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(朝鮮日報日本語版) 【コラム】ヘーゲル国防長官の辞任と米国の外交政策の今後
米国のチャック・ヘーゲル国防長官が辞任することになった。
辞任の記者会見は、どこかで見たような場面だった。
オバマ大統領は「先月、（ヘーゲル長官が）国防長官としての職務を終えるのにふさわしい時期だと語ったので、受け入れた」と発表した。
10年前、当時のコリン・パウエル国務長官も、似たようなことを言って辞任した。
国務省のブリーフィングルームに突然現れたパウエル長官は、硬い表情で「ブッシュ大統領と十分に話し合った末、今が退くのにふさわしい時期だということで合意した」と語った。
このところワシントンで「（ヘーゲル長官が）オバマ大統領の中心的外交・安全保障チームからのけ者にされ、最後には切られた」という話が広まっているのと同様、当時のパウエル長官も、ブッシュ大統領の外交・安全保障政策を操っていたネオコン（新保守主義者）強硬派の間で孤立し、追い出されたというのが定説だ。
※こう言う日本に影響があるニュースの記事元が朝鮮日報とは情けない。
敵対する韓国、嘘情報の可能性は無いのか？
国産ステルス機開発 火を噴く「日米確執」
次期支援戦闘機「ＦＳ-Ｘ」の恨みを晴らす企てに、米国が猛反発。４兆円の軍需利権に虎視眈々。
「集団的自衛権行使の容認」 「武器輸出・共同開発解禁」 と、次々に安全保障分野での 「自立性拡大」 を進めた安倍政権。
今度は「国産ステルス試作機、来年1月に初飛行」と発表した。
先端兵器の象徴である航空機開発分野でも対米自立を際立たせようとしている。
ステルス機とは、照射されるレーダー波をそらし吸収する形状・材質を取り入れることで敵の探知をかわし、相手陣営の監視・指揮ポイントを狙い撃つ攻撃・戦闘機である。
米国はもとより、中国、ロシアなど世界各国が開発競争を繰り広げている。
北東アジアで数的に優勢な航空兵力を持つ中・ロと対峙する我が国にとって、ステルス機が命運を左右すると言っても過言ではない。
当面、42機のF35ステルス戦闘機（米英などの共同開発）導入が決まっているが、より高性能の国産ステルス戦闘機の導入が期待される。
国産化率95％の試作機 国産化率95％の試作機
※アメリカは銭が欲しいのだろうが、日本はアメリカに銭を払ってでも国産化は止めるべきでは無い。
【東京特派員】「強制連行」の汚名そそぐ反論と知日派米国人の無知
７０年以上も前の中国大陸や南方の戦地で、日本兵が「酌婦」という名の慰安婦に慰められた。
だから、来日する米国の知識人に会って、話題が慰安婦問題に飛べば「不幸な時代の悲しい秘史を心にとめなければならない」と答える。ただ、いつも付け加えることがある。
「しかし、そうした不幸は、敗戦直後の日本にもあったのだ」
昭和２０年９月、敗戦後の日本本土に進駐してきた米兵の相手をする酌婦、娼婦（しょうふ）が、町の娘を守る「性の防波堤」として慰安施設で働いた。
私が調べた千葉県でいえば、翌２１年の記録では慰安婦が２２警察署管内で６２４人もいた。
※我々の世代は 「パンパン」 を皆知っている。
知日派と称するアメリカ人も何も調べずして世に漂う情報を鵜呑みにすると言う事であろう。
日本は今、正しい歴史情報を発信する必要に迫られており、急務となっている。
米政府が「懸念」を韓国に伝達 「批判者に罰、取材を抑制」
韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴と前後し、米政府が韓国政府に、「言論・報道の自由」を阻害するという観点から懸念を伝達していたことが、２７日までに明らかになった。
米側は外交ルートを通じ、
（１）米政府は言論・表現の自由を支持している
（２）韓国の法制度には、政治指導者を批判した者が罰せられ、取材活動を抑制する恐れがある
という懸念があるなどを伝えた。
中略
米政府は公判と判決の行方を注視している。加藤前支局長に対する出国禁止措置が長期化していることについても、人道上の観点から憂慮している。
米ファーガソン黒人暴動、韓国人商店街の大被害に「不思議、在米韓国人はなぜ黒人に嫌われる？ 」
アメリカのファーガソン市での黒人暴動で、韓国人商店街も大きな被害を被っている。
同商店街の20店舗のうち、半分近くが放火や略奪の被害に遭っており、その中の3店舗は全焼となった。
アメリカの韓国人商店街では過去にも黒人たちによる被害が多発していて、今回も被害を事前に予測した店主たちはシャッターを下ろすなどの対策を講じた。
しかし、黒人デモ隊の暴動はそれをぶち壊すほどの威力だった。
「韓国人商店の被害には理由がある、同じ有色人種なのに、普段は黒人を差別するからな」
「だからこういう時には、ヤラれてしまうんだよ」
【青山繁晴】安倍政権解散総選挙はクーデター対策だった！裏で手を引いている”ミスター財務省”とは？＜水曜アンカー・青山繁晴のニュースDEズバリ（2014.11.26）＞
【青山繁晴】安倍政権解散総選挙はクーデター対策だった！裏で手を引いている”ミスター財務省”とは？＜水曜アンカー・青山繁晴のニュースDEズバリ（2014.11.26）＞
＜引用元＞ 水曜アンカー・青山繁晴のニュースDEズバリ（2014.11.26）
＜出演者＞ 岡安譲（関西テレビアナウンサー） 村西利恵（関西テレビアナウンサー）
青山繁晴（独立総合研究所社長・作家）
※官僚は国民の下僕のハズ、政権に楯突いていいのだろうか？ 日本国民は先ず、公務員改革をする必要がある。国民は国家運営を官僚に託した覚えは無い。
「中国を封じ込めない」と約束したオバマ氏 中国軍事台頭に立ち向かうつもりがないのか
バラク・オバマ米大統領（５３）は中国、ミャンマー、オーストラリアへのアジア歴訪で、政権が掲げる「アジア・リバランス（再均衡）」を残り２年の大統領任期で外交政策の基軸とすることをアピールした。
しかし、オバマ氏と中国の習近平国家主席（６１）が北京で行った首脳会談で浮かび上がったのは、米国が本気で中国の軍事的な台頭に立ち向かうつもりがあるのかという疑念だ。
最も複雑な二国間関係 「一つの中国」を強調 米紙記者に「説教」
中略
中国が「新型大国関係」（習氏）という実利だけを米国から得て、周辺国との摩擦を引き起こす行動パターンを変えないのだとすれば、オバマ氏がいう「平和で安定した中国の台頭」は絵に描いた餅で終わる。
※オバマに残された２年間が問題である。
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。
調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
※連合国が、東京国際軍事裁判に於いて、慰安婦を大日本帝国の罪として検討もしていない事からしても嘘である事が明白、連合国は当時、大日本帝国を貶めるためにあらゆる方面の粗探しをしており、慰安婦が問題視していない。
さあどうする韓国、シナ。
次の嘘は何だろう。
米国民「アジアの最重要パートナー」は日本！中国を逆転
外務省が米国民を対象に今夏実施した日本に関する世論調査で、「アジアで最も重要なパートナー」に日本をあげた「一般国民」が46％に上り、２年ぶりに中国（26％）を逆転して首位となった。
引用：日本経済新聞 2014/11/26
米国民「アジアの最重要パートナー」は日本 中国を逆転 外務省調査
【世界を斬る】米国が「安倍首相を応援」する背景と中国に迎合したオバマ氏への批判
「安倍晋三首相が今度の選挙に勝ち、財政を立て直して積極的な経済政策を展開すれば、日本経済がよくなるだけでなく、米国と世界の経済も救われる」
財政政策を研究しているハドソン研究所の学者はこう明言した。彼の口調には、安倍政権と日本経済に対する信頼がうかがえた。
米中間選挙の上院と知事選で“ビジネスの党”共和党を勝たせるために積極的に動き、成功した全米商工会議所のトム・ドナヒュー会長もこう言っている。
「今度の選挙では、安倍首相に勝ってもらいたい。彼ならＴＰＰを強力に推し進めてくれると期待できる」
※安倍総理に次に取り組んで頂きたい課題は、小泉、竹中が実行した若者の労使環境を変え、「若者に未来を」安定した労使環境に戻す工面をして欲しい。
このまま行けば日本に未来は無い。
テスラに踊らされる？ パナソニック、大規模電池工場に巨額投資へ…よぎる「プラズマの悪夢」
パナソニックが、米電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、テスラ・モーターズが米国内で建設するリチウムイオン電池の大規模工場に出資することで合意した。テスラのＥＶのほとんどはパナソニック製の電池を搭載するだけに当然の出資といえる。ただ、過去にプラズマパネル工場への過剰投資で巨額赤字に陥った教訓からパナソニックは投資を極力抑える方針だったが、テスラ側の強い要請で見直さざるを得ず、最大２千億円規模にもなりそうだ。金融関係者からは「テスラに踊らされているのでは」と懸念が出ている。
気になる発言 ベンチャーの「ギガ」ファクトリー 普及しなければ…
中略
大手自動車メーカーは低燃費のガソリン車のラインアップ拡充を図っている。
ＥＶ普及が想定通りに進まなければ、ギガファクトリーが再び過剰投資となる可能性も残されている。
ファーガソンへの州兵、3倍以上の2200人に ミズーリ州知事
米ミズーリ（Missouri）州のジェイ・ニクソン（Jay Nixon）知事は25日、黒人青年を射殺した白人警官が不起訴となったことを受けて暴動が起きた同州ファーガソン（Ferguson）とその周辺に配置する州兵の数を、これまでの700人の3倍以上に当たる2200人に増員したと発表した。
セントルイス（St. Louis）近郊のファーガソンでは、今年8月にマイケル・ブラウン（Michael Brown）さんを射殺した警察官のダレン・ウィルソン（Darren Wilson）氏を不起訴とする決定が大陪審によってなされた24日の夜から暴動が発生し、略奪や放火などが横行した。
増員された州兵は大部分がファーガソン町内に展開され、住民や店舗などの保護に当たるという。
州兵が直接デモ隊に対処するのかと質問されたニクソン知事は「対処に必要な部隊を出すということだ」と述べ、明確な回答を避けた。
ＳＦの世界が現実に、米が「空中空母」開発…無人機の発射・回収、空中給油で「戦闘の形」が変わる
ＳＦの世界だけに存在すると思われていた「空中空母」の開発に、米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が乗りだし、話題となっている。
まだ大学などの研究機関にアイデアを募集している段階だが、戦闘機の給油や無人機の発射・回収を可能にする空中空母が実現すれば、「戦闘の形」を大きく変えるのは間違いない。
映画やゲームの世界でおなじみの超兵器「空中空母」は本当に実現するのか。
空中から「出撃」 アイデア募集 親子飛行機 戦後の発達と消滅 日本でも対中戦略の一環に？
中略
滞空時間の長いグローバルホークだが、日本では整備の関係上、青森県三沢基地に配備する予定だ。
本土、青森から遠く離れた尖閣など南西諸島をカバーすることを考えれば、将来的には日本でも「空中空母」導入の動きが出てくるかもしれない。
※防衛の発想を変え、日本も本格的に武器開発に着手する必要があり、高度な武器は原爆への抑止力となる。
「あなた方の業績はよく分からないが…」オバマ大統領がノーベル賞受賞の中村氏と面会
青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発で、今年のノーベル物理学賞を受賞した中村修二カリフォルニア大サンタバーバラ校教授ら、米国籍をもつ今年のノーベル賞の科学分野の受賞者４人が２４日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と面会した。
中村氏によると、オバマ氏は「あなた方の業績はよく分からないが（中村氏が発明した）青色ＬＥＤのことだけは分かる」と話した。
中村氏は「（オバマ氏が環境に優しい）グリーンテクノロジーを推進しているからですね」と応じたという。
面会したのは中村氏のほか、化学賞に決まったハワード・ヒューズ医学研究所のエリック・ベツィグ氏とスタンフォード大のウィリアム・モーナー教授、医学生理学賞でロンドン大のジョン・オキーフ教授。
中村氏は約１０年前に米国籍を取得している。
※中村は既に日本を捨てた男、銭に目が眩んだ男、日本人では無い。
日本が嫌いな奴は日本から出て行けばいい。
ヘーゲル国防長官辞任へ 事実上の更迭か
アメリカのヘーゲル国防長官が辞任することになった。イスラム過激派組織「イスラム国」への対応などでホワイトハウスとの間に溝が生じた末の、事実上の更迭とみられる。
オバマ大統領「先月、ヘーゲル国防長官が訪ねてきて、私の任期の最後の２年間について話し合い、国防長官の任務を終えるのに適切な時期だと判断した」
アメリカメディアは、ヘーゲル長官が政権のシリア政策見直しを求める書簡をホワイトハウスに送るなど、不満を抱いていた様子を伝えている。
一方のオバマ大統領は「イスラム国」への対応を巡る意見の相違から長官交代を決断したとされ、辞任は事実上の更迭とみられる。
後任にはフロノイ元国防次官らが取り沙汰されているが、議会での承認に手間取ればオバマ政権の安全保障政策に影響が出ることも懸念される。
※日本もアメリカ同様、政権が官僚トップを自由に交代させる仕組みを構築しなければ、政権が自ら描く政策を実行する事は不可能である。
日本は何時まで官僚頼りの政治を行うのか？ 政治家よ目を覚ませ！
＜尖閣問題＞「米国が日本を支持するのは当然」元米海軍大将が発言―中国紙
2014年11月22日、南方都市報は、元米海軍作戦部長のゲイリー・ラフヘッド元大将のインタビュー記事を掲載した。
ラフヘッド元大将は南シナ海問題の将来は予測しがたいが、重要なことは平和的に解決することだと指摘。
米軍の目標は衝突回避にあり、むやみに未来を予測することではないと話した。
また「日本の自衛隊は米国で島嶼奪還演習を実施したが、尖閣をめぐる日中の争いで米国は日本に肩入れしているのか」との質問には、日本との同盟関係や条約のことを考えれば米国が日本を支持するのは当然だと回答した。
ただし尖閣問題でも目標は平和的な解決であり、日中がコミュニケーションを深めることが重要だと提言している。
※アメリカ軍が何を言おうがシナは引き下がるはずが無い。
元米海軍作戦部長、日中の領土問題では「日本を支持している」―中国メディア
中国メディア・南方都市報は２２日、北京で行われた軍事フォーラム「第５回香山フォーラム」に出席した元米海軍作戦部長ゲーリ・ローヘッド氏が、日中間の領土問題や日米同盟などについて語ったことを伝えた。
南方都市報道のインタビューを受けたローヘッド氏は、南シナ海問題について「非常に抽象的で推測が難しい問題。
中国、フィリピン、ベトナムといった利害関係者による意思疎通を確保し、平和的に問題を解決することが最重要」との見解を示した。
また、「日本の自衛隊が米国で島奪取訓練を実施したのは、日中間の領土問題に対して米国が日本の肩を持っているからか」という質問に対しては「同盟関係や条約から、われわれが日本を支持しているのは明確」と回答。
その一方で、「南シナ海と同様、平和的な解決が必要だ」とし、危機発生時のヒートアップを防ぐため、海洋警察などの機関が意思疎通のルートを持つこと、問題についての討論を進めて解決のメカニズムを模索することを提起した。
中米両国と両軍における意見の相違については「互いに協力し、平和的発展を実現する道を模索し続けている」とコメント。
今年の国際海上部隊シンポジウムに初めて中国海軍から呉勝利司令官が参加したことを例として挙げた。
そして、今後数年において「このようなメカニズムが継続するとともに、中国も米国や関係国と能動的にコミュニケーションを取ることが非常に重要」と語り、互いの努力が必要であるとした。
※尖閣問題はアメリカ大統領が 「尖閣諸島は日本の領土」 と一言いえば終わる問題であるが、アメリカは何故、躊躇い逃げるのか？
日韓に竹島問題解決促す 米ホワイトハウス、慰安婦像は「地方政府の権限」
米ホワイトハウスは２１日、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）での審理に関する請願に対し「韓国と日本が今後とも抑制的に対応することを望む。
両国による（問題解決への）合意はいかなる結果でも歓迎する」との回答をホームページ上に掲載した。
ＩＣＪでの審理に韓国が応じるよう米政府に働き掛けを求める請願には約４万２千人が、この請願に反対するよう求めた請願には約３万１千人が署名した。
ホワイトハウスは竹島問題では「特定の立場を取らない」と強調。
日韓両国は「長期にわたり係争中の」竹島問題で、これまで抑制的に対応してきたと指摘した。
またロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去や保存を求める複数の請願に対しては「連邦政府ではなく地方政府の権限だ」とだけ回答した。
※日韓に横たわる懸案全ては、そもそもアメリカが作り出した問題であり、特定の立場を取らないとは無責任過ぎるのではないのか・・・アメリカは愚かな国である。
米中間選挙で見せつけられた韓国系票の威力 「歴史戦」で遅れをとる日本、厳しい現実を直視し「情報戦」で反撃せよ
さきほどのアメリカ中間選挙で、注意を払っておいていいと思われることがある。
州議会などで、韓国系候補が多数当選しているのである。
過去最多の韓国系候補当選 迎合するアメリカの候補者 ワシントンで存在感を
中略
「日本はワシントンでは驚くほど目立たない存在である」
「東京にいる日本政府の当局者は、緊急にすべきことを理解するのが比較的遅かった」
このようなカルダー氏の指摘を日本は真剣に受け止め、反省材料とすべきだろう。
それなくして歴史戦争での反撃は考えられない。
※外務官僚は悠長に構えている暇はない。
【反撃せよ！ニッポン】米政府のプロパガンダだった「リメンバー・パールハーバー」
２日間にわたって、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によるプロパガンダの話を書いた。
日本語の「敵を欺くにはまず味方から」のことわざ通り、米国内でも早い段階から、日米戦に関するプロパガンダが行われた。
例えば、米政府は「日本軍は宣戦布告前に真珠湾を奇襲攻撃した。
これは想定外であり、われわれは卑怯（ひきょう）な日本を徹底的にたたくべきだ」と主張して、「リメンバー・パールハーバー」というスローガンを米国民にたたき込んだ。
米国民の１人としては残念な結論だが、この主張こそがプロパガンダだった。
そもそも長年、日本を最大の仮想敵国として考えていた米国が、ハワイ空襲を想定しないはずがない。
※反日外国人だったケントがここに来て急に親日に転向し真実の歴史と向き合うようになったのだが、真の狙いは何かな？
米紙、安倍首相にエール 「日本経済の再生重要」
１９日付の米紙ワシントン・ポストは、消費税率の引き上げ先送りと衆院解散を決断した安倍晋三首相の「成功を願わなければならない」とする社説を掲載、米国の「友人」である日本の経済再生は重要だとして、首相の経済政策「アベノミクス」を支援すべきだと訴えた。
同紙は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期合意が、アベノミクスを支援する最も強力な手段になるとして、米議会がオバマ大統領に交渉権限を速やかに一任するよう促した。
安倍首相については「過度に国粋主義的な言葉遣いがある」などの問題点を指摘しながらも「日本の野党はあまりに弱く、安倍首相とアベノミクスに代わる魅力的な選択肢を提示する能力がない」と厳しい評価を下した。
※この記事は誰が書かせたのだろうが、円安と日本株での利益の礼だろう。
共和党は前向きな変化打ち出せ 双日総合研究所副所長・吉崎達彦
１１月４日、米中間選挙では共和党が躍進し、上院で多数を占めると同時に、下院では１９４６年以来で最大の議席数を得た。
６年間にわたるオバマ政治に「不信任」を突きつけた形である。
翌日のニューヨーク株式市場はこの結果を歓迎し、終値で史上最高値の１万７４８４ドルをつけた。
共和党が上下両院を制したことにより、以前よりもプロ・ビジネスの政策が行われることを期待してのことであろう。
例えば、オバマ政権が環境問題の観点から難色を示してきたキーストーンＸＬパイプライン計画の認可、防衛費への強制的歳出削減幅の縮小、あるいはオバマケアによる医療機器向け課税の廃止などが実現すれば、いずれも産業界にとって大きなプラスとなるはずである。
≪視界がきかない２年間≫ ≪対立を終わらせる妥協点を≫ ≪ＴＰＰでは協力が成立か≫
※アメリカも日本同様、風向きが変わった。
「米はロシアを服従させたい」プーチン氏、敵意あらわ
ロシアのプーチン大統領は１８日、米国の対ロ政策に関し「われわれを侮辱したいのではなく、自分の影響下に服従させたいのだ」と述べ、「ロシアに対して歴史上、誰もできなかったことだ」と強調した。
モスクワで開かれたプーチン氏支持の翼賛組織「全ロシア国民戦線」の対話集会で語った。
プーチン氏は、対立が激化している米国への対抗心と敵意をあらわにした。
※アメリカはエネルギーの独占を狙っている。
これも覇権であり、プーチン大統領は決してアメリカに屈せず妥協すらしないだろう。
国際社会の鉄則、他国に土足で足を踏み入れてはならない。
【反撃せよ！ニッポン】戦争の真理が凝縮された「勝てば官軍」 戦後ＧＨＱが「大東亜戦争」を禁じた理由
日本語の「勝てば官軍」ということわざは見事である。短いフレーズに戦争の「真理」が凝縮されている。
両者が戦争に至った経緯や社会背景、その後の経過、戦時中の出来事、勝利を得た手段などにかかわらず、最終的に勝った側が「官軍」、すなわち「正義」を語る権利を得るのだ。
恐らくこれは時代や洋の東西を問わず、永遠の真理だと思う。
勝利によって「正義」を得た側は、過去の味方の不正義と、敵の正義を隠蔽する。
日本の近代史で言えば戊辰戦争で倒幕軍が掲げた「錦の御旗」は薩摩藩・長州藩が作成した偽物だった。
つまり明らかな不正義である。
※日本は敗戦国まま過ごしてはならず、何時の日か？晴れて普通の国になれると信じている。
この問題は、アメリカとの交渉を政治家だけに任せず、日本国民の強い意志と覚悟、日本政府への大きな支持を以て初めて交渉のテーブルに乗せる事が可能になる。
「黒田バズーカ」は米国のシナリオ 自らの借金を日本国民に肩代わり
Ｑ 黒田バズーカ２の発動によって日本の景気は本格的に回復するのか？
Ａ 株高のドサクサに紛れ、日本国民にアメリカの借金を肩代わりさせようとしている
１０月３１日、日銀による追加金融緩和、いわゆる「黒田バズーカ２」が発動された。
今回の決定は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による資産構成見直しや、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の量的緩和第３弾（ＱＥ３）終了とセットであることは言うまでもない。
「ＦＲＢの量的緩和」 とは、自前の印刷機で発行したドル札で米国債を大量に買い入れ、市場に資金を供給するというもの。
これが可能なのは米ドルが基軸通貨だからだ。
しかし最近では、人民元とシンガポールドルの直接取引が開始されたことや、ロシアが石油取引の決済をユーロやアジア通貨でも可能にしたように、ドルを介さない第三通貨同士の取引も活発となっている。
また、イギリスが人民元建ての英国債発行を検討しているように、ドルに変わる新たな基軸通貨も台頭してきている。
金を買い始めた米財閥、株高の先に何が・・・？ ＦＲＢがＱＥ３終了を発表、直後に黒田バズーカ２発動
※日本は大量の米国債を保有しているが、政府が勝手に売買をすことも出来ない不良資産であり、価値が変わろうが日本国民の実生活には何ら関係が無い。
米国防長官「軍事技術の優位に陰り」と危機感 ビッグデータ、３Ｄプリンターなど開発強化へ
ロイター通信によると、ヘーゲル米国防長官は１５日、米軍の軍事技術分野の強みに陰りが差しているとの認識を示し、優位を保つため、ビッグデータ活用や３Ｄプリンターなど先端技術開発を強化する方針を示した。
西部カリフォルニア州で開催された国防当局者らの会合で述べた。
ヘーゲル氏は、軍事情勢を一変させた核兵器やステルス技術などに続く技術革新を目指す考えを表明。
取り組みが必要な分野として、ロボットや自動制御システム、機器の小型化なども挙げ、企業や大学と連携していく考えを示した。
ヘーゲル氏は「先進国が独占してきた技術や兵器も、今では北朝鮮のような挑発的な国家や（レバノンの民兵組織）ヒズボラのようなテロ組織に行き渡るようになった」と指摘。
米国がイラクやアフガニスタンで戦闘を続けている間に、中国やロシアも軍の近代化に多大な投資を行ったとして、危機感を表明した。
具体的な投資額などには踏み込まなかった。
尖閣主権で日本を強く支持する共和党が躍進 したたかに利用を 古森義久
「尖閣諸島は議論の余地なく日本の領土だ。
領有権の紛争は存在せず、中国が日本の基本的権利を侵害しているだけなのだ」 「尖閣諸島など東シナ海で緊張状態が続くことに日中両国は異なる見解を有する。
対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐ」 さてこの２つの声明はどこの国の代表が述べたのだろうか。
第１は日本の主張そのものとして響く。
第２は日本の立場を離れた第三者的なスタンスのようだ。
ところがこれが逆なのである。
第１の声明は米国上院の外交、軍事両委員会の有力メンバー、ジョン・マケイン議員の再三の言明なのだ。
第２は日本政府が日中首脳会談前の中国との 「合意文書」 で述べた見解だった。
中略
日本としては米国の国政のこの変化をオバマ政権への礼節を保ちながらも、したたかに利用すべきだろう。
※産経も誤り報道、よしてくれ。
たかじんのそこまで言って委員会 世界崩壊のシナリオ徹底検証SP 11月9日 Full
ナシ
※韓国、シナ問題、北朝鮮、アメリカ
米政府が日中合意を歓迎「米国が重要な役割」とも
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は７日の記者会見で、日中両政府が関係改善へ向け４項目で合意したことに対し「とても温かく歓迎する」と述べた。
メデイロス氏は「とくに危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避するとしたことは、米国が幾度も求めてきたことだ」と高く評価。
「日中の安定した生産的な関係は、アジア太平洋の平和と安定に不可欠だ」と強調した。
同時に「日米同盟は平和と安全の礎であり、オバマ政権のリバランス（再均衡）戦略の中心だ。
米国は同盟の義務をしっかり守る」と述べた。
これは尖閣諸島（沖縄県石垣市）が、日米安保条約第５条の適用対象だとの認識を改めて強調したものだ。
また、メデイロス氏は「日中合意の環境醸成に、米国が重要な役割を担った」とし、米国の外交努力の成果でもあるとの認識を示した。
※安倍、習会談が米の成果だと・・・日本に存在するシナと韓国の間の幾多の嘘は、全てアメリカが終戦時に仕組んだ罠（嘘）である。
この事を日本人は決して忘れてはならない。
破綻の米デトロイト市に日本の２１社が寄付
財政破綻した米デトロイト市（ミシガン州）を支援するため、いすゞ自動車やデンソー、三井物産など日本の自動車大手や部品メーカー、商社といった２１社が計２１６万７０００ドル（約２億５０００万円）を寄付するとデトロイト美術館が発表した。
寄付金のうち４分の３をデトロイト市の再建向けに、残りを美術館が日本の作品の展示を整備するのに使う。
トヨタ自動車は既に、同美術館に１００万ドルを寄付することを決めている。
※アメリカ自動車業界のメッカと言われたデトロイト、没落して久しいが、アメリカの未来を感じる。
アメリカは資本主義の終着駅（資本主義の限界）である。
日本はアメリカ式の金融、ＩＴ産業だけで無く、幅広く物作りの産業を育て生き残る工夫をしなければ、日本もゆくゆくはアメリカ同様、落ちぶれた国になるだろう。
米国の最重要パートナーは「日本」、「中国」大きく上回り順位逆転 米国民対象の対日世論調査で
外務省は７日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。
アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、
一般人の４６％が「日本」と回答し、２６％の「中国」を大きく上回った。
有識者（政官財、学術、マスコミなど）でも「日本」（５８％）が「中国」（２４％）の倍以上に達した。
昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。
日本がいずれもトップになるのは平成２１年以来となる。
外務省によると、中国が後退した理由について、米国の有識者は「安倍晋三政権下の相対的な良いニュースに比べ、中国からは悪いニュースが多かったのでは」と分析しているという。
このほか、「日米安全保障条約を維持すべきだ」と答えた一般人は８１％（昨年６７％）、有識者は８５％（昨年７７％）で、昨年よりも上昇した。
調査は、７月３１日から８月２１日の間、１８歳以上の一般人１００３人と、有識者２００人を対象に電話で行った。
調査は昭和３５年から毎年実施している。
日本はアメリカに外交攻勢を徹底して仕掛ける必要がある。
ＮＹタイムズが注目した「ネトウヨ」 憂うべき日米の行き違い
先週ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のアジア版１面に「日本批判記事」が再び掲載されたが、これは一読に値する。
あえてこう書いたのは、同記事を書いた記者と筆者は十数年来の旧知で、記事の背景はある程度承知しているからだ。既に韓国の主要紙は後追い記事を書いた。
ＮＹＴが日本の「ネトウヨ」に注目し、「規模は小さいがインターネット空間を通じて団結し、攻撃的な性向を見せ」「自国の暗い歴史を忘れてはいけないという日本人たちを脅かしている」云々（うんぬん）と紹介した。
韓国紙の一部に至っては、「今年７月、群馬県が県立公園にある『強制動員犠牲者追悼碑』の撤去を決定したのもネット右翼の攻勢によるもの」と断じていた。
このＮＹＴ記事は日本よりも、韓国やワシントンの関係者の間で、ちょっとした騒ぎになっているらしい。
同様の対日批判はワシントンでも散見された。
「朝日新聞批判に見られる如（ごと）く、安倍政権はネトウヨの脅迫を許容しているが、これは同政権の対韓政策だけでなく、日本人の礼節そのものを傷付けている」などという、およそ的外れの議論すらまかり通っている。
これには筆者も黙ってはいられない。
早速毎週書いている英文コラムで反論した。
●ＮＹＴはネトウヨの多くが現状に不満を持つ若年失業者だと書いているが、それを証明する十分な資料はなく、実態はそれ以上に複雑だ。
●普遍的価値の枠内であれば過去への向き合い方が国・民族によって異なるのは当然で、特定の国のやり方だけが正しいとする理由はない。
●例えば、戦後日本の場合は、１９５０年の朝鮮戦争勃発による占領当局の対日政策変更が出発点となっている。
日本人の礼節云々の議論などはおよそ的外れ。
●米国人の一部にはこのような単純な事実を理解しない向きがあるが、この米国のナイーブさは大いに問題だ。
●これとは別に、現在米国の識者の中には、日本の一部で新たな反米主義が芽生えているのではないかと懸念する向きがある。
●しかし、民主主義の定着した日本でこうした懸念は無用。
過ぎたるは及ばざるが如しというではないか。米国のナイーブさも、やり過ぎれば、逆に日米同盟にとって最も重要な、多くの常識的で健全な日本の保守主義者を疎外するだけだ。
●ネトウヨと健全な保守主義者を混同する視点は、日米関係にとって良くないばかりか、多くの副作用をもたらす。
米国が反米主義の再来を恐れるあまり、逆に反米主義者を作り出しているのだとすれば、皮肉としか言いようがない。
●このような現象は、アジアだけでなく、最近の欧州や中東でも共通してみられる。
●欧州やアジアの旧世界の国々はこうした米国の「ナイーブさの押し売り」傾向を尊重しつつも、裏で冷笑している。
他方、こうした傾向を失えば、アメリカはアメリカではなくなってしまう。
これもまた人類全体にとっては大きな悪影響がある。
これでまた多くの米国の友人を失うかもしれない。
それでも、筆者は書かざるを得ないと考えた。
多くの人々はいまだ気付いていないが、筆者には現在日米間で、僅かながらも、将来的には極めて重大な認識上の、または感情的な行き違いが深く潜行しつつあるのではないかという一抹の不安があるからだ。
確かに、表面上は日米同盟関係に懸念はない。
しかし、両国が昔大戦争を戦い、勝者と敗者の関係に入って約７０年たったことも否定できない。
今の日本には、中国や韓国以上に、米国との政策面、認識面、更には感情面での再調整が必要ではなかろうか。
これこそ筆者が今回のＮＹＴ記事を熟読すべきだと考える真の理由である。
※ニューヨークタイムスのネタ元は朝日新聞だろう。
「決められない政治」とレームダック化に拍車 漂流と混迷深める米政権
米国はどこへいくのか－。
中間選挙は、その方向性を示すものとして注目された。
結論から言えば、オバマ大統領の米国は漂流と混迷の度を深め、「内憂外患」の政治環境は厳しさを増すだろう。
「チェンジ」を掲げ、国民の希望と期待を背に就任したオバマ氏の約６年間は、「決められない政治」への転落の軌跡であった。
その最大の要因は、オバマ氏の指導力の欠如であり、米国社会の分裂という基本構造を背景にした、２大政党による対立の先鋭化だった。
オバマ氏は国民の「内向き」志向と歩調を合わせ、外交・安保政策の“足かせ”ともなってきた。
※次第にオバマ大統領の無能さがアメリカ国民に見透かされた結果であろう。
米中間選挙でオバマ民主党敗北 上下両院とも共和党が過半数
オバマ米政権の今後２年間の行方を決める米中間選挙は４日、投票が行われ、開票が続いた。
米メディアによると、野党共和党は下院（定数４３５）で過半数維持を確実にしたほか、上院（１００議席）で現有４５議席を上回る５１議席を獲得。
上下両院で過半数を占めた。
共和党が上院で過半数となるのは、ブッシュ政権が大敗した２００６年中間選挙以来、８年ぶり。
【世界を斬る】米国は「世界主導機能」喪失へ 日本の安保政策にも重大な影響 米中間選挙
米国で４日（現地時間）、中間選挙が行われた。
選挙の結果がどうであれ、国内の政治的な対立や分裂が激しくなり、米国は世界を主導する機能を失うことになる。
州の力が強い米国では、各州で選挙の規則が異なり、州によっては、候補者が５０％の票をとれない場合、再選挙が行われる。
このため、最終的な結果が出るのは２、３カ月先になるが、結果より注目するべきことは今度の選挙に現れた、米国内の対立と分裂のひどさだ。
中間選挙は、現職大統領の業績を国民が査定する選挙でもあるが、今度ほどオバマ大統領に対する批判が強い中間選挙はなかった。
オバマ氏を支持してきた議員は、ベテランまでが苦戦を強いられ、８つの重要な州で最後まで選挙結果を予想することができなかった。
中略
以上が私の米中間選挙を分析した第一報だ。
※言える事は日米両国の民主党は駄目な政党であった事がハッキリしたのだが、中間選挙結果は、アメリカの終焉を意味するのか？ 共和党が勢いを盛替えし、強いアメリカを取り戻すのか？ オバマ政権は終焉を迎えるのだが、今後のアメリカの行方が注目される。
これがシナ人、韓国人が増え両民族が積極的に政治介入する多民族国家ならではの彷徨えるアメリカの真の姿なのかも知れない。
日本は今後の行方次第では、日本防衛に於いて決断を迫られる時期を迎える事になるだろう。
米共和党、両院過半数か 中間選挙、きょう投開票
大統領演説に抗議 史上最多迫る勢い
演説は、移民法の改正が進んでいないことに抗議する団体が叫び声を上げるなどしたため５度ほど中断。
これに対しオバマ大統領は、制度改革が実現しなかったのは共和党が議事進行を妨害したためだと強調した。
※移民の国アメリカでも移民については問題がある様である。
アメリカ国民は、弱いアメリカより、強く逞しい国を望んでいるのであろう。
米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」 ＬＡ公立高校
米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。
教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。
中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。
問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。
「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。
※このニュースを見て驚いたが、薄々は感じていたが、アメリカ人の正体が見えた思いである。
日本も同じだが嘘を以て国民を学ばせ様とする愚かで馬鹿なアメリカ人がおり、所詮、アメリカもシナ、韓国と同レベルであると言う事である。
汚れを知らない素晴らしい大日本帝国をどうしても世界並（大虐殺、残酷、奴隷、嘘）に貶めたいのである。
日本人よ、目覚めよ！ もうアメリカに遠慮はいらない。
歴史の真実を語ろうではないか。
「エボラ対策こそ自衛隊の本懐」 米太平洋軍元司令官・デニス・ブレア氏寄稿
日米両政府は１０月８日、「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」再改定の中間報告を公表した。
中間報告は協力の新たな分野の詳細を説明していないが、両同盟国がそれぞれの兵力を「より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成する」ために活用することを明記した。
今は日米両国にとって、こうした原則を具体的行動に移す好機だ。
人類はエボラ出血熱という深刻な課題に直面している。
米政府は軍の統合任務部隊を派遣し、野戦病院や検査施設の設営、備品の提供を行っている。
日本もすでに民間の移動検査所を西アフリカに展開し、日本で開発された治験薬の利用を申し出ている。
※アメリカは日本を都合よく使うな。
アメリカは、日本にいろいろ要望だけはするが、連合国の敵国条項を外し、日本に持ち込んだ嘘を訂正してから頼め。
日本から大きな借金をしているくせに・・・日本国民は日米関係の全容を知っており、このままアメリカが日本に無理難題を押し付けるならば、日本国民はアメリカを嫌いになるだろう。
【韓国崩壊】NYタイムズの日本批判報道が捏造だらけで物議
ナシ
※朝日新聞が記事を流すのだろう。
「欧米経済、もっと悪い」 クルーグマン氏 日本に謝罪
米国のノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン氏は、十月三十一日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「日本への謝罪」と題するコラムを寄せた。
一九九〇年代の後半以降、経済を立て直せない日本政府と日銀を批判してきたが「欧米も日本と同じか、それより悪い不景気に陥ってしまった」と自省している。
※ノーベル賞受賞経済学者が日本へ謝罪！ １９９０年代日本が実施してきた経済政策が間違いであったことをようやく認めた。
後の祭りであるが、日本銀行の歴代総裁、これらに組した経済学者、経済評論家は、己の間違いを認め国民に謝罪して欲しいものである。
今、ネットで活躍中の日本の経済評論家が正しい事も実証されたことになる。
日本政府は権威主義を破棄しべきである。