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「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏…中韓系住民の不穏な動き、尾行されたことも
２０１３年７月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」代表の目良浩一氏（８１）がこのほど産経新聞のインタビューに応じた。
目良氏は、今年８月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。
※日本政府は安穏としてはおれない。
来年こそ、韓国の慰安婦問題を解決して欲しいものである。
中国に対抗 オバマ政権戦略 アジア安保「３カ国主義」
オバマ米政権は２０１５年以降のアジア重視政策の柱に「トライラテラリズム（３カ国主義）」を掲げ、日米韓、日米豪、日米印の関係緊密化によってアジアの同盟関係の「近代化」を図る。
米政府高官が３０日までに明らかにした。
「アジアの安全はアジアで解決できる」（習近平国家主席）としてアジア太平洋地域での米国排除を図る中国に対抗する狙いがある。
オバマ米大統領は来年１月２６日にインドのニューデリーで開かれる「共和国記念日」に主賓として出席、モディ首相と会談する。
日米印は１５年の早い時期に岸田文雄外相、ケリー米国務長官、インドのスワラジ外相による外相会談を開く方向で調整中で、首脳会談の議題にもなる見通しだ。
※この中で日米韓が成立するのだろうか？ そしてアメリカの本気度は？
次期米大統領選、世論調査ではヒラリー氏がJ・ブッシュ氏に勝利
2016年の次期米大統領選をめぐる世論調査の結果が29日に発表され、民主党からの出馬が最有力視されているヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏と共和党のジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）元フロリダ州知事（61）との一騎打ちになった場合、ヒラリー氏が圧勝するとの見方が示された。
※ヒラリーが何故、強いのか？ 日本では知る由も無いが、夫婦で大統領就任、常識的にはあり得ないだろう。
日本郵船、罰金71億円で合意＝自動車輸送の価格操作―米司法省
米司法省は29日、日本郵船が自動車海上輸送に関する価格操作を認め、5940万ドル（約71億円）の罰金支払いに同意したと発表した。
発表によると、日本郵船は少なくとも1997年から2012年の間、乗用車やトラックの輸送料などを他社と不正に調整した疑い。
日本郵船は「厳粛かつ深刻に受け止める。
再発防止策の徹底を図る」とのコメントを発表した。
罰金支払額は14年10～12月期決算で特別損失として処理する。
※日本企業は本当にズルをしているのか？ これと同類の記事を見るが、アメリカもシナと同類の気がしてならない。
【ＬＡ発 米国通信】嘘を重ねれば“真実”になってしまう…韓流おもてなしと慰安婦問題の真実
米カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスで１２月１３、１４の両日、日本から「なでしこアクション」の山本優美子代表と、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表を招き、慰安婦問題の真実を訴える講演会が開かれた。
講演会の告知を見た反日系は会場周辺でのデモをネットで呼びかけた。
それを見た米国人らがひとり、ふたりと集まってきたのだが…。
サンフランシスコ近郊のレッドウッド市の会場となった集会所の駐車場。
模造紙を掲げた白人やアジア系の“抗議団”７、８人が集まっていた。
「あれって、私に何かいおうとしている人たちじゃない。ちょっといってきます」。
山本さんの方から近づいていくと、抗議団の男性が「在日コリアンの差別をやめろ」とまくしたてた。
■慰安婦否定に抗議しろ ■嘘積み重ね“真実”に ■「遺憾である」は無意味
※山本氏には頭が下がるばかりである、感謝！
米紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論 慰安婦像設置に「姉妹都市関係破壊する」
慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月１１日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。
反論文は２４日付の同紙に掲載された。
堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は１９９３年の河野（洋平官房長官）談話を支持することを今年６月２０日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。
その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。
慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。
草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。
※何故、日本の外務省は、慰安婦は１９７０年代に韓国が新たに捏造した嘘と公表しないのか？ 姉妹都市など唱えても意味が無く、だから歴史修正主義と言われるのである。
日本の外交官は無能の極みである。
2015年予測、「米国経済は一段と加速する！ 」
2014年は、2年連続で多くの日本の投資家が幅広くリターンを得られるマーケットだった。
■ 「米国経済」+「2本目の第1の矢」が日本株を救った
■ 2015年、米国経済は一段と加速する
米軍元慰安婦122人、韓国政府に1億4400万円の賠償金を求めた裁判「まだお金を得ようとしているのか」「フィリピン人の方が…」―米国ネット
2014年12月26日、米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍のために売春に従事していた122人の女性が韓国政府に対して起こした裁判の初公判が19日、ソウル地裁で行われた。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
星条旗新聞が19日に報じた記事によると、米軍相手の売春婦として働いていた122人の女性が、「国のために働くよう」仕向けられたとして、韓国政府に賠償金を求めて告訴していた。
原告の女性らは韓国政府に対して120万ドル（約1億4400万円）の賠償金と、正式な謝罪を求めている。
原告側の弁護人によると、「原告の女性らは当時、売春を違法行為とは認識していなかった」と述べ、「彼女たちは、その仕事が国のためになるもので、愛国行為だと教えられてきた」と述べている。
韓国政府側の弁護人は「韓国政府が彼女たちに違法行為をするよう仕向けたということを立証していない」と主張した。この報道に、米国のネットユーザーからはコメントが寄せられている。
「韓国政府は売春が行われているかどうか気にしていない。街中の駅近辺を歩けば分かるよ」
「彼女たちは売春婦だった。それでお金を稼いでいた。韓国政府は彼女たちに米軍相手に売春するように促し、普通の売春婦が手に入れられない健康保険などを手に入れていたんだ。それなのに、まだお金を取ろうとしているのか？」
「もちろん韓国政府は売春を許していただろう」
「賠償金を求めているだって？当時、売春に従事していた時に十分なお金を得ていたんだろう？」
「少なくともフィリピンの女性たちの方が賢いね。彼女たちは米兵と結婚するか、それとも売春婦の仕事から抜け出るために十分なお金を貯めるかのどちらかを選ぶべきだと判断した。韓国人たちはそういう解決法を見つけられなかったようだな」
※編集者安田は、韓国の嘘の慰安婦を信じていたようだが、この記事をどの様に捉え翻訳したのだろうか？
１００ドルで酒買わず…ホームレス仲間に食料 渡した映画監督が謝罪
米カリフォルニア州で、映画製作者のリン氏がホームレスの男性に１００ドル（約１万２０００円）を渡し、金の使い道をこっそりと撮影した。男性は食料を買い、ホームレスの仲間に分け与えた。米メディアが伝えた。 てっきり酒を購入すると考えていたリン氏は、撮影後に「謝らないといけない」と事情を告白。男性は「金で買えないものがある。食べ物を分けることで幸せな気持ちになれた」と話した。
※この映画監督は、心根が汚い、偽善者だろう。
アンジー監督の問題作「アンブロークン」が初日首位 正恩氏コメディーは興収１００万ドル
クリスマスの２５日に米国で公開された映画の中で興行収入が首位だったのは、第二次世界大戦で日本軍の捕虜になった元米兵の半生を描いた「アンブロークン」だったことが分かった。
米映画の興行収入ランキングなどを発表している「ボックスオフィス」が発表した。
アンブロークンは米女優、アンジェリーナ・ジョリーさん監督。
元五輪５０００メートルの選手だった主人公の元米兵が日本軍の看守に再三、虐げられるストーリー。
日本では反日的との声も上がっている。２５日の興行収入は約１５６０万ドル（約１８億７２００万円）。
※こんな反日映画の記事、読みたくも無かったが、アメリカ人を知る上で必要だろうと思い入力した。
ＮＹタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼
米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。
その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。
朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。
ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。
１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。
活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。
実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。
ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、（朝日）新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。
※ニューヨークタイムズはアメリカ左翼紙、左翼は嘘でターゲットを貶める。
朝日新聞とニューヨークタイムズは反日仲間、記事内容は一部朝日新聞が提供か？疑う余地十分あり。
正恩氏暗殺コメディー映画、興行収入初日で１００万ドル 米ソニーエンタ明かす
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を図るコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開初日（２５日）の興行収入が１００万ドル（約１億２千万円）に上ったことが２６日、分かった。
米ソニー・エンタテインメントが明らかにした。
ロイター通信によると、映画は全米の約３２０の独立系映画館などで放映されたが、当初計画の１０％にも満たないという。
２０１５年は米東海岸で歴史戦 韓国系を後押しする日本の左翼陣営
慰安婦問題の真実を訴え続けている「論破プロジェクト」代表の藤井実彦氏が、韓国系団体の主導で米東海岸で展開されている「反日運動」の現地調査と反対署名の提出を終えて帰国した。
藤井氏は「西海岸に比べて、東海岸では日本側の対抗力が弱い。日本政府をバックアップするためにも、日系人や在留邦人と連携して、反撃態勢を整えたい」と語っている。
東海岸で問題視されているのは、（１）ニューヨークのホロコースト記念館における慰安婦常設展示の動き （２）ニュージャージー州パリセーズパーク市での慰安婦学校設置の計画 （３）米教科書会社が世界史の教科書で「慰安婦は強制連行された」と事実無根の記述をしている－の３つだ。
中略
ところが、日本の人権派弁護士や大学教員などが、米国の知的階層（大学教授やメディア関係者、資産家など）に手紙を書き、韓国系団体を後押しする運動を展開しているという。
藤井氏は「日本人が慰安婦問題や領土問題で目覚めたことに、左翼陣営は危機感を持っているのでしょう。
まさに『日本人の敵は日本人』です。
ただ、多くの日本人は韓国系団体や左翼陣営の欺瞞に気付いた。
安倍政権を後押しするためにも、２０１５年は米東海岸での活動を強めていきます。
日本の名誉を取り戻す戦いはこれからです」と語っている。
※日本には日本国民でありながら、日本を貶め楽しむ輩がいるのだが、これが許されるとは面白い国である。
これが表現に自由なのか？
韓米日 北朝鮮の核情報共有などで覚書＝29日に締結
韓国の国防部は26日、韓国と米国、日本の3カ国が北朝鮮の核やミサイル関連情報を共有するための覚書を29日に締結すると発表した。
韓国国防部の白承周（ペク・スンジュ）次官と米国防省のロバート・ワーク副長官、日本防衛省の西正典事務次官が、北朝鮮の核とミサイル脅威に関する韓米日情報共有覚書に署名する見通し。
米国を介し、韓国と日本が北朝鮮の核やミサイル情報を共有することを盛り込んでいる。
韓国国防部の関係者は覚書について、「韓国が米国に情報を提供すると、米国がわれわれの承認を得て日本に渡し、日本が米国に情報を提供すると、日本の承認を得て韓国に渡す方式」と説明。
「韓国と日本が直接、軍事情報をやり取りする仕組みではない」と述べた。
同関係者は「共有される情報は北の核やミサイル脅威に関する情報に限られる」とした上で、「韓米日は北の核やミサイル情報を互いに同意する範囲内で共有することになる」と伝えた。
覚書は締結済みの「韓米軍事情報包括保護協定」（1987年）と「日米軍事情報包括保護協定」（2007年）に基づき、3カ国が軍事秘密を共有する方法や手続きを初めて定めたものとなる。
※日本は韓国と直接関わらない方がいい。
「金正恩氏暗殺映画」、米国の３００以上の映画館で公開―韓国メディア
２６日付の韓国ＫＢＳワールドラジオは、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺をテーマとしたハリウッドのコメディ映画「ザ・インタビュー」が現地時間の２５日、米国の３００以上の映画館で公開されたと伝えた。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が同作を制作したソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃について、北朝鮮の犯行である可能性が高いと結論付けたことを受け、米国の各大手映画館が相次いで公開中止を決定したが、独立系の映画館は上映の意向を示していた。
現地メディアによると、公開初日はチケットが完売するほどの盛況ぶりだった。
観客の感想は賛否両論で、「ハイレベルのコメディ映画」「低俗な風刺コメディ」と様々だった。
ソニー・ピクチャーズはこれに先駆け、グーグルやＹｏｕＴｕｂｅなどのサイトで有料配信を始めている。
※下手な宣伝より、宣伝効果抜群、おかしな話であるが、北朝鮮宣伝に加担、自滅と言ったところだが、自滅するところは韓国に似ている。
米映画会社へのサイバー攻撃、日本のネットワーク利用か
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記を風刺した映画を巡り、制作したソニーの子会社が北朝鮮側からサイバー攻撃を受けた問題です。
アメリカのＦＢＩが、日本のネットワークが利用された可能性があると見て、攻撃に使われたＩＰアドレスを日本側に提供し、協力を依頼したことが日本の捜査当局などへの取材で分かりました。
２５日に全米で公開された北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」。
映画を制作したアメリカのソニー・ピクチャーズエンターテインメントが、この映画に反発した北朝鮮側から先月、サイバー攻撃を受け、一時公開が見送られていました。
ＦＢＩの捜査の過程で、日本のネットワークが利用された可能性が浮上、日本の捜査当局などによりますと、ＦＢＩが、攻撃に使われた複数のＩＰアドレスを日本側に提供し、捜査協力を依頼していたことが分かりました。
ＩＰアドレスは、ネットワーク上の住所のようなもので、日本側は、ソニーの東京にある本社などと連絡を取り、このＩＰアドレスの利用者の特定を進めている模様です。
【痛快！テキサス親父】韓国からの何千通もの「脅迫」「殺害予告」が届いた… 俺の２０１４年重大事件ベスト３
日本のみなさん。
今年も残り少なくなってきたな。
俺にとって２０１４年は、６５年間の人生の中で最も変化に富んでいて、多忙な１年だった。
一番多くの「生まれて初めての出来事」があり、本当に神様に祝福された年だった。
そこで、俺にとっての「重大事件ベスト３」を振り返りたいと思う。
まず、第３位は、米カリフォルニア州グレンデール市に韓国系団体によって設置された慰安婦像の撤去を求めて、俺がホワイトハウスのＨＰで立ち上げた請願（署名）が今年１月、正式受理に必要な１０万件を突破したことだ。
夕刊フジと産経新聞がいち早く紹介してくれた署名運動だが、１０万件を超えた後は日本の多くのメディアも取り上げてくれた。
ホワイトハウスは「連邦政府が扱う案件ではない」という、いい加減な判断を下したが、米軍の資料で、慰安婦は戦時売春婦だと結論付けられている。
日本と日本人を貶めている暴挙について、日本人や在留邦人が目覚めるきっかけになったと思う。
※心ある日本人は皆、テキサス親父に感謝している。
軍事マニア垂涎、シャーマン、タイガー…戦争大作「フューリー」古参戦車兵・ブラピこだわりの軍装品の数々
第二次世界大戦中の米対独の戦車戦を描く米大作「フューリー」が公開されている。
主演の戦車長役のブラッド・ピットがプロデューサーも務め陣頭指揮を執った話題作。
米戦車シャーマン、その最大のライバル、独戦車タイガーも本物が使用され、近距離の戦車戦はドキュメンタリーのような迫力。
また、ピットの着るミリタリージャケットなど軍装品も〝レアもの〟が続々と登場。
軍装品に詳しい、大阪・難波に本社を構える日本屈指のミリタリーショップ「ＭＡＳＨ」の原善郎社長は「今、これだけの稀少品をよく集めることができましたね」と感心する。
ピットがこだわった軍装品の数々、見どころについて原社長に解説してもらった。
妥協を許さぬこだわり 古参兵の魂を軍装で表現 軍装に込められた精神
※揃いも揃って夫婦で大東亜戦争がテーマとは？ 大東亜戦争終結、来年７０周年、アメリカは何を言いたいのだろうか？
英ＢＢＣ「米国のプライドの問題」
北朝鮮の金正恩第１書記暗殺計画を描いたコメディー映画が米国で上映されたことについて、英ＢＢＣテレビは２４日、いったん上映中止が決まったことが「国際的事件」になり、言論の自由など「米国のプライドの問題になった」と報じた。 ＢＢＣは、作品を見ようと映画館に駆けつけた米国人が「言論の自由を守るために来た」「誰であれ、検閲する権利はない」などと話す様子を放映した。
※アメリカは未だ、プライドがあるのかな？ 東京国際軍事裁判で正義の無い如何わしい判決を出し日本を統治、今ではシナと韓国が繰り出す嘘を容認している。
これではプライドを語る資格があるのかな？
「嘘は必ずバレると日本人は考えるが、相手が何回も嘘を重ねれば“真実”になってしまう」…慰安婦問題の真実を訴える講演会、反日系のトンチンカンな抗議
米カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスで１２月１３、１４の両日、日本から「なでしこアクション」の山本優美子代表と、「論破プロジェクト」の藤井実彦代表を招き、慰安婦問題の真実を訴える講演会が開かれた。
講演会の告知を見た反日系は会場周辺でのデモをネットで呼びかけた。
それを見た米国人らがひとり、ふたりと集まってきたのだが…。
サンフランシスコ近郊のレッドウッド市の会場となった集会所の駐車場。
模造紙を掲げた白人やアジア系の“抗議団”７、８人が集まっていた。
「あれって、私に何かいおうとしている人たちじゃない。ちょっといってきます」。
山本さんの方から近づいていくと、抗議団の男性が「在日コリアンの差別をやめろ」とまくしたてた。「…」。
山本さんの周りに、主催者側や賛同する参加者が援護しようと近づいたが、意味不明の内容に一瞬絶句。
「差別なんかしていません」と山本さんは応じたが、今ひとつかみ合わない。
抗議団男性はその後も「ナカソネ、ナカソネ」などとまくし立てた。
慰安婦否定に抗議しろ 嘘積み重ね“真実”に 「遺憾である」は無意味
中略
山本さん、藤井さんに加え、現地でグレンデール慰安婦像撤去訴訟を続ける「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表も講演。
「歴史を捏造（ねつぞう）し、日本に罪をなすりつけて、おとしめようとするならば、日本はやり返さなければならない。外務省は『遺憾である』ではなく、『事実ではない』と根拠を示した上で、しっかり反論していかなければならない」と訴えた。
※朝日新聞はこの状をどう捉えているのだろうか？ 微笑んでいるのか？
【謀略戦】全面攻勢に出たアメリカ、しかし国内の葛藤は根深く[桜H26/12/25]
中国に苦言を呈する態を採りながら、巧妙に日本に「尖閣棚上げ論」を押しつけ、北朝鮮に対してはサイバー戦でカウンターを喰らわし、ロシアにはエネルギー包囲網で孤立化を図る。
上向きつつある経済をバックに全面攻勢に出た観のあるアメリカの、しかし国内で深刻化しつつある人種葛藤など、強面で汚い一面を論評していきます。
韓国の“反日の政治利用”に米識者が苦言 他のアジア諸国を見習うべきとも
内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国、韓国に「親しみを感じない」人の割合が、1978年の調査開始以来、過去最高を更新した（10月実施、全国の成人男女1801人が回答）。
中国には83.1％（前年比2.4ポイント増）。韓国には66.4％（前年比8.4ポイント増）だった。
一方、「親しみを感じる」と答えた人は、中国には14.8％（3.3ポイント減）、韓国には31.5％（9.2ポイント減）だった。
フォーブス誌（Panos Mourdoukoutas）は、歴史問題で日本批判を強める中韓への反発、領土問題が影響しているとみている。
11月には日中首脳会談が実現したが、日韓首脳会談の目処は立っていない。
こうした状況に対し、特に韓国のかたくなな反日姿勢への苦言が、米識者からあがっている。
◆アジア地域におけるアメリカの立場
John Lee氏（米ハドソン研究所シニアフェロー）は、フォーブス誌への寄稿で、韓国は常に歴史問題を政治的手段として利用してきた、と指摘した。
朴槿惠(パク・クネ)大統領は就任時より、明確な要求のないまま、慰安婦問題などで日本の歴史認識を批判し、さらなる関係悪化を招いている。
ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は、安倍首相の歴史認識を批判する。
しかし、アメリカが日本に歩み寄りを求め、韓国の国粋主義的な誇張を助長することは、問題の根本的な解決にならない、と同氏は述べる。
大戦時、日本に苦しめられた国は韓国だけではない。
マレーシアやベトナム、オーストラリア、そしてアメリカも同様だ。
しかし各国は、戦後日本の国際社会における模範的な姿勢、アジアの繁栄への貢献を支持している。
これらの国々の国民のうち約80％が、安倍政権を歓迎しているという（2013年、米ピューリサーチセンター調査）。
韓国が日本の歴史認識問題を政治に利用することは、自国の為にもならず、正義に基づいた行動ではない、と同氏は述べる。
韓国は今後、歴史を政治利用せず将来に暗雲を残さないアジア諸国の姿勢を見習うべきだ。
アメリカもこれを後押しすべきと同氏は主張する。
◆中国の動き
一方、韓国Daejin UniversityのJin Kai准教授は、ディプロマット誌への寄稿で、中国は歴史問題で韓国と共闘し、アメリカに対抗しようとしている、と分析した。
アメリカが戦後日本の変化と成長を評価し、東アジア地域における主要同盟国として信頼しているのに対し、中韓はそれぞれの懸念を払しょくできずにいる。
同氏は現況を、東アジアにおけるトーナメントと例える。
プレイヤーは中国、米国、韓国、日本だ。
中国は状況を利用し、自国の影響力を最大限にすることをもくろむ。
オバマ大統領は中国に対し態度を軟化させるが、任期終了後に米国がとる姿勢は明らかでない。
同氏は、オバマ後の米国の対中戦略、中国の対米戦略に注目しているようだ。
ＧＨＱ宣伝「南京虐殺２万人」、ＮＹＴ紙また慰安婦…アメリカの反日世論に屈すべからず 敗戦国史観、日本人自身が克服を
この前の当欄で、「歴史修正主義」を振り回すニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙の反日的論調について触れた。
脱稿後、同紙がまたぞろやっているので、この際、書いておく。
■朝日元記者に肩入れ ■勝者の歴史の押しつけ ■勝者の歴史の押しつけ
※世界に日本の味方は産経新聞だけが、もっと突っ込んで欲しい。
アメリカも自由主義を標榜する国だが、日本同様、嘘が罷り通る国の様である。
A・ジョリー監督の戦争映画、日本で上映禁止の運動＝「サイバー攻撃すればいい」「右翼の変人がいる」「非難に耐えられないなら…」―米国ネット
2014年12月23日、米紙USAトゥデイは、アンジェリーナ・ジョリー監督の「アンブロークン（原題）」が、日本の愛国主義者たちの怒りを目覚めさせたと報じた。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
USAトゥデイは23日、第二次世界大戦で旧日本軍の捕虜となった米国人の半生を描いた映画「アンブロークン」が、日本の愛国主義者の怒りを目覚めさせたと報じる記事を掲載した。
アンジェリーナ・ジョリー監督による同作品は、第二次世界大戦で日本軍の捕虜となった元五輪選手のルイス・ザンペリーニ氏の半生を描いており、日本兵による米兵への凄惨な虐待シーンが含まれている。
※アメリカ軍による日本人大虐殺の映画を製作しろ。
この話事実なのか？ 拷問を受け無事に祖国へ戻ったのか？ プロパガンダ映画を何故この時期に・・・
何を考えて製作したのだろうか？ アンジーは人権派を自認しているが、韓国が語る嘘の慰安婦を信じる愚か者、日本人を差別したいのだろう。
芸能界は何処の国でもプロパガンダの最前線である。
日本人はこんな映画観るな！ 編集者は反日である。
オバマ大統領が激怒した“北サイバー部隊”の正体 中国と連携？ 欧米で脅威
ソニーの米映画子会社が製作した北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺をテーマにした映画をめぐり、ソニーの子会社にサイバー攻撃を仕掛けた北朝鮮の問題が拡大し続けている。
激怒したオバマ米大統領は北への報復を示唆し、北のインターネット回線が接続不能になった。
だが、米国は関与を否定し、中国の関与や北が自ら回線を遮断した－など憶測が流れている。
テロを警戒したソニーの子会社は上映中止を決定していたが、２５日に限定公開することを決めた。
予期せぬ事態も想定され波乱含みの様相だ。
主演俳優「自由が勝った」 ソニー、映画中止撤回 オバマ大統領も称賛
米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が自社へのサイバー攻撃などを受けて、北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）第１書記の暗殺を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開を中止した問題で、ＳＰＥは２３日、方針を改め、米国内の複数の劇場で限定上映することを明らかにした。
シュルツ大統領副報道官は「オバマ大統領は称賛している」との声明を出した。
中略
ハッカー側は公開中止が決まった際、「非常に賢明だ」とし、情報流出は止めるとしていたが、上映が決まったことで今後、サイバー攻撃をエスカレートさせる恐れも出てきた。
※ソニーはアメリカ、北朝鮮に政治利用されただけだろう。
日本の名を汚すだけ、映画は考えて製作しろ！ 愚か者。
「米軍が撃墜」消えぬ陰謀説 不明マレーシア機、仏作家主張が物議
今年３月８日に乗員乗客２３９人を乗せてマレーシアのクアラルンプールから北京に向けて飛び立った後、忽然（こつぜん）と姿を消したマレーシア航空３７０便について、航空会社のトップを務めた経歴を持つフランスの著名作家が、「米軍によって撃墜された可能性が高い」との説を唱え物議を醸している。
テロリストが遠隔操作で乗っ取り、インド洋に浮かぶディエゴガルシア島の米海軍基地に自爆攻撃を仕掛け、撃墜されたというのだ。
これまでもさまざまな“陰謀説”が唱えられてきたが、いまなお何の手がかりも発見されておらず、航空機史上最大のミステリーをめぐる謎が謎を呼んでいる。
エールフランスで要職 「遠隔操作で自爆攻撃図る」 何度も浮上、その都度否定
※荒唐無稽な説だが、こう言う説が飛び出すのもアメリカの過去の所業からだろう。
米「拷問報告書」 政治対立の道具と化す
９日に米上院情報特別委員会が公表した中央情報局（ＣＩＡ）による過酷な尋問を詳述した報告書が、米国の情報機関を激しく揺さぶっている。
報告書は、２００１年の米中枢同時テロ（９・１１）後、ＣＩＡが世界各国で拘束した１１９人のテロ容疑者のうち３９人に行った過酷な尋問の手法などについてまとめたもの。
すでに知られているテロ容疑者の顔に大量の水を注ぐ「水責め」以外に、睡眠を奪ったり、狭くて暗い部屋に幽閉したりしたことなどが改めて明らかになった。
その上で、拷問とも呼べる手法は「正確な情報や容疑者の協力を得る上で効果的ではなかった」と結論付けた。
「悪行の描写」と米紙 民主党が一方的に作成 ＣＩＡ歴代長官らが反論
※先頃、製作されているアンジェリーナ・ジョリー監督、大日本帝国軍によるアメリカ兵捕虜への無慈悲な拷問を扱った映画だが、この拷問問題を念頭に置き製作されているのだろう。
アンジーは人権派と言われているが、人権派は「人権」と最もらしい言葉の鎧を身に着け武器に嘘を用いて多くの人々を気づ付け貶める卑怯者である。
日本にも一人有名な人権派を名乗る福島瑞穂がいる。
「日本は米の属国じゃない！」ＴＰＰ交渉怒る甘利大臣、ＵＳＴＲフロマン代表が送ってきた「衆院選圧勝・祝意メール」
第３次安倍晋三内閣が２４日、発足する。
安倍首相は現内閣の閣僚をそのまま続投させる方針だ。
来年２月の大筋合意を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が再び火花を散らすことになる。
属国じゃない！ 電話仲間の２人 最終ラウンドのゴング
【在日悲報】アンジーの反日アンブロークンは人者差別！映画界の重鎮アメリカ人にフルボッコ酷評されている現実を暴露！
ナシ
※アンジーは人種差別主義者なのか？ そうかもしれない。
「オバマは裏切り者だ」リトル・ハバナで渦巻く賛否 若者は９０％支持
オバマ米大統領が対キューバ政策を転換したことをめぐり、１９５９年のキューバ革命を機に米国に亡命したキューバ系住民約１５０万人の間では、反発と期待の声が交錯している。
「ここは愛国者のためのレストランだ。亡命者が考えを交換し合う場所でもある」－首都ハバナをはじめ、キューバ各地から亡命した移民が数多く住むマイアミの「リトル・ハバナ」の老舗レストランには、カストロ政権打倒を目指す人々を鼓舞する２００７年５月建立の石碑があった。
近くの通りを走る複数のオープンカーからは、「オバマは裏切り者だ！」との怒号も飛び交う。
ソウルからヨボセヨ 反日版「パブロフの犬」
犬にある音とともにエサを与えることを繰り返すと、そのうち犬は音だけでよだれを流すようになる。
これを「条件反射」といい、この研究でノーベル賞を受賞したのが旧ソ連のパブロフ博士。
その後、実態はなくても機械的に反応することを「パブロフの犬」というようになった。
韓国で見かける反日現象にはよくこれがある。
旭日（朝日）をかたどったものを見ては「日本軍国主義のシンボルだ！」といって大騒ぎするのもそうだ。
今週もニューヨークのブルックリンで、銀行のビルに描かれた壁画がケシカランといって、韓国人団体が撤去を要求する抗議の書簡を送ったと韓国のマスコミが大きく伝えている。
※朝鮮人は愚かな民族である。
朝鮮民族は、旭日旗の下、日本民族、台湾民族と共に三民族が一致団結しアジア解放を求め立ち上がり、欧米列強に闘いを挑んだのが、大東亜戦争である。
大東亜戦争は、シナ、韓国、北朝鮮以外の多くのアジアの国から今尚、大東亜戦争が齎した自由に対し日本は感謝され続けている。
この事実を無視し、大東亜戦争をスルーしている国が韓国であり、これこそ歴史の捏造である。
北朝鮮サイバー攻撃 ソニーが犯した３つの過ち
動かぬ証拠突きつけた米国の狙い
追跡技術を獲得した米国
北朝鮮のサイバー能力
ソニーの大失敗
ソニーの失敗は大きく言って３つある。まず、北朝鮮のサイバー能力を完全に見くびっていたこと。
次に、SPEのサイバーセキュリティが予想以上に甘かったことだ。
まさか技術大国・日本のソニーとあろうものが北朝鮮ごときに大量のデータを盗み出されたのにまったく気づかないとは考えられない。
SPEはコンテンツと人脈が全財産なのにガードがそんなに甘いはずがない……。
そんな思い込みが最初は強かった。
一部のサイバーセキュリティ専門家は「内部犯行だ」とインサイダー脅威を指摘していたほどだ。
社内ネットワークの防御、侵入とデータ持ち出しの探知、暗号化技術など、すべての点で北朝鮮がソニーを上回っていたとは。
そちらのダメージの方が大きい。
三つ目として、表現の自由を最も重んじる米国でソニーがさっさと白旗を上げてしまったことが物議をかもしている。
テロ行為を示唆するメールが送りつけられた映画館側が上映見送りを決めたため、米国の映画館における『ザ・インタビュー』の公開をあきらめざるを得なかった事情はある。
しかし、テロ国家やハッカー集団がハッキングによるデータの公開を脅しに使って表現の自由を封じ込めることができるとしたら、米国の価値が足元から崩れてしまう。
米下院のロイス外交委員長（共和党）は18日、米CNNテレビに対し、「ソニーよ、過ちを犯すな」と訴えた。
ギングリッチ元下院議長（同）も 「米国は最初のサイバー戦争に敗れた。とても、とても危険な前例だ」 とツィートしている。
英国では、小説『悪魔の詩』がイスラム教の預言者ムハンマドを冒涜しているとしてイラン最高指導者ホメイニ師（故人）から「死刑宣告」を受け、隠遁生活を強いられた英作家サルマン・ラシュディ氏の例が取り上げられた。
ラシュディ氏は88年、ムハンマドを思わせる人物を中心に小説『悪魔の詩』を発表。
イラン最高指導者ホメイニ師（故人）がラシュディ氏に「死刑宣告」を言い渡し、91年には、『悪魔の詩』を邦訳した筑波大の五十嵐一助教授が殺害されている。
ラシュディ氏はテロを避けるため英警察当局の保護下に置かれたが、表現の自由は貫かれた。
ソニーは別の形で『ザ・インタビュー』を公開する方法を検討しているという。
しかし、金正恩第１書記をからかう映画を制作した覚悟も上映中止を決めた判断も、セキュリティと同様あまりに軽すぎたと言わざるを得ない。
米 サイバー攻撃は北朝鮮が関与と断定
アメリカ政府は１９日、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画を制作したソニーの子会社へのサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。オバマ大統領は対抗措置をとるとしている。
「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」へのサイバー攻撃では、大量のデータが流出したほか、犯行声明を出したハッカー集団が映画館への攻撃を予告したため、映画の公開も中止されている。
ＦＢＩ（連邦捜査局）は北朝鮮が以前にサイバー攻撃に使ったＩＰアドレスが今回も使われたことなど複数の根拠を挙げ、「北朝鮮政府に責任がある」と結論づけた。
オバマ大統領は捜査結果を受け、北朝鮮への対抗措置をとることを明らかにした。
オバマ大統領「北朝鮮は多くのダメージを与えた。我々は受けたダメージの分だけ対応する」
オバマ大統領はこの問題を「深刻な国家安全保障の問題」ととらえており、報復を受ける可能性も念頭に対抗措置の方法を慎重に検討するとみられる。
一方、北朝鮮の国連代表部は１９日、ＮＮＮの取材に対し「この件には関与してない」とコメントした。
【突破する日本】米でもアンジー監督の反日映画 国際社会の誤解を解く宣伝戦が必要
衆院選での勝利を経て、安倍晋三首相は戦後最強の権力者となるだろう。
議席減を覚悟しながら自ら勝負に打って出た結果、勝利したのだから当面は向かうところ敵なしだ。
今後４年の任期を得たが、来年４月の統一地方選挙も自民党は勝利するはずだ。
９月の自民党総裁選も対抗馬が見当たらない。
選挙の勝利を経るごとに、首相の権力は増していく。
昨年招致に成功した２０２０年東京五輪も、首相として迎えようと考えているのではないか。
安倍首相は多弁だが、心情を直接語る方ではない。
多くは間接話法だが、今年２月の都知事選で舛添要一氏が当選した際、「舛添さんと一緒に東京五輪を迎えたい」と語っている。
任期を３年２期までとする自民党総裁選規定の変更が必要だが、展望はしているだろう。
今後の安倍首相は与えられた任期の中で日本に降り掛かる危機を次々に突破していかなければならない。
経済については、自らを背水の陣に追い込んだ。
消費税再増税を１年半先送りしたが、「再延期しない」と明言している。
２年半の間に日本経済を立て直し、低所得者や中小企業、地方にもアベノミクスの果実をもたらさなければならない。
※人権派は嘘を用いて人権を語るのは常、日本の福島瑞穂とて同じだが、アンジーはこの映画を日本で公開する気が無い。
ターゲットはシナの反日プロパガンダを当て込んでの映画化だろう。
気持ちの悪い人間である。
反日映画『アンブロークン』ノンフィクション前提にとんでもない捏造発覚 :アンジェリーナ・ジョリー監督の反日低モラル
アンジェリーナ・ジョリー監督の反日映画「アンブロークン」はノンフィクションとして出版されている原作を映画化したものとされているが、その内容にひどいレベルの脚色があり原作の内容にも虚偽があると指摘され、捏造が明確と話題になっている。
太平洋戦争で旧日本軍の捕虜となった原作の著者ルイス・ザンペリーはワタナベという名前の捕虜収容所看守に信じがたい虐待を受けながら生還するストーリーとなっているが、日本人に人肉を刺身で食べる風習があるなど、フイクションとして明らかであればともかくもノンフィクションとして事実を前提に公開される内容としては中国、韓国の反日政策、アンジェリーナ・ジョリー監督の日本嫌い、反日感情が日本人には許しがたいほど度を超えているらしい。
中国の抗日映画市場を意識し金儲け目的のモラル、良識のない反日映画製作と多くの日本人からバッシングされているようだ。
※日本人が語るのであれば、大東亜戦争を太平洋戦争と表現する前にもっと勉強し起稿してくれ。
アメリカ人もシナ人や韓国人同様、嘘つきが多い国なのだろうが、アンジーも同類だろう。
反日は知っていたが、事実も調査せずノンフィクションだと・・・お粗末で酷い映画を作ったものである。
「米はサイバー戦争に負けた」“正恩氏暗殺映画”公開中止に批判
北朝鮮を題材にしたコメディー映画をめぐるソニーの米映画子会社へのハッカー攻撃について、アーネスト米大統領報道官は１８日、攻撃が「悪意ある洗練された方法での、破壊行為だったことを示す証拠がある」と述べ、厳しく対処する方針を表明した。
一方、同社がテロへの懸念から作品の全米公開を中止したことでは、米政界関係者から、「米国は最初のサイバー戦争に負けた」（ギングリッチ元下院議長）、「独裁者に屈服すれば、別の独裁者やテロリストに屈することになる」（ロイス米下院外交委員長）など、同社の判断に対する批判が相次いだ。
アーネスト氏は、事態を「国家安全保障上の深刻な問題」として、連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査の進展を強調。
同氏は北朝鮮への名指しを避けたが、米メディアの報道を踏まえ、ロイスは北朝鮮が攻撃を仕掛けたことは「明白」と言明した。
※ソニーは何故、プロパガンダ映画に首を突っ込んだのだろうか？ 日本企業らしくない。
上映中止は当然の帰結である。
米次官補が日本に自制呼びかけ、中韓との関係改善に努力を―中国メディア
2014年12月17日、環球網によると、米ラッセル国務次官補は16日、ワシントンで東アジア情勢に関する講演を行った際に、日本に向けて中国や韓国との関係で自制するよう呼びかけ、歴史問題における対立を深めないように求める発言をした。
ラッセル国務次官補は、2015年は第二次世界大戦終結から70年にあたるが、日韓国交正常化50年でもあり、デリケートな課題が現れるかもしれないとしつつ、「歴史問題の解決に向けて、各方が自制を保つべき」と指摘。
※シナ、韓国が日本に歴史問題を突きつけているが、全て嘘、アメリカは事実を知りながら日本に自制を促す。
日本国民はアメリカの異常さに気付いている。
バチカンが大きく貢献 中南米出身の法王が橋渡し
米国とキューバが国交正常化交渉を目指すという歴史的な転換には、カトリック教会の総本山であるバチカンが大きな貢献を果たした。
キューバはカトリック教徒が大半を占める国だけに、初の中南米出身であるローマ法王フランシスコとしても、双方の橋渡しに積極的に動いたようだ。
バチカンのローマ法王庁は１７日、オバマ米大統領が新たなキューバ政策を発表した直後に「歴史的決断を温かく祝福する」との声明を発表。
「近年の歴史に刻まれた困難を克服するためのものだ」と称賛した。
※ニュースの出どころが以外である。
マケイン議員が猛批判 「独裁者、悪党、敵への融和政策」
オバマ米大統領がキューバとの国交正常化交渉を始める方針を示したことに、米議会では野党・共和党だけでなく与党・民主党からも批判が噴出。
オバマ氏が表明したキューバへの大使館開設には反発が予想されるほか、議会が設定した対キューバ制裁の解除にも影響を与えそうだ。
共和党のマケイン、グラハム両上院議員は１７日、「独裁者、悪党、敵への融和政策であり、世界での米国の影響力を小さくさせる」と批判した。
ルーブル暴落は米国のロシア潰し？ プーチン体制揺さぶる“ミニ冷戦”
原油価格の急落を受けてロシアの通貨ルーブルの暴落が止まらず、世界の金融市場がパニック状態となっている。
原油に依存するロシア経済潰しを狙う米国の思惑もちらつき、盤石とみられたプーチン政権の先行きにも黄信号が点灯、米露が「ミニ冷戦」状態に入ったとの指摘もある。
日本経済にとって原油安はメリットが大きいものの、円安の揺り戻しや株価下落、世界景気の悪化懸念など思わぬ不安要因ものしかかっている。
ロシアの通貨ルーブルの相場は１６日、対ドルで１ドル＝５９～７９ルーブル台と、荒い値動きが続いた。
史上最安値を更新し、一時は前日に比べ約２５％の値下げを記録した。
１年前は１ドル＝３０ルーブル程度だったが、通貨価値がほぼ半分になってしまった。
※昔の戦争は武器が鉄、今は金、人命は失われないが効果覿面、成果は直ぐに現れる。
金は鉄から失を除いただけの武器である。
大使館開設へ オバマ、カストロ両氏、声明発表…半世紀の政策転換
オバマ米大統領は１７日、ホワイトハウスで声明を発表し、１９６１年から断交してきたキューバとの国交正常化交渉を始める方針を示した。
両国は大使館を数カ月以内に開設し、銀行や貿易取引の正常化を話し合うことでも合意した。
米国はキューバに対するテロ支援国家指定の解除も検討する。
※アメリカは同盟国を適しているのか？ 可笑しく非自然だろう。
日本を貶め続ける敵国条項も外して欲しいものである。
旭日旗を連想させる・・在米韓国人団体が米ニューヨークの壁画の撤去を要求、韓国ネット「やり過ぎは逆効果になる」「これはちょっと無理が…」
韓国・聯合ニュースの１７日の報道によると、米ニューヨークの銀行の壁に描かれた絵画に対し、ニューヨーク在住の韓国人団体が１６日、「旭日旗を連想させる」などとして撤去を求めた。
記事によると、問題とされたのはブルックリン地区にあるＪＰモルガン・チェース銀行支店の外壁の絵。
ニューヨーク韓国人父兄協議会が「反人権の象徴である日本の戦犯旗を連想させる」と撤去を求める書簡を支店長宛てに送った。書簡は「この旗の下で、日本帝国主義の軍隊が１０代の少女を拉致し、従軍慰安婦にする蛮行を犯した」などと書かれているという。
ニューヨーク総領事、ＮＹタイムズ社説に反論投稿 「安倍政権は歴史に謙虚に向き合う」
慰安婦問題をめぐる安倍晋三政権の姿勢に関して「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などと批判した４日付の米ニューヨーク・タイムズ紙社説に対し、草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、１５日付の同紙に掲載された。
草賀氏は「安倍首相は歴史に謙虚に向き合わなければならないと繰り返し述べている」と反論。
ＮＹタイムズ紙が、朝日新聞の元記者らへの脅迫行為を取り上げ、安倍政権が右派勢力による脅迫キャンペーンを「後押し」したと記述したことについても「日本は報道の自由と開かれた国民による議論を強く支持している。
脅迫や嫌がらせは決して容認しない」と強調し、ＮＹタイムズ紙の事実誤認を指摘した。
※日本対シナ、韓国との情報戦争だぜ。
ニューヨークタイムスの記事は朝日新聞の出稿であろう。
反論投稿の文章は確り意思表示をせよ。
謙虚に向か合うが、「が」だろう、そして 「新たな嘘は認めない」 だろう。
韓国の嘘、南京大虐殺の嘘は東京国際軍事裁判では何もなかったことだろう。
ここから潰さずしてどうする。
もっと頭を使え、伊達に東大を卒業している訳ではなかろうに・・・
「安倍政権が朝日攻撃の事実ない」ＮＹタイムズの慰安婦報道で世耕氏
世耕弘成官房副長官は５日午前の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが慰安婦問題に関して安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞への）攻撃」が強まっているなどとする批判記事を掲載したことについて「安倍政権が朝日新聞やその記者を攻撃している事実は全くない」と反論した。
その上で「日本政府が求めていることは、正しい事実認識に基づいて、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることだ」と述べた。
※世耕は何故、否定するだけで無く、朝日新聞の捏造を指摘しないのか？ ３２年も捏造記事を掲載し放置したと・・・政治家が対応できなければ有能な人間は多くいる。
専門部署を作れ。
朝日新聞の前社長の木村はヤクザの様な異様な顔をしている。
ヤクザに失礼だな。
韓国系米国人らの“慰安婦授業”計画に「ＮＯ！」 邦人実業家が米市役所に署名提出
韓国系米国人らが来年初め、米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市などの高校で、慰安婦問題を教える計画を立てている。
実際に実現するかは不透明だが、「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏（４２）は１６日、同市の市役所を訪れ、授業を行わないよう求める署名を提出した。
韓国の国際向け放送、ＫＢＳワールド（電子版）や聯合ニュースなどによると、慰安婦関連の授業を計画しているのは、ウェブサイト「日本軍性暴力被害者サイバー歴史博物館」を運営しているニュージャージー州在住の韓国系米国人ら。州内の高校を大学教授（歴史学）や牧師らが訪れ、３０分間の授業を２回行うという。
藤井代表は１６日、同市の市長室を訪れ、授業を中止するよう求める署名（約２５７０人分）を提出した。
※外務省は何をしているのか？ 外務省よ これはお前らの仕事だ。
給与を返納し、日本人のために努力している人々に支給せよ。
椅子を温めて考えているだけでは寝ているのと同じだ！ 日本人の為に、日系人の為に体を動かせ。
藤井氏には頭が下がる、日本人一同、感謝。
大手米劇場チェーンが『ザ・インタビュー』公開中止を決定
アメリカの大手劇場チェーン、カーマイク・シネマズが、12月25日公開予定の『ザ・インタビュー（原題）』の上映中止を決定した。
アメリカのTV番組ホスト（ジェームズ・フランコ）と番組プロデューサー（セス・ローゲン）が、CIAから北朝鮮のトップ金正恩の暗殺を依頼されるというこのコメディをめぐっては、ソニー・ピクチャーズのコンピュータがハッキングされ、公開中止を要請するメッセージが送られるなど、ここ数週間、数々の騒ぎが起きていた。
アメリカ時間16日午前、ハッカーは新たなネッセージを送り、『ザ・インタビュー』を上映する劇場が、9.11のようなテロリスト攻撃を受ける可能性があると警告。
ソニー・ピクチャーズは、公開をやめる劇場が出てきた場合は、その意志を尊重すると劇場オーナーに伝えたとされる。公開中止を決めた劇場チェーンは、今のところカーマイクのみ。
ソニーは公開を中止するつもりはなく、その後も、TVスポットを流し続けている。
※いくら表現の自由があるにしてもやり過ぎである。
アンジェリーナ・ジョリーが製作した嘘の大日本帝国軍人がアメリア兵捕虜を虐待した映画も同様である。
アメリカ人、シナ人、韓国人は嘘で人を貶めて楽しいのだろうか？ 芸能関係者は人権を謳うが、他人を気づ付けてもお構い無し、世界はこれを許し、これが正義なのだろうか？
「論破プロジェクト」代表、“慰安婦授業”中止求める署名提出 米ニュージャージー州
米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市で来年初め、韓国系米国人らが学校を訪れ、慰安婦問題について授業を行うとされる問題で、「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏（４２）が１６日、同市の市長室を訪れ、授業を行わないよう求める署名を提出した。
韓国の国際向け放送、ＫＢＳワールド（電子版）などによれば、大学教授（歴史学）や牧師らが学校や州内の建物内で、慰安婦問題について教えるという。
受講終了後には「証明書」が与えられる。
※外務省よ、これは外務省職員の仕事だろう。
１発７０円レーザー兵器、米海軍が運用開始 戦闘に革命、照射はゲーム感覚
戦闘に革命的な変化をもたらすといわれる「レーザー兵器」がついにベールを脱いだ。
米海軍は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦「ポンス」に新開発の「ＬａＷＳ（レーザー・ウエポン・システム）」を配備し初の運用を開始。
小型船舶と無人偵察機を攻撃する実験映像も公開した。
レーザー兵器は砲弾やミサイルを積み込む必要がないうえ、１発当たり１ドル未満と超格安。
隊員がモニターを見ながらコントローラーでレーザーを照射する様子はまさにテレビゲーム感覚。
米海軍は十分とはいえない破壊力を高め、２０２０年までに本格配備する計画だ。
見た目望遠鏡、小型船・無人機を破壊 低リスク低コスト、米以外も参戦
中略
クランダー局長は 「パワフルでお手頃価格のレーザー兵器は将来の戦闘作戦で大きな役割を果たすだろう」 と断言した。
ゲーム感覚で撃ちまくり、戦争が勃発…。
そんな事態にならないことを祈るばかりだ。
※何時か出来ると思ってはいたが・・・いよいよアメリカ版、宇宙戦艦ヤマト発進か？ 揺れる中、照準合わせが難しいだろう。
その額７億円超！「世界一高価な写真」に写っているものとは？
写真として史上最高額となる650万ドルで売却されたピーター・リックの作品「ファントム」。
そこに写っていたものは、華美とは対極にある幽玄な景色だった。
オーストラリア生まれの風景写真家ピーター・リックの作品が、写真として史上最高額の650万ドル（約7億7千万円）で売却。
※記事にこの写真の解説は余りないのだが、手前に男の足から尻、股間があり、股間の奥に水の流れと飛沫で女性の裸体が揺れ動く一瞬が撮影されている様に見えるのは私だけだろうか？ 狙って撮影出来る写真では無いと思うが、何とも不思議な写真である。
在沖海兵隊のグアム移転容認法案可決 米上院、成立へ
米議会上院は１２日の本会議で２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決した。
在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。
下院は４日に可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する。
日米両政府は、在沖縄海兵隊約１万９千人のうち４千人をグアムに移転すると計画。
凍結解除によって沖縄の基地負担軽減を前進させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事の理解を得たい考えだ。
法案には、安倍政権による集団的自衛権の行使容認を歓迎する内容も盛り込んだ。
グアム移転費の総額は約８６億ドルで、このうち日本は約２８億ドルを上限に資金提供する。
将来的な財政負担増を避けるため、移転費総額の上限を約８７億ドルとする条項を設けた。
※いよいよ米軍撤退！ 日本は国防に於いて自衛隊の役割が増すのだが、これもアメリカの国力の衰退が齎す影響であり時流だろう。
「歴史修正主義」という日本叩き 真珠湾攻撃７３年 民族の歴史を公平に見たい
今年、１２月８日は真珠湾攻撃から７３年となる。
この年、重要書の翻訳が刊行された。日米開戦時のアメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）と同時代に共和党議員だったハミルトン・フィッシュの「ルーズベルトの開戦責任」（草思社）。
原著は１９７６年の刊行。
ひとことでいえば、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けさせたというものである。
プロパガンダ戦として 「戦争望んだ」ルーズベルト アメリカによる「洗脳」
中略
民族の歴史を公平に見ようとすることは、修正主義でもなんでもあるまい。
戦後の一方的な偏りを脱して公平に過去を見、非とすべきは非とし、是とすべきは是としたい。
それが独立国たるものの態度というべきだろう。
またその態度があって、外国との対等な関係も築けるものだろう。
フィッシュはいっている。
「日本人はあの戦いを最後まで勇敢に戦った。
二度と米日両国の間に戦いがあってはならない」
※納得。
日本政府は、可能な限り早く大東亜戦争の総括をしなければならない。
日本政府自ら大東亜戦争の真実を明らかにすることが、日本国民に日本民族としての誇りを取り戻させる近道だろう。
米中、人権で攻守逆転 ＣＩＡ拷問に批判強まる
アーネスト米大統領報道官は１０日、中央情報局（ＣＩＡ）によるテロ容疑者への過酷な尋問の実態を明らかにした拷問報告書に関し、中国が国際法順守を求めたことについて「オバマ大統領は就任直後に過酷な尋問を無条件に禁じた」と反論した。
普段は中国の人権状況を米国が批判することが多いが、攻守が逆転した格好となった。
米メディアによると米司法省は同日までに報告書の中に違法な活動はなかったとして訴追しない方針を示した。
１０日は世界人権デー。国連や各国から米国に対し、批判が強まった。
中国外務省の洪磊副報道局長は１０日の記者会見で「中国は一貫して拷問に反対してきた。
米国は該当する行動についてよく反省し、国際協定にまじめに従い、履行すべきだ」とここぞとばかりに米国をたしなめた。
オバマ大統領は先月の北京での米中首脳会談に際し、中国の人権状況改善の必要性を強調。
中国の習近平国家主席は「重大な進歩」を遂げてきたと応じたばかりだった。
※アメリカの醜さである。
アメリカは、大日本帝国が大東亜戦争に負けた事を利用し、非道で残虐な行為をしたと嘘を捏造し、日本を貶めたが、アメリカは今尚、人種差別、拷問が行われる醜い国である。
アんジェリーナ・ジョリーは、人権活動家であるが今回、日本軍のアメリカ兵捕虜虐待をテーマに映画を製作したが、アメリカの非道極まりない戦争犯罪等多くの残虐行為があるのだが・・・これについては何も言及しないのかな？
アップル、海外初の研究開発拠点を横浜に設立へ「賢明な判断」「もう米国企業ではない」―米国ネット
2014年12月9日、米アップルが横浜市に研究開発拠点を設立することを明らかにしたと、米メディアが報じた。
この報道に、米国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
アップルは9日、横浜市に研究開発拠点を設立することを明らかにした。
米メディアが報じたほか、安倍晋三首相がさいたま市での演説で、同社が来年早々に横浜市みなとみらい地区に最先端の研究開発拠点を置くと述べた。
アップルが海外に研究開発拠点を置くのは初めてだという。
この報道に、米国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本は技術において豊かな歴史を持っている。
ソニーのウォークマンのようにね。
アップルが日本に投資するというのはいいことだと思う。
日本人は友好的で賢明だろうと思うし、今は経済的危機に立っているからね。
それに、中国じゃないし」
※この翻訳者、アップルが韓国に行かなくて悔しい思いをしているだろうな。
米英「特別な関係」の極み
ウィリアム英王子が訪米し、オバマ大統領と米英の「特別な関係」を語り合いました。
英王室と米民主党政権。
大西洋をはさむ関係にあって、これほど縁遠いものもなかったでしょう。
米国は英王室の支配から脱するように英国から独立し、やがて共和党と民主党の二大政党ができます。
保守の共和党はそれでもブッシュ前大統領が在任中に国賓として英国に招かれ、さらにエリザベス女王の訪問を受けました。
リベラルの民主党は英王室と目立った接点があったとは聞かないようです。
米国の二大政党は英国の保守党、労働党とねじれながらも強固な関係を築き、世界を率いてきました。
第二次大戦の民主党と保守党、反テロ戦の共和党と労働党は「特別な関係」の象徴です。
王子の訪米はそうした関係の極みとしてオバマ政権のレガシーに加えられるのかもしれません。
※アメリカとイギリス、微妙な関係にあるとは知らなかった。
最新鋭戦闘機に関する情報を盗んだ疑いで中国人逮捕
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５に関する情報を盗み出したとして、アメリカに住む中国人が逮捕されていたことが分かりました。
逮捕されたのは、ニューヨークの北隣、コネティカット州に住んでいた３６歳の中国人、ユー・ロン容疑者で、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５で使われるチタン合金に関する情報を盗み出し、先月７日、ニューヨーク郊外のニューアーク空港から中国に持ち出そうとした疑いがもたれています。
ロン容疑者は、コネティカット州にあるＦ－３５を開発したロッキードマーチン社と関係のある企業で働いていたことがありこの際に複製や持ち出しが禁じられている書類をコピーして持ち出したものと見られています。
Ｆ－３５はレーダーに見つかりにくい高いステルス性能を備えているほか、同じ機体で様々な用途にあわせた派生型をもつ多任務機能を備えており、日本の航空自衛隊も導入を決めています。
※さすがアメリカ！ シナ人スパイ逮捕。
スパイ行為どうして発覚したのだろう。
日本にもいる在日シナ人（スパイ）、在日韓国人（スパイ）に要注意！
石油価格の下落はロシアの意図？ 狙いは米国の“ドル崩壊”か
★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード
Ｑ．Ｇ２０での孤立に、原油価格の低迷。ロシアは苦境に立たされている？
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Ｇ２０の独ロの密談に注目！ 原油価格暴落によりドル崩壊するアメリカが苦境に立っている！
オーストラリアのブリスベンで行われたＧ２０首脳会議に関し、日本や米系メディアは「プーチンの孤立」をこぞって書き立てた。
ウクライナ問題に対する各国からの批判にさらされ、総スカン状態だったというのだ。
ＣＮＮのニュース映像でも、プーチンが一人で昼食を取る映像が繰り返し流された。
さらに、公式日程が終わっていない１１月１６日にプーチンが帰国したことも、「あまりの孤独に嫌気がさしたから」と報じた。
しかし、実際のところプーチンは孤立などしていなかった。
Ｇ２０を早退したのも「用が済んだから」にほかならない。
実は１５日夜、プーチンと独メルケル首相は、２人きりで４時間にもわたる密室会談を持っている。
メルケルはロシア語に、プーチンはドイツ語に堪能なため、通訳すら交えることはなかった。
ちなみにモスクワに戻ったプーチンは、１８日にドイツの外相と７５分にわたる会談を行っている。
■サウジ皇太子とも密談、石油価格の下落を画策？
◆Ｇ２０が閉幕。世界経済の成長引き上げを最優先課題に
※世界に今、何が起ころうとしているのだろう。
堤未果(ジャーナリスト)忍び寄る魔の手から逃げ切れ日本！
「沈みゆく大国アメリカ」「貧困大国アメリカ」などの著書で知られる、ジャーナリスト堤未果さん。
オバマケアと言われるアメリカ版皆保険制度は今、医療関係者をはじめ国民を救うはずだったが苦しめている。
実はこれには保険会社が深く絡んでいる。
保険会社だけが儲かるこの仕組みを日本にも広げようと彼らは画策しているというのだ。
日本の皆保険制度は守られるのか。
ラジオ版学問ノススメより。
安倍首相、異例の街頭演説「アップルが日本に開発拠点」
安倍晋三首相は９日、さいたま市での街頭演説で「外国の企業も日本に投資を始めた。あのアップルが日本で最先端の研究開発をすると決めた」と言及し、海外から日本への投資が拡大していると強調した。
その後、米アップルは、新たな研究開発拠点 「テクニカル・デベロップメント・センター」 を横浜市に設けると正式発表した。
米国国外に研究開発拠点を設置することを表明したのは初めて。
来春にも横浜市のみなとみらい地区に設置し、数十人規模が勤務する見通しだ。
アップルは「日本での事業がさらに拡大され、数多くの雇用創出にもつながる」と説明した。
※アップルの意図は何処に？
日本、歴史修正とまた批判 米紙
９日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の下で日本が歴史の修正を図っていると警鐘を鳴らす同紙コラムニストの記事を掲載した。
慰安婦問題を「虚構だとして非難する」風潮が日本国内で強まっていると指摘し「日本は償うべきことがたくさんある」と訴えた。
ニューヨーク・タイムズ紙も、同様の社説を４日付紙面に掲載したばかりで、日本への警戒感の高まりをうかがわせている。
ポスト紙の記事は慰安婦問題をめぐる日本国内の動きに懸念を示し、第２次大戦中の旧日本軍の行為を「日本は懸命に忘れようとしている」と指摘。
歴史を歪曲しようとすれば「なぜ日本を友人だと思っていたのか、他国は忘れるかもしれない」と皮肉交じりに批判した。
※無能なアメリカメディア、真実を調べて記事にしないのはどの国も同じなのかな？ それとも朝日新聞の送信記事なのかな？ アメリカメディアの愚かさを覗かせる記事である。
英は入国拒否、「日本女性はＮＯと言わぬ」米国“ナンパ講師”の入国拒めぬ日本“弱腰入国審査”
「ナンパの達人」を自称し、米国を拠点にナンパ術セミナーを開催しているジュリアン・ブランク氏（２６）をめぐる議論が続いている。「女性蔑視だ」「性暴力を助長する」と世界中で批判が殺到し、入国を拒否する国まで現れた騒動。
１１月中旬に来日が予定されていたことから、ネットで入国拒否を求める署名運動が盛り上がり、最終的に５万件を超えた。
結局、ブランク氏は来日を断念したもようだが、いつまた現れるかわからない。
日本の出入国管理法で“女性の敵”の上陸を防ぐことはできるのか－。
わずか４日間で３万８０００人分の入国拒否署名 嘘つかない限り…出入国管理法の限界
法務大臣の判断か？ 虚偽申告か？ 世界中の抗議活動受け、活動自粛か
※日本人は安く見られたものである。
こんなこと位でアメリカ政府を気にしてどうする！ 入管はこう言う輩の入国を拒否しろ。
日本の下請け業者がアップル提訴 地位乱用…ファブレス戦略に影響も
米アップルにパソコン向けの部品を供給してきた島野製作所（東京都荒川区）が、アップルを独占禁止法違反と特許権侵害で訴えた民事訴訟の第１回口頭弁論が今月中旬、東京地裁で開かれる。
島野の主張によると、不当なリベート要求など下請けに対する「優越的地位の乱用」があったという。
時価総額で世界最大の企業を日本の中小企業が訴えるという異例の展開だ。
自社工場を持たないアップルは、世界中の取引先と関係を深めてサプライチェーンを構築する手法を取るだけに、裁判の動向次第で波紋が広がる可能性もある。
増産要求後に発注減 不当なリベート要求
中略
島野は「アップルは取引開始当時とは変わってしまった。
企業は大きくなったが、人や内部管理体制、コンプライアンス（法令順守）が追いついていないのではないか」（幹部）と指摘する。
同社側の溝田宗司弁護士は「取引にはルールがある。そのルールが破られたとき、どう対処すべきか。これは“技術立国”日本を支えるデバイスメーカーに共通する問題だ」と話している。
※日本は技術立国、技術力を背景にした企業が多い日本、製品の生産実績の無いペーパーカンパニーに等しい企業とは組まない事である。
海外企業の下請けに入らず、日本の大手企業と組み製品化を模索するべきである。
「もう少し上品に」ＳＮＳでオバマ娘への説教、思わぬ炎上→飛び火
共和党スタッフが謝罪
「もう少し上品にしたらどうなの」
米共和党の女性スタッフがバラク・オバマ大統領（５３）の娘２人の服装や態度をフェイスブックでこうこき下ろしたところ、インターネット上で猛反発を招き、謝罪に追い込まれる騒動に発展している。
敵対する民主党にダメージを与える狙いがあったとみられるが、標的をそれた矢は、今や幸せに暮らす別のセレブを直撃。
女性スタッフ自身も、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で犯した過去の恥ずかしい失敗をほじくり返されるはめに陥っている。
謝罪したのは共和党のスティーブン・フィンチャー下院議員（４１）の女性広報担当者、エリザベス・ローテン氏。
ネット上で非難噴出
※アメリカだけでは無い、何処にでもいる口軽男。
真珠湾で７３年目の追悼式典 ３千人が参加 「出席はこれが最後」退役軍人ら高齢化
旧日本海軍が米ハワイの真珠湾を攻撃してから７３年の７日（日本時間８日）、犠牲者の追悼式典が真珠湾近くの公園で開かれた。
米メディアが報じた。
式典には、攻撃を生きのびた退役軍人ら約１００人や、日系米国人のハリス米太平洋艦隊司令官、就任間もない同じく日系のイゲ・ハワイ州知事ら約３千人が参加。攻撃が始まった午前７時５５分には、犠牲者に黙（もく）祷（とう）がささげられた。
退役軍人らは高齢化しており、電動車いすでの参加も目立った。
「式典への出席はこれが最後になるだろう」と話す参加者もいたという。
「日本での犯罪なのに日本で捜査できない」ＭＲＩ資産消失被害者が直面する“理不尽”…「裁判はできる」の新判断も長期化は不可避
資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）による顧客資産約１３６５億円の消失疑惑をめぐり、顧客が出資金返還を求めた訴訟で東京高裁が１１月、「日本で裁判はできない」とした地裁判決を取り消し、東京地裁に審理を差し戻した。
国境の壁により、刑事事件立件への動きが鈍い中での民事責任追及の扉を開ける判断で、出資金返還に向けて光明が差し始めた。
しかし、これまでの裁判では違法性の有無など実質審理が行われておらず、結論には時間がかかるとみられ、被害者は不安を抱く。
刑事責任追及を阻む日米の「国境の壁」 東京高裁は１審判決を破棄、「日本での提訴は可能」と認定
一筋の光明…だが弁護団は「スタートラインに立っただけ」
※日本国は日本人を守ろうとしない。
法を遵守する国を高らかに謳うが、実情は全く違う。
在日問題、北の拉致問題、シナの尖閣問題、韓国の竹島問題、朝日新聞を代表する日本メディアの捏造問題等、上げればきりがない。
日本は、国際法、憲法、法律まで忠実に執行せず容認し、犯罪を放置している愚かな国である。
「３カ月に１４回の職務質問」根強い黒人差別に広がるデモ 陪審員は“雑談・携帯”で大陪審制へも不満
米ニューヨークや中西部ミズーリ州ファーガソンで、丸腰の黒人住民を死亡させた白人警官が不起訴となったことを受け、黒人住民らによる抗議デモが全米各地で相次いでいる。
米社会に根強く残る人種差別や大陪審制度への不信感、経済格差といった問題が背景にありそうだ。
「私は警察から３カ月間で１４回も職務質問されたことがある。皮膚の色が黒くないあなたに、この屈辱は分かるまい」。ファーガソンの音楽家ミリヤード・スミスさん（３２）は苦渋の表情で語った。
米国では統計上、黒人の犯罪率が高く職質対象になりがちだ。
とはいえ真面目に暮らす黒人にとって、警察から差別的な扱いを受けているとの不満は強い。
共和党は好感触だけど…実務派・カーター新国防長官、ホワイトハウス相手に「自分」出せるか
オバマ米大統領が５日、辞任が決まったヘーゲル国防長官の後任に指名したアシュトン・カーター元国防副長官（６０）について、来年１月に招集される新議会で上院軍事委員長への就任が確実視される共和党重鎮のマケイン上院議員はカーター氏の経験や手腕を評価する姿勢を示している。
共和党は、ヘーゲル氏を事実上更迭するに至ったオバマ政権の「無能な外交政策」について、カーター氏の指名公聴会で追及する考えだ。
米Lokout、出荷時からマルウェア混入のスマホを発見 - アジアを中心に被害
米Lookoutは12月4日(現地時間)、出荷時にシステムフォルダー内にマルウェアが混入されているスマートフォンを発見したことをブログで発表した。
Lookoutは、このマルウェアをDeathRingと命名。
DeathRingは、中国で作られたトロイの木馬で、ベトナム、インドネシア、インド、ナイジェリア、台湾、中国で被害が確認された。
感染したスマートフォンは、所有者の個人情報を勝手に外部に送信してしまう。
さらに、利用者にアプリをダウンロードするように促してくるため、誤って新たなマルウェアをダウンロードしてしまう恐れがあるとしている。
混入されたマルウェアは最初動作していないが、起動する条件が2つある。1つ目はスマートフォンを5回再起動したとき、2つ目は、端末のスリープと復帰を50回繰り返したときだという。
慰安婦騒動が『各国に利用されまくりで』調子に乗った米国が窮地に。国際社会で米国が糾弾される展開に
【断固拒否】 日韓共催！
※次第に暴かれ始めた朝鮮戦争時代のアメリカ軍慰安婦。
米議会が調査要求 「孔子学院」追及へ
中国政府が出資する中国語教育機関「孔子学院」に関する米下院外交委員会小委員会の公聴会が４日開かれ、クリストファー・スミス委員長（共和党）は米国の学問の自由が脅かされていると危機感を表明、孔子学院に関する詳しい調査を議会の付属機関、米政府監査院（ＧＡＯ）に要請する考えを示した。
中国が各国の大学に開講している孔子学院をめぐっては、特定の問題が授業でタブーとされることなどを問題視し、閉鎖に踏み切る大学が米国で相次いでいる。
米議会は今後追及を強める構えで、米中間の政治問題に発展する可能性がある。
スミス委員長は公聴会で「中国語学習は米国の安全保障上の国益だが、孔子学院との関係がもたらす重荷を背負い込むべきではない」と問題提起した。
委員長はＧＡＯが孔子学院と各大学との契約内容を調べることによって、講師や学生の信教の自由が許されているか、天安門事件やチベット、台湾といった問題を自由に議論できるかなどを確認したいと語った。
また中国国内にキャンパスを持つ米国の大学についても、中国政府から不当な圧力を受けていないかＧＡＯに調査を求める意向を示した。
※シナの幻想からアメリカが目覚めるのか？ まだはっきりしない。
【痛快！テキサス親父】ネットにニセの「慰安婦像設置決議」情報 市議会の議事録にはないのに…
ハ～イ！ みなさん。日本では衆院選が始まったようだな。
以前にも書いたが、外国人である俺が日本の選挙に口出しするつもりはない。
ただ、投票には必ず行くべきだ。
無関心が一番良くない。
国民が政治に興味を失ったスキを狙って、美辞麗句を並べるだけの政党や悪しき組織、他国勢力が浸透・増長する危険。
現在と過去、未来を見据えて、冷静な判断をすべきだぜ。
さて先月末、ネットニュースで「カリフォルニア州フラートン市議会で、慰安婦像の設置が決議された」という記事を見つけた。
性懲りもなく韓国系団体が提案していたものだが、俺は、在留邦人や日本の主婦によるネットワーク「なでしこアクション」などと連携して設置反対を訴えていただけに驚いた。
俺はすぐ、親しい現地の記者に問い合わせた。
すると、記者は意外そうな声で「そんな決議はされていない」「フラートン市が像を設置する予定はない」と答えた。
それでも心配になって、俺は市議会の議事録を取り寄せた。
何度も読み返したが、そんな決議も行われていなかった。
※日本人の心強い味方、テキサス親父には感謝の言葉しか出ない。
韓国系は卑劣な醜い民族、嘘を嘘で塗り固めているのである。
関係深化へ「将来像」検討＝福田元首相ら日米有識者
日米関係の将来像を検討する両国の有識者会議が5日発足し、ワシントンで初会合を開いた。
国際情勢の変化を見据え、今後の日米の連携の在り方を提示するのが狙いで、福田康夫元首相、ダシュル元民主党上院院内総務らが共同委員長に就任。戦後70年に当たる来年5月にも東京都内で2回目の会合を開催し、提言「パシフィック・ビジョン21」を取りまとめることで合意した。
会合には御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長、ハスタート元下院議長（共和党）、藤崎一郎前駐米大使、ハムレ戦略国際問題研究所（CSIS）所長らが参加。
戦後100年を迎える2045年の日米関係の姿を描き、その達成に向けた具体策を提唱する。
5日の会合では、台頭する中国との関係について、「対立せず、どう国際社会の規範に組み入れるかが重要だ」といった意見が出された。
福田元首相はこの後の記者会見で「今こそ中長期的な観点から、日米協力を安定的に発展・深化させていく必要がある」と強調した。
「慰安婦・反日」の米での動き阻止へ トリプル署名開始
慰安婦問題の真実を訴え続けている「論破プロジェクト」と「なでしこアクション」が連携して、米国内で韓国系団体などが関与する卑劣な動きを阻止するトリプル署名を始めた。
日本と日本人の名誉を守ろうとする行動に、賛同の声が集まっている。
両団体が問題視しているのは、
（１）ニューヨークのホロコースト記念館における慰安婦常設展示の動き
（２）ニュージャージー州での慰安婦学校設置の計画
（３）米教科書会社が世界史の教科書に「慰安婦は強制連行された」と事実無根の記述をしていること－だ。
この３つの拠点は、ニューヨークを中心として半径５０キロ圏内の地域に集中している。
このため、論破プロジェクトの藤井実彦事務局長が、日本で集めた署名を持って、来週にも直接抗議してくるという。
藤井氏は「放置しておくと、日本を傷つけるウソが広まってしまう。
正々堂々と抗議してくる。
ぜひ、多くの方々に署名の協力をお願いしたい」と語っている。
署名の詳細は、なでしこアクションのＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｎａｄｅｓｉｋｏ－ａｃｔｉｏｎ．ｏｒｇ／？ｐａｇｅ＿ｉｄ＝７４９０）まで。
米次世代宇宙船、試験機打ち上げ＝火星有人探査目指し初飛行―NASA
米航空宇宙局（NASA）は5日午前7時5分（日本時間同日午後9時5分）、次世代宇宙船「オリオン」の無人試験機を南東部フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から初めて打ち上げた。
2030年代の火星有人探査を目指し、各種性能を確かめる。
約4時間半の飛行で地球を2度回る。
国際宇宙ステーション（ISS）の十数倍の高度約5800キロまで上昇し、米西海岸カリフォルニア州沖の太平洋に着水。
米海軍の艦船が回収する。
試験機には温度や揺れなどを感知する約1200のセンサーを搭載した。
放射線や時速約3万2000キロに達する帰還時の高熱が機体や機器に及ぼす影響を調べる。
打ち上げは当初4日の予定だったが、ロケットの燃料弁不調で延期された。
スペースシャトルの飛行高度やISSが周回している地球低軌道を超える任務を帯びた有人宇宙船の開発は、月面着陸を果たした1960～70年代のアポロ計画以来となる。
しかし、火星着陸技術の確立や強力な次世代ロケットの開発など越えなければならないハードルも多い。
将来にわたる財政面の裏付けも不透明で、確固とした見通しは立っていないのが実情だ。
※アメリカも落ちぶれたものだ。
アンジェリーナ・ジョリー監督の「アンブロークン」 米捕虜を日本兵が虐待で配給会社が日中公開を思案
米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが監督を務める映画「アンブロークン（原題）」をめぐり、配給元の米大手映画会社、ユニバーサル・ピクチャーズが日本と中国での公開について思案しているもようだ。
ロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。
映画は全米で２５日から公開されるが、主役の米兵を日本兵が再三虐待する場面があり、日本では抵抗感が強く、中国では反日感情をあおりかねないためだ。
※アンジェリーナ・ジョリーは反日女優である。
大日本帝国皇軍に対して嘘をでっち上げ映画を撮り世界に配給するとは愚かであり、シナ人、朝鮮人同様嘘つきだな。
日本国民よ、日本国内に真実の歴史を広めよう。
「教員は中国共産党の見方を教えるよう選ばれ、訓練されている」孔子学院めぐり公聴会 米連邦議会の調査要求
米下院外交委員会の人権問題に関する小委員会は４日、中国政府系の文化機関「孔子学院」に関する公聴会を開いた。
共和党のクリス・スミス小委員長は全米の大学への孔子学院の進出で「学問の自由」が脅かされているとし、米連邦議会の政府監査院（ＧＡＯ）に調査を求める考えを示した。
米大学が中国に設置しているサテライト・キャンパスへの中国当局の介入についても調べる。
孔子学院は、全米に１００カ所近く設置されている。
中国側が運営資金や教員を提供。
学問の自由への介入への懸念により、今秋、シカゴ大学やペンシルベニア州立大学などに閉鎖の動きが拡大。
公聴会はその後、米議会として初の問題提起で、関係見直しの動きはさらに広がりそうだ。
※シナ共産党は。シナ大陸に存在し続けた過去の王朝の流れを汲んでいない。
日本人もそろそろシナと孔子学院を考え直す時期に来ていると思うのだが・・・
米軍、「米国人救出作戦」失敗 アルカーイダ系が拘束
米政府は４日、米軍が先月、イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）に捕らわれている米国人フォトジャーナリスト、ルーク・サマーズ氏の救出作戦を実施したが、発見できず失敗したことを明らかにした。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミーハン報道官は、オバマ大統領が先月、「確度が高い情報を入手した直後に実行を承認した」と説明。
米軍はイエメン軍と協力し作戦を実施した。
現場にサマーズ氏はいなかったが、米国人以外の複数の人質は救出した。
ロイター通信によると、作戦が実施されたのはソマリア東部で、イエメン人を含む８人を救出し、テロ組織のメンバー７人を殺害した。
ＡＱＡＰは先に、サマーズ氏の殺害を警告するビデオ映像を公開。
米軍は今夏に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がシリアで拘束していた米国人の救出にも失敗している。
※アメリカは、資源独占外交戦略を大転換し、天然資源は資源国に権利を委ねさえすれば、争いは止むのだが・・・
それも盗人シナの存在が難しくしているのだろうか？
ホワイトハウス奥の院“三成たち”の陰険闘争に弾かれた「ヘーゲル国防長官」 更迭劇の真相
バラク・オバマ米大統領はロシアのウクライナ・クリミア半島併合やイラク、シリアでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の増長を防げなかった責任を、チャック・ヘーゲル国防長官に負わせたようだ。
ヘーゲル氏の「更迭」が「スケープゴート（生け贄）と評される一方、守られたのは、ホワイトハウスの奥の院で「失点」を重ねたオバマ氏の側近たちだった。
「その職務に堪える人物ではない」 「私をいらだたせたのは、マイクロマネジメントだった」
オバマ大統領が恐れる「安倍政権敗北」 株高値維持に躍起
「オバマ大統領は、あと２年の任期中、国家統治のための政治力を維持する最後のよりどころとして、米国はじめ世界の株価が高値を続けられるよう全力を挙げている。
そのためには、日本の安倍晋三政権が円安政策を続けること、年金基金で大量の株を買い続けることが極めて重要になっている。
今回の選挙で安倍政権が敗北すれば、株価の高値を維持することができなくなると、オバマ政権首脳は考えている」
金融政策の権威で、オバマ政権にも影響力を持つハドソン研究所の専門家はこう言っている。
※アメリカ・オバマ大統領のご都合主義が垣間見える記事である。
「イスラム国」が米でテロ計画…ＡＢＣテレビ
米ＡＢＣテレビは１日、イスラム過激派組織「イスラム国」が米国内で米軍関係者を狙ったテロを計画しているとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省が関係当局に警戒するよう通達を出したと報じた。
ＡＢＣテレビはイスラム国に関連するテロ情報としては、「これまでで最も強い警告」と指摘している。
海外の人物が米国内の米軍関係者襲撃の実行者を探しているという。
通達では、米軍関係者に対し、ソーシャルメディアから身元特定につながる情報の削除を求めている。
国防総省のウォレン報道部長は通達があったことを認めた上で、「目新しい内容ではない」と語った。
“日本支配”強める米企業…スタバ、マクド、スリーエム…株主や従業員に動揺も
米企業が日本法人への経営支配を強める動きが加速している。
スターバックスが完全子会社化を決め、マクドナルドは経営幹部を次々と送り込んだ。
アベノミクスで復活の兆しをみせる日本市場を見直し、本社主導で成長を加速させる狙いがありそうだが、日本に根を下ろした現地法人と株主、顧客の間には反発や戸惑いも広がっている。
１０００億円でＴＯＢでも“格安” 社内に動揺も
※スタバの様な事業体は日本人も立ち上げが可能だと思うのだが・・・
在米の華僑系住民、抗日戦争勝利委員会を立ち上げ 戦後７０年で 反日運動の活発化は必至
来年の戦後７０年に向けて、米カリフォルニア州などの華僑系住民らが「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」を立ち上げたことが分かった。
委員会には米連邦議員や米政界にパイプを持つ有力者も参加しており、米国における反日活動は一層強まりそうだ。 関係者や地元中国系メディアによると、「今後、委員会は全米各地で、日本が戦時中に中国や東アジアの国々を侵略して人々を冒涜（ぼうとく）し、各国の社会や経済に重大な損害を与えたことを振り返り、次世代に語り継ぐイベントを展開していく」という。
※マイク・ホンダは反日だが、シナと韓国で暗躍するハエみたいな鬱陶しい日系アメリカ人、彼の過去を一度洗うといい、キット何かが出て来るはずである。