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アメリカ合衆国ニュース・２０１４/９

２０１４・９・３０　ＺＡＫＺＡＫ ｂｙ 夕刊フジ　ワシントン駐在客員特派員・古森義久 【あめりかノート】朝日の訂正が米側活動家に与えたインパクト　毎日記事へ長文の反論も

「記事内容抜粋」 朝日新聞の慰安婦問題誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。 ２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。 しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。 この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。 「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」 さあ、安倍政権、どうするか。

２０１４・９・３０　ＭＳＮ産経ニュース　 米でカローラに苦情１６３件　突然加速、米当局が検証

「記事内容抜粋」 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２９日、トヨタ自動車の主力車「カローラ」の２００６～１０年型で「ＥＴＣＳ－ｉ」と呼ばれる電子制御システムを搭載した車について、低速走行時や停止中に突然加速したとの苦情が１６３件寄せられたと発表した。 　※最近、トヨタ車も問題が多く発生しているが、メイドインジャパンでは無く、メイドインアメリカだろう。

２０１４・９・３０　ＭＳＮ産経ニュース　 「第２のトモダチ作戦！」　遺骨帰還へ日米共同作業　戦後７０年に向け米側が打診

「記事内容抜粋」 日米両国が先の大戦から７０年となる来年以降、戦没者の遺骨の身元確認などで連携する本格的な共同作業を検討していることが２９日、分かった。 かつて激しく戦った両国の共同作業が実現すれば、東日本大震災の救援活動に続き、日米新時代の礎を強化する「第２のトモダチ作戦」となりそうだ。 共同作業は、今年に入って米側から日本政府に打診があった。戦死者の遺体回収や遺族への返還などを専門的に行う米軍の常設機関「統合戦時捕虜・行方不明者調査司令部」（ＪＰＡＣ）が要請した。 【遺骨帰還】　先の大戦の日本の海外戦没者は約２４０万人で、未帰還は約１１３万柱に上る。 安倍晋三政権は遺骨の帰還に力を入れており、自民党は今国会で関係省庁の連携強化などを定めた法案の準備を進める。 米側の未帰還の遺骨は７万柱以上とされる。 　※未帰還は日米で大きな開きがあるが、これを阻んできたものは何か？　米国はこんなことで誤魔化さず、連合国の日本敵国条項を取り下げるべきだろう。

２０１４・９・２９　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　 「孔子学院」にノー　米シカゴ大、契約打ち切り

「記事内容抜粋」 米シカゴ大学は２７日までに、学内の中国語教育機関「孔子学院」との契約更改交渉を打ち切ったと発表した。 中国政府の方針に基づく運営が「学問や言論の自由を脅かす」として、多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。 名門シカゴ大の決定は、孔子学院を抱える他の大学にも影響を与えそうだ。 　※遅い！　アメリカもようやくシナの危険性を認識した様である。

２０１４・９・２８　産経ニュース　（１/４ページ）　ワシントン支局　加納宏幸　 オバマ氏に外交政策で苦言　共和党大統領候補

「記事内容抜粋」 バラク・オバマ米大統領（５３）が最初の大統領選への出馬を検討していることを明らかにしたのは２００６年１０月のことだ。 ０８年大統領選の２年前、中間選挙の最中だった。 １６年の次期大統領選から逆算するとちょうどこの秋に当たる。 出馬を検討している民主党の有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（６６）は年明けに最終決断すると表明した。 １１月の中間選挙後をにらみ、「ポスト・オバマ」たちの動きが活発化している。 　　バーバリ戦争の教訓　　軍備拡充で中国を警戒　　深まる「二極化」 　※オバマはシナから政治資金を貰っているのではないのか？

２０１４・９・２１　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　（１/３ページ）　カリフォルニア州チノヒルズで　中村将　 【鼓動】中国人専用「妊婦ホテル」がロス郊外に出現　目的は子供の米国籍取得　広がる波紋

「記事内容抜粋」 米カリフォルニア州ロサンゼルスのダウンタウンから東へ約４０マイル（約６４キロ）。 大自然に囲まれ、美しい山脈がそびえるチノヒルズは白人の多い、閑静な住宅街で知られる。 庭にプールがある一軒家が並ぶ、典型的な米国の郊外の風景だ。 　　１７部屋に改築　　総費用は１４０万円　　 米国の国籍　合衆国憲法修正第１４条によると、米国領内で生まれた子供は、両親の国籍にかかわらず市民権が付与され、自動的に米国籍を有することになる。 「出生地主義」と呼ばれ、米国のほかにカナダなどでも採用されている。 両親、または親のどちらかの国籍が子供の国籍となるのは「血統主義」と呼ばれる。

２０１４・９・１６　毎日新聞　インディアノーラ（米中西部アイオワ州）及川正也　 米国:クリントン氏、本格始動「大統領選、わくわくする」

「記事内容抜粋」 ２０１６年米大統領選への出馬を視野に入れているヒラリー・クリントン前国務長官（６６）＝民主党＝は１４日、アイオワ州で開かれた野外イベントで演説し、「（出馬について）考えているのは事実だ。 大統領選にはわくわくする」と述べ、意欲をにじませた。 クリントン氏は年末・年始をめどに出馬の是非を判断する意向だが、会場はあたかも決起集会のような熱気に包まれていた。 　※夫婦が大統領就任、こんなことが実現するのだろうか？　自由の国、アメリカならではの見果てぬ夢なのか？　既に次期大統領に親中のヒラリーが決定していると言う噂さえある。

２０１４・９・１５　ヤフージャパン　ブログ　山本一郎 米国で偽携帯基地局が大量発見の謎

「記事内容抜粋」 スノーデン事件をきっかけにして、NSA等の組織が相変わらず電話の盗聴に勤しんでいることが改めて明らかにされた昨今ですが、ここに来てさらに物騒な話題が報じられています もともと影のネットワークという意味で、ニセの基地局の隠されたネットワークが構築されているのではないかという話は安全保障界隈で浮かんでは消える類の話だったんですけど、ここに来て俄然具体的な内容に進化してきております。 　※アメリカは日本の電波法なる制度が無いのだろうか？

２０１４・９・１２　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　ワシントン＝加納宏幸 ＮＹタイムズ、慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」　米紙も朝日会見を報道

「記事内容抜粋」 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。 　※この記事は朝日がＮＹタイムズに送信した記事だろう。

２０１４・９・１２　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　ワシントン＝加納宏幸 産経支局長聴取は「言論抑圧の実例」と米有力紙、韓国政府に警告

「記事内容抜粋」 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」との韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題について、「報道の自由の原則を守ることの重要性」を示す事例であると報じた。

２０１４・９・１１　サーチナ　 目立つ中国系立候補者・・・米中間選挙、政治分野での大量進出へ

「記事内容抜粋」 中国新聞社ワシントン支局によると、米国で始まった中間選挙戦では、中国系立候補者の増加が目立つ。これまで中国系アメリカ人にあった「政治には関心をもたず、商売に専念」とのイメージが覆りつつあるという。

２０１４・９・９　産経ニュース　 ホルムズ海峡での機雷除去「日本の協力を」　米高官が異例の表明

「記事内容抜粋」 米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は８日、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎、ミサイル防衛（ＭＤ）に加えて、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動で、日米が協力することに期待していると明言した。

２０１４・９・４　ヤフージャパンニュース・ビジネス　ＮＮＡ　ミャンマー コンプライアンス問題発覚、米ギャップ委託工場［繊維］

「記事内容抜粋」 衣料品大手の米ギャップはこのほど、製造を委託しているミャンマーの韓国系企業２社で、長時間労働などのコンプライアンス（法令順守）上の問題が見つかったと在ミャンマー米国大使館に報告した。 複数の現地紙が報じた。 　※韓国企業のデタラメ振りは有名、そもそも韓国系企業を使うこと自体間違いである。

２０１４・９・３　ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　（１/２ページ）　日高義樹　 オバマ政権、経済政策失敗　ゼロ金利とドル余り続けばバブルとインフレが…

「記事内容抜粋」 ６年間にわたって続けてきた経済回復策が失敗に終わる見通しが強くなったため、米国のオバマ政権は公定歩合を引き上げることができないでいる。 その結果、経済が拡大していないなかで、バブルとインフレの懸念が急速に強くなっている。

２０１４・９・２　ｉｚａ産経デジタル　（１/２ページ）　【歴史戦】第６部「主戦場」米国（４）上 米下院での慰安婦決議、先兵ホンダ氏支えた反日団体

「記事内容抜粋」 米国での中韓系勢力による歴史問題での日本糾弾の最大の高まりは、２００７年７月末の連邦議会下院での慰安婦決議の採択だった。 日本軍が組織的に２０万人もの女性を強制連行し、「性的奴隷」にしたと不当に断じる同決議は日本の敗北であり、歴史的、国民的な汚辱となった。 事実誤認が前提となった決議に対し、米議会有力者から反対論もあったのに日本側はなぜ阻めなかったのか。 米国内でなお日本が傷つけられる「歴史戦」への今後の対処にはこのときの反省が欠かせないだろう。 　※この時登場するマイク・ホンダ　中韓を舞台に謝罪と賠償金目当てに暗躍し日本を貶める名うての悪である。

２０１４・９・１　産経ニュース　【ニューヨーク＝黒沢潤　 米メディア、韓国当局を批判　産経ソウル支局長聴取で

「記事内容抜粋」 産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者が８月３１日、韓国当局の対応を批判する記事をネット上に掲載した。