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| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１６/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
「国家権力盗み取るのを防ぐ」と派閥結成を禁止 中国共産党が新準則・条例を公開 「核心」への権力集中際立つ
中国共産党は２日、１０月下旬に開かれた第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）で採択した、党の政治原則や規律を定めた新たな「準則」と「監督条例」の全文を公表した。
新準則は「極めて少数の高級幹部が徒党を組み、権力を奪い取ろうとする政治的な陰謀があった」と危機感を示し、党内での派閥結成を禁止するなど、６中総会で習近平総書記を「核心」と位置づけた党中央への権力集中が際立つ内容となった。
旧準則は文化大革命への反省から１９８０年に制定された。
これを改正した「新情勢下の党内政治生活に関する若干の準則」では、旧準則で前面に出された「集団指導の堅持」が後退。
「書記と委員は上下関係ではない」との規定もなくなり、最高指導部で習氏への権力集中が進む可能性を示すものといえる。
又新準則は「野心家が党や国家権力を盗み取ることを断固として防ぐ」として、党内での派閥や「利益集団」の結成を禁止した。
この規定に関連して習氏は６中総会で、失脚した周永康元政治局常務委員や薄煕来元重慶市党委書記らの名前を挙げ、「経済上だけでなく政治的にも重大な問題があり、深刻な教訓が得られた」と言及したという。
国営新華社通信が報じた。
一方、２００３年制定の旧条例を改正した「党内監督条例」では、党指導部への監督強化を強調。
政治局員に「重要な個人情報」について党中央に報告するよう求めたほか、中央委員に対しては他の委員による規律違反や「党の団結を脅かす行為」を発見した場合、速やかに報告することを義務付けた。
※シナは先祖返りか？ 習近平は皇帝になれなければ、次の政権から粛清の対象になるのだが、シナ共産党は何時まで存続するのかな？
韓国 カジノの上客、Ｃｈｉｎｅｓｅ離れが観光産業に大打撃！中国の豪社従業員拘束が波紋？
訪韓客離れにおびえる韓国観光業界に追い打ちをかけるような事態が中国で起きている。
中国マネー目当てのオーストラリアのカジノ従業員が中国当局に拘束されたことが、韓国観光産業の柱であるカジノにも影響を及ぼしそうな気配が漂っているのだ。
韓国カジノの主要顧客である中国人観光客の足が遠のけば、韓国経済は大きな打撃を受けることになる。
中国当局はこのほど、オーストラリアの富豪で「カジノ王」として知られるジェームズ・パッカー氏が率いるカジノ運営会社クラウン・リゾーツの従業員を中国本土で「賭博犯罪」に関与した疑いで拘束した。
中国本土ではカジノが違法で、海外のカジノに誘客しようと、外国人が大人数の中国人顧客を募集する行為も中国国内法上、違法行為に該当する。
一方、カジノ各社が自らの施設への旅行を宣伝することは認められている。
中国当局が一斉取り締りに着手した正確な背景は分からないが、中国では汚職が蔓延（まんえん）しており、習近平国家主席は撲滅作戦を大々的に宣伝して展開している。
一部ではこうした反腐敗キャンペーンの一環として、中国当局が海外遠征カジノ顧客の取り締りを始めたとみられている。
米系金融機関のアナリストは調査リポートで「身柄拘束は、中国政府が資金の国外流出の規制と汚職撲滅キャンペーンに一段と注力していることと関係がある」とし、「幅広く影響が出る可能性がある」と指摘した。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、取り調べを受けているのはクラウン・リゾーツの国際上客部門トップのジェーソン・オコナー氏など１８人。
オコナー氏率いる同部門はオーストラリアにあるクラウン・リゾーツの施設に大金を賭ける上客を呼び込むことを任務としている。こうした高額賭博客がクラウン・リゾーツにどれほどの影響力を持つかを示すように、同社株は拘束発覚後、軟調な地合が続いている。
中国人旅行客が日本国内の家電量販店や百貨店などで、根こそぎともいえるほどの購買意欲を見せつける姿が「爆買い」として形容されるようになって久しいが、これと同じように中国人が海外でギャンブルに興じる姿も相当な勢いといわれている。
一説によると、民俗学的には世界で一番ギャンブルが好きなのは中国人だという。
つづく
※日本政府は国内にカジノを建設しようとしているが、外国人（チャイナマフィア）の管理すら出来ない日本政府、裏社会と通じるカジノが日本社会に齎す影響を無視していいのか？ 政治家はカジノ利権に群がっているだけだろう。
強まる主席夫人の影響力 「文芸指導」足場にじわり
昨年末、中国政府を批判する書籍などを出版、販売する香港市中心部の「銅鑼湾書店」の関係者５人が次々と失踪し、国際社会の大きな注目を集めた。
「あれは『彭弁』の指示だったらしい」
北京の中国共産党関係者の間で最近、こんな話が出回り始めた。
「彭弁」とは国家主席の習近平の夫人、彭麗媛（ほう・れいえん）の名を冠した弁公室（事務所）をさす。
共産党関係者によれば、２０１３年に設置されたファーストレディーのための機関だが、その存在は公表されていない。
事件では、中国当局が後に５人の拘束を認めた。
国内で起こした交通死亡事故のため警察に出頭した１人を除き、他の４人は調査に協力していると発表した。
しかし、１６年６月に香港に戻った書店店長の林栄基が記者会見を開き、当局は言論弾圧の目的で自分たちを拘束したと述べた。
５人が拘束されたのは、習近平の女性スキャンダルに関する暴露本の出版が目前に迫っていたことが最大の理由だ、とささやかれた。
ある党関係者は、出版計画を知った「彭弁」が、「いかなる手段を使っても出版を阻止せよ」と警察に指示を出したと証言する。
■ ■
中国建国後の実質的な最高指導者の妻の中でも、歌手出身の彭麗媛は、毛沢東の夫人で女優出身の江青との類似点が目立つ。
つづく
■ ■
映画やドラマなどに対する管理が強まる中、彭麗媛が芸術指導を担当し、文革中の革命劇のリメークを主導したことも臆測を呼んだ。
彭自身、中国人民解放軍芸術院長（少将）を兼ねているため、芸術分野の問題に指示を出すという。
つづく
中国共産党史上４人目 習近平氏が「集団指導体制」崩し権力の頂点へ
２７日に発表された６中総会の公式文書に「習近平同志を核心とする党中央」との表現が盛り込まれたことは、中国共産党内の権力バランスが大きく変化したことを示す。
２０１２年秋に党総書記に就任して以来、権力集中を進めてきた習近平氏は、ついに前任者の時代に形成された集団指導体制を崩し、自らを頂点とするピラミッド型の権力構造に転換させたことになる。
９５年間にも及ぶ中国共産党の歴史のなかで、これまで「核心」と位置付けられた指導者は、毛沢東、トウ小平、江沢民の３氏しかいなかった。
共産党関係者によれば、「核心」に位置付けられることは、肩書や役職を超える高い権威を持つことを意味する。
例えば１９７０年代末～９０年代半ばに君臨したトウ小平氏は、党と政府のトップに就任したことはなく、中央顧問委員会主任などの役職でありながら、「核心」と位置付けられたことで最高実力者であり続けた。
つづく
爆発で７人死亡、９４人搬送 中国陝西省、無許可爆薬か
中国国営通信の新華社によると、陝西省府谷県で２４日午後、建物内で爆発が起き、７人が死亡し、９４人が病院に搬送。
中国メディアによると、建物の地下室に無許可で保管してあった爆薬が爆発したとみられる。
近くには病院などもあり、被害を受けたという。
インターネット上に出回った画像によると、周辺の建物や車が大きく壊れた。
当局が救助作業に当たっている。
石炭の産地である陝西省では、小規模な炭鉱で使用する爆薬を民家で保管、爆発事故が起きるケースが相次いでいる。
今回の爆薬も炭鉱で使用する目的だった可能性がある。
「毛沢東とトウ小平の亡霊が戦っている」 習近平氏ｖｓ李克強氏、激しさ増す路線対立
「習近平政権はついに●（トウ＝登におおざと）小平の排除に乗り出したのか」
中国共産党の内部からはそんな見方も聞かれた。１０月上旬、インターネット上の言論サイト「共識網」が閉鎖された際のことだ。
共識網は左派から右派まで幅広く専門家の論文を紹介するが、政治的にデリケートな内容は自主規制して掲載しない。穏健なサイトとして定評があった。
サイトの創設者、周志興は党内に広い人脈を持つ。
周の妻はかつての最高指導者、トウ小平の三女の秘書を長年務めた。
両家は家族ぐるみで親密な間柄にあることで知られる。
共識網にしばしば掲載されたトウ小平時代の元高官らの論文は、トウ一家の意見を代弁しているとされ、一家は国家主席の習近平が主導する毛沢東回帰の路線に不満があるといわれる。
当局が共識網側に伝えた閉鎖理由は「誤った思想を広げた」ことだった。
ただ「首相の李克強の政策を支持する論文を多く掲載したことが、習の側近の逆鱗に触れた」（共産党関係者）との指摘もある。
■ ■
国有企業を保護し、経済に対する党の主導を強化したい習近平は、自らへの権力集中を目指す点で毛沢東に近い。
一方、規制緩和を進めて民間企業を育てたい李克強は、トウ小平の改革開放路線の進化を訴える。
つづく
■ ■
胡錦濤前政権まで、中国はほぼトウ小平の改革開放路線を歩んだ。
しかし、習近平政権が発足し、毛沢東の時代を思わせる政策や政治手法が息を吹き返した。
つづく
◇
文化大革命の評価をめぐる議論は途切れることがない。
第４部では当時の主役たちとその継承者の姿を通して、現代の議論の焦点を探る。（敬称略）
習近平氏は「党総書記」の任期延長をもぎ取れるか？ 反対派と水面下で激しいせめぎ合い
中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）が２４日から４日間、北京で開かれる。
次期最高指導部の人選が焦点となる来年秋の党大会を控え、習近平指導部は権力集中に向けて党規や慣行の改変を狙っており、反対勢力との激しい駆け引きが演じられそうだ。
「党中央の指導の核心は習近平総書記だ」。
９月に天津市トップの党委員会書記に就任し、来年の政治局員（現在は２５人）入りが確実視される李鴻忠氏は２０日、市党委の会議でこう発言した。
地方幹部などが習氏を「核心」と呼ぶ動きは今年初めに拡大。
集団指導体制を重視した胡錦濤前指導部では使われなかった表現で、李克強首相ら共産主義青年団（共青団）出身者のグループは反発した。
総会を前に習氏をもり立てる動きは強まっており、習指導部が「核心」の表現を公式文書に盛り込む可能性もある。
つづく
暴言王を手なずけた中国の「札束外交」
「縁を切る」「地獄に落ちろ」。フィリピンのドゥテルテ大統領の「反米」が止まらない。
訪問先の中国でも決別を宣言し、米だけでなく日本も混乱に陥れている。
だが、アジアの不安定化要因になる「暴言王」の発言の裏で、世界制覇を目論む中国得意の札束外交が繰り広げられていた。
「リフレ派」エコノミストが読み解く 第２９回～第1回
※シナが「元」を手土産に渡した訳ではない。
ドゥテルテ大統領が訪日時に全てが明らかになる。
こう言う見出しにするか！
「南シナ海の２０００年間支配」に「抗日戦勝利」 虚言国家・中国が自滅を避けられぬワケ
主権を半ば外国に奪われ、国土を蹂躙された歴史を抱えながら、２千年もの長きにわたり３５０万平方キロ近い「自国の海」を有すると主張する、うさん臭い国家が存在する。
《中華人民共和国》
習近平・国家主席は２０１４年１２月、南京大虐殺記念館での記念式典において、以下の談話を発表した。
「抗日戦争に勝利し、中華民族は外国の侵略に対し不屈に抵抗する『叙事詩』を書いた。近代以降、中国が外国の侵略に遭ってきた民族の『屈辱を徹底的に洗い流した』。中華民族としての自信と誇りを著しく増大させた。中国共産党は、民族復興を実現するという正しい道を切り開くべく重要な土台を創造した」
「中国共産党が『恥辱の世紀』に終止符を打った」 半植民地国家なのに大洋を支配？
正史に向き合えぬ哀れ
漢民族に戦略の才なし
自国のパワー増大がもたらす、反中包囲網によるパワーの減退という皮肉な状況の回避には「軍の拡大を遅らせる」以外にないが、中国には無理。中国は他国への挑発的大戦略を止められない。
なぜなら、中華思想に魅入られた中国に「対等」なる感覚はゼロ。
冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。
加えて、２５００年以上前の春秋戦国時代に著わされたとされる《孫子の兵法》にもあるごとく、陰謀やだまし合いを当然のように繰り返してきた。
漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。
しかし、それは同一文化内では通用するものの、異文化に強要すれば自国の崩壊を招く。
自然、モンゴルやトルコ系王朝、満州族に敗戦を喫し、過去千年の間、漢民族が大陸を支配したのは明王朝（１３６８～１６４４年）時代ぐらい。
ルトワック博士は自信を持って断じている。
「漢民族に（彼ら自身が思っているような）戦略の才はない」
※習近平も蒋介石もシナ人、口から出るのは嘘だらけ！ こんな人間が指導者になるものだ！ 嘘つきはアメリカ人も同類、情けない事だが、これが世界の常である。
「私たちの税金をまた大盤振る舞いした」 中国世論、習近平政権の“暴走”に反発 南シナ海問題でドゥテルテ大統領側から譲歩引き出せず
フィリピンのドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を受け、中国外務省が２１日に発表した共同声明が中国国内で波紋を広げている。
中国が行う経済支援のメニューがずらりと並ぶ一方で、南シナ海問題でフィリピン側から十分な“譲歩”を引き出せなかったと受け止められているためだ。
インターネット上には「私たちの税金をまた大盤振る舞いした」といった意見が殺到している。
共同声明には、中国のフィリピンにおける鉄道建設などのインフラ整備や、中国によるバナナの輸入再開など、貿易や投資の拡大が盛り込まれた。
フィリピン側によると、支援規模は総額２４０億ドル（２兆５０００億円）に上る。
両国が対立する南シナ海問題では２国間での対話を通じた解決が合意され、フィリピンが中国に歩み寄ったと受け止められている。
しかし、つい最近までフィリピンに対して経済制裁を行っていただけに、一転して幅広い経済支援が決まったことに、中国では政策転換の早さに反発する声もある。
習近平政権はアジア、アフリカなどの発展途上国への支援を急増させており、各地で大金をばらまく様子は、海外メディアに「サンタクロースのようだ」と揶揄されたこともあった。
政府の“暴走”を制限するため、中国国内で知識人を中心に「対外支援法」の制定を求める意見が昨年から出ていた。
※ドゥテルテ大統領は強か！ 先ずは無難に対シナ外交を熟した。
案ずるより産むがやすし！ トチ狂った反日メディアと評論家共、思い知ったか！ 踊らされたのは習近平、習近平が並べた支援目録を鵜呑みにするハズも無かろう。
暴言を口にし世界から揶揄され、じっと耐えたドゥテルテ大統領が凄い！
振り返ればヤツが…中国は厳然たる警察国家であり監視社会だ
白と紺のボーダーシャツを着た中年男が、列車内の通路を往復しながらチラチラと様子をうかがってきた。
鉄道駅近くのビジネスホテルで宿泊手続きを済ませ、振り返ると入り口近くにその男が立っている。
中国の地方都市で公安の「行動確認要員」に尾行されるのは慣れてきたが、今回は少し様子が違った。
翌日朝５時すぎに部屋を出て、７階から非常階段を一気に駆け下りた。
駐車場に警察車両３台が止まっているのが見える。
「こりゃ逃げ切れないな」。
気分は指名手配犯だ。
案の定、飛び乗ったタクシーは尾行され、目的地近くで降りると５人ほどの男に四方を固められた。
奇妙なことに気づいた。
昨日と同じボーダーシャツの男がいたがズボンの色が違う。
彼らはみな刈り上げ頭で、どんよりした雰囲気も似ており見分けがつきにくいが、今日のボーダーシャツは妙に肩幅が広い。
わざと同じシャツを着て印象付けさせ、圧力をかけるのが目的だったようだ。
取材を試みたのが軍関連だったせいなのか。
結局、現場には公安に加えて地方政府のメディア担当や外国人との交渉担当など計１０人以上の公務員が現れた。
頼んでもいないのに。
いくら経済が発展しても、中国は厳然たる警察国家であり監視社会である。
※シナへの経済援助は愚かな田中角栄の唯一の失政と言えるが、それに続いたのが河野洋平、両者はシナからの巨額のキックバックをパナマに隠しているのかな？
上海で「連れ去り」未遂 日本人６歳女児に中年男が中国語で声かけ、日本総領事館が在留邦人に注意呼びかけ
中国上海市内のショッピングセンターで６歳の日本人女児が見知らぬ男に連れ去られそうになる事案が発生していたとして、上海の日本総領事館が２１日までに在留邦人に注意をよびかけた。
総領事館によると、多くの日本人と家族が暮らす古北地区の「カルフール」店内で９月２５日の午前１０時４０分ごろ、家族と買い物に来ていた女児が見知らぬ中年男から中国語で「お家に帰ろう」と声をかけられ、腕を引っ張られた。
怖くなった女児は手をふりほどいて逃げ、家族の元に戻ったという。
けがはなかった。
家族から通報があったとして、総領事館では、「日頃よく利用するスーパーなどでも、このような事案が起こりうることを認識して注意してほしい」と話している。
家族の話では、この男は頭部が一部はげており髪色はグレー、めがねはかけていなかったという。
日本人の子供を狙ったかどうかは不明だが、事案が発生した「カルフール」は日本人学校（虹橋校）にも近く、家族連れで買い物などに訪れる邦人が多い。
上海市は、海外の都市としては最大級の４万人以上が暮らす日本人社会がある。
中国では各地で幼児を誘拐して子供の欲しい家庭に売り飛ばしたり、臓器を取り出したりするなど重大な事件が頻発している。
中国、邦人１人の死刑を執行 広東省の覚醒剤事件
中国広東省東莞市で２０日午後、薬物売買の罪で死刑が確定していた日本人の男に刑が執行された。
中国での日本人への死刑執行は、１９７２年の日中国交正常化後で７人目。
日中関係筋が明らかにした。
同筋などによると、男は東莞市で計約８キロの覚醒剤を購入したとして、２０１１年に死刑判決を受けた。
共犯の別の男には執行猶予付きの死刑判決が言い渡された。
中国は薬物犯罪に対して厳罰で臨んでおり、５０グラム以上の覚醒剤密輸は最高刑で死刑。
※この事件は日支関係に非ず、当然の処置だが、アジアの麻薬市場を考えると、シナ人が最も多い。
麻薬を扱うシナ人にも手入れを実行して欲しいものだ。
中国が「詐欺の国」となる日は遠くない オレオレ詐欺や偽証明書の偽造…もはや詐欺が〝地場産業〟と化した「詐欺の郷」がはびこる国
中国の国内メディアで最近「詐欺の郷」という言葉をよく見かける。
農村部の村々の集合である「郷」で、郷民の多くが詐欺集団と化し、郷ぐるみの詐欺犯罪を行う、という意味である。
たとえば、江西省余幹県の江埠郷は、「子供を欲しがる貴婦人詐欺」の本拠地として有名である。
各地で発覚したこの詐欺とは「夫から莫大（ばくだい）な遺産を相続した子を持たない貴婦人が、子作りのパートナーとなる若く健康な男性を大金で募集する」という嘘のメールを不特定多数に送り、釣られた人に「信用保証金」を要求するという手口である。これまで、この詐欺で全国で捕まった三百六十数人のうち、２００人程度が江埠郷の石渓村と李家村の村民であることが判明している。
２つの村の村民の大半が詐欺に関わっており、多くの場合、家族単位、あるいは親族単位で詐欺グループを作り、「貴婦人」「弁護士」を演じる役割やネット情報を拡散する役割を分担し全国で暗躍してきたという。
つづく
中国 崩壊 恐怖の中国の実態。前代未聞の6中全会。裁判所も尻尾振る 『一人独裁体制』へ！自らを偶像崇拝化し恐怖政治を敷く
ナシ
※シナの喧嘩は多き方が面白い！
【中国崩壊】中国が絶対に世界に知られたくない中国共産党の「絶対秘密」が全世界に公式発信！
ナシ
※もう止めようがない！ 嘘の南京大虐殺どころではない。
シナの歴史捏造が全てバレるだろうが、シナ共産党はどう言い訳を売るのか？ 世界記憶遺産に登録だな。
ハニートラップ？ オランダの駐中国大使、女性職員と情事で停職
オランダのロン・ケラー（Ron Keller）駐中国大使（58）が告発を受けて職務停止処分を受けたことが17日分かった。
同大使をめぐっては、中国人の女性大使館職員と情事に及んだと報じられていた。
ケラー氏はトルコ、ロシア、ウクライナの大使などを歴任してきた。
オランダ外務省の報道官は、AFPの取材に電子メールで答え、「調査が行われている間」同氏の職務を停止していることを認めた。
報道官は「告発に適切に対処するため、現時点では調査についてこれ以上コメントできない」と述べ、同氏をめぐる疑惑の内容については明らかにしなかった。
この疑惑をスクープしたオランダの大衆紙テレグラフ（De Telegraaf）によると、ケラー大使は北京（Beijing）のオランダ大使館に勤務する中国人女性と性的関係を持っていた。
同紙は「2人は裸の写真を交換し、警備員に守られた立派な公邸で何度か密会した」と伝えている。
日刊紙フォルクスクラント（De Volkskrant）は、この女性職員には中国政府が給与を支払っていると指摘。
そのため大使は「脅迫される恐れ」に身をさらしたと報じている。
ケラー氏は現在、本国に戻っている
習近平と李克強の権力闘争はあるのか？――論点はマクロ経済戦略
習近平と李克強の間の権力闘争が激しいという報道が目立つ。
江沢民に買収された香港メディアに惑わされている。
中国の実態を見極めない限り、日本の正確な対中政策は出て来ない。
そのまちがいと論点を考察する。
◆中国政治構造の基本を知らない誤分析
１．2016年3月の政府活動報告
２．地方視察に関して
３．同じ議題の会議の同時開催に関して
◆論点はマクロ経済――国家経済政策に関する重点の置き方
それなら習近平と李克強の間に、まったく論争がないのかと言ったら、そうではない。
大きな意見の相違がある。
それは中国経済のマクロ政策に関する両者の観点の相違だ。
●李克強の考え：市場化、城鎮化、イノベーション
●習近平の考え：一帯一路（党が全てを決めるという毛沢東的発想。党司令型）
◆「権威人士」の発言――本当に李克強を攻撃しているだろうか？
◆香港メディアを操る江沢民
これら一連の現象を、すべて「権力闘争」に矮小化したがる影の軍団がいる。
それを操っているのが、江沢民だ。
やがて「大虎狩り」のターゲットが自分に向けられることを知っている江沢民は、習近平の力を削ごうと、一部の香港メディアを買収して、盛んに「権力闘争説」を流しまくっている。
日本のメディアや一部の中国研究者は、すっかりその情報に乗っかってしまい、論理的に中国政治構造との間に矛盾があることも考えず、凄まじい勢いで「習近平と李克強の権力闘争説」を拡散させているが、これが日本の国益にかなうか否かは、論ずるまでもないだろう。
結果、どうなるのかに関しては、長くなりすぎたので、今後継続して論じていきたいと思う。
※日本のメディアや評論家は読者にシナの共産党政治を面白可笑しく報じているが、実態はかなり異なる。
シナが滅びると何年報じ続けているだろうか？ 共産党一党独裁は民主主義国家とは大きく異なる。
シナは「元」さえ印刷出来れば、経済的に滅ぶことは無く、のらりくらっりと生き延びていくのである。
問題は不動産バブルだが、不動産バブルもだが、崩壊し価格が下落し底値を打つと、再び不動産を安値で買い漁る輩が現れる。
バブルを二度、三度、四度と繰り返すのではなかろうか。
シナは人民を無視したマネーゲームの最前線なのである。
シナの崩壊は軍若しくは人民によるクーデターしかないのであろう。
習近平氏が夢見ているのは宇宙を支配する… １０月１８日
中国の古都・西安の郊外で、地元の農民が等身大の陶製の人形を見つけたのは、１９７４年である。
中国を初めて統一した秦の始皇帝（紀元前２５９～２１０年）の陵墓を守るために、副葬された兵馬俑（へいばよう）だった。
▼その数は８０００体に及び、２０世紀最大の考古学的発見といわれたものだ。
英ＢＢＣ放送は先週、兵馬俑が古代ギリシャの彫刻から影響を受けて作られた可能性がある、との考古学者の見解を報じた。
▼ベネチアの商人マルコ・ポーロが、シルクロードを旅して中国にたどり着いたのは、１３世紀である。
それよりはるか以前から、中国は西洋文明と交流していたことになる。
紀元前３２３年に没したアレキサンダー大王の遠征によって、ギリシャ文明が中国西方にまで伝わった可能性は、以前から指摘されてきた。
つづく
※シナ人は過去、白人と争った歴史が無く白人を恐れており、決して刃向う事は無かろうが、習近平は出れる処まで出るつもりであろう。
何を血迷ったか知らないが、残念だが、日本には史実を知らず、中華思想を信奉する反日日本人の馬鹿共も多い。
多分、馬鹿で獰猛なアメリカ人は、馬鹿で獰猛なシナ人を最も理解しているのかも・・・
検閲しても止まらないネット上の“習氏批判” 中国、不満分子が権力闘争か
中国のインターネット上で、習近平国家主席への批判が止まらない。
かつては習氏に似ているとして、ネットで広がったアニメ画像にまで検閲を強化した習指導部だが、最近も「蛮族勇士」と名乗って経済運営を痛烈に批判する投稿が反響を呼んだ。
絶大的な権力を誇る習氏も、ネット上での“言論戦”には苦戦を強いられているようだ。
蛮族勇士は昨年ごろから少なくとも７本を投稿。
景気減速の深刻な実態を暴露し、中国が「不況の道」を歩んでいると主張する内容だ。
多様なデータを駆使しているため、体制内部の人物による投稿との憶測も広がる。
関連ブログのプロフィルから、一部メディアは正体について、政府系シンクタンクの中国社会科学院の研究者ではないかと推測しているが、分かっていない。
当局側は蛮族勇士のネット上のアカウントを次々と停止するなど対抗措置を取っている。
しかし、投稿された文章がネット上で拡散し続けている状況だ。
つづく
母国語を奪われた詩人の「大統領」に聞く中国の侵略と核の脅威
海外で活動するウイグル人の組織の一つで、「東トルキスタン」（中国・新疆ウイグル自治区）の独立を目指す「東トルキスタン亡命政府」の大統領、アフメットジャン・オスマン氏（５２）が、１６日に都内で開かれるシンポジウムに出席するため来日した。
詩人として知られ、日本でも詩集を出版している同氏は、中国の政策で固有の文化が奪われつつあるウイグル族の現状や組織の成り立ちを語った。
－－「東トルキスタン亡命政府」とは、どのような組織か
「海外に追放された、あるいは逃れたウイグルの亡命人士がつくった組織で、２００４年９月、世界中の８つのウイグル人の組織のトップがワシントンに集まり、正式に成立しました。４年に一度の総選挙で大統領や首相を選出します。憲法や国会があります。メンバーは、世界中に散らばっていますが、主なメンバーはトルコ国籍を持ち、トルコに住んでいます。カナダ、アメリカ、ドイツにも多くのメンバーがいます」
つづく
※日本政府よ、シナの人権弾圧を批判しろ！ 「嘘歴史」で日本人への人種差別に抗議を・・・
米、中国の人権弾圧を糾弾 迫害逃れてきた北朝鮮国民をも犯罪者扱いする苛酷さ
米国の国政は大統領選挙に激しく揺れ、オバマ政権も末期を迎えて、すっかり機能を低下させたようにもみえるが、一部ではなお堅固な継続性を実感させられた。
１０月上旬に中国政府の人権弾圧をまとめて糾弾した「中国に関する議会・政府委員会」の活動である。
同委員会は２０００年に特別立法で設置され、中国の人権状況を精査して米国側の対中政策に反映させることを任務とする。
立法府、行政府両方の代表で構成される。
その今年の年次報告書は習近平国家主席の下での共産党政権が自国民の人権をかつてない規模と激しさで弾圧する実態を迫力ある記述で伝えていた。
その総括の主要点は以下だった。
第一の特徴はイデオロギーの強制画一で、共産党の政治思考に絶対の忠誠を示さない動きはすべて厳しく抑圧され、懲罰を受けるという。
今年２月には官営紙主筆が当局への批判や提案を自由にすべきだと主張して即座に制裁を受けた。
つづく
※日本政府は反日左翼が叫ぶ「人権」の二文字に慄き、外国人（在日韓国朝鮮人、在日シナ人）だけを優遇、挙句の果てに、日本国民だけを不遇に処し差別している。
シナの人権抑圧政策に批判の声さえ上げない始末である。
天安門事件、最後の“政治犯”出所へ １５日に２７年ぶり 獄中で迫害？重症
中国の民主化運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件の際に拘束された最後の“政治犯”の苗徳順氏（５２）が今月１５日、北京郊外の刑務所から２７年ぶりに釈放される予定だ。
関係者によると、苗氏は現在、長期の投獄で精神を病んでいるとされ、出獄しても自力で生活を送ることは難しいとみられる。
北京の人権活動家らは、苗氏を支えるための募金を呼びかけている。
北京の人権活動家によると、天安門事件当時、工場労働者だった苗氏は、大学生らのデモを支援し、中国人民解放軍の戒厳部隊が北京市内に入城するのを阻止しようとした。
興奮した市民らは軍の戦車に火をつけたが、苗氏は手に持っていた竹のカゴを炎に投げ入れたところをビデオで撮影された。
これが裁判で放火罪の証拠となり、執行猶予付きの死刑判決を受け、その後、複数回減刑された。
つづく
※蓮舫よ、シナを批判してみろ！ お主には出来まい。
中国の退役軍人、軍中枢を包囲 数百人が抗議活動
北京の元軍人デモ 習近平体制に不満の勢力が「動員」の見方も （２） 注目記事
２０１６・１０・１２ 新唐人テレビ
北京 約千人の元軍人が抗議デモ 20161012 （３）
中国の軍最高意思決定機関である中央軍事委員会や国防省が入る北京中心部の建物「八一大楼」周辺で１１日、少なくとも数百人の退役軍人らが包囲し、抗議活動を行った。
元軍人らは待遇改善などを求める抗議活動をこれまでも各所で行っていたが、厳戒警備下の軍中枢機関に対する大規模な抗議は極めて異例だ。
目撃者によると、抗議活動が始まったのは同日朝。
迷彩色の軍服を着た中高年が次々と八一大楼の周辺に集まってきたという。
関係者によると、江蘇省などの地方の元軍人で、退役後の保障の改善などを要求した。
参加者は一時、数千人に上ったとの情報もある。
中国当局は厳戒態勢を敷き、周辺の一部道路を封鎖。
八一大楼の周囲の道に面した２辺が元軍人に取り囲まれたのに対し、当局はその外側に多数の警察車両や大型バスを壁を作るように並べて包囲。
歩行者らを近づけないようにした。
（２）記事をご覧あれ！
（３）動画をご覧あれ！
※シナの元軍人は乞食も多いと聞く。
ウイグル族学者に人権賞
国際的な人権賞「マーティン・エナルズ賞」が11日、中国で国家分裂罪に問われて無期懲役判決を受け、獄中にいる著名なウイグル族学者、イリハム・トフティ氏（写真）に贈られることが決まった＝2010年6月撮影
※人権弾圧国家への皮肉だろうが、世界はシナへもっと圧力を・・・
中国の劣悪なネット環境 海外企業悩ます速度や検閲 上海支局長・河崎真澄
９月に中国・杭州市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合のメディアセンターで、通常の中国国内のインターネット環境では厳しく遮断される動画投稿サイト「ユーチューブ」や交流サイト「フェイスブック」などが、外国人記者に限って自由にアクセスできるよう解除された。
Ｇ２０参加首脳や政府関係者の宿泊先でも、本人認証があれば規制サイトの閲覧ができた。
Ｇ２０での“おもてなし”とされた一時的な措置だが、実は伏線があった。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年３月に発表した「外国の貿易障壁に関する年次報告書」で、中国当局によるネット検閲強化で外国企業は深刻な障害を受けていると厳しく批判したからだ。
これに対し中国当局は「情報セキュリティーを守ることが利用者の信頼性を高め、外国企業に公平な市場環境を作っている」などと強弁し、火種になっていた。
中略
今年１月に施行された「反テロ法」ではＩＴ業者に対し、データ通信の暗号情報をすべて公安当局と国家安全当局に報告するよう義務づけた。
金融機関が本社と支店間でやりとりする機密性の高い取引情報もすべて、当局側に筒抜けだ。
このほかにも、中国が発信源と特定されているサイバー攻撃の数々、ウイルス感染の被害、中国企業が管理していた千万単位の顧客情報の漏洩（ろうえい）問題など、リスクは枚挙にいとまながい。
昨年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、李克強首相は産業の高度化を目指す「『インターネットプラス』行動計画」を打ち出したが、ベースとなるネット通信環境はかくも劣悪。
外国企業は頭を抱えるばかりだ。
中国、対抗意識むき出しに次々と独自の世界賞創設 ３倍の高額賞金でアピールも選考過程は… 受賞者数で日本に水あけられ
ノーベル医学・生理学賞に東京工業大の大隅良典栄誉教授が決まり、３年連続計２５人目となる日本人の受賞は中国でも話題を集めている。
受賞者数で日本に大きく水をあけられている中国は近年、「世界文明賞」「未来科学大賞」「孔子平和賞」といった世界賞を次々と創設し、ノーベル賞への対抗意識をむき出している。
大隅氏の受賞が発表された３日、香港で第１回世界文明賞の授賞式が行われた。
「人類の持続発展部門」に中国人農業科学研究者の袁隆平氏が選出されたほか、「調和推進部門」では、米元大統領のジミー・カーター氏が受賞した。
香港の実業家、呂志和氏が資金を提供して今年新設された同賞の１人当たりの賞金が、ノーベル賞の約３倍の２千万香港ドル（約２億６５００万円）に達したことが国内外の関係者を驚かせたという。
中略
これらの賞はいずれも民間の賞の形を取っているが、背後に中国当局の関与が指摘される。
中国当局にとってノーベル賞への思いは複雑だ。
中国籍で自然科学分野を受賞したのは、１５年の医学・生理学賞の屠●（＝口へんに幼）●（＝口へんに幼）（と・ゆうゆう）氏１人しかいないのに対し、平和賞は、ダライ・ラマ１４世や劉暁波氏ら中国の体制を批判する代表的人物が複数受賞している。
中国が主導する形で、ノーベル賞の賞金を上回る世界賞を次々と創設し、存在感をアピールしようとしているが、これらの賞の選考過程が不透明だとの指摘もあり、国際会社における影響力はあまりないようだ。
※シナ人は自国の価値を知らな過ぎる。
シナ人は銭にならない仕事をコツコツやれるのだろうか？ そして、他国の人々がシナ共産党独裁国家の賞を快く受けれるのだろうか？ 世界一おもろいニュースである。
李首相の「外交復権」は「団派」の巻き返しだ 激化が予想される中国共産党の権力闘争
先月２１日、中国の李克強首相は国連総会で演説を行い、その前日にはオバマ米大統領との会談をこなした。
中国首相には普通の外交活動のように見えるが、李首相自身にとって、それは記念すべき出来事となったのではないか。
２０１３年３月に首相に就任して以来、彼が国連の会議に出席したのもアメリカの土を踏んだのも、それが初めてだからである。中国の首相として最重要の外交相手国、アメリカを公式に訪問したことは一度もない。
今回も国連総会出席のためにニューヨークを訪れただけである。
一方の習近平国家主席はすでに２回にわたって訪米した。
２０１５年９月の訪米は国賓としての訪問であり、その時は国連総会でも大演説をぶった。
国家主席と首相との格差があるとはいえ、李首相の外交活動はかなり制限されていたことが分かる。
中略
状況が大きく変わったのは、今年９月に入ってからである。
同７日から、李首相はラオスを訪れ、中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）（１０＋１）首脳会議、東アジアサミットなどの一連の国際会議に出席した。
その中で李首相は、合従連衡の外交術を駆使し、中国のアキレス腱（けん）である「南シナ海問題」が焦点として浮上するのを封じ込めるのに成功した。
その直後から、中国国内では、新華社通信と中国政府の公式サイトを中心にして、李首相の「外交成果」に対する絶賛の声が上がってきた。
「李首相は東アジアサミットをリード、中国は重大勝利を獲得」「首相外遊全回顧、外交的合従連衡の勝利」など、李首相の帰国を英雄の凱旋（がいせん）として迎えるかのような賛美一色の論調となった。
中略
そうなると、来年開催予定の第１９回党大会に向け、次期最高指導部の人事をめぐる権力闘争はますます激しさを増してくるだろう。
この「最後の決戦」の行く末によって、中国の政治と外交の方向性は大きく変わっていくに違いない。
※石平さんの主張通りであればいいが・・・シナ共産党の延命策でなければいいのだが・・・
習近平指導部の経済運営をネットで痛烈批判 その名は「蛮族勇士」 データ駆使し「大不景気」「大衰退」…体制内部からとの臆測も
中国のインターネット上で「蛮族勇士」を名乗り、習近平指導部の経済運営を痛烈に批判する投稿が反響を呼んでいる。
景気減速の深刻な実態を暴露し、中国は「不況の道」を歩んでいると主張する内容だ。
多様なデータを駆使していることから体制内部の人物による投稿との臆測も広がる。
当局側はアカウントの停止措置だけでなく、官製メディアを使って反論に出るなど対応に追われている。
蛮族勇士は昨年ごろから少なくとも７本を投稿。
このうち９月下旬に発表したとみられる文章は話題になった。
大都市の経済状況について「北京の大不景気」「上海の経済まひ」「深●（＝土へんに川）の大衰退」などと表現。
主に今年１～８月のデータを引用しながら、北京と上海は住宅価格の暴騰が続く不動産業を除くと第三次産業の企業利益が大幅に減少し、景気が急速に冷え込んでいると主張している。
中略
蛮族勇士の批判の矛先は特定勢力に向けられたものではなく、知識人層や経済界全体の懸念を代弁した声といえそうだ。
※シナの終着駅は何処かな？
■テーマ：
通州事件～中国人の残虐性を知れ～
ゲスト：
藤岡信勝（拓殖大学客員教授・「新しい歴史教科書をつくる会」副会長・「通州事件アーカイブ設立基金」代表）
通州事件アーカイブズ設立基金
http://tsushu.sakura.ne.jp/
『通州事件 目撃者の証言』藤岡信勝（自由社）
https://www.amazon.co.jp/dp/4915237931/
阿羅健一（近現代史研究家）
ＶＴＲゲスト：加藤康男（ノンフィクション作家） 『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』（飛鳥新社）著者
10/6発売→ https://www.amazon.co.jp/dp/4864105146/
レギュラー：
堤 堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長） 志方俊之（軍事アナリスト） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 日下公人（評論家・日本財団特別顧問） 塩見和子（日本音楽財団会長）
アシスタント：高松香織（DHCシアター）
※シナ人による日本人虐殺の歴史
１９２０ 尼港事件
１９２８ 済州事件
１９３７ 通州事件
１９３７ 大山事件
１９４６ 通化事件 （戦後・引き揚げ時）
所詮、ＤＨＣシアターも銭儲けと権威主義なのだろうが、通州事件をネットに拡散したのは水間政憲氏、何故、水間政憲氏を招かなかったのか？ その理由を知りたい。
中国、「誤った思想」と著名サイト閉鎖 習近平指導部、聖域なき言論統制
中国の知識人階層に幅広い影響力を持っていた言論サイト「共識網」が１０月に入りアクセス不能になった。
今年７月には改革派の雑誌「炎黄春秋」が当局の人事介入で事実上の廃刊に追い込まれたばかりで、習近平指導部による“聖域なき言論統制”の強化に懸念の声が高まっている。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ、電子版）によると、共識網創設者の周志興氏はＳＮＳ上に「当局は共識網が誤った思想を広めていると認識し、サイト閉鎖を望んでいる」と書き込んだ。
周氏は「サイト停止を当局が命じたわけではない」とも香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）に語ったが、当局から何らかの圧力を受けたもようだ。
２００９年に創設された共識網は「大変革時代における共通認識の探求」をモットーに掲げ、政治や経済、歴史、思想などの分野で、左派から右派まで幅広い立場の専門家が意見を発表し、人気を博していた。
つづく
日本人と異なる“距離感覚” 「近い」鵜呑みにしたら大変なことに 私は見た！中国人ビジネスマン実態
中国は世界の工場といわれています。
最盛期からは減少傾向にあると思いますが、まだまだ製造業分野で日本企業の注目度は衰えていないようです。
むしろ中国国内の消費市場が活況であることから、日本のサービス業界からの注目度は上がってきており、中国での日本人営業マンの活躍はさらに活発化していると言えるでしょう。
その中国メーカーの工場は、過去１０年間で全体的に技術力が大きく上がり、品質管理能力も向上しているので、日本メーカーのブランドで受託製造する工場が依然として多くあります。
そういう工場を訪問するため、私は頻繁に中国国内に出張しています。
「上海からすぐ近くの工場」という事で車に乗って行くのですが、それが恐ろしく遠い。
日本人的には「すぐ近く」というと大体車で３０分から１時間が許せる範囲ですが、中国人的には感覚が違います。
２時間～３時間は平気で「近い」と言われてしまいます。
どこに行くかよく確かめずに「近い」という言葉を鵜呑みにして出発すると大変な事になります。
何度寝ても未だ到着せず、かといって引き返すこともできず、ひたすら道路状況の悪い道をガタガタと揺られながら耐えて、現地まで行きます。
到着した時にはヘトヘトで工場見学や会議をする元気はなくなってしまっている、という状態になります。
年配の方だとなおさらです。
確かに中国は広く、上海市だけでもかなり広大で群馬県や大分県と同じくらいの大きさですが、それでも中国全土の１％未満の広さです。
そのスケール感で考えるなら車で２～３時間は「ちょっとその辺」なのかもしれません。
日本人ビジネスマンにはつらい移動ですが、中国人ビジネスマンはこれくらいの距離を頻繁に移動しています。
例えば上海近郊であれば、上海のオフィスは高いので衛星都市（蘇州、杭州、常州、無錫など）にオフィスを構え、ビジネスの拠点は上海を中心とする、というスタイルは一般的に見られます。
中国人ビジネスマンのバイタリティーは移動距離だけ見ても日本人は敵わないと言えるでしょう。
※日本人よ、シナ人の本質を知れよ！ シナ人は日本人を騙す事など朝飯前、騙されれば後の祭りである。
日本の反日メディアは何故、シナの経済環境の実態を正確に報じろよ！
シナから足抜けする苦労は死ぬのと一緒、ヤクザから足を洗うのと同じ、命があれば儲けものと覚悟しておけ！
北朝鮮の核開発を支援した中国人美人企業家は「優秀な共産党員」として毎年表彰されていた…
中国の治安当局は９月中旬、北朝鮮の核開発を支援した疑いで女性実業家、馬暁紅氏を拘束した。
遼寧省丹東で創業した企業グループ「鴻祥実業発展有言公司」（丹東鴻祥）が、遠心分離機に使用可能なアルミニウムなどを北朝鮮に輸出したことが原因だと報じられた。
しかし、中国は国内安定維持のため武器関連物質の管理を徹底的に行っている。
包丁を買うのに実名登録を必要とする地域さえあるのに、民間企業が政府の許可なしに核兵器の関連部品を輸出することは考えられない。
馬氏の正体をめぐり、北京の外国メディア関係者の間でさまざまな臆測が飛び交っている。
中国メディアなどの報道によると、丹東のデパートの店員だった馬氏は１９９６年ごろから対北朝鮮貿易に従事するようになり、２０００年に丹東鴻祥を創業。
十数年で社員約７００人の中堅商社に育て上げた。
北朝鮮への衣類、食糧の輸出のほか、同国の鉱山採掘権を確保するなど経営分野は多岐にわたる。
中略
真相は定かではないが、これだけはいえる。
馬氏の事件は、「国連決議に従って北朝鮮を厳しく制裁している」という中国の主張が、まったくの嘘だったということを示したのだ。
※シナ共産党が馬暁紅の実態を知らぬハズがない。
蓮舫とて同じだろう。
それから東大と京大で学んだ在日朝鮮人、日本政府は知っていて放置したのだろう。
疑えば限が無い。
人民元、ＩＭＦの主要通貨に 専務理事「重要な一歩」
中国の人民元が、１日から国際通貨基金（ＩＭＦ）の「主要通貨」に加わる。
これに先立ち、ＩＭＦのラガルド専務理事は９月３０日、記者団に対し、「中国経済が世界の金融システムに融合するうえで重要な一歩だ」と話した。
中国を意識したとみられる花柄の刺繡（ししゅう）が入った服で現れたラガルド氏は、「中国が進める金融や為替制度の改革の進展を反映したものだ」と指摘。
「これらの努力の継続は、より強固な国際金融システムをもたらす」として、さらなる改革を促した。
一方、中国の中央銀行、中国人民銀行は１日、「金融改革をさらに深め、金融の開放を拡大する機会とする」との声明を出した。
ＩＭＦは１日から、加盟国の出資額に応じて割り当てる仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨にドル、ユーロ、円、ポンドと並んで人民元を正式に加える。
構成通貨の変更は、ユーロが発足した１９９９年以来となる。
構成通貨入りは人民元の国際化を進める中国の悲願だったが、中国は金融取引で多くの規制を残していることから、真の主要通貨入りはまだ先との見方が多い。
※シナのこのニュース、お祝い事なのか？ 最後に意思を示さず、何故か？
人民元、SDR入り＝「国際通貨体制に変化」―IMF専務理事
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は30日、加盟国に配分する仮想通貨「特別引き出し権（SDR）」に中国の通貨、人民元が10月1日付で加わると宣言した。
「中国と国際通貨体制にとって大きな変化となる」と歓迎した。チャイナドレス風の上着をまとったラガルド氏は、中国の為替制度改革を評価。一方で「さらなる取り組みが中国と国際経済の安定には好ましい」と述べた。
SDRはIMF加盟189カ国に出資額に応じて配られ、通貨危機に陥った国は外貨と交換できる。
IMFは、元の影響力拡大を目指す中国の要請を受け入れ、昨年11月にSDRへの採用を決めた。
新たなSDRの構成比率は元が10．92％を占め、ドル（41．73％）とユーロ（30．93％）に次ぐ3位。円（8．33％）と英ポンド（8．09％）を上回る。
※アメリカの資本家は未だ、シナから利益を得ようとしているのか？ シナは面子、アメリカ資本のシナ食い尽くしの手段、「元」を持つと危険のサイン（詐欺犯罪発生か？）
これこそ馬渕睦夫氏が言う私欲政策そのものである。