１４・１０・２０　ユーチューブ　 【慰安婦問題】アメリカ人が慰安婦像設置の矛盾に気付き始める

「コメント」 韓国が日韓の慰安婦問題を巡り米国で次々と慰安婦像を設置する動きに対し、アメリカ人もようやく韓国の矛盾に気付き始めたようです。 日韓の慰安婦問題はもう解決済みです。 韓国が日本に主張する強制などは、在韓米軍慰安婦問題についての事です。 アメリカに韓国が設置している慰安婦像なども米軍慰安婦問題のものとして、慰安婦問題を日韓ではなくアメリカと韓国の間で話し合うようにして下さい。 　※アメリカは、韓国系住民が日本の慰安婦を突くと在韓米軍の従軍慰安婦に思いを巡らす事になり、後ろ暗さがあるのだろうよ。

２０１４・１０・１５　産経ニュース　（１/２ページ　）ワシントン＝加納宏幸　 共和党が掲げる「２つの恐怖」…イスラム国＆エボラ出血熱　中間選挙の争点化

「記事内容抜粋」 米中間選挙まで約３週間となり、上院の過半数を目指す野党共和党は「２つの恐怖」を争点に掲げ始めた。 イスラム教スンニ派過激組織　「イスラム国」　の脅威と、エボラ出血熱の感染問題だ。 感染問題では、オバマ大統領や与党民主党の対応の遅れを批判している。 「エボラ出血熱を軽視し、大した問題ではないように行動してきたのは間違いだった。（感染が）制御不能になる可能性がある」 　※日米共に民主党は駄目だった。 共和党は歳出削減一辺倒、これでアメリカの力を取り戻せるのか？

２０１４・１０・１２　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　 米政府、外交ルートを通じ韓国側に照会　産経前ソウル支局長起訴

「記事内容抜粋」 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題で、米政府が外交ルートを通じて韓国側に照会していることが分かった。 また、産経新聞社は１０日、韓国の検事総長らに抗議文書を提出した。 　「確かに、現地（ソウル）で連絡を取っている」 オバマ米政権は人権の重視や民主化を外交の基本に据えており、中国や北朝鮮での言論弾圧を繰り返し非難してきた。外交ルートで捜査の推移などを問い合わせることを通じて、「言論の自由」の尊重に関する米政府としての意思を示しているとみられる。 　※韓国がアメリカ政府の問いに、どれだけ真摯に向き合えるかに今後の成り行きが掛かっており、韓国検察の行動如何でシナに向かい、韓国は益々孤立の度を深めていくだろう。

２０１４・１０・９　ユーチューブ　 中丸薫　2014 10 今、知っておくべき世界の情報

「コメント」 国際ジャーナリスト　中丸薫さんがわれわれにとって大事な発言をしています。 是非ご覧ください。 中丸薫さんを生でご覧になりませんか？　10月16日、東京の護国寺で、「ワンダー・チャンネル　中丸薫さんとベンジャミンさんのトークライブ」が開かれます。

２０１４・１０・７　産経ＷＥＳＴ　　高橋義春　　 日本兵の遺品メダルを宝物にしていた現地少年を説得…ハプニング連続の活動、事故・高齢化・米軍への許可も足かせ

「記事内容抜粋」 来年に戦後７０年を迎えるに当たり、政府は南太平洋諸国などでの戦没者遺骨収集事業を本格化させる方針だが、これまで活動の主力を担ってきたのは各地の戦友会や遺族会だった。遠方での慣れない活動は危険と隣り合わせで、費用の問題も含めさまざまな困難が付きまとったが、「１片でも多くの遺骨を探し出し、魂を日本に連れて帰りたい」との思いが活動を後押しした。徳島戦没英霊顕彰会の活動を通じ、そうした民間ボランティアによる遺骨収集の実情をみた。 　旧日本兵の飛行メダルを発見　　　女子高生や女子大生も遺骨収集　　　遺骨収集中に住職が事故死 　政府の後押しに期待　　 　※日本政府は、遺骨収集団に積極的に手助けをしないのだろうか？　政治家や官僚にとって関心が無く、経済援助をするにしても額が小さく、天下り先も作れないからだろう。 もう一つ、アメリカは軍事施設でもない地域での遺骨収集に何故、口を挟むのだろうか？　何を気にしているのだろうか？　不思議でならない。

２０１４・１０・４　産経ｉニュース　（１/３ページ） 日米の絆強める柔道

「記事内容抜粋」 元世界選手権者の山下泰裕氏が理事長を務める柔道国際普及の民間団体「柔道教育ソリダリティー」は、慶応大学の大学院生で全日本強化指定の藤井岳選手を首都ワシントン地区での柔道の指導に送りこんできた。 米側の要請に応じた派遣だが、首都近郊の米海軍士官学校の柔道部を８月２６日に訪れた藤井選手は４０人ほどの男女と練習を始めた。 米国の海軍士官学校といえば、学生数４５００人、卒業生の大多数は海軍と海兵隊の将校になるが、軍務の後に政界、財界で活躍する例も多く、上院議員や大統領までが輩出してきた。 全米から注視される「名門校」だといえる。

２０１４・１０・１　読売新聞　ワシントン＝今井隆 「尖閣奪取の企てあれば日本支援」米国防副長官

「記事内容抜粋」 ロバート・ワーク米国防副長官は３０日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が日本の施政権下にある間は、（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条が適用される。 尖閣奪取の企てがあれば対応し、同盟国の日本を支援する」と語った。 中国が尖閣を攻撃した場合、対日防衛義務を果たす考えを改めて示したものだ。 ただ、米軍による武力行使は「何が起きているかという状況による」とし、明言はしなかった。 　※これが曲者、真偽が明確でない。