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中国、日米韓による「北東アジア版ＮＡＴＯ」構築を警戒 米軍のミサイル防衛網配備だけは避けたい本音も…
ドナルド・トランプ次期米大統領（７０）の台湾政策をめぐる騒動の裏で、中国がいま神経をとがらせているのが日本と米国、韓国の３カ国による軍事協力の強化だ。
日米韓によるミサイル防衛網の拡充を“ミニＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）”ととらえ、核抑止力の無効化に対抗するため核兵器の増強論まで噴出している。
韓国への疑心暗鬼 “鬼に金棒” 社説で２ちゃんねるの書き込みを引用 「二流核国家ではいけない」
中略
実際、中国で韓国映画が今年は一つも公開されていないのに対して、日本映画の興行成績記録を更新した「君の名は」を含めて１０本以上の日本映画が上映されている。
できるだけ圧力の対象を一つの国に集中させ、それ以外の国にはアメを与えて孤立感を深めさせるのが中国流なのだ。
そうした意味で今後、日本がＴＨＡＡＤ配備を本格化させた場合は日本に矛先が向かい、「韓国に劣らぬ被害を受ける可能性がある」（聯合ニュース）のも事実だ。
「弟・近平よ、真剣に反省せよ」 再び毛沢東路線を歩もうとする習近平氏に不満、太子党“反乱”相次ぐ
香港のリベラル系紙、蘋果日報が２０１５年１２月から１６年１１月まで、月１回のペースで異例のコラムを掲載した。
筆者は中国人民解放軍の長老、羅瑞卿の次男である羅宇。
タイトルは「弟の習近平と話したい」だ。
羅瑞卿は現在の最高指導者である習近平の父、習仲勲と同時に副首相に任命され、親交を深めた。
家も近く、羅宇は８歳年下で当時６歳だった習近平を弟のようにかわいがった。
家族ぐるみの付き合いは３０年以上も続いたという。
コラムには、「毛沢東のやり方はすでに歴史のゴミ箱に入っている。いまさら通用するはずがない」などと、羅宇が兄のように習を諫（いさ）める場面もある。
習仲勲も羅瑞卿も、毛が主導した文化大革命（文革）では、紅衛兵に徹底的につるし上げられた。
習仲勲は約８年も投獄され、羅瑞卿は自殺を図って３階の自宅から飛び降り、足の骨を折る大けがをした。
「私たちの父親は独裁者、毛沢東の補佐役だった。しかしその結果、迫害され、一家離散の憂き目にあったのではないか」。羅宇はコラムで両家の歴史を振り返り、訴えている。
「弟よ、文革を真剣に反省しなければダメだ」
つづく
【中国崩壊】『中国は世界を騙して日本を陥れた』と欧米記者が”抗日式典”を非難！！共産党の事実改変を赤裸々に暴露！！！
ナシ
※世界が史実を明らかにし始めた一例である。
人権サイト責任者、中国が国家転覆疑いで拘束 ２１日には弁護士も不明に
中国系の人権擁護ウェブサイト「民生観察」は２６日までに、サイト責任者の劉飛躍氏が公安当局に連行され、国家政権転覆の疑いで刑事拘束されたと明らかにした。
容疑の詳しい内容は不明。
中国では、著名な人権派弁護士、江天勇氏が２１日夜以降、行方が分からなくなっている。
相次ぐ事態に人権活動家らの間では、当局が締め付けを強めているのではないかとの懸念が高まっている。
関係者らによると、劉氏は湖北省随州市の公安当局に連行され、その後当局から家族に、拘束したことが口頭で伝えられた。劉氏は２００６年に同サイトを立ち上げ、中国各地の人権問題や抗議活動などを伝え、何度も当局から拘束されたり嫌がらせを受けたりしていた。
中国、モンゴル交流を中止 ダライ・ラマ訪問で対抗
中国がモンゴルとの間で年内に予定していた政府間の交流を全面的に取り消したことが分かった。
モンゴルのムンフオリギル外相が２５日までに同国メディアの取材に明らかにした。
チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世がモンゴルを訪問したことへの対抗措置とみられる。
外相によると、中国側は、今月下旬に開催するはずだった両国の議会間の定期会議やモンゴルのフレルスフ副首相らの訪中受け入れのほか、１２月上旬に予定していた外相の訪中受け入れを取り消した。
中国とロシア、モンゴルの３カ国で１２月に締結する予定だった道路輸送協定も見送りになった。
ダライ・ラマは今月１８日から２３日までモンゴルを訪問。宗教的な行事に参加するなどし「政治的な活動はなかった」（モンゴル政府関係者）という。
中国新疆でＭ６・７
新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区西部のクズルス・キルギス自治州で２５日午後１０時２４分（日本時間同１１時２４分）にマグニチュード（Ｍ）６・７の地震があった。
震源の深さは約１０キロ。当局が被害状況を調べている。
中国でヒトラー似の首相人形撤去、批判相次いだためか
中国遼寧省瀋陽市で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを思わせる口ひげを生やした安倍晋三首相のろう人形が展示された問題で、主催者側が人形を撤去したことが２４日、日本政府関係者の話で分かった。
中国国内で「恥ずかしい」などと批判が相次いだためとみられる。
中国メディアの報道を受け、瀋陽市の日本総領事館職員が２３日午後に現場で確認したところ、安倍首相のろう人形が撤去されていたという。
理由は説明されなかった。
ろう人形は満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件に関するボードの前で、謝罪するように頭を下げた姿で置かれ、中国のインターネット上で批判が出ていた。
※シナ人はシナ共産党の嘘歴史を信じているのであろう。
中国 発電所建設現場崩壊事故の死者７４人に
２５日の新華社電によると、中国江西省豊城市の火力発電所の建設現場で２４日に起きた足場の崩壊事故で、死亡した作業員らは同日深夜までに７４人に上った。
２人がけがをして病院で手当てを受けている。
事故があったのは発電所の冷却塔の建設現場。
足場は７０メートル余りの高さがあり、事故当時は数十人の作業員が上にいたという。
当局が救助作業を続けている。
【Front Japan 桜】南スーダンPKOの現状 / 中国「反テロ法」を利用した人権弾圧[桜H28/11/22]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：有本香・福島香織
■ ニュースPick Up
■ 南スーダンPKOの現状
■ 中国「反テロ法」を利用した人権弾圧 ※注目！
トルコのSCO加盟示唆「重視」＝中国
北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は21日の記者会見で、トルコのエルドアン大統領が上海協力機構（SCO）に加わる可能性を示唆したことについて、「SCOとの協力を強化したいというトルコの希望を重視している」と述べ、今後検討していく考えを示した。
SCOには中国とロシア、中央アジア4カ国が加盟しており、インドとパキスタンも加わる方針。
※日本は微妙な立場に立たされることになるが、嘘つき安倍総理は想定していたのだろうか？
中国企業また“爆買い” 英プレミアリーグ放映権を３年７７０億円で獲得 過去最高、国挙げサッカー熱 英紙報道
英ガーディアン紙は１８日、中国配信サービス大手、ＰＰＴＶが２０１９年シーズンから３年間のイングランド・プレミアリーグの中国向け放映権を７億ドル（７７０億円）で獲得したと報じた。
プレミアリーグは米ＮＢＣと米国向けに同じく２０１９年シーズンから３年間に５億ドル（５５０億円）の放映権料で契約を結んでおり、中国向け放映権が海外放映権料としては過去最高となる。
ＰＰＴＶは中国最大級のストリーミングサービスを提供、ロイター通信に広報担当者は「放映権獲得には成功したが、正式契約はまだ結んでいない」と語った。
ＰＰＴＶはスペインのリーガ・エスパニョーラの放映権も保有する一方、サッカー選手の養成施設に数十億ドルを投資している。
親会社の家電量販大手、蘇寧雲商集団は６月にイタリアの名門サッカークラブ「インテル・ミラノ」の株式約７０％を約３億ドル（３３０億円）で買収している。
２０１４年の調査によると、中国国内のプレミアリーグファンは１億７０００万人。
国営メディアは、昨年、英国からの生中継を約３億５０００万人が観戦したと報じている。
中国では２０５０年までにサッカーを世界で一流にしてワールドカップを招致する長期計画を作成。
２０年までにサッカー場の数を現在の７倍の７万カ所に増設するなど国を挙げて強化に乗り出している。
中国ＰＰＴＶがプレミアリーグの海外放映権を過去最高額で獲得した背景には、サッカー人気の高まりがある。
※生活用水もままならないシナ、芝生の散水、飲料水確保ができるのか？
「米国の時代は終わった」「世界の新秩序は中国がつくる」…中国人、トランプ次期大統領を歓迎
米国が世界を支配した時代は終焉（しゅうえん）を迎える－。
米大統領選で規格外の候補者ドナルド・トランプ氏（７０）が当選し、中国の識者やネットユーザーからは驚きの声が上がるとともに、覇権を争うライバル米国の“オウンゴール”として内心ほくそ笑んでいる様子も浮かび上がる。
「没落する欧米」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１７日、「トランプ現象は米国が世界を支配する時代が終わったことを意味している」と主張する程亜文・上海外国語大教授の寄稿を掲載。
程氏は「西側国家の民主、複数政党、福祉などの制度は役に立たなくなっている」と中国の統治のやり方に自信を示した上で、「われわれは米国が多くの領域で指導者の役割を放棄する現実を受け入れ、『ポスト覇権』時代に新たな世界秩序をどう構築するのか準備しなければならない」と訴えた。
つづく
「クリントンならアジアに戦火」
一般のネットユーザーはトランプ氏の当選をどうとらえたか。
「クリントンが当選していたら、アジア太平洋は戦火に見舞われていただろう」との声はやや極端だが、地政学的な関与の低下を予想してかトランプ新大統領を歓迎する声は比較的多い。
つづく
当局は開票速報を禁止
１０日付の環球時報は、米国社会の分断とエスタブリッシュメント（支配階層）の敗北を浮かび上がらせた今回の大統領選を「文化大革命」になぞらえ、米国政治の衰退と民主制度の病弊を指摘する余裕もみせた。
トランプ氏や難民排斥を主張する欧州の極右政党らのポピュリスト（大衆迎合主義者）が伸長している世界政治の現状を「感情が理性を圧倒する時代だ」と分析する声も寄せられた。
つづく
※習近平は舵をどう切るのか？ 南シナ海より先に、東シナ海（尖閣）へ武力侵略を企てる可能性が高くなるのか？
＜中国＞拘束の日本人４人全員起訴 スパイ疑惑で
北京市で昨年６月、スパイ行為に関わった疑いがあるとして中国当局に拘束された７０代の男性（北海道出身）が、起訴されたことが１８日、外交関係者の話で分かった。
中国当局は昨年、日本人の男女４人を拘束したが、これで全員が起訴された。
起訴事実など詳細は明らかにされていない。
この４人とは別に今年７月、北京で日中交流団体の男性幹部が拘束され、国家安全に危害を与えた疑いで調べられているとみられる。
※シナは彼等を洗脳し工作員（スパイ）に仕立て上げ日本に送り返すのであろう。
安倍・トランプ会談、中国「第三国の懸念を尊重するよう希望」
安倍総理とアメリカのトランプ次期大統領の会談を受けて、中国は「第三国の懸念を尊重するよう希望する」と、日米の動きをけん制しています。
「２国間の協力関係が第三国の利益を損害してはならない。地域国家の安全への懸念を尊重するよう希望する」（中国外務省 耿爽報道官）
中国外務省の耿爽報道官は、「正常な２国間関係の発展を歓迎する」としながらも、「地域の平和と安定に役立つべきだ」などと述べ、安倍総理とトランプ次期大統領の接近をけん制しました。
「安倍総理は、こんなに早くトランプ氏と会って何を話すのでしょうか？」（中国中央テレビ １７日放送）
中国の国営テレビは、「トランプ氏が選挙の際に外国に駐留する軍を削減し、同盟国の負担を増やすべきだと主張したことで、日本の政府は大きな不安を抱えている」などと、早期に会談を行った理由を解説しました。
中国共産党系の国際紙『環球時報』は、１８日朝の社説で、「トランプ氏が選挙中に示したアジア太平洋政策をとれば、日本は最大の敗者になる」「安倍政権は選挙結果に驚き慌て、急きょ、トランプ氏への“謁見”を決めた」「早期の会談は、安倍政権の自信のなさを表している」などとしています。
こうした報道は、中国がいかに安倍総理とトランプ次期大統領の会談の行方を気にしているかを物語っています。
※戦後、周辺国への軍事侵略、今は南シナ海への侵略、世界から非難の大合唱、立往生か？
中国、覇権実現へ 「取れる状況になるのを待つ。それだけだ」
「今日、われわれは中華民族の偉大な復興の新局面を切り開かねばならない」
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利宣言した２日後の今月１１日、北京の人民大会堂で孫文の生誕１５０周年を祝う式典が開かれ、中国の習近平国家主席は同じ表現を４度繰り返した。
欧米列強による国土の蚕食に抵抗した「救国の英雄」をたたえる重要講話の中で、習氏は台湾を念頭にした「祖国の完全統一」とともに、世界に君臨する超大国復活に向けた新たな展開を予告した。
長期戦略として世界の“核心”を目指す中国は、トランプ次期米大統領という世界秩序に生まれた変数をどう捉えているのか。
多くの対米専門家はその外交政策の不確実性を強調するが、ほぼ共通するのは「米国によるアジア太平洋地域への関与の低下と、経済利益における米中の衝突」が生まれるとの予測だ。
前者は中国が地域で突出した影響力を持つチャンスの到来を意味する。
中国人民大学米国研究センター主任の時殷弘教授はオバマ政権が進めたアジア重視の「リバランス（再均衡）政策」の行方についてこう語る。
「トランプの経済孤立主義によって、再均衡政策の背骨だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）はへし折られた。その世界観から判断しても、外交面でも同盟国などへの影響力は弱まるだろう」
つづく
※孫文はシナ人特有の口先だけの無能な政治屋である。
中国企業のスマホ用ソフト、個人情報を無断収集 上海にメッセージや通話履歴など自動送信
中国企業が開発したスマートフォン用の「ファームウエア」が、利用者に無断でテキストメッセージの内容などの個人情報を収集していたことが１６日までに分かった。
被害規模は不明だが、米紙ニューヨーク・タイムズは「世界中の格安スマホの利用者が大きな影響を受けている」と指摘。
同紙によると、ファームウエアは基本ソフト「アンドロイド」が搭載されたスマホ向け。
スマホメーカーの依頼を受けてスマホを自動アップデートするサービスを提供している「上海アドアップス・テクノロジー」（上海広升信息技術公司）が開発した。
米政府は広告目的の情報収集か中国政府の諜報活動かは定かでないとしている。
米セキュリティー企業クリプトワイヤーは１５日、米ＢＬＵ社の格安スマホに搭載されたアドアップスのファームウエアが、利用者の同意なしにテキストメッセージや通話履歴などを上海にあるアドアップスのサーバーに送信していたと発表した。
ＢＬＵ社はアドアップスのサービスを利用していたが、個人情報収集は依頼していなかった。
※シナの家電にまで仕込まれていると言われている。
海外逃亡の腐敗幹部逮捕＝手配リスト筆頭、４０億円横領－中国
中国で巨額の公金を横領したとして国際手配されていた元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者が１６日、米国から帰国し、中国当局に逮捕された。
中国国営中央テレビが伝えた。
楊容疑者は海外に逃亡した１００人の腐敗官僚の指名手配リストで筆頭となっていた。
高官の汚職や横領を追及し、求心力を高めてきた習近平指導部は「成果」を強調している。
中国共産党中央規律検査委員会などによると、楊容疑者は１９４６年生まれ。
約２億５３００万元（約４０億円）を横領したとみられ、２００３年４月に海外に逃げた。
シンガポール、フランスなどを経て１４年５月に米国へ逃亡。
中国側の協力要請を受け、米当局が身柄を拘束していた。
中国の人民代表大会代表選挙、習主席らが投票
中国国営中央テレビによると、中国の習近平国家主席は１５日、北京市内の投票所で人民代表大会代表（区議会議員）選挙の投票を行った。
李克強首相ら指導部メンバーもそれぞれ市内の投票所で投票した。
江沢民元主席と胡錦濤前主席は投票所に足を運ばず、代理人による投票を行ったという。
反中派議員２人の資格を剥奪 香港高裁、就任宣誓めぐり判断 中国全人代の意向を追認
香港政府が立法会（議会）の就任宣誓を問題視して反中派議員２人の議員資格取り消しを求めた司法審査で、香港の高等法院（高裁）は１５日、２人の議員資格を剥奪する判断を下した。
１９９７年７月の中国返還後、就任宣誓をめぐる議員資格の取り消し判断は初めて。
２人は「香港独立」も視野に入れた反中派政党「青年新政」の梁頌恒氏（３０）と游●禎氏（２５）。
２人の就任宣誓に対し、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が７日、香港基本法（憲法）の条文を解釈する形で「不誠実な宣誓をした場合は直ちに公職資格を喪失する」とする意向を示し、香港高裁はこれを追認した形だ。
香港の選挙で選ばれた議員が中国の介入で排除される異例の事態となり、「一国二制度」で高度な自治が保障された香港の「司法の独立」は揺らいでいる。
習近平主席がトランプ氏と電話会談、早期の直接会談実現で合意
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国の習近平国家主席は１４日、米国の次期大統領となるトランプ氏と電話会談し、両氏の直接会談を早期に実現することなどで合意した。
両氏は米中関係の強化を確認した。
米中関係では、中国の王毅外相も、トランプ氏の政権移行チームと接触を強める用意をすでに表明していた。
※情けないシナのメディア＝直ぐバレる嘘を平気で報道。
天津爆発関係者死刑判決――習近平暗殺陰謀説は瓦解
去年8月12日に天津で起きた大爆発事故関係者の裁判で、去る11月9日、死刑を含む判決が出た。
賄賂などに関する膨大な証拠と本人の自供により、習近平暗殺陰謀説は瓦解。
権力闘争論を煽る論調の危険性を露呈した。
◆賄賂を渡して危険物処理などの営業許可証取得
去年8月12日夜半、天津市濱海新区(天津市東彊保税港区)瑞海国際物流有限公司(以下、物流会社)のコンテナを保存する危険物倉庫が発火して、大爆発事故が起きた。
死者165人、行方不明者8人、けが人798人という犠牲を出している。
損害額は2015年12月時点で68.66億人民元（当時のレートで1297.76億円）という。
事件翌日の8月13日から拘束・逮捕されていた物流会社関係者や癒着があった他の評価会社の関係者など計24人と、天津市の行政関係者25人の計49人に対して、天津市中級人民法院と天津市濱海新区人民法院など9つの地方裁判所が、今年11月7日から9日にかけて裁判を開き、裁判のほぼ全過程が中央テレビ局CCTVなどで放映された。
中でも、（2年の執行猶予付き）死刑判決を受けた物流会社の元董事長・於（簡体字では于）学偉の「死刑判決後の表情」という特別のウェブサイトまでが設けられ、日本の裁判場面がスケッチでしか公開されない状況との対比を、再び思い知らされた。
つづく
◆習近平暗殺陰謀説の矛盾と虚偽性
つづく
◆権力闘争説が導く過ち
この例一つをとっても、「権力闘争説」という色眼鏡をかけて中国を分析すると、とんでもない判断ミスを招くことがお分かり頂けるだろう。
権力闘争論者たちは、いま中国がどれほど「底知れぬ腐敗の泥沼の中にあるか」を見えなくさせ、習近平政権の真の弱点がどこにあるのかを覆い隠してしまう。
それは、娯楽として日本国民を楽しませることはあっても、決して日本国民に利益をもたらすことはないだろう。優秀なはずのジャーナリストやチャイナ・ウォッチャーの目が曇っていくのも惜しい。
香港で「独立反対」デモ、中国による法解釈を支持 「われわれは香港だ」サッカーでは中国国歌の斉唱に反発
香港で１３日、若者らによる「香港独立」の主張に反対する親中派のデモが主催者発表で４万人以上（警察発表２万８５００人）が参加し、立法会（議会）議事堂の周辺で行われた。
デモ隊は「独立反対、中国による法解釈支持」とシュプレヒコールを繰り返した。
香港では独立を視野に入れる「本土派」議員２人の就任宣誓無効をめぐり、中国が香港基本法（憲法）解釈を示したことで、社会の亀裂が深まっている。
民主派が香港の司法制度への介入と非難する一方、親中派は支持を表明している。
一方、香港で１２日夜に行われたサッカー国際試合の香港－北朝鮮戦で、香港代表のサポーターらが試合前に中国国歌の斉唱に反発して「われわれは香港だ」と連呼する場面があった。
香港では２年前の大規模デモ「雨傘運動」以来、反中派や独立派が、若者を中心に急速に増えている。
中国、パキスタン・グワダル港から貨物初輸出 「一帯一路」経済回廊運用で存在感
中国の支援で建設されたパキスタン南西部バルチスタン州のグワダル港で１３日、中国から中パ経済回廊を通ってパキスタンに運ばれた積み荷が初めて貨物船で輸出された。
中国の新シルクロード（一帯一路）構想で一帯と一路の合流点と位置づけられるこの回廊の本格運用が始まったことになり、中国はインド洋周辺での存在感を強めている。
中パ両政府や現地報道によると、コメや中国製機械を載せたトラックは、中国西部カシュガルを１０月２９日に出発し、３０日にカシミール地方のパキスタン支配地域の町フンザに入った後、軍の警護を受けて中パ経済回廊を通り、今月１２日にグワダル港に到着した。
コンテナ６６個を載せた貨物船は、スリランカのコロンボ経由でアラブ首長国連邦のドバイへ向けて出港した。
グワダル港ではパキスタンのシャリフ首相らが出席して記念式典が行われ、孫衛東中国大使は、グワダル港から大量のコンテナが輸出されたことや、中パ両国がパキスタン国内を通ってグワダル港へ至る通商車列を編成したのは初めてだと強調し、「２つの兄弟国にチーム精神と、両者に有利な協力をもたらした」と宣言した。
ただ、バルチスタン州では１２日、イスラム教の聖廟を狙った爆弾テロで５５人が死亡し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出すなど治安状況は悪い。
地元紙ドーンはグワダル港の需要に疑問を呈している。
※誇りあるパキスタン人が何故、シナと手を組んだのか？ 銭の為！
中国、力の空白は海洋強国への「チャンス」 リバランス政策の変化と日米同盟弱体化を期待
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことを受けて、中国の対米専門家は、オバマ政権が進めてきたアジア地域へのリバランス（再均衡）政策の動向を注視している。
米国の関与が薄まることで生じる力の空白を、「海洋強国」を目指す中国のチャンスととらえる見方が目立っている。
「おそらく環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は阻止され、日米同盟は弱体化し、われわれにチャンスを与える」。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１０日、トランプ政権の誕生が今後の米中関係に及ぼす影響について、達巍・現代国際関係研究院米国研究所長ら専門家の見方を紹介した。
達氏は「日本が軍事力増強の道をたどるかもしれない」と警戒しつつも、「米国の二国間同盟は冷戦の産物であり、時代の潮流に適合しない」と日米同盟が弱まることを歓迎。
金燦栄・中国人民大教授も、オバマ政権の政治遺産（レガシー）であるリバランス政策には一定の変化が生じると予測し、アジア太平洋地域に集中していた米国の軍事力が欧州や中東などにも平均的に振り向けられるとの見方を示した。
つづく
中国、４人の重要閣僚に習主席側近を登用
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は７日、財政相、国家安全相、民政相など４つの重要閣僚の交代を決めた。
習近平国家主席に近いとされる官僚などが登用された。
閣僚になれば、来秋に開かれる党大会で党の中央委員に選出されることは確実で、習派は次期の中央委員会で多数派を握るため、今回の人事を主導したとみられる。
国営新華社通信によれば、楼継偉財政相（６５）の後任に肖捷・国務院副秘書長（５９）が起用された。
来春まで続投するとみられていた楼氏が、推進している年金改革案が年金生活者などの不評を買い、責任を取らされたとの見方がある。
耿恵昌・国家安全相の後任には陳文清・国家安全省党組書記（５６）が当てられた。
耿氏は２年前に失脚した元最高指導部メンバー周永康氏の長年の部下であるため、習指導部から信用されていない。
昨年春から実質の業務から外されたというとの情報がある。
一方、後任の陳氏は習近平氏の側近の一人とされる。
＜中国＞「１国２制度」空洞化 香港議員の資格剥奪へ
香港立法会（議会）で香港独立を志向する議員２人が就任宣誓を無効とされた問題は７日、中国の介入によって、民意で選ばれた２氏の議員資格が剥奪を免れない事態になった。
香港返還２０年を来年に控え、高度な自治を保障した「１国２制度」の空洞化が一層鮮明になった。
習近平指導部の強硬姿勢の背景には、反中感情の広がりに対する危機感の高まりがある。
２人は、急進的な反中勢力「本土派」の政党「青年新政」に所属する梁頌恒（りょう・しょうこう）氏と、游※禎（ゆう・けいてい）氏。香港基本法（憲法）の１０４条は、議員の就任時に「（香港が中国の一部と定めた）基本法を守る」と宣誓するよう義務付けているが、２人は「香港は中国ではない」と書かれた旗を広げるなどし、宣誓が不成立とされた。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は７日、１０４条の解釈を全会一致で採択し、
（１）宣誓は基本法の条文に従って行わねばならない
（２）合法かつ有効な宣誓をしなければ当該の公職に就けず、職権を行使できない－－などと事実上、２氏の議員資格を取り消す判断を下した。
基本法は全人代常務委に法の解釈権があると定めている。
つづく
【環球異見・習近平氏が中国共産党の「核心」に】
中国・人民日報「歴史的な意義ある成果」 米・ニューヨーク・タイムズ「反動への危機感強める習体制」
中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）は、習近平総書記（国家主席）を党中央の「核心」と位置づけ、習氏への権力集中を進める動きを鮮明にした。
中国共産党機関紙が習氏を手放しで礼賛する一方、台湾紙は強大な権力を握った習体制の外交圧力に備えるよう警鐘を鳴らした。
米紙は、習体制が権力集中を加速させても、経済の好転や国内の不満解消にはつながらないと指摘した。
◇
人民日報（中国）「既に党中央、全党の核心」
中国共産党機関紙の人民日報は１０月２８日付の社説で、習近平氏が２０１２年の党総書記就任以降、内政や外交、国防などの分野で「現実的かつ歴史的な意義のある成果」を収めたとして「既に党中央、全党の核心となっている」との立場を示した。
つづく
◇
工商日報（台湾）「新時代の挑戦に備えよ」
台湾の経済紙、工商日報は１日付で「『習核心』時代の新たな挑戦に備えよ」と題する社説を掲載した。
社説は、中国共産党が６中総会で習近平総書記（国家主席）を党の「核心」と位置づけたことについて、来年の第１９回党大会で、党規約に習氏の思想を書き加えるための準備だと分析。
つづく
◇
ニューヨーク・タイムズ（米国）「習主席は心配ごとだらけだ」
米紙ニューヨーク・タイムズは２日、「勝利の瞬間でさえ、中国の習近平国家主席は心配ごとだらけだ」とし、経済の減速や反腐敗運動への反発、国際的な緊張関係など、中国政府の危機感や懸念がいかに強いかを強調した。
習氏と面識のある中国人民大学の教授は同紙に対し、「習氏は、中東での『アラブの春』や、ソ連崩壊の教訓を目の当たりにしてきた。歴代の指導者と比べても深刻な危機感を抱いている」と明かす。
つづく
※アメリカはエセ民主主義。
ネット管理、さらに強化 中国、資産凍結も明記
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は７日、ハッカー攻撃から国家安全などを守ることを目的にインターネットの管理を強化する「インターネット安全法」を採択した。
来年６月１日から施行される。
同法は海外組織や個人などによる中国の情報インフラへの攻撃や侵入、破壊を防止するため、治安当局が、財産凍結や必要な制裁措置を取ることを認めた。
プロバイダーなどには技術提供や協力も義務付けた。
同法を巡っては、既に施行されている反テロ法や来年１月施行の「外国非政府組織（ＮＧＯ）国内活動管理法」とともに、日本や欧米の駐中国大使が、経済活動が阻害される可能性があると懸念を示していた。
常務委はこの日、国家安全の保護を目的として、映画製作活動を制限する「映画産業促進法」なども採択した。
香港独立派議員の資格剥奪も 中国全人代が「基本法」解釈を公表へ
９月の香港立法会（議会）の選挙で当選した「本土派」と呼ばれる独立系の新人議員２氏が、就任宣誓を「無効」とされた問題で、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は７日、議員ら公職者の宣誓について規定した香港基本法（香港特別行政区の憲法に相当）１０４条に関する解釈を示す。
２氏の議員資格を剥奪する解釈が示される可能性がある。
１９９７年の香港返還以降、全人代常務委が香港基本法について解釈を示すのは５度目。
選挙で選ばれた香港の議員が北京の判断に基づいて排除されれば、基本法の理念である香港の「高度自治」や、「一国二制度」に基づく司法権の独立を有名無実化させる動きとして反発が強まることは避けられない。
２氏は香港独立を志向する急進反中国勢力「本土派」に属している。１０月１２日の宣誓時に「香港は中国ではない」と書かれた旗を議場で広げ、宣誓の内容を変えて読み上げたとして、立法会で「宣誓無効」と判断された。
中国で「ＨＩＶ感染」深刻化…大学に検査キット「自販機」登場、切り札となるか
ＨＩＶ感染者やエイズ患者の増加が深刻化している中国で、ＨＩＶに感染しているかどうかを調べる検査キットを自動販売機で安価に販売する大学が登場し、話題になっている。
四川省成都市にある西南石油大だ。
中国では特に若者の感染者が増えていることから、大学側が対策の一環として設置したらしい。
オンラインより安価で販売
地元メディアが報じたところなどによると、西南石油大は成都市郊外にある理工系の大学。
ＨＩＶ検査キットの自動販売機は、飲料やカップラーメンなど他の一般自動販売機コーナーの一角に登場した。
つづく
性教育の充実求める声も
中国の保健当局のまとめでは、２０１５年の中国国内のＨＩＶ感染者のうち、１５～２４歳の感染者は５年前に比べ約３５％増えるなど、若者のＨＩＶ感染者増が顕著だ。
一方、中国の感染者は四川省、雲南省、広西省の南西部３省で全体の約半数と突出して多く、保健当局は南西部の若者の感染拡大対策に力を入れており、今回の西南石油大での自販機設置となった。
感染防止のほか、早期発見によるエイズ発症予防になれば、と関係者は期待しているという。
しかし一方で、中国では男性同士の性行為の増加や、避妊具の不使用など若者の知識不足が問題になっており、感染拡大は中国での性教育の不備が原因だとして性教育の充実を訴える声も多い。
また、感染者に対する差別が根強いことが感染拡大が遅れる一因になっているとの指摘もあり、まだまだ課題は多そうだ。
※日本に持ち込まないで欲しいものだ！
象牙に続き、中国がアフリカで「ロバ」爆買い…密輸組織まで！？ 絶滅の危機と顰蹙（ひんしゅく）買う理由とは
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、久々となる動物ネタでございます。
本コラムでは、今年の５月１０日付で「年３００万匹“犬喰い”韓国『苦しめて殺した方が美味！』 残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ」といった原稿で、韓国や中国の“トンデモ食文化”ぶりを何度もご紹介しましたが、今回の本コラムもその続きのようなものです。
もっと早くご紹介したかったのですが、いろいろと先にご紹介したいお話があり、遅れてしまいました。
８月２９日付の米ＣＮＮや翌３０日付の英紙インディペンデント（いずれも電子版）などが報じていますが、中国が自分たちの極めて勝手な都合によって、ロバをアフリカ諸国で“爆買い”し、世界中から大ひんしゅくを買っているのです。
というわけで今週の本コラムは、この“ロバ騒動”についてご紹介いたします。
２５００年前から“爆喰い”…中国のモラルなさ、世界が唖然・激怒
中国では古くから、ロバの皮を水で加熱・抽出したゼラチンが「阿膠（あきょう）」という生薬として売られています。
この「阿膠」、中国では、血液の循環を活発にし、貧血や風邪、不眠症に効くといわれ、美容にも良いとされています（コラーゲン効果？）。
つづく
中国１００兆円で札束ビンタ…アフリカ諸国「ロバ爆喰い、絶滅する！」
ロバ暴騰４.３倍！ 他の家畜も値上げ、密輸組織も暗躍
中略
国際社会でもそうですが、大声で屁理屈をわめきちらし、何でも金でカタが付くと思っているこの国の人民には「阿膠」よりもっと別の薬が必要なのではないでしょうか。
中国産「上海ガニ」から基準超えるダイオキシン 香港当局が800ｋｇを回収
香港の食品衛生当局は３日、中国江蘇省の水産業者２社から輸入した「上海ガニ」から環境基準を超える発がん性物質のダイオキシンが検出されたとして、市中に出回っていた約８００キログラム分を回収したと発表した。
香港当局は２社からの輸入を禁止。
さらに回収作業を進める方針だ。
江蘇省の衛生当局も水産業者の調査に乗り出しており、香港側に協力するとしている。
上海ガニは秋の味覚を代表する人気のメニューで、１１月がハイシーズン。
中国と香港の水産業者やレストランは対応に追われている。
上海ガニは江蘇省の陽澄湖や太湖などで、一定の品質管理の下で養殖された産地ブランド品が最高級とされるが、他の地域の池や沼でこっそり養殖された上海ガニを「陽澄湖産」などと偽って高値で売りさばくニセモノも横行している。
ダイオキシンが検出された今回の例でも問題のカニが紛れ込んでいた可能性がある。
産地ブランドの上海ガニは、上海市内の店頭で生きたままの状態で１匹が１００元（約１５００円）前後で売られているが、ニセモノの原価は１０分の１以下という。
産地ブランドのプレートを偽造して大もうけする例が後を絶たない。
香港でダイオキシンが検出されたのは「呉江万頃太湖蟹養殖」と「江蘇太湖水産」の２社。
香港で売られている上海ガニの７～８割は両社から輸入された。
習近平氏は本当の「核心」となったのか 権力集中が進んでいるとはいえないそのワケは
先月２７日に閉幕した中国共産党第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）の総括コミュニケは「習近平同志を核心とする党中央」と明記した。
これを受け、日本国内でも「習氏への権力集中が進む」との見方が広がったが、実態は果たしてそうであるのか。
６中総会開催前の１０月１６日、新華社通信は中央指導部メンバーの動向に関するニュースを配信した。
政治局委員の張春賢氏が「党の建設工作に関する中央指導小組副組長」の肩書で地方視察を行ったという。
張氏は今年８月、新疆ウイグル自治区党委員会書記を退任して中央に戻ってから、その去就が注目されていたが、上述の地方視察ニュースで、「副組長」という彼の新しいポストが判明した。
この目立たないポストが実は張氏の今後の前途洋々を暗示している。
今、党内のイデオロギー統制を担当する「党の建設工作に関する中央指導小組」の組長になっているのは政治局常務委員の劉雲山氏である。
つづく
中国「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗！中国からの海外企業撤退加速もカモられ続ける日本企業 その実態がヤバすぎ【中国経済 最新】
中国の人件費が高騰して世界の工場としての地位は崩落、今後如何にして「メイド・イン・チャイナ」を確立出来るのか？だが中国企業のあくどいやり口に閉口して海外企業撤退加速、もはやその夢も叶わず、続きは動画をご覧下さい。
※シナの凄まじい状況が綴られている。
これは酷い！ 日本経済新聞と経済産業省は責任が取れるのか？ シナは共産党員にあらずば人に非ず。
「国家権力盗み取るのを防ぐ」と派閥結成を禁止 中国共産党が新準則・条例を公開 「核心」への権力集中際立つ
中国共産党は２日、１０月下旬に開かれた第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）で採択した、党の政治原則や規律を定めた新たな「準則」と「監督条例」の全文を公表した。
新準則は「極めて少数の高級幹部が徒党を組み、権力を奪い取ろうとする政治的な陰謀があった」と危機感を示し、党内での派閥結成を禁止するなど、６中総会で習近平総書記を「核心」と位置づけた党中央への権力集中が際立つ内容となった。
旧準則は文化大革命への反省から１９８０年に制定された。
これを改正した「新情勢下の党内政治生活に関する若干の準則」では、旧準則で前面に出された「集団指導の堅持」が後退。
「書記と委員は上下関係ではない」との規定もなくなり、最高指導部で習氏への権力集中が進む可能性を示すものといえる。
又新準則は「野心家が党や国家権力を盗み取ることを断固として防ぐ」として、党内での派閥や「利益集団」の結成を禁止した。
この規定に関連して習氏は６中総会で、失脚した周永康元政治局常務委員や薄煕来元重慶市党委書記らの名前を挙げ、「経済上だけでなく政治的にも重大な問題があり、深刻な教訓が得られた」と言及したという。
国営新華社通信が報じた。
一方、２００３年制定の旧条例を改正した「党内監督条例」では、党指導部への監督強化を強調。
政治局員に「重要な個人情報」について党中央に報告するよう求めたほか、中央委員に対しては他の委員による規律違反や「党の団結を脅かす行為」を発見した場合、速やかに報告することを義務付けた。
※シナは先祖返りか？ 習近平は皇帝になれなければ、次の政権から粛清の対象になるのだが、シナ共産党は何時まで存続するのかな？
韓国 カジノの上客、Ｃｈｉｎｅｓｅ離れが観光産業に大打撃！中国の豪社従業員拘束が波紋？
訪韓客離れにおびえる韓国観光業界に追い打ちをかけるような事態が中国で起きている。
中国マネー目当てのオーストラリアのカジノ従業員が中国当局に拘束されたことが、韓国観光産業の柱であるカジノにも影響を及ぼしそうな気配が漂っているのだ。
韓国カジノの主要顧客である中国人観光客の足が遠のけば、韓国経済は大きな打撃を受けることになる。
中国当局はこのほど、オーストラリアの富豪で「カジノ王」として知られるジェームズ・パッカー氏が率いるカジノ運営会社クラウン・リゾーツの従業員を中国本土で「賭博犯罪」に関与した疑いで拘束した。
中国本土ではカジノが違法で、海外のカジノに誘客しようと、外国人が大人数の中国人顧客を募集する行為も中国国内法上、違法行為に該当する。
一方、カジノ各社が自らの施設への旅行を宣伝することは認められている。
中国当局が一斉取り締りに着手した正確な背景は分からないが、中国では汚職が蔓延（まんえん）しており、習近平国家主席は撲滅作戦を大々的に宣伝して展開している。
一部ではこうした反腐敗キャンペーンの一環として、中国当局が海外遠征カジノ顧客の取り締りを始めたとみられている。
米系金融機関のアナリストは調査リポートで「身柄拘束は、中国政府が資金の国外流出の規制と汚職撲滅キャンペーンに一段と注力していることと関係がある」とし、「幅広く影響が出る可能性がある」と指摘した。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、取り調べを受けているのはクラウン・リゾーツの国際上客部門トップのジェーソン・オコナー氏など１８人。
オコナー氏率いる同部門はオーストラリアにあるクラウン・リゾーツの施設に大金を賭ける上客を呼び込むことを任務としている。こうした高額賭博客がクラウン・リゾーツにどれほどの影響力を持つかを示すように、同社株は拘束発覚後、軟調な地合が続いている。
中国人旅行客が日本国内の家電量販店や百貨店などで、根こそぎともいえるほどの購買意欲を見せつける姿が「爆買い」として形容されるようになって久しいが、これと同じように中国人が海外でギャンブルに興じる姿も相当な勢いといわれている。
一説によると、民俗学的には世界で一番ギャンブルが好きなのは中国人だという。
つづく
※日本政府は国内にカジノを建設しようとしているが、外国人（チャイナマフィア）の管理すら出来ない日本政府、裏社会と通じるカジノが日本社会に齎す影響を無視していいのか？ 政治家はカジノ利権に群がっているだけだろう。
【日本人の教養】日本人が隣の大国を「中国」と呼んではいけない理由 「シナ」と呼ぶべき理由
中華人民共和国がある辺りについて、明治時代の日本人は間違いなく「支那」と呼称していました。
「支那そば」や「支那竹」が当たり前で、「中華そば」、「メンマ」は存在しなかったのです。
作家の石原慎太郎氏は、かつて記者会見の席上で「中国というのは広島や岡山あたりのこと、隣の国は支那と呼ぶんだ。」と明言していました。
隣国を「中国」と呼ぶ状態は、当面続くと思われますが、何故「シナ」と呼称すべきか、的確に説明してくれている一文がありますので以下に転記いたします。
※シナ大陸の「中国」呼称は日本の反日外務省が進める属国根性から始まった。
【Front Japan 桜】国境離島をいかに守るか / 中国「六中全会」から見る習近平の孤立と権力闘争[桜H28/11/1]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：有本香・福島香織
■ VTR：『人狩り（HUMAN HARVEST）』上映会＆レオン・リー監督との意見交換会 （平成28年10月26日）
■ 国境離島をいかに守るか
■ 中国「六中全会」から見る習近平の孤立と権力闘争