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北京市長に習近平氏の側近 実績なき登用、「露骨」批判
中国の習近平指導部は３０日までに、蔡奇・国家安全委員会弁公室副主任を北京市長に登用することを固めた。
同市人民代表大会（議会）の承認を経て近く正式に発表する。
複数の共産党筋が明らかにした。
蔡氏は習近平国家主席の腹心として知られる。
大物政治家が就任するのが一般的といわれる北京市長に、重要ポストの経験が全くない蔡氏を任命することは異例で、党内から「露骨な側近政治だ」といった反発が出ている。
蔡氏は習氏が地方勤務時代、部下だった。
習氏の転勤に伴い、福建省、浙江省などで行動を共にした。
２年前に現在のポストに任命されたが、目立った実績はなかった。
共産党筋によれば、これまであまり注目されなかった蔡氏の抜擢の背景には、先月、来年の党大会で政治局入りが確実視された黄興国・天津市党委代理書記が、汚職問題で失脚したことがある。
黄氏を失ったことで、習派は次期の政治局で主導権を失う可能性が浮上した。
蔡氏を北京市長にして、来年秋に開かれる党大会で政治局入りさせることで、習派の人数を確保する狙いとみられる。
つづく
習近平権下で初の人権行動計画 「政治改革」後退、毛沢東思想を指導理念に
中国政府は２９日、ネット上の言論の自由の保障など、人権状況の改善目標を定めた国家人権行動計画（２０１６～２０年）を発表した。
同計画をまとめるのは０９、１２年に続いて３回目で、習近平政権では初めて。
人権派弁護士らの拘束など中国当局による人権抑圧への懸念が世界的に高まる中、前回盛り込まれた「政治体制改革」の文言が消え、改革姿勢の後退もうかがわれる。
胡錦濤前政権末期の１２年に作成された計画では、序言で「積極的に政治体制改革を推進する」と言及するなど政治的権利の保障強化が強調されていたが、今回はこうした表現がほぼ消えた。
また計画の「指導思想」として、従来の●（＝登におおざと）小平理論などに、「マルクス・レーニン主義」と毛沢東思想が追加された。
欧米の普遍的価値観と距離をより置こうとする保守派の意向が反映されたとみられる。
つづく
北京空港で乗り遅れた乗客夫妻が半狂乱になり滑走路進入
中国・北京の首都国際空港で9月中旬、上海行きの航空便の中国人乗客夫婦が搭乗ゲートの閉鎖後に現れたところ、空港職員から搭乗を拒否された。
そうした理由から逆上して半狂乱になり、職員を殴るなどして、ゲート内に入った。
夫婦はそのまま滑走路に侵入、駐機していた航空機の下に潜り込むなどして、航空機の出発が遅れるという珍事が発生した。
夫婦は、大きな声で、旅客機に乗せるよう要求したが、警察によって身柄を拘束され、取り調べのため、空港内の警察署で5日間も拘留されたという。
中国人乗客による旅客機内などでのマナーの悪さは定評があるが、滑走路に侵入して、旅客機の出発を遅らせたのは例がなく、空港当局は「最悪のケース」とコメントしている。
つづく
中国、象牙も「爆買い」 合法市場・日本からの密輸横行…ＥＩＡ報告書「習近平主席の専用機でアフリカから密輸した」
国際間の取引が原則禁止されている象牙をめぐり、合法的な市場を持つ日本から、世界の象牙需要の７割を占めているとされる中国への密輸が相次いでいる。
中国人バイヤーが日本で象牙を「爆買い」しているのが背景にあるとみられる。
ゾウ乱獲につながるとして国際的な批判が高まる中、中国政府は昨年９月、国内での取引禁止を表明。
水際での摘発にも力を入れているが、日本側の出国時の検査も甘く歯止めになっていない。
買い付け続々 出国検査も手薄 主席専用機で？
業界関係者によると、かつて日本は世界最大の象牙市場といわれたが、近年は取引が停滞。
一方、中国国内での取引量は年間数百トンに上るとみられ、世界市場の７０％を占めるといわれる。
ＥＩＡの２０１４年の報告書で「中国は習近平主席の専用機でアフリカから象牙を密輸した」と指摘されるなど、世界中から象牙を吸い上げる構図だ。
こうした批判を交すため、習主席は昨年９月、米国のオバマ大統領との共同声明で、中国国内の象牙取引を禁止すると発表。
具体的な取り組みは始まっていないが、取り締まりを恐れて取引量が減り、業者の買いたたきが行われているのか、中国での象牙価格は１キロ２１００ドル（１４年）から、１１００ドル（１５年）まで下落したという。
こうした動きの一方で、懸念も残る。
ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金（東京）の坂元雅行事務局長は「象牙の国内取引を禁止する国が世界的に増えている。このままでは合法的な市場がある日本が、象牙取引の回避地になりかねない」と指摘している。
「尖閣は中国領土だ」など派手なパフォーマンスの慈善家は虚像だった 中国の実業家に疑惑噴出 背景に党中央の権力闘争か
中国の実業家、陳光標氏（４８）をめぐる疑惑を中国メディアが一斉に報じ、波紋を広げている。
派手なパフォーマンスで知られる慈善家のイメージが虚像だったことを暴露する内容だ。
陳氏と関係のある中国共産主義青年団（共青団）派の有力者、李源潮国家副主席が来秋の党大会で最高指導部入りするのを牽制（けんせい）する動きとの観測もある。
中国のニュースサイト「財新ネット」は２０日、今年７月に収賄罪などで無期懲役の実刑判決を受けた令計画・前人民政治協商会議副主席の汚職事件にからみ、陳氏が２０１５年ごろから当局の調査を受けていたと報道した。
記事は、陳氏の経営する南京市の会社が慈善活動組織や政府機関などの公印を１７０個以上偽造し、寄付金の受領証を捏造（ねつぞう）するなどしていたとも指摘。
陳氏が内陸部などに建設したと主張している小学校が一つも実在しないとし、１２年までに２０億元（約３１０億円）以上と主張する寄付の総額も、大部分が水増しされていた疑惑を伝えた。
※領土の嘘はバレないのか？
今年の授賞候補は潘基文氏にアサド大統領…ノーベル平和賞授賞式前日に北京で授賞式 村山富一元首相は昨年辞退したが…
ノーベル平和賞に対抗して中国で設立された「孔子平和賞」の今年の最終選考リストが固まった。
同賞実行委員会の関係者によると、今年の授賞候補は１３の個人と１団体に絞られ、国連の潘基文事務総長、シリアのアサド大統領、ドイツのメルケル首相、ノーベル平和賞受賞者であるミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らが含まれている。
今後、選考委員会の審査と投票を経て受賞者を決め、ノーベル平和賞授賞式前日の１２月９日、北京で授賞式を行う予定だ。
関係者によると、ここ数年は「日中関係やアジアの平和への貢献」を理由に、対中融和的な鳩山由紀夫、福田康夫、村山富市元首相ら日本人候補が毎年のように最終選考に残っていた。
中略
これまでの受賞者は、台湾の連戦元副総統、ロシアのプーチン大統領、ジンバブエのムガベ大統領ら。
しかし、本人に事前の相談なしに賞を与えられたことに戸惑い、賞を辞退する人が続出した。
中国国内のネット上では「茶番だ」との批判が寄せられている。
世にも奇妙な猟奇殺人は、中国の経済発展の裏で今も残る風習「陰婚」が原因だった！女性の遺体取引、闇のビジネスに…
中国甘粛省で男が知的障害を持つ女性２人をだまして家から連れ出し、殺害した事件が中国社会で波紋を広げている。
特異なのはその動機で、中国北部に残る埋葬の風習「陰婚」のために、「死者の花嫁」として遺体を売り飛ばしていた。
現地では「陰婚」のために女性の遺体を取引する市場が形成され、金目当ての殺人や遺体の盗難などの事件が後を絶たないという。
上海のニュースサイト「澎湃新聞」などによると、今年４月、甘粛省寧県屈家村に住む６０歳過ぎの馬崇華は、近隣に住む女性（４７）を同居していた母親から引き離し、近くの洞窟で鎮静剤を注射して殺害。
遺体を陝西省神木県まで運んで男性に売り払った。
つづく
※日本人よ、通州事件を忘れるな！
中国から「違法」持ち出し資産を強制没収へ、カナダと協定締結 習近平政権が腐敗幹部締め付けさらに
中国紙、法制日報（電子版）などによると、中国とカナダは２２日、海外に「違法に」持ち出された国の資産を強制的に没収、返還する協定を結んだ。
習近平指導部が進める反腐敗運動の一環で、中国から持ち出された資産を差し押さえるための取り決め。
李克強首相がカナダを訪問しており、同日に行われたトルドー首相との会談後、協定が結ばれたもよう。
同紙によると、中国はこれを機に各国との協定締結を目指し、海外に持ち出された資産回収を強化する方針。
両国は腐敗幹部らの身柄引き渡し条約締結に向けた協議も進めている。
中国メディアは腐敗高官らが公金など国の資産を持ち出してカナダに亡命するケースが多いと伝えており、今回の協定締結で「海外はもはや違法所得を隠し持つことができる安全な場所ではなくなった」と強調している。
中国が「鉄鋼フォーラム」早期開催に難色 ヤリ玉避け、Ｇ２０宣言を議長国が軽視？
【】中国浙江省杭州で今月開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の首脳宣言に盛り込まれた、世界が直面する鉄鋼の過剰生産問題の対策を討議する新たな枠組み「国際フォーラム」について、中国当局が早期開催に難色を示していることが２３日、関係者の話で分かった。中国はＧ２０議長国として宣言をとりまとめたが、国内の鉄鋼業界再編を優先する構え。議長国として宣言軽視とみられかねない対応に、日米欧は困惑している。
中略
ただ中国は、「鉄鋼大手の統廃合の動きを国際社会にアピールすることで、削減幅や時期で国際公約を求められる可能性のあるフォーラムを先送りしたい」（同）という。
他方、議長国としてＧ２０で宣言に盛り込んだ内容を自ら軽視する動きだとの批判もある。
中国による鉄鋼の過剰生産と安値輸出に頭を痛める日米欧などはフォーラムの年内開催を重ねて求めていく意向だ。
※その場凌ぎに嘘を吐くシナ人の言う事を真に受ける方が馬鹿。
【外信コラム】中国の不気味な「有事法制」 Ｇ２０前日に全人代でひっそり可決
中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を翌日に控えた今月３日、北京で全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会がひっそりと可決した「国防交通法」は実に不気味だ。
中国当局が「特殊な状況下」と認めた場合、国内で一方的に陸上や海上の交通手段を徴用でき、民間企業までが車両や船舶、航空機を軍事行動に供出する義務を負う、という法律だ。
対中進出した日米欧などあらゆる外資系の企業も例外ではない。
来年１月１日から施行されるという。
習近平指導部が誕生した４年前の共産党大会後、初めての国防軍事立法で「軍民融合」がうたわれている。
中国では有事の際、あらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用を合法化する「国防動員法」を２０１０年７月に施行ずみ。
「国防交通法」はそれを交通インフラ分野でより明確にした。
リスク管理に詳しい専門家は、「日系企業がどこまで中国の『有事法制』を研究し、万一に備えて従業員や資産を守る準備をしているかは疑問だ」と話す。
仮に、この国が自らが引き起こした衝突を「特殊な状況下」と言い出し、「法治」の名の下に外国勢を締め上げようとしたら、日本はどう対処すべきか。
まさに危機はすぐ、そこまで迫っている。
※通州事件の前振れか？ シナ人は決して信用してはならない。
極論を言えば、日本企業は資産全て、シナ共産党に接収される可能性がある。
日本の反日メディアはこのニュース、報じまい。
中国小売業は「死屍累々」の惨状 閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのものの低迷が原因だ
今月６日、北京商報というビジネス専門紙は「２０１６年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。
記事はまず、８月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。
大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で４８・８％も激減した。
重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で１２％減となったという。
その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。
記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。
たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が６９・２％も減り、杭州解百集団のそれは２０・５％減となった。
中略
今月５日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（２０１６～１７）」を発表したが、その中で、今後５年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約３分の１が淘汰（とうた）されていくと予測している。
小売業の暗澹（あんたん）たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。
「阿Ｑ」の呪縛は続いている 魯迅没後８０年、生誕１３５年にして中国社会の病巣はなお変わらず
近代中国の文豪、魯迅がぜんそく発作によって上海市内で亡くなったのは１９３６年１０月１９日。
５５歳だった。今年は没後８０年、生誕から１３５年にあたる。
魯迅が晩年を過ごした旧居が市内の山陰路に残されている。
１９３０年代、数万人の日本人が暮らしていた“日本租界”とも呼ばれた虹口（ホンキュ）の一角にある、
３階建てレンガ造りの瀟洒（しょうしゃ）なアパートだ。
山陰路はかつてスコット路と呼ばれた。
旧居から通り沿いに歩いて数分先、現在は四川北路となっている場所に、魯迅が通った「内山書店」の所在地を示すプレートがかかっている。
日本人の内山完造（１８８５～１９５９年）が開いた書店で、日中の文化人が集まるサロンとなり、プレートには魯迅と内山の２人の姿が刻印されていた。
初秋の週末、魯迅をしのぶ散歩に出たのは、魯迅が作品を通じて訴え続けてきたことが、いまなお指導者には届いていないのではないか、と感じたからだ。
紹興酒で知られる浙江省紹興で１８８１年９月２５日に生まれた魯迅（本名は周樹人）。
医学を志して１９０５年に初の中国人として仙台医学専門学校（現在の東北大学医学部）に留学したが、当時、虐げられていた中国人の姿をみて、医学よりも「むしろ最初に果たすべき任務はかれら（中国人）の精神を改造することだ」（短編集「吶喊（とっかん）」の自序）との思いを強くし、文芸の道から「中華民族の覚醒」を求めようとした。
中略
愛知大学現代中国学部の樋泉克夫教授によれば、新中国成立後の５０年代、「いま魯迅が生きていたら」と尋ねられた毛沢東が、「あんなうるさい奴が生きていたら、いまごろは牢獄（ろうごく）か死刑だ」と答えたという。
かつて上海で魯迅は、中国社会をどう近代化すべきか議論も重ねた。
四川北路に接する多倫路に、数人の新聞記者らを前に話す魯迅の姿を再現した像が置かれている。
阿Ｑの呪縛からなお逃れられない現代の指導者。
没後８０年を契機に、改めて魯迅の声に耳を傾けてみてはどうか。
※魯迅は漢人か？ シナ人は厚黒学が基本、そう簡単に変わる訳がない。
中国安徽省 「城管」の暴力に学生が勇敢に反抗【中国1分間】 20160918
【新唐人2016年9月18日】
４万トンの貨物船 台風１４号でアモイから台湾金門島へ吹き飛ばされる
非常に強い台風１４号が中国福建省アモイに上陸した際、アモイに停泊していた４万トン級の貨物船が強風に煽られ、台湾の金門島へと吹き飛ばされた。
エア・チャイナが機内誌で「インド人やパキスタン人が暮らす地区は注意が必要」 「人種差別」と猛批判浴びても中国人はＷＨＹ？
中国を代表する中国国際航空（エア・チャイナ）の機内誌に記載されたロンドンを訪れる観光客向けの安全上のアドバイスが、人種差別的だとして欧米から批判を浴び、謝罪・回収に追い込まれる騒動があった。
ところが、中国のインターネット上では、欧米からの批判への反発や反発の声が噴出した。
欧州で実際に中国人観光客を狙った強盗などの被害が相次いでいるのは確かだが、“世界の常識”とのズレは否めない。
中国人は全般的に人種差別問題に対する意識が低い一方で、自分たちは差別されているという被害者意識が強まっていることが、その背景にあるようだ。
◇
「ロンドンは旅行先としておおむね安全な場所だが、インド人やパキスタン人、黒人が主に暮らす地区は、注意が必要だ」
「観光客は、夜間は独りで外出せず、女性は常に誰かと行動をともにした方がよい」
中国のナショナル・フラッグ・キャリアであるエア・チャイナの機内誌「中国之翼」の９月号に掲載されたロンドン観光案内の記事に、こんな“安全の心得”が記されていた。
つづく
◇
欧米への怒りの書込みも目立つ。あるユーザーは「この警告は、われわれ中国人に示されたもので、英訳して偉大で慈悲深いヨーロッパ人に見せる必要はない」とぶちまけた。
「客観的な警告で間違っているとは思えない。
西洋人のガラスのような傷つきやすいハートにはうんざりだ」と嘆く声もあった。
中略
８、９月にはフランスのパリで、中国系住民が中心となり、アジア人に対する人種差別的な暴力に反対する大規模な抗議デモも行われた。
ＡＦＰ通信によると、紳士服店を営む中国人男性が強盗に襲われて死亡する事件が起きたことがきっかけで、フランスでは中国系住民や中国人観光客を狙った強盗事件が急増しているという。
日本人も感じることだが、西洋人のアジア人蔑視は現実にあり、中国人の被害妄想とはいえない。
もちろん、人種差別を受けているからといって、人種差別をしても許されるわけではない。
それが“世界の常識”なのである。
クリントン財団に多額寄付の中国人 全人代委員を解任
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委員会は東北部・遼寧省の代表45人が、金銭などを使って違法に選出されていたとして、資格を無効にする異例の決定を行った。
そのなかに、米大統領選の民主党候補に決まっているヒラリー・クリントン氏が夫のビル・クリントン氏とともに運営するクリントン財団に200万ドルもの巨額の献金をしていた中国人実業家が含まれていることが判明した。
この多額の献金がヒラリー氏の大統領選の費用に流用された疑いも取りざたされていたが、渦中の中国人実業家が全人代委員の資格を無効にされたことで、汚職に関わっていた疑いが濃厚に。
だからこそ、クリントン氏の流用疑惑も再び急浮上する可能性が強まっている。
全人代常務委は2013年1月に選出された遼寧省の代表102人のうち45人が金銭やそのほかの賄賂を使っていたとして、その資格を無効にする決定を行った。
この背景には、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向があるのは確実だ。
その45人のなかでも、遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長は腐敗問題で良からぬうわさが飛び交っていた。
つづく
河南省 小麦から34倍のカドミウム検出 20160908
河南（かなん）省新郷（しんごう）で、村民が電池メーカーの土壌汚染を民間の専門業者に委託し検査を行ったところ、土壌から基準値の５００倍以上のカドミウムが検出されました。
汚染された土地で生産された小麦はすでに大量に市場に流出しています。
※日本、シナからの輸入食品、大丈夫か？
集まったメディアは５千人超 初議長国を務めた中国の「統制」と「圧力」は欧米メディアの猛反発を呼んだ…
中国・杭州で４、５の両日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた。
国内外から５千人超の記者が集まり、初の議長国を務めた中国の一挙手一投足に注目が集まった。
習近平国家主席は「実りある成果を得た」と成功を強調するが、その舞台裏ではメディアに対する締め付けなど強引な運営で欧米メディアと摩擦を生む場面が目立った。
過度の統制という、いつもの“中国流”のやり方が、国家の威信を懸けた晴れの舞台に影を落とした格好だ。
トラブルは、Ｇ２０首脳会議の前日から発生した。
会議に出席するため訪中したオバマ米大統領が３日、空港に到着した際、出迎えの中国側職員が大統領随行記者に対してオバマ氏から離れるよう指示。
米国側担当者は善処を求めたが、中国側職員は「ここはわれわれの国だ。
われわれの空港だ」と怒鳴り返した。
米ＦＯＸニュース（４日、電子版）は「現場はちょっと混とんとしていた」と混乱ぶりを描写。その上で「海外記者は、敏感な話題を取り扱おうとして妨害に遭うことがしばしばあるが、政府関係者と口論になることは珍しい」と閉口した。
つづく
※シナは嘘に塗れた独裁国家、世界から支持される事は無かろう。
世界は今、シナの暗雲が立ち込めつつあるが、何時まで我慢するのか？ それが問題である。
柳条湖事件85年で式典＝副首相が出席―中国
満州事変の発端となった柳条湖事件から85年となった18日、現場に近い中国遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で記念行事が開かれた。
式典には劉延東副首相が出席。「いかなる外国も、われわれが核心的利益で取引したり、主権と安全、発展の利益を損なう結果を受け入れたりすると期待してはならない」とあいさつした。
中国で事件は抗日戦争の起点とされ、この日は「国恥の日」とも言われる。
会場では午前9時18分に合わせ「警世の鐘」が鳴らされ、防空警報が響いた。
中国政府、「機密窃取」のカナダ人を保釈 両国関係強化を目指し、異例の妥協
中国政府は１６日までに、２０１４年８月に中朝国境の遼寧省丹東市で拘束し、その後「国家機密詮索窃取罪」で起訴したカナダ人男性ケビン・ギャレットさんを保釈した。
ギャレットさんは既に１５日にカナダに帰国した。
ＡＰ通信などが報じた。
カナダのトルドー首相は８月末からの中国への公式訪問で、習近平国家主席らに早期釈放を働き掛けていた。
李克強首相が来週カナダを訪問するのを前に、両国関係強化を目指す中国側が妥協する姿勢を示した。
トルドー氏は歓迎する声明を出した。
青春捧げた農村、２０００万人辛酸 安い年金、都会で暮らせず
「党の呼びかけに応じて、青春を祖国の農村建設にささげたが、いまは満足に生活できません…」
北京の元知識青年らが首相の李克強に宛てた公開書簡の一部だ。
中国のインターネット上に出回っている。
文化大革命（文革）期、人生で最も輝かしい時代を農村で過ごして都市に戻ったのに、各種の社会保障が十分に受け取れない。
１７歳で吉林省の農村に赴いて約３０年間過ごし、北京に戻ったという６０代の男性は、吉林省の低い物価水準で算出した額の年金しかもらえない。
息子たちの支援なしでは最低限の生活もままならない。
「指示に従って一生懸命、働いてきたのに。政府が責任を取るべきだ」と怒り心頭だ。
平日の午前中、北京市内の民政局の前で請願する老人たちは、ほとんどがこの類いだ。
天津、上海、広州などの大都市でも深刻な社会問題になっている。
つづく
英、中国出資の原発計画を承認 今後は政府関与強化、安保懸念に配慮
英国政府は１５日、中国企業が一部出資するため再検討していた原発計画を承認した。
一方で、今後の原発計画では、英政府が特別に株式を保有するなど国家関与を強め、中国企業の参加が安全保障上の脅威とならないようにする措置を導入。
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱決定で景気低迷が懸念される中、潤沢な投資マネーを期待して中国との関係は維持する苦渋の選択だ。
承認されたのは、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントでフランス電力（ＥＤＦ）が主導する原発建設計画。
２０２５年に発電開始予定で、英国では約２０年ぶりの原発新設となる。
ＥＤＦは７月末に計画を承認したが、約１８０億ポンド（約２兆５０００億円）の建設費の３分の１を中国企業が出資することに、メイ首相が安保上の懸念を示し、政府としての承認は延期していた。
クラーク民間企業相は、今後は原発など重要なインフラ施設への外国資本の関与を規制する新たな法的な枠組みを設けて安保上の懸念に配慮すると述べた。
英メディアによると、新規原発では株式の売却に政府の同意が必要となり、政府も特別に株式を保有する。
キャメロン前政権は、東部エセックス州ブラッドウェルと東部サフォーク州サイズウェルで、中国製原子炉を導入することで合意した。
だが、中国の投資拡大に懸念を抱くメイ政権の姿勢が「計画に影響を与えるだろう」（ガーディアン紙）との観測も出ている。
※シナから経済侵略を受けるイギリス！
「法律より党指導者の考え方が重要」 “人治”の伝統、いまだ消えず
「判決に従います。法廷は理性的かつ文明的でした。裁判長と検察官、２人の弁護士に深謝します」
７月４日、天津市第１中級人民法院（地裁）。
汚職などの罪に問われた中国共産党の元中央弁公庁主任、令計画は、無期懲役の判決が言い渡された直後、こう述べて頭を下げた。
前国家主席、胡錦濤の側近として長年、権勢を振るった令は、習近平派との権力闘争に敗れて失脚した。
数々の罪に抗弁する様子もみせなかった。
令だけではない。
近年、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が中継した多くの失脚高官の裁判では、ほぼ同様の光景が繰り広げられた。
北京の人権派弁護士は、「彼らは冤罪や判決の妥当性など、法律のことは全く考えていない。
いかに党の要求に従って演出するかが大切なのだ」と説明した。
「私は党の人間だ。党に対抗するわけにはいかない」と公言し、裁判で弁護人を立てることを拒否した元高級幹部もいたという。
■ ■
中国では「法律よりも指導者の考え方が重要だ」といわれる。
失脚した元高官の量刑は法に沿ったものではなく、党指導部が決めているとの見方もある。
つづく
■ ■
文革後、共産党政権は「人治国家」という批判を払拭するため、「法による支配」を打ち出した。
その効果はあったのだろうか。
つづく
習近平国家主席ＶＳ李克強首相 権力闘争激化 首相“地元”で４５人資格剥奪、習氏側近失脚で反撃か
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が１３日、選挙違反を理由に遼寧省選出の代表４５人の当選を無効だと発表した問題が、中国国内で大きな波紋を広げている。
遼寧省は経済政策などで習近平国家主席と対立する李克強首相のかつての勤務地。
李首相の側近への責任追及の可能性も浮上しており、首相周辺に打撃を与える狙いだと指摘する声もある。
遼寧省の全人代代表の定員は１０２人。
うち８人は全人代常務委員会の指定枠で、９４人が同省の政財官界の要人から選ばれた。
その半数近くが２０１３年１月の選挙の際、省高官や省人民代表大会の有力者に賄賂を渡した疑いで、代表資格を剥奪されたことになる。
つづく
習政権、今度は中国全人代、代表４５人の資格を剥奪 買収を認定し「当選無効」 極めて異例な事態に
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は１３日、国会議員に相当する遼寧省選出の代表４５人が選挙で金品による買収を行ったとして、当選を無効とする決定を下した。
全人代でこれほど多数の代表が一度に資格を剥奪されるのは極めて異例だ。
当選が無効とされたのは、２０１３年１月に遼寧省で選出された第１２期全人代の代表らで、企業関係者が多く含まれているもようだ。
代表選挙にあたって同省高官や省人民代表大会の有力者に賄賂を渡し、選挙人リストに乗せるよう働きかけたとみられる。
第１２期全人代の代表は総数約３千人で、うち遼寧省の選出枠は約１００人。
同省代表のほぼ半数が選挙違反に問われた格好だ。
遼寧省をめぐっては、１５年まで省トップの党委書記を務めた王●（＝王へんに民）・全人代教育科学文化衛生委員会副主任が今年３月、重大な規律違反に問われ失脚するなど、元幹部４人が選挙違反に絡んで調査を受けている。
一連の調査は習近平政権による反腐敗キャンペーンの一環とみられる。
遼寧省は李克強首相が０４～０７年にトップを務めており、出身母体の共産主義青年団（共青団）派にダメージを与える可能性もある。
「特権階級が社会を牛耳る」 農村部に根付く読書無用論
自分の名前以外に覚えた漢字は、「男」「女」の２文字だけ。
トイレに行くときに困るからだ。
外国報道陣も入る北京市中心部の外交官アパート。
三輪車タクシーの客待ちをしていた河南省出身の３０代女性がそう話してくれた。
「工商銀行」「朝陽医院」といった漢字が読めず、看板を指さして客に目的地などを確認することもある。
それでも、１日平均２００元（約３千円）前後の収入は、同世代の故郷の大学卒業生より多い。
郷里に残してきた幼い娘について、女性は「多少の読み書きは覚えた方がいいと思うが、学校に行く必要はない」という。
この周辺で待機する運転手は農村部からの出稼ぎ労働者が多く、大半は学校に行ったことがない。
■ ■
「勉強する必要はない」という「読書無用論」は、農村部を中心に今も大きな支持を得ている。
中国青年報が２０１４年、四川省の雲郷雍村で行った調査では、村の２６２世帯の約４割に当たる１０６世帯が子供を学校に行かせる必要はないと考えていた。「字を知らなくても金は稼げる」「教育費が高すぎる」などの理由からだという。
中略
■ ■
文革期の読書無用論は、党中央が推進する政策や、党幹部の特権などに異論を差し挟む知識人を打倒し、物事を考える力を奪う「愚民政策」の一環だったと指摘される。
現代の農村部とは事情が異なるように思えるが、「本質は全く同じだ」との指摘もある。
「文革期、中国を動かしたのは優秀な人材ではなく、特権を持った人々だった」。
北京のある文化人はそう前置きした上で、次のように語った。
「最近は、元高官の二世などの特権階級に社会が再び牛耳られるようになった。庶民は努力しても報われることが極端に少なくなった。特に農村部の保護者たちは、子供に勉強させること自体がバカらしくなっている」（敬称略）
習氏「１強」体制へ勝負あったか Ｇ２０終え、次の関心は来秋の共産党大会
安倍晋三首相は、中国・杭州で開かれたＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議閉会後の５日夕、習近平国家主席（共産党総書記）と会談した。
だが、「日中首脳 冷めた応酬」（産経新聞）など、各紙は冷ややかに報じた。
１年５カ月ぶりの日中首脳会談は、わずか３５分間で、すれ違いに終わった。
安倍首相は、南シナ海での中国の海上覇権行動の活発化や、沖縄県・尖閣諸島周辺領海への中国公船の侵犯について厳しく指摘した。
習氏は従来通りの主張を繰り返すに留まった。
Ｇ２０共同宣言公表の遅れなどアクシデントがあったが、首脳会議を一応成功裏に終えた習氏の関心事は、早くも来年秋に開催される第１９回共産党大会に集中している。
中国経済の減速は、これまでの「労働集約型産業」と「投資」が中心の経済発展モデルが限界にきている証左である。
中略
現在は、習氏、李克強首相、張徳江・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）、兪正声・人民政治協商会議主席、劉雲山・中央書記処書記、王氏、張高麗・筆頭副首相の７人が政治局常務委員である。
６５歳定年制で習、李両氏以外は退任する。
しかし、王氏（６７）は特例で留任するようだ。
同氏は文革時代に陝西省に下方されたとき以来の習氏の同志だ。
後継候補は、栗戦書・中央弁公室主任、王滬寧・中央政策研究室主任ら、そのほとんどが習氏直系である。
勝負あったかに見える。
非主流派が習近平氏一派の粛清統治に「反撃」開始か…気配なく進んだ調査の裏に一体何があったのか
習近平国家主席の側近として知られる黄興国氏の失脚は、習氏一派の粛清統治に反発する党内のグループによる“反撃”の一環とみられる。
党関係者によれば、反腐敗を担当する党規律部門は習派が基本的に押さえているが、事前に黄氏を調べている気配は全くなかったという。
反対派が黄氏周辺の汚職の証拠をひそかに集めて会議に提出し、党の規律部門に「立件」を迫った可能性も指摘されている。
党関係者によれば、９日に北京で短時間の政治局会議が緊急に開かれた。
黄氏の問題が協議されたとみられる。
習氏に反発するグループから、黄氏の親族の不正蓄財の証拠などが提出されたとの情報もある。
中略
中国共産党内部では、習氏一派のほか、胡錦濤・前国家主席や李克強首相らにつながる共産主義青年団（共青団）出身者のグループ、それに江沢民・元国家主席ら党長老グループ（江派）の主導権争いが激化している。
最高指導部の顔ぶれが大幅に入れ替わる党大会が来秋に迫ってきたからだ。
中略
党古参幹部は、「党内対立はかつてないほど先鋭化している。
権力集中を進めているようにみえる習氏だが、足元は実に不安だということが証明された」と話している。
天津市トップ、規律違反疑いで摘発…習氏派大物
中国共産党の汚職摘発部門・中央規律検査委員会は１０日、天津市トップの黄興国・市共産党委員会代理書記（兼市長）（６１）を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。
黄氏は、習近平（シージンピン）国家主席に近い子飼いの一人。
習氏は、「反腐敗」（汚職摘発）を通じ政敵を排除する手法で権力固めを進めてきたが、習派の大物の摘発は初めて。
指導部の大幅な入れ替えが行われる党大会を控え、党内では人事を巡る主導権争いが強まっている。
黄氏の摘発も、権力闘争の激化を反映したものである可能性がある。
黄氏は浙江省での勤務が長く、同省で長く地方指導者を務めた習氏と親密な関係を築いたとされる。
今年１月には、「習総書記という核心を断固守る」と発言し、地方トップによる習氏への「忠誠競争」に先鞭（せんべん）をつけた。
※子飼いに手を付けなければ、政権運営が難しくなっている証だろうが、一人の首を差し出しただけで収まるまい。
弱体化する習近平政権、２０１７年までにクーデターが起きる… 石平、陳破空著『習近平が中国共産党を殺す時』
今話題の南シナ海、尖閣への侵出。
あるいは、株の暴落や不動産バブル。
そして激化する権力闘争など、多岐にわたる習近平政権の内幕と野望について、人気評論家の石平氏と、天安門事件のリーダーの一人で２度の投獄後、米国に亡命した陳破空氏が、１０時間にわたって繰り広げた激論を１冊の本にまとめました。
特に両著者が注目しているのが、国内外で多くの火種を抱えた結果、実は習近平政権は相当弱体化していること。
そのため、次の指導部が決まる２０１７年秋の中国共産党全国大会までにクーデターが発生し、一党独裁体制に大変革が起こるであろうことを独自に入手した情報を駆使し、緻密に読み解いていきます。
中略
一体誰が何のため政治、経済、軍事を操っているのか。
日本人が知っておくべき隣国中国の今と未来の本質を抉（えぐ）りだす、両著者の鋭利な分析をぜひご味読ください。
（ビジネス社・１３００円＋税）
※共産主義・一党独裁政治は崩壊時期の予測が難しい。
崩壊がありそうで無いのが独裁政権、崩壊するまでにどれだけ多くの人間が犠牲になるのか？ 過去の歴史を紐解けば容易に分かる話である。
シナ崩壊に至るまでに、シナの人口１４～１５億人の１/１０、文革以上の人民の犠牲が必要だろう。
シナが未だ、崩壊しない理由を上げておく。
１）人民の不満が中央に向けられていない。
２）シナを恐れ他国の工作機関がシナに潜入していない。
「女排精神」まるで“救世主”のように崇拝…背後に現代中国の精神的貧困
リオ五輪が閉幕した後、「女排精神」という言葉が中国の国内メディアを大いににぎわしている。
「女排」とは中国語で女子バレーボールの意味である。
８月２１日、リオ五輪のバレーボール女子決勝で中国チームが３－１でセルビアに逆転勝ちして優勝を決めたことから、「女排精神」の新造語が生まれた。
今回の五輪で中国の獲得メダル数は当初の予想以下に低迷し、イギリスに負けて世界３位に転落した。
国内では一時、諦めムードが漂っていたが、五輪最終日の女子バレーの劇的な逆転勝利によって、中国国民の鬱憤（うっぷん）が一気に吹っ飛ばされたのである。
その直後から、「女排精神」の言葉が国内の各メディアに登場してきた。
中略
この滑稽な光景は逆に、現在の中国全体における「精神の欠如」を示している。
誇るべき「民族の精神」が実際に何もないからこそ、にわか作りの「女排精神」を利用して心の巨大な空白を埋めようとしているのである。
つまり「女排精神」という言葉がはやった背後にあるのは、現代中国と中国人の「精神的貧困さ」である。
このような国と民族に「未来」があるとはとても思えない。
※憐れ！ シナ人。
最早、シナは共産党の三文字では人民の心を支えられなくなっているのであろう。
習議長、崩れた野望 Ｇ２０閉幕、主導力不足あらわ
■南シナ海問題回避で政治分野踏み込めず
中国の習近平国家主席が初めて議長を務めた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議。
採択された「首脳宣言」は、自国を優先する保護主義への反対や、中国が直面している鉄鋼の過剰生産解消などを盛り込んだが、総花的で具体性や実効性の乏しさは否めない。
Ｇ２０の議論における指導力発揮に疑問符が付く結果となった。
閉幕後の記者会見で習氏は、「Ｇ２０は世界経済の持続的な成長の維持で認識が一致した」などと述べたが、表情はさえず、質問も受け付けずに立ち去った。
Ｇ２０に合わせての米中首脳会談では、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」批准を共同発表するなど、歩み寄りやすい分野では一定の成果もあった。
だが、Ｇ２０では経済成長促進で「すべての政策手段を総合的に活用する」などと表現。
各国の異なる意見を積極的に調整する役割を果たさなかったことを示した。
一方で、仲裁裁判所で７月に中国の主張が全面否定された南シナ海問題がＧ２０でヤリ玉に挙げられ、習氏のメンツがつぶされる事態だけは防いだ。
外交問題をＧ２０で封じ込めるため「経済問題に議題を限定」（李保東外務次官）し、参加国に強く事前要請したことが奏功したようだ。
しかし、その方針が「Ｇ２０の国際的な役割を、政治問題には踏み込ませず経済分野だけに矮小（わいしょう）化させた」（日中関係筋）との結果を招いた。
南シナ海問題が深刻化する以前、中国は「Ｇ２０こそが先進７カ国（Ｇ７）に取って代わって世界をリードする組織」（上海の政治学者）とＧ７への対抗意識を燃やしていた。
６年前に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜いて世界第２の経済大国にのし上がった中国だが、先進国入りは遠い。
そのためか、今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、国営新華社通信が「Ｇ７は時代遅れの金持ちクラブで国際社会を動かす影響力はない」と切り捨てた。
習氏にはＧ２０を国際的な晴れの舞台とする野望があったとみられるが、自らがまいた南シナ海問題がアダになったのは、皮肉な結果といえる。
中国では共産党の最高指導部が一部交代する人事を決める党大会が来年秋に控える。
党内の権力闘争で習氏は、Ｇ７を凌駕（りょうが）する国際政治パワーをもつ組織にＧ２０を格上げし、これを国内の権力基盤強化の追い風にもしたかったが、その思惑も外れた格好だ。
※シナ人は浅ましく了見が狭い。
人は買収でしか動か無いと考えているのである。
＜Ｇ２０＞ドタバタ次々 会場周辺排斥、首脳宣言は公表遅れ
中国浙江省杭州市で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が５日採択した首脳宣言には、国際税制などに関する複数の研究施設を中国が設置する方針が盛り込まれた。
世界経済の課題克服に貢献する姿勢を示すことで「責任ある大国」を誇示する狙いがある。
ただ、Ｇ２０首脳会議を今年最重要の国際会議と位置付けた運営面では空回りも目立ち、異例の事態が次々に起きた。
会議に備えて地元当局は杭州周辺の工場を操業停止にしたほか、今月１日から１週間は学校や企業を休みにし、市民には郊外への旅行を奨励するなど会場周辺の部外者排除を進めた。
市中心部からは車や市民の姿が消え、ふだんは観光都市としても知られる杭州の風景は一変した。
国際会議では通常、閉幕と同時に首脳宣言などの成果文書が公表される。
しかし、今回は関係国への首脳宣言の全文の通知が５日深夜にずれ込み、日本側が公表できたのは閉幕から約半日が経過した６日早朝だった。
各国のトップが参加する首脳会議で成果文書の公表が大幅に遅れるのは極めて異例。中国当局は理由を明らかにしていない。
また、オバマ米大統領が３日に杭州入りした際、報道陣の取材位置をめぐりホワイトハウス職員と中国当局者が口論になるトラブルが発生。
会議を取材する海外メディアからは「中国側の過剰警備の影響で予定していた取材に遅れた」などの不満の声が聞かれた。
※シナは９月３日が抗日戦勝記念日（勿論嘘）だったが、プーチン大統領もパク・クネ大統領も出席せず、目論見が外れセレモニーさえ開催出来無かったとネットで報じられている。
各国首脳を南京大虐殺記念館への招待も露と消えた。
世界の先頭を目指す中国、G20で何を残せたか（字幕・5日）
中国が威信をかけて開いた20カ国・地域（G20）首脳会合が無事閉幕した。
中国はG20を通して、世界にどのような成果を残すことができたのか。
※流石、ロイター、Ｇ２０総括を動画配信している。
シリア停戦合意できず 米露首脳、外相が会談 「重大な相違」継続協議
米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は５日、Ｇ２０首脳会議が開かれた中国・杭州で前日に続いて会談し、シリア情勢について協議した。
オバマ米大統領とプーチン露大統領も５日、個別の会談を行ったものの、目立った合意には至らなかった。
シリア内戦をめぐっては、アサド政権の後ろ盾であるロシアと、反体制派を支援する米国が立場を調整し、停戦と和平プロセスに道筋をつけられるかが焦点。
激戦の続く北部アレッポでの停戦や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の位置情報共有といった軍事協力が議題になったとみられる。
米国はロシアに対し、アレッポでの人道支援を行うため、アサド政権側が反体制派地域への攻撃を中止するよう要求。
ロシアは、攻撃対象が国際テロ組織アルカーイダ系「ヌスラ戦線」（７月に「シリア征服戦線」と改称）であるとし、「テロリスト」と「反体制派」の分類を求めている。
オバマ氏は４日の記者会見で、米露には「重大な見解の相違がある」と指摘。
ケリー氏も同日の外相会談後、「困難な問題が残っている」と述べていた。
中国とＧ２０ 不都合を覆い隠す議事運営に終始、習近平氏の独り舞台にすぎぬ
中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が閉幕した。
世界経済の失速回避に向けた政策の総動員が首脳宣言に盛り込まれる一方、南シナ海など経済を論じる以前の重大な懸念事項は排除された。
ホスト国である以上、ある程度想定されたことだが、協調ばかり演出し、中国にとって不都合な現実は覆い隠す議事運営に終始した。その印象は免れない。
中国は、習近平国家主席が議長役を務めるＧ２０を「今年最大の外交日程」と位置づけていた。
指導力を内外に誇示する機会であるとともに、中国経済が低迷する中でメンツを失うことだけは絶対に避けねばならなかった。
外交や安保を封印するため、各国が抱く経済問題での懸念への対応を迫られる形ともなったが、どこまで中国が真摯（しんし）に受け止めたのかは疑問である。
つづく
※結果を見ると習近平の思惑通りに進行したＧ２０である。
香港議会、民主派３分の１維持 「雨傘」候補が初当選
４日投票の香港の立法会（議会、定数７０）選挙は５日、開票作業が行われた。
民主派勢力は、政府提出の重要法案の否決に必要な３分の１以上の議席を獲得、中国の意向に沿った選挙制度改革案などに対する「拒否権」を維持した。
民主的な行政長官選挙を求めた２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の元リーダー、羅冠聡氏（２３）が史上最年少で初当選。
若者中心の反中勢力「本土派」の２０～３０代の少なくとも２人も初当選した。
旧来の民主派と親中派に加え、中国への不信感を背景にした新世代の政界進出で香港の政治勢力図に変化が生まれそうだ。
香港メディアなどによると、本土派などを含めた民主派勢力は善戦し、改選前の２７議席を１～２議席上回る可能性がある。
定数７０のうち３０は間接選挙で親中派に有利な仕組みとなっており、親中派はこれまで通り過半数を獲得する見込み。
習氏の“原稿棒読み”明らかに？ ネット上で話題 当局は書き込みや動画を次々削除
中国浙江省杭州で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の関連会議「ビジネスサミット」で、講演した習近平国家主席が古典から引用した語句を読み間違え、インターネット上で話題になっている。
習氏は講話などで古典の引用を好んでいるが、今回のハプニングによりスピーチライターの原稿を読んでいることが裏付けられてしまった格好だ。
ネット上には、「彼は原稿の内容に関心がなく、何が書いてあったとしても取るに足らないことだった」といった指摘のほか、「彼の威信への打撃は少なくない」「全国民に謝罪すべきだ」との厳しい声も上がった。
Ｇ２０の一部の国家指導者や企業経営者らが参加した３日の開幕式で、習氏は中国の改革開放に触れた際、「通商寛農（貿易を促進し農政にゆとりをもたせる）」との語句を春秋時代の歴史書「国語」から引用。
だが、習氏は「寛農」を「寛衣（服を脱ぐ）」と言い間違えた。
中国で使用されている簡体字の農と衣は形が似ているためだ。
ネット上では、にわかに「寛衣」が流行語になり、「（習氏は）服を脱ぎたいと思っていたのか？」などと皮肉った書き込みも多くみられた。
中国当局は誤りを指摘する書き込みや動画などを次々と削除している。
G20サミット 各国の政策協調打ち出した首脳宣言を採択し閉幕
中国の杭州で行われていた、G20(20カ国・地域)サミットは、世界経済の持続的な成長に向けて、各国の政策協調を打ち出した首脳宣言を採択し、閉幕した。
議長を務めた中国の習近平国家主席は、閉幕後の記者会見で、「多くの成果を挙げ、予定の目標に達した」と、会議の成功をアピールした。
G20サミットの首脳宣言では、世界経済の回復が継続しているものの、成長は期待よりも弱く、下振れリスクも存在していると指摘し、各国の協調強化を求めている。
また、中国の鉄鋼などの過剰生産が「世界的問題」だと認識し、その解消に向けて、情報共有の枠組み創設や、為替相場の安定を重視する姿勢を強調している。
2017年のG20サミットはドイツで、2018年は南米アルゼンチンで開催される予定となっている。
※日本は期待はずれ！ 習近平は無事に面子を潰されずに終えたのだろうが、今日は日曜日、ニュースが入らない。
中国船、Ｇ２０の最中になぜ集結？ 習近平氏、議題から「封殺」のはずが…各国の神経逆なでのチグハグぶり
「見えざる“対中包囲網”が静かに構築されつつある」。
日中関係筋は、今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の構図について、こう指摘した。
首脳会議の冒頭、議長の習近平国家主席は、国際社会が懸念を深めている南シナ海や東シナ海をめぐる摩擦や、イスラム過激派を含むテロの脅威など、外交・安全保障の問題には触れず、議題を国際経済に限る姿勢を改めて強調した。
だが、「多くの首脳が参加する国際会議で、議長国のご都合主義で外交問題を封じ込めようとすればするほど、その異質さが浮き彫りになる」（オーストラリア紙の記者）との不満もくすぶる。
杭州に集まった日米欧やアジア周辺国の首脳や外交当局者、報道関係者による水面下の意見交換のテーマは、習氏の思惑とは逆に、南シナ海など外交問題に集中している。
中略
いずれにせよ、共同声明を取りまとめる５日のＧ２０首脳会議の場でこの問題が指摘され、南シナ海問題をめぐる対中非難の声が相次げば、混乱も予想される。
オバマ大統領が中国に国際法順守を要求「フィリピンやベトナムより大きいからといって力の誇示は許されない」
オバマ米大統領は４日放映のＣＮＮテレビで、中国が南シナ海ほぼ全域での中国の主権主張を退けた仲裁裁判所の判断を無視していることについて「国際法に従わなければならない」と重ねて要求し「国力を増すごとに負うべき責任も増す」と強調した。
オバマ氏は「中国がフィリピンやベトナムよりも大きい国だからといって、力の誇示が許されるわけではない」と指摘。
中国が続けている南シナ海での国際法違反が「重大な結果を招く」と中国側に忠告していることを明らかにした。
南シナ海では４日、フィリピンに近いスカボロー礁（中国名・黄岩島）に中国船が多数集結していることが明らかになった。
米国は警戒感を強めているが、インタビューは事前収録のためオバマ氏は言及していない。
※アメリカはスルーなのか？ この状況で嘘つき安倍総理は南シナ海と尖閣問題の口火を切れるのか？
習近平主席が朴槿恵大統領にＴＨＡＡＤ配備の撤回を要求 「誤った対応は紛争を激化させる」
中国の習近平国家主席は５日午前、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれている浙江省杭州で、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と会談した。
習氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について「誤った対応は地域の戦略的安定に寄与せず、紛争を激化させる」と述べ、撤回を求めた。
国営新華社通信が伝えた。
７月の配備決定後、両氏が会談したのは初めて。習氏は配備撤回を求める一方で、朝鮮半島の非核化の実現や、関係する問題の対話を通じた解決に向けて努力することを約束。
「両国は広範な共通利益を有する隣国だ。現在の協力基盤を大切にし、困難と挑戦を克服すべきだ」と歩み寄る姿勢を強調。
聯合ニュースによると、会談は４６分間にわたって行われた。
朴氏はＴＨＡＡＤ配備をめぐる対立を念頭に「両国が真摯な意思疎通を図り、今回の挑戦を両国関係をさらに強固なものに飛躍させる機会にすることを望む」と語った。
一方で朴氏は北朝鮮による今年４回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射について「朝鮮半島や地域の平和を壊し、韓中関係の発展への挑戦の要因となっている」と強調、ＴＨＡＡＤ配備に理解を促した。
【中国】日立金属、南通にネオジム磁石合弁
日立金属（東京都港区）は２日、ネオジム磁石大手の北京中科三環高技術（北京市海淀区、中科三環）との合弁会社である日立金属三環磁材（南通）（江蘇省南通市）の設立手続きを１日に完了したと発表した。
日立金属三環磁材（南通）は日立金属の子会社として、中国でのネオジム磁石事業の原材料調達から製造、販売まで一貫して行う。
中国を中心に世界各国で環境規制が強化される中、ネオジム磁石は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、産業用モーターなどの小型軽量化、省エネルギー化に重要な材料として需要が拡大していくことが見込まれている。
販売は当初、ＥＶや産業用モーターのニーズが高い中国・アジア地域を対象とし、将来は欧米市場への展開を視野に入れる。
日立金属三環磁材（南通）の資本金は４億5,000万元（約70億円）で、出資比率は日立金属が51％、中科三環が49％。従業員数は300人で、敷地面積は４万8,000平方メートル、建屋面積は３万5,000平方メートル。
年間生産能力は当初は1,000トンとし、その後設備増強を行い2,000トンに引き上げる。
2018年度に100億円程度の売上を目指す。
※嘘つき安倍総理と反日官僚の依頼で日立が受けたのであろうが、技術が盗まれないようにしろよ！
天安門事件が２人の胡氏の明暗を分けた…胡春華氏＝ポスト習近平の最右翼 胡石根氏＝中国のマンデラに
中国の天津市第２中級人民法院（地裁）は８月上旬、「国家政権転覆罪」に問われた著名な民主化活動家、胡石根氏に対し、懲役７年６月の実刑判決を言い渡した。
１９９０年代から中国の民主化活動を積極的に参加し、これまでも何度も投獄された経験をもつ胡氏にとって、通算刑期もこれで２７年半となり、南アフリカの人種差別をなくすために戦い続け、２７年間も刑務所の中で過ごしたネルソン・マンデラ元大統領とほぼ同じだ。
民主化活動家仲間たちは胡氏を密かに「中国のマンデラ」と呼んでいる。
中国中南部の江西省出身の胡氏は、少年時代から成績が優秀で地元では神童と呼ばれた。
文化大革命の混乱のため高校卒業後はしばらく大学受験ができなかった。
１９７８年に北京大学中文学部に入学したときはすでに２４歳となっていた。
共産党下部組織の共産主義青年団（共青団）の活動に参加し、「スピーチがうまい」「人望がある」などの理由で党組織から注目され、将来の幹部候補に内定していたという。
中略
胡春華氏は国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）に流れた「胡石根氏の判決確定」のニュースを見たに違いない。
家族に害が及ばないために、当局がつくった謝罪文を無表情に読むかつてのライバルの姿をみて、どんな感想を持ったのだろうか。
中国の象牙爆買いでアフリカ象絶滅の危機…タンザニアでは年１万頭殺戮 あげくスパイ活動の無法ぶりにアフリカ諸国は爆発寸前！
わが国のアフリカ向け貿易・投資を促進すべくケニアの首都ナイロビで開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）の関連行事の合間を縫い、安倍晋三首相（６１）はケニア大統領と会談したが、日本政府は大統領発言の背景を分析したであろうか。
中国が闇に葬ったと小欄が感じる「スパイ事件」が、ケニア大統領の発言の背景に、どうしても透けて見えるのだ。
安倍首相が、中国の東・南シナ海における海洋侵出を念頭に「一方的な現状変更は認められない」と懸念を表明すると、大統領は「日本の立場を尊重すると」応じた。
中国が嫌がる安全保障関連法をはじめとする「積極的平和主義」の意義を首相が説明すると、大統領は日本の取り組みを評価した。
さらに、日本が提唱する国連安全保障理事会の改革にも理解を求め、迅速な進展が必要との認識で両者は一致した。
「国連」の二文字と、後述するが、チャイナ・マネーを「熱烈大歓迎」していた姿勢を気味が悪いほど封じたケニア大統領の「日本理解」で思い出した、とある事件を求めスクラップした資料をめくった。
事件のあらましは以下－。
《ケニア警察当局は２０１４年１１月、ナイロビの高級住宅地など７カ所の一戸建てを拠点にしていた７７人の『中国人』を拘束した。室内の様子がわからぬよう、部屋の窓は全て防音材でふさがれ、インターネットに接続したコンピューターがあった。ケニア政府のサイトをハッキングしていた可能性が浮上、スパイ活動の疑いでも捜査が進められた》
《一方、キャッシュカードのマイクロチップを偽造した形跡を発見。ネット詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）の容疑も強まった》
つづく
象牙の「爆買い」 中国が国連環境機関を盗聴・ハッキング？ ケニア人大量虐殺に手を貸す中国
中略
ケニアは海と大陸に陣取る中国人民解放軍に挟撃された格好だが、中国海軍艦が密輸象牙の「運び屋」だった事実をお忘れなく。
アフリカ諸国は「まさか…」と思わず、中国海軍がマグロ密漁を、中国陸空軍が象密猟を、それぞれ支援せぬよう十分な監視をお薦めする。
次回の《ＴＩＣＡＤＶＩＩ》でわが国は、密漁・密猟の監視・取締りをにらんだプラットホームや機材を提供する事態に直面するかもしれない。
※醜いシナ、何故か？日本始め何処も声を上げない。
【Front Japan 桜】Ｇ２０と世界経済 / ウズベキスタン・カリモフ大統領死去と中央アジア情勢 / 姿勢が悪いと処刑！北朝鮮の理不尽な現実[桜H28/9/5]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：大高未貴・前田有一・渡邉哲也
■ Ｇ２０と世界経済
■ ウズベキスタン・カリモフ大統領死去と中央アジア情勢
■ 姿勢が悪いと処刑！北朝鮮の理不尽な現実
今週の映画：『将軍様、あなたのために映画を撮ります』
※前田は馬鹿か？ 保守なのか？ 何時も思うのだが、コメントの端々に胡散臭さを感じるのだが・・・
南シナ海の関与、域外国は認めず ＡＳＥＡＮ・中国声明
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が７日にラオスの首都ビエンチャンで開く首脳会議の共同声明案などが明らかになった。焦点の南シナ海問題では、法的拘束力を持つ同海での行動規範（ＣＯＣ）合意を急ぐとする一方で、米国などの域外国の批判や国際司法の関与などは受け入れない姿勢を打ち出している。
朝日新聞が入手した「ＡＳＥＡＮ・中国対話関係構築２５周年を記念する共同声明」（案）は、紛争の平和的な解決にあたっては、内政不干渉などの原則のもと国連海洋法条約などに沿って法的・外交的プロセスを尊重するとしている。
そのうえで、ＡＳＥＡＮと中国が合意した南シナ海での行動宣言（ＤＯＣ）の履行と、ＣＯＣの早期合意を目指す。
ただ、紛争解決は「直接当事者である主権国家による交渉と協議による」とし、域外国や国際機関の関与を認めない姿勢を明確にしている。
※スクープのつもりか！ シナの犬、合意できるはずが無かろうに・・・
中国、渋々受け入れか…「質の高いインフラ投資」推進、首脳宣言盛り込みへ 過剰な鉄鋼生産を抑制
５日にまとまる２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳宣言で、鉄鋼などの過剰生産問題の解消に向けた枠組みの構築や、環境などに配慮した「質の高いインフラ投資」推進の原則をＧ２０で共有することが盛り込まれる見通しとなった。
名指しこそされていないが、いずれも中国を念頭に置いたものだ。
各国が対応を求める中、中国も議長国として受け入れざるを得なかったとみられる。
中国は、世界の鉄鋼生産量（約１６億トン）のほぼ半分を生産し、３億トン以上の過剰生産能力を抱える。
安く輸出されることで市場の価格形成をゆがめ、欧米などでは鉄鋼メーカーを中心に雇用の悪化が問題になっている。
ルー米財務長官や欧州連合（ＥＵ）のユンケル委員長らが中国に解決を強く要求。
習近平国家主席は「構造改革を積極的に推進していく」として、過剰生産能力の解消に力を入れる考えを示した。
つづく
見えざる対中国包囲網…水面下の主要議題は南シナ海 習近平氏「大国」アピールに試練
中国・杭州で４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、初めて議長を務めた習近平国家主席にとって試練の場となった。
「大国外交」を高らかにアピールするはずが、東・南シナ海をめぐる問題や世界経済の成長鈍化で、“震源地”の中国に対する国際社会の視線が急速に冷たくなったためだ。
「Ｇ１９で見解が一致」のジョーク
「見えざる“対中包囲網”が静かに構築されつつある」。
日中関係筋は、今回のＧ２０首脳会議の構図について、こう指摘した。
首脳会議の冒頭、議長の習近平国家主席は、国際社会が懸念を深めている南シナ海や東シナ海をめぐる摩擦や、イスラム過激派を含むテロの脅威など、外交・安全保障の問題には触れず、議題を国際経済に限る姿勢を改めて強調した。
だが、「多くの首脳が参加する国際会議で、議長国のご都合主義で外交問題を封じ込めようとすればするほど、その異質さが浮き彫りになる」（オーストラリア紙の記者）との不満もくすぶる。
杭州に集まった日米欧やアジア周辺国の首脳や外交当局者、報道関係者による水面下の意見交換のテーマは、習氏の思惑とは逆に、南シナ海など外交問題に集中している。
つづく
ＢＲＩＣＳで「対抗軸」を演出
一方、中国は防戦のみならず“対抗軸”も用意している。
首脳会議に先立って４日開いた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、習氏は、「外部勢力のＢＲＩＣＳへの内政干渉に断固反対する」などと述べた。
つづく
過剰生産を牽制×保護主義の被害強調
中略
もっとも、中国には、欧州などが中国製鉄鋼などへの反ダンピング（不当廉売）措置を強める中、保護主義の“被害者”という側面を強調できるとの打算もあるとみられる。
構造改革の実施は失業者の増加などで政権への不満を助長する恐れもあり、「中国が、実際には国有企業の役割を縮小していくような改革はなかなか進められない」（国際金融筋）との見方は根強い。
※これで一安心、明日が正念場、上手く行けば、アジアにおける日本の立場が保てるだろう。
＜プーチン大統領＞習主席にアイスを土産…蜜月演出
ロシアのプーチン大統領は４日、中国・杭州で習近平国家主席と会談した。
両首脳は国際政治における中露の緊密な連携方針を再確認した。
プーチン氏はロシア産のアイスクリーム１箱を贈り、蜜月ムードを盛り上げた。
タス通信によると、露極東ウラジオストクで３日まで開催された東方経済フォーラムに際し、中国企業家がプーチン氏に「ロシアのアイスは中国で大変人気だが、持ち込みが難しい」と指摘。
驚いたプーチン氏はその場で「習氏へのお土産にする」と約束していた。
今回、習氏は相好を崩したという。
プーチン氏の訪中は今年６月以来。
露大統領府によると、習氏は「パートナーシップ深化の決意が示された」と強調。
プーチン氏は「世界経済は課題を抱えているが、ロシアからの対中輸出は増加している」と経済関係の進展を歓迎した。
※毎日新聞は何処の国の新聞社か？ 習金平の喜びが我が喜びの如き記事だが・・・
オバマ氏「露の協力なしには…」 プーチン氏、英首相には対話協調…シリア・ＥＵ離脱・トルコで思惑交錯
中国浙江省杭州で４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場では、中東問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などをめぐる各国間の外交も活発化した。
オバマ米大統領は４日、今年２月に発効した米露主導のシリア停戦が有名無実化している問題で、新たな停戦案の公表に向けてロシアと詰めの交渉を進めていることを記者団に明らかにした。
米高官はロイター通信に、４日中に合意に至る可能性を示唆した。
ただオバマ氏は、「米国はシリアの暴力を減らし人道援助を進める道を探そうとしてきたが、ロシアの協力がなければ次の段階に進むのは難しい」とも述べ、両国間に依然として隔たりがあるとの見方を示した。
タス通信によると、オバマ氏とプーチン露大統領は５日のＧ２０首脳会議閉幕までに現地で会談を行う。
つづく
※任期が無いオバマ、話にならん。
ウクライナ４者協議、結局見送りに…プーチン氏が「破壊工作」理由に拒否
ウクライナ東部で続く紛争の解決に向け中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて開催が調整されていたドイツとフランス、ロシア、ウクライナの４首脳会談が見送られた。
メルケル首相とオランド大統領はプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領の対話を働き掛けたが、プーチン氏はウクライナの「破壊工作」を理由に４者協議を拒否、オランド、メルケル両氏と個別に会談することになった。
４首脳は昨年２月、ベラルーシの首都ミンスクで１６時間に及ぶ徹夜会談の末、和平合意をあらためて確認した。
だが合意は今も履行されず、ロシアの支援を受け独立を主張する親ロシア派と、これを認めないポロシェンコ政権側との衝突が相次ぎ、死者は９５００人を超えている。
※凄まじい外交戦が繰り広げられる中、嘘つき安倍総理と外務官僚の甘さが際立つが、嘘つき安倍総理以下、日本勢一行の立つ位置は片隅の窓際しか無かろう。
Ｇ２０議長国なのに…中国船、南シナ海岩礁に１０隻集結 フィリピン国防相「深刻な懸念」
フィリピンのロレンザーナ国防相は４日、記者団に対し、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に中国船１０隻が集結しているのが３日に確認されたと明らかにした。
「埋め立て作業は確認されていないが、深刻な懸念を持たざるをえない」と述べた。
フィリピン外務省は駐マニラ中国大使に説明を求めたという。
スカボロー礁はフィリピン・ルソン島から西約２３０キロの同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、２０１２年に中国が実効支配を固めた。
米軍の艦船も頻繁に寄港するスービック港や首都マニラにも近い。
ロレンザーナ氏によると、３日にフィリピン空軍機がスカボロー礁上空で偵察飛行を実施。中国海警局の４隻に加え、南沙（英語名スプラトリー）諸島で大規模な埋め立てが行われた時に確認されたのと同様の作業船を４隻確認した。
軍の輸送艦とみられる船も２隻いたという。
※シナはプーチンと電話会談で打ち合わせ済みなのか？ 嘘つき安倍総理がＧ２０の席上で南シナ海、尖閣問題を口にしなければ、日本はアジアの「腑抜け」と一気に信頼が揺らぎ、単なるエコノミックアニマルに成り下がるのか？
もしや…中国「世界最長」ガラスの橋、１０日余りで営業停止 全長４３０メートル、ＣＮＮ「観光客殺到が原因」
中国湖南省張家界の峡谷に８月２０日にオープンした「世界最長」のガラスのつり橋が１０日余りで営業停止した。
中国の通信社、中国新聞社などが４日までに伝えた。
詳細や再開時期は不明。
一方、米ＣＮＮテレビは関係者の話として予想を上回る観光客が殺到したのが原因と報じた。関係者はガラスには「問題ない」と強調している。
張家界は珍しい形の峰が林立する有数の景勝地。
米映画「アバター」のモデルにもなったとされる渓谷に架かったつり橋は全長４３０メートル、地上からの高さは約３００メートル。透明な強化ガラスが敷き詰められ、オープン前には、車を通したりハンマーでたたいたりして安全性をアピールするイベントが行われた。
１日当たりの人数を８千人に制限して営業を始めたが、はるかに上回る人が訪れていた。
安倍晋三首相、政策総動員を訴え 財政・金融・構造改革の実行、首脳宣言盛り込みへ
日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日、中国浙江省の杭州で開幕した。
世界経済は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や新興国の景気減速などで不透明感を増しており、各国首脳が持続的成長に向けた協調を確認。
安倍晋三首相は下方リスクに対応するため、財政・金融政策、構造改革すべての政策手段を活用する必要性を訴えた。
５日の首脳宣言に盛り込まれる見通しだ。
中国がＧ２０首脳会議の議長国となるのは初めて。
習近平国家主席は開幕式で「（世界経済の）発展モデルを刷新し、新たな成長の原動力を発掘すべきだ」と呼びかけた。
日本からは安倍首相と麻生太郎財務相が出席。安倍首相は世界経済をテーマにした最初の会議で、世界経済について「下方リスクは高まっている」と指摘した。
その上で「先進国と新興国が一致結束して世界経済を成長軌道に戻していかなくてはならない」と述べた。
自国経済を優先する保護主義に対抗するため、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期承認の必要も訴えた。
首相同行筋によると、首脳宣言には中国を念頭に、鉄鋼などの過剰生産問題が世界経済にマイナスの影響を与えることや、解決に向けて生産国の情報を各国が共有することなども盛り込まれる見通しだ。
会議では、英国のＥＵ離脱の影響なども議論。
テロ・課税逃れ対策などでも協調を確認する。
※シナに援助すると言う事か？ 南シナ海と尖閣問題を議題にしないのか？
南シナ海、譲る気配なし…習近平氏、プーチン氏と「権益保持」で連携確認 軍事・安保の協力強化求める
中国の習近平国家主席は４日、Ｇ２０首脳会議が開かれている浙江省杭州でロシアのプーチン大統領と会談し、中露が互いの主権や安全保障、開発の利益を守るために連携を強化すべきだとの考えを示した。
中国国営新華社通信が伝えた。
中国は南シナ海での主権を否定するオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断が示され、米軍が最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を決定するなど外交的な孤立を深めており、クリミア半島の併合をめぐって欧米と対立するロシアに接近する姿勢を強めてきた。
今月には南シナ海で中露海軍が合同演習を実施する予定だ。
習氏は会談で、両国がインフラやエネルギー、宇宙開発などの分野とともに「軍事と安全保障の協力」を強化するよう求めた。
プーチン氏は貿易や投資、科学技術分野などで両国の協力を深めるべきだとの考えを示した。
※中国国営新華社通信だが、事実だろうか？ 事実であれば、嘘つき安倍総理は露支引き離しが失敗した事になる。
首脳会議が開幕 中国が初の議長国…「杭州コンセンサス」首脳宣言盛り込みへ
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日午後、中国・杭州で開幕した。
中国がＧ２０首脳会議の議長国を務めるのは初めて。
５日までの日程で、世界経済の持続的な成長に向けた「杭州コンセンサス（合意）」を盛り込んだ首脳宣言を採択する。
４日は、構造改革を含む成長戦略をテーマに議論する。
２０１８年までにＧ２０全体の経済成長率を２％引き上げる目標の実現に向け、各国がそれぞれ強化する成長戦略を表明する。
日本からは、安倍晋三首相と麻生太郎財務相が出席した。
安倍首相は４日午前、杭州へ出発に先立ち、羽田空港で記者団に対し、「先進国、新興国が一致協力して世界経済をしっかりとした成長軌道に戻していく、そのための議論をリードしていきたい」と述べた。
会議では、８月にまとめた経済対策などを説明する。
※南シナ海・尖閣問題が何も語らない嘘つき安倍総理だが・・・国民の期待を裏切るかも・・・
中国・習主席「領土主権を断固維持」と不快感
重要動画
中国・杭州で３日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席は南シナ海問題について、「領土主権を断固として維持する」と述べ、中国の主張を退けた仲裁裁判所の判断に従うよう求めたアメリカ側に対し、不快感を示しました。
中国国営の新華社通信によりますと、米中首脳会談で習近平国家主席は南シナ海問題について、「領土の主権と海洋権益を断固維持する」と主張しました。
その上で中国の主張を退けた今年７月の仲裁裁判所の判断に従うよう求めたアメリカ側に対し、「当事者による協議を通じて解決していく」と述べ、「アメリカには平和と安定のため、建設的な役割を果たすよう求める」と不快感を示しました。
また、アメリカが韓国に最新のミサイル迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の配備を決めたことについては「反対する」と述べ、中国の戦略的な利益と安全を尊重するよう求めました。
このほかにも、人権問題などの議論でも双方の主張は平行線をたどったままでしたが、一方で、地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」を両国が批准したことを発表するなど、数少ない協力できる分野で協調ムードもアピールしています。
※「パリ協定」批准！ 嘘、無意味である。
嘘の証拠冒頭＝
G20開幕 南シナ海で日米抑える中国の戦略とは…
中国・杭州では20の国と地域の首脳が集まるG20サミットが始まりました。
（山本志門記者報告） （今回の会議で南シナ海問題は議論されるか？）
南シナ海の問題が今回の会議で議論される可能性は低いと思います。
中国側にとって都合の悪いテーマを議論することを何としても避けたいと、徹底的な根回しを続けてきたからです。
そのための戦略は大きく2つありました。
一つは国際社会をどう抑えるかです。
領土・領海の問題は紛争当事国同士が直接対話するべきという理屈を作り、フィリピンとの対話ムードを作ってきました。
そして、日本とは軍事的な衝突を避ける危機管理システムの設置に前向きな姿勢を見せ、こちらも対話ムードを作り、国際社会の理解を得たいと考えています。
もう一つの戦略は、日本とアメリカを会議の場でどう抑えるかでした。
そのために考えたのが首脳会談の利用です。
アメリカに対しては、3日に3時間以上もひざを突き合わせ、オバマ大統領は南シナ海問題に多くの時間を割き、「国際ルールを守る重要性」や「懸念」を中国側に伝えました。
つまり、会議前の会談でこの問題を吐き出してもらい、後は経済の話しに集中しましょうという仕組みです。
そして、もう一方の日本はどう抑えるか。
実は中国側は、安倍総理との首脳会談を会議終了後の5日夜に設定しようとしています。
関係者によりますと、中国側が首脳会談に応じるかどうかは、「安倍総理が会議で海の問題を取り上げるかどうか見極めている」と解説しています。
習主席にとってG20を何としても成功させるため、南シナ海問題の封印はまさに試金石となっていると言えます。
※安倍総理は、南シナ海と尖閣問題をＧ２０の席上で議題に上げる事が使命、政治生命がかかっていると言える。
米露と打ち合わせ済みだろう。
ＡＮＮが主張する日支首脳会談、嘘つき安倍総理はシナが望めばやってもいい、この程度であろう。
中国、意図的に？ オバマ氏のタラップ用意せず 空港で側近・記者とも揉めて…当局は火消し躍起
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため中国・杭州の空港に到着したオバマ米大統領の専用機に、中国側がタラップ（移動式の階段）を用意しなかった接遇が、外交儀礼に反しているとの見方を欧米メディアが報じている。
両国間で南シナ海問題やサイバー攻撃などの懸案が横たわる中、「中国の意図的な冷遇だ」とも取り沙汰されている。
３日、大統領専用機「エアフォース・ワン」が着陸した際、オバマ氏は機体に備え付けの階段を使って降り立った。
通常は受け入れ国側が、赤じゅうたんを敷いたタラップ（移動式の階段）を乗降口に寄せ、首脳を迎える。
だが、この日はタラップがなく、オバマ氏は普段は使わない乗降口から、機体から引き出した階段をつたって降りた。
中国はインドやロシア、韓国など、Ｇ２０出席のため杭州に着いた他国の首脳らは通例のタラップを用意して出迎えた。
そうしたことから英紙ガーディアン（電子版）は、中国駐在経験のある元外交官の声を引きながら「中国は外交儀礼にうるさい。計算ずくの冷たいあしらいだ」と伝えた。
また、米メディアの大統領同行記者に加え、一部の大統領側近さえも、空港到着後に中国の警備当局から移動が厳しく制限され、トラブルとなった。
米スタッフは現場で中国側に抗議したといい、「これまでみたことがない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）接遇ぶりだったという。
もっとも、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこうした欧米メディアの報道後、タラップを用意しなかったのは「米国側の要請に応じたもの」とする匿名の中国外交当局者の見解を伝えており、中国側は火消しに躍起のようだ。
※シナ人の意識はアメリカが既に敵国扱い。
オバマ大統領は何を感じたのだろうか？
中国職員「ここはわれわれの国だ」 オバマ米大統領到着時に怒鳴る
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。
中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。
オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。
だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。
これに対しホワイトハウスの女性職員が、（エアフォース・ワン）は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。
さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。
中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。
※アメリカへの憎しみが伝わって来るが、シナ人は常日頃、南シナ海の縄張り意識を植え付けられており、何時何を起こすか分からん状態にあるのであろう。
「赤化から香港守ろう」…雨傘デモから生まれた「本土派」の若者、議席獲得か ５日午前に大勢判明
香港の立法会（議会、定数７０）は４日、投票が行われた。
開票は４日深夜から始まり、大勢判明は５日午前になる見通し。
民主化を求めた２０１４年の街頭占拠デモ「雨傘運動」以降、初めての香港全体での選挙で、運動に参加した若者を中心とする「本土派」が議席を獲得する見通しが強まっている。
また、本土派と従来の民主派が議席の３分の１を確保できるかも焦点だ。
現有議席は親中派４３、民主派２７。
香港は投票日も選挙運動が認められており、候補者は４日、各地で投票を呼びかけた。
本土派「青年新政」の游恵禎氏（２５）は「今の香港政府は中国共産党による赤化を前に何もしない。
投票で香港を守ろう」と訴えた。
一方、親中派「新民党」の葉劉淑儀主席（６６）は「仕事をする人を議会に送ってほしい」と呼びかけた。
香港政府は、立候補時に「香港は中国の不可分の一部」とする「確認書」への署名を要求。
「独立派」と認定した６人の出馬を認めなかった。
その後も独立に言及した一部候補者に「対応策を取る権利を保留する」と警告するなど「隠独（隠れ独立派）」への警戒を強めており、こうした対応が投票行動にどう影響するかが注目される。
※イギリスのテリーザ・メイ首相やＧ２０の首脳の耳に入っているだろうか？
“自国エゴまるだし”中国の「本性みたり」…韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明でも中国の反対で一度は発表が見送られた。
こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。
ＴＨＡＡＤで韓国を目の敵 「韓流」市場も牽制 英国は原発建設への中国参加見直し
豪州でも安全保障上の問題浮上
中略
世界第２位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。（８月３０日掲載）
※日本国民はシナ総スカン、日本政府だけが未だ、シナ離れをしていない。
この現実、どう捉えればいいのか？
G20に臨む安倍総理 中国の海洋進出へ懸念表明へ
安倍総理大臣はG20サミットが開かれる中国の杭州に4日午前に到着しました。
習近平国家主席との首脳会談や一連の会議を通じて海洋進出などへの懸念を表明します。
安倍総理は5日の夕方、中国との首脳会談を行います。約1年半ぶりの会談となります。
安倍総理大臣 ： 「課題があるからこそしっかりと会談を行い、未来に向けて関係を発展させていきたい」
会談のなかで安倍総理は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していた中国公船の問題について、習主席に直接、懸念を表明します。
そのうえで、偶発的な衝突を避けるための連絡体制について協議を進めたい考えです。
また、この後にG20の全体会合が始まりますが、議長国を務める中国は「主要テーマは世界経済だ」としていて、南シナ海や北朝鮮問題といった政治問題の議論を避けたい狙いです。
中国を牽制しつつも、日中間の緊張をいかに和らげることができるのか、安倍総理の手腕が問われることになります。
※姑息過ぎる朝日新聞報道だが、成否にかかわらず、Ｇ２０全体会議席上、嘘つき阿部総理が南シナ海と尖閣問題を提起（最後の切り札）さえすれば、任務完了、日本の体面が保たれる。
嘘つき安倍総理は露支引き離しに失敗した可能性があるが、後はアメリカの出方次第、無法侵略国家シナ、習近平がどう出るのかに世界の行く末がかかっている。
憲法改正に大声を張り上げ反対する反日左翼が何を抜かすか！ と言いたい。
習主席、中国経済に自信 世界をリードする姿勢強調
G20（主要20カ国の首脳会議）を前に開かれた企業家たちの討論会で、習近平国家主席が演説し、中国経済の先行きについて自信を示しました。
習近平国家主席：「行動は言葉に勝る。中国は実際の行動で経済問題に対する回答を示した」
習主席は、世界から懸念を示されている鉄鋼や石炭の過剰生産の問題について、徹底して削減する方針を強調しました。
また、中国が参加するG20の役割を強化することを提案し、中国が世界経済を積極的にリードしていく姿勢を強調しました。
中国大手不動産「万科」創業者・王石氏：「勃興する大国として我々は、平和な環境のなかで大国としての責任を果たすことが求められる。国際的に中国なりの責任を果たすべきだ」
参加した企業家らも、中国の経済大国としての役割に自信を示しています。
※朝日新聞はシナの言い分だけを報じているが、世界は既に、シナの嘘を見破っているのだが・・・
南シナ海、台湾、チベット…習氏、米国を牽制 溝埋まらず 首脳会談、パリ協定批准でどうにか協調演出
訪中したオバマ米大統領と中国の習近平国家主席は３日、中国浙江省杭州で会談した。
両氏は会談に先立ち同日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准を発表し、歩調を合わせて関連文書を国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に提出するなど米中協調を演出した。
ただ米ホワイトハウスによると、オバマ氏は習氏に対し、南シナ海問題に関して国連海洋法条約を順守する重要性を強調。
習氏は、米国が南シナ海の安定と平和維持に「建設的な役割」を果たすよう求めるなど、中国の軍事拠点化に対抗する米の軍事圧力を牽制した。
摩擦が表面化している課題について、双方の溝は埋まらなかったもようだ。
中略
任期中の外交成果をアピールしたいオバマ氏と、４日から開かれる最重要課題の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議成功に向けて協力を得たい習氏は、対立の先鋭化は回避したいのが本音だ。
※世界が注目する中、いよいよ今日からＧ２０が始まった。
Ｇ２０、習氏を集中砲火か 経済に議題絞るもヤブヘビに
中国が初の議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日から浙江省杭州で開幕する。
中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。
さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。
中国はＧ２０の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。
南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船や漁船の大量航行など、国際的な批判を受けている問題を議論の対象としたくないという思惑は明確だ。
カナダを中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加させるなど、先進７カ国（Ｇ７）の取り込みも図っている。
安全保障問題で中国を批判する声は出ないのか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「オバマ米大統領も弱腰なので、口火を切るとしたら、安倍晋三首相ではないか。尖閣問題の釈明を求めるという方法がある」とみる。
中略
国内事情も複雑だ。
前出の宮崎氏は、「習主席は人民解放軍や、李克強首相ら共産主義青年団出身の団派、江沢民元国家主席の上海閥など、あらゆる派閥と敵対する中、経済が命綱となっている」と指摘、Ｇ２０でも経済問題での追及が命取りになる可能性もある。
※嘘つき安倍総理は南シナ海と尖閣問題に言及しなければＧ２０出席首脳からヘタレと認識され、日本にとって重要なアセアン諸国やインド、台湾から日本の信頼が揺らぐだろう。
中国「世界のリーダー」演出 相次ぐ外交失点、チャイナマネーをチラつかせ巻き返し狙う
南シナ海をめぐる主張が仲裁裁判所で全面否定されるなど外交上の失点が相次いでいる中国の習近平政権は、オバマ米大統領との米中首脳会談や、今回議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の舞台で、環境保全問題への対応や「チャイナマネー」を武器に、世界のリーダーを演出する戦術だ。
オバマ氏がＧ２０が開かれる杭州に向けてハワイを出発した後に、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が地球温暖化対策への新たな国際枠組み「パリ協定」の締結を承認してみせた。
安全保障問題では摩擦が絶えない対米関係だが、環境問題は歩み寄りが可能な数少ない分野だった。
「パリ協定」をカードに南シナ海問題などへの批判をかわす狙いもあったようだ。
南シナ海問題への裁定に前後して、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備決定や、メイ英政権による中国企業の原発建設参加への懸念の表明など国際社会が「対中警戒感」を続々と示し、中国は逆風下におかれている。
これに対し習氏は、Ｇ２０に合わせて開かれた３日の国際ビジネス会議で、「中国は中・高速の経済成長を維持する能力があり、構造改革を進める方針も揺るがない」などと強調。
巨大市場の「チャイナマネー」をチラつかせながら、国際社会の目を改めて中国経済に向けさせ、対外発言力を高める狙いを鮮明にした。
※パリ協定、紙屑だろう。
守る訳がない。
Ｇ２０の最大の興味は、首脳を嘘の南京虐殺記念館に招待するのか？ 嘘つき安倍総理は足を運ぶのか？
毎週２００万匹の蚊を放出する中国の「蚊の工場」 雌は捨てられ…
熱帯病対策のため、細菌を注入して不妊化した蚊を毎週、約200万匹放す実験が中国で行われている。大量の蚊を培養する「蚊の工場」を画像で紹介。
1/15 シー・ジーヨン教授は、中山大学と米ミシガン州立大学の熱帯病昆虫媒介抑制共同研究センターで指揮を執っている。
同教授が立っている大量生産工場では、大量の蚊を繁殖させて育てている。
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感染した卵が孵ると、研究員は、雄の幼虫よりサイズが大きい雌の幼虫だけ選んでこれらを廃棄する。
2週間後、残った雄の幼虫をケージに移し、動物の血液で太らせる。
十分に成長したら、ふたをしたバケツに入れ、沙仔島やDadao Islandsなどの島まで運んで放す。
ケンタッキー州とオーストラリアの研究チームも、同様の研究を行っている（オーストラリア主導の研究チームは2005年からプロジェクトを開始。
インドネシア、ブラジル・リオデジャネイロのスラム街などで大規模な蚊の放出実験を行っている）。
米国のヴァンダービルト大学の専門家である医師ウィリアム・シャフナーによると、この方法は、ブラジルなどで行われている遺伝子組み換え蚊の放出（日本語版記事）ほど物議を醸さない、環境に優しい解決策だという。
※蚊から身を守るために知っておくべき8つのこと