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共産党ツートップがここまで対立するのは近年珍しい 習近平ｖｓ李克強 中国行政の現場が混乱している
「南院と北院の争いに巻き込まれて大変だ」。
７月中旬、久々に会った中国共産党の中堅幹部がこう漏らした。
北京市中心部の政治の中枢、中南海地区には、南側に党中央の建物、北側に国務院（政府）の建物がある。
党幹部らは最近、習近平総書記（国家主席）と李克強首相の経済政策などをめぐる対立について、冒頭のような隠語で表現しているという。
国有企業を保護し、経済に対する共産党の主導を強化したい習氏と、規制緩和を進めて民間企業を育てたい李克強氏の間で、以前からすきま風が吹いていたが、最近になって対立が本格化したとの見方がある。
中略
李首相周辺に近い党関係者によると、李首相は習主席に大きな不満を持っており、自分が主導する経済改革がうまくいっていないのは、習氏による介入が原因だと考えているという。
共産党のツートップがここまで対立することは近年では珍しい。
「天の声」が２つあることで、行政の現場で大きな混乱が生じているという。
８月に河北省の避暑地で開かれる党の重要会議、北戴河会議で、党長老たちが２人の間に入り、経済政策の調整が行われるとみられ、行方が注目される。
中国の人権派弁護士ら４人、「秘密裁判」で重罪の可能性も
中国天津市人民検察院（地検）に「国家政権転覆罪」で起訴された中国の人権派弁護士の周世鋒氏ら４人について、家族や家族が依頼した弁護人を締め出した「秘密裁判」が近く開かれる見通しとなった。
同罪で有罪の場合、懲役１０年以上となるケースが多い。
関係者が３０日明らかにした。
浙江省杭州で９月に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を控え、習近平指導部は「秘密裁判」で隠密裏に処理して国際社会の関心や批判をかわす狙いとみられる。
中国当局は昨年７月、人権派弁護士ら約３００人を連行し、２３人を今も拘束。
起訴された４人は周氏のほか民主活動家の胡石根氏、●岩民氏、会社経営の勾洪国氏。家族が任命した弁護士の接見を当局は一度も認めず、容疑を拘束当初の「騒動挑発」から極めて重い「国家政権転覆」に変更し起訴した。
※二階よ、何か言え！ 何も言えないだろう。
中国が拘束の日本人男性「国家安全危害容疑」
日中交流団体幹部の日本人男性が中国当局に拘束された問題で、中国外務省は２９日、共同通信に対し「国家安全危害の疑いのある日本人１人を関係部門が法に基づき調べている」と明らかにした。
スパイ行為に関与したとして中国当局に上海で昨年拘束、逮捕された日本人女性が起訴されたことも２９日、日中関係筋への取材で分かった。
中国当局は昨年から今年初めにかけ、スパイ容疑で女性を含む日本人４人を逮捕。習近平指導部は２０１４年、反スパイ法を施行し、外国人への監視を強化している。
国家安全危害はスパイ行為などを指し、男性の拘束も監視強化の一環であることが明確になった。
関係者によると、男性はシンポジウム開催の打ち合わせなどの目的で今月１１～１５日の予定で北京を訪問したが、帰国せず連絡が取れなくなった。
※売国奴・二階よ、お主が彼をシナから受け出して来い！ 逮捕された彼が何をやらかしたかは分からないが、シナは彼をスパイに仕立て上げる可能性がある。
公安は彼の帰国後、監視する必要があるだろう。
なぜ「友好人士」を拘束したのか 権力闘争に関係との見方も
日本と中国の青年交流を推進する団体の男性役員が、渡航先の北京で中国の治安当局に拘束され「スパイ行為」に関わった可能性があるとして取り調べを受けていることが判明し、北京の日本人社会に大きな波紋を広げている。
男性をよく知る日本人駐在員は「彼は長年、日中友好事業を熱心にやっており、とても中国に害を及ぼすような人間に見えない」と驚きを隠せなかった。
労働組合幹部や国会議員秘書の経験を持つ男性は、「村山談話を継承し発展させる会」の訪中団とともに行動するなど、日本で親中派とされる人物だ。
昨年夏に北京で拘束された別の日中交流団体の日本人男性役員と同様、中国にとっての「友好人士」と位置づけられてきた。日中友好人士が最近、相次いで拘束された理由について、日中関係者筋は「いまの中国は外国人全体への監視を強化しているが、『中国側から信頼されている』と思い込んでいる“友好人士”は、それを認識していない場合が多い」と指摘した。
その上で、「彼らは中国側との交流のなかで、情報収集と疑われる言動があったかもしれない」と分析した。
男性にかけられた具体的な容疑は不明だが、一部の関係者の間で「中国共産党内の権力闘争と関係しているのでは」との見方も浮上している。
男性が所属する団体は、中国共産党の下部組織、共産主義青年団（共青団）と友好関係にあり、その支援を受けて中国の各地で植林活動を行ってきた。
男性は歴代共青団の幹部らとも親交があったという。
現在、胡錦濤前国家主席の出身母体である共青団系グループと、習近平国家主席が率いる太子党系（元高級幹部子弟）グループが激しい主導権争いを展開している。
男性は党内の争いに巻き込まれた可能性も否定できない。
※日中友好協会はシナのスパイ養成機関と言われているのだが・・・彼はシナから仕込まれている可能性がある。
４０年前、日中友好協会の世話をしていた人物を知っているが、少し左がかった風変わりな人物を想い出した。
もう他界しているだろうが２０数年前、当時、初老の人のいい親シナの詩吟の先生とお付き合いがあったが、彼は盲目的にシナが好きな人物だった。
焦る中国、Ｇ２０成功へ外交攻勢 米国ライス大統領補佐官と握手し、ＡＳＥＡＮでは積極的交渉
中国は南シナ海をめぐり四面楚歌ともいえる状況の中、孤立回避に向けて米国やＡＳＥＡＮなどに激しい外交攻勢に乗り出した。杭州で９月に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに事態の沈静化を図るのが目的とみられている。
２６日付の中国共産党機関紙、人民日報は一面で習近平国家主席と米国のライス大統領補佐官が２５日に会談した際に笑顔で握手を交わす写真を大きく掲載、「中国は国際秩序と規則に挑戦する意図はない」との習主席の発言を伝えた。
中国の指導者は南シナ海問題での米国の対応を繰り返して非難し、官製メディアも米国を「一連の陰謀の黒幕」との批判キャンペーンを展開してきたが、ここに来て大きく軌道修正したことを印象づけた。
中略
中国が一連の外交攻勢を展開する背景には、自国が主催するＧ２０を成功させたいとの思惑がある。
外交に詳しい共産党関係者は「Ｇ２０までに中国が南シナ海で積極的に行動することはないだろう」と強調する。
これまで南シナ海問題で中国支持を表明したのは、アフリカや中南米などの小国ばかり。しかも、Ｇ２０には、中国の外洋拡張政策に批判的な国が大半を占める。
Ｇ２０を大国外交の成果をアピールする晴れ舞台にしたい習指導部は、Ｇ２０で各国に糾弾されるのを避けるため、南シナ問題の沈静化を図ろうとしているようだ。
※こうして世界はシナに騙される。
シナが暴走する最も危険な時期はＧ２０が終わってから米国の大統領選挙までだろう。
【真・人民日報】中国社会を揺るがす「武瘋子」問題の闇 暴力的な精神障害者による事件多発
中国語で「瘋子」と言えば、それは「狂人」を指す。
広い意味での狂人だが、ニュースメディアで使われる場合には、もっぱら精神障害者を意味している。
そして中国では最近、「瘋子」に「武」の文字を加えて「武瘋子」という言葉が各メディアで頻繁に目にするようになってきているのだ。
一言でいえば、精神障害者の中でも、暴力に訴える傾向を持つ者のことだ。
今年６月１３日、日刊紙『陝西日報』は、地元の西安市公安局が市内在住の１１人の「武瘋子」を治安機構傘下の病院で治療を受けさせるために強制入院させたことを伝え、そのニュースが全国的に注目を集めた。
大きな話題となった理由は、もちろんこの問題がいまや全土を揺るがす社会問題となっているからだ。
中略
そのため問題への早期対策を講じることに対する社会の要請は強く、公安にとっての深刻な課題となっているのだが、実は立ちはだかる壁はあまりに高いのが現実なのだ。
その壁とは一体何か。
次回、さらに掘り下げてみたい。
※日本でも在日が起こした事件がるが、韓国人の火病と同じ症状だろう。
中国、「ネット強国」に向け戦略発表 取り締まりを強化
中国共産党と国務院（政府）は２７日、「インターネット強国」の建設を国家戦略と位置付けた「国家情報化発展戦略概要」を発表し、ネットを通じた「国家分裂や謀反扇動、政権転覆、（国家）統一の破壊、機密窃盗」などの動きを断固取り締まり「国の安全を守る」と表明した。
習近平国家主席は４月の会議で、ネット上の言論統制を強化する方針を表明。
戦略概要は情報化の発展について、習氏がトップを務める「党中央インターネット安全情報化指導グループ」による「統一的な指導」を堅持すると強調した。
国家インターネット情報弁公室の庄栄文副主任は「情報化によって（習氏がスローガンに掲げる）『中国の夢』実現に向けた基礎を築いていく」と述べた。
中国、日本人男性を拘束か スパイ容疑の可能性も
今月１１日から北京を訪問していた日中交流団体関係者の日本人男性が中国当局に拘束されている可能性があることが２７日、分かった。
容疑は不明だが、スパイ行為に関与した疑いを持たれている可能性もある。
外交筋が明らかにした。
男性は１５日までの予定で北京を訪れていたが、帰国せず、携帯電話もつながらない状態が続いている。
中国当局は昨年５～６月、スパイ行為に関わったとして日本人の男女４人を拘束し、その後、相次いで「国家安全危害」容疑などで逮捕。
今年５月には愛知県の５０代の男性を中国当局が起訴していたことが判明した。
習近平指導部は体制を揺るがしかねないとして「西側の価値観」の浸透を警戒し、外国の非政府組織（ＮＧＯ）や個人への監視を強化している。
※本当に日本人なのか？ いい子ぶるな！ 日本人はシナへの幻想を捨てろ！ 日支友好などあり得ない。
寝静まった中国の村を洪水襲う 住民憤慨「ダム放流の連絡なかった」「共産党は何やってる」
生活道路を歩くとくるぶしまで泥で埋まり、トウモロコシ畑では横転した乗用車が無残な姿をさらしていた。
人々が寝静まった未明に突然洪水が襲い、大きな被害を出した河北省●台市に２３日、記者が入った。
洪水の発生から３日以上たったこの日午後。●台市大賢村の集落では、住民らが家の中に入り込んだ泥をかき出す作業に追われていた。
路上は衣類などの家財が散乱し、ごみの集積場所はハエが飛び交い、異臭が鼻をつく。
中略
ただ、地元政府は職員が不足し、被害の全容も把握できていないようだ。自宅玄関で泥を掃除していた２０代の男性は「党が調査に来たらたくさん言いたいことがある」と吐き捨てた。
住民の避難所となった病院には、「政府の救援に感謝します」と書かれた赤い横断幕が掲げられていた。
●は「刑のつくりがおおざと」
※１９３８・６にこれと同じ事件が大東亜戦争時、蒋介石が逃亡の際、１００万人の被災者を出し、大日本帝国皇軍兵士が溺れるシナ人を救助した黄河決壊事件がある。
シナ人指導者は人の命などどうでもいいのである。
ＨＩＶ感染者を振り込め詐欺が狙い撃ち 職場に電話され辞職に追い込まれた人も 個人情報ダダ漏れか…
中国で、エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染者２３０人以上を狙い撃ちにした振り込め詐欺の電話が相次ぎ、大きな騒動になっている。犯人側は感染者の名前や感染の診断時期などを正確に把握していた。
サイバー攻撃などによって病歴という特に配慮が必要な個人情報が大量に流出した可能性もあり、患者たちに不安と動揺が広がっている。
北京の有力紙・新京報によると７月１７日現在、中国の２６省・自治区でＨＩＶ患者２３０人以上が、政府の衛生部門職員などをかたった詐欺電話を受けた。
犯人側は補助金支出の手続料などと称して６００元（約１万円）～数千元を振り込むよう要求したり、銀行カードの情報を聞き出したりしていた。
感染者たちが驚いたのは、犯人側が感染者の氏名や身分証番号、連絡先、戸籍情報、診断時期、かかりつけの医療機関などの情報を正確に把握していることだった。
これらは全国各地の疾病予防コントロールセンターがＨＩＶ感染者らから収集している個人情報で、ここから何らかの理由で流出した可能性がある。
中略
中国メディアによると、２０１５年１０月末時点で国内のＨＩＶ感染者と患者は計約５７万５０００人という。
※数年前だが、エイズキャリアは何百万人とも言われている。
【取材日記】ＡＢＣＤ同盟に対抗する中国の「食糧崛起」
ＡＢＣＤは世界穀物市場を思うままにする４大穀物メジャーのＡＤＭ、ブンゲ（Ｂｕｎｇｅ）、カーギル（Ｃａｒｇｉｌｌ）、ドレフュス（Ｄｒｅｙｆｕｓ）を指す。
全世界穀物輸出量の８０％がＡＢＣＤの手中にある。
この同盟を破るために中国が動き始めた。
中国国有資産管理委員会は１５日、中国最大の穀物企業の中糧グループ（ＣＯＦＣＯ）と中紡グループ（Ｃｈｉｎａｔｅｘ）の合併申請を許可した。
全世界１４０カ国に進出した中糧グループの穀物保存容量は３１００万トンに達するほどだ。
中紡グループは４０カ国余りで紡織物と穀物を取り引きする会社だ。
２社の合併は表面的には中国で本格化する国有企業構造調整の一環に見える。
だが、顕微鏡を覗き込めば意味が変わる。
合併は単純な構造調整では終わらない。
世界穀物市場に影響力を拡大するための中国の出馬表だ。
食糧安保強化に出た中国政府の意志が反映されている。
中国共産党の最優先の国政課題の１つが食糧の安定的確保だ。
中略
食糧安保を強化する中国は海外進出（走出去）にも積極的だ。オーストラリアや米国などで食糧関連企業を買い入れるなど食糧領土拡張に攻撃的に乗り出している。
中国の攻撃的な歩みは食糧安保に関して手をこまねいているような韓国に対する懸念を高める。
中国の食糧自給率は８０％台だ。
韓国農村経済研究院の資料によると韓国の食糧自給率は２５．４％に過ぎない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会員国のうち最下位圏だ。
ＯＥＣＤ会員国の平均値（９２％）と比べても非常に低い。
中国のように局面を変えることはできないにせよ韓国はあまりにも安逸なのではないか。
食糧危機に備えて力を育てているのか。
危機は足音を立てずに近づいてくるものだ。
中国アップル店、３千人が囲み「米製品排斥」
中国江蘇省徐州市で１９日夜、約３０００人が米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」などの専売店を取り囲み、「米国製品排斥」などを叫ぶ騒ぎが起きていたことがわかった。
香港フェニックステレビのニュースサイトが伝えた。
南シナ海の仲裁裁判判決を巡り、中国政府が米国や日本に批判の矛先を向ける中、中国国内で数千人規模の抗議活動が確認されたのは初めて。
騒ぎは、同店に近いケンタッキー・フライド・チキン店前で始まり、首謀者が「アップルの携帯電話を追い出せ」と拡声機で叫んだ後、数十人がアップルの店に押し入った。
破壊行為はなかった。
店を取り囲んだ約３０００人の群衆には１００人以上の私服警察官が交じっていたといい、当局の監視下で行われたとみられる。
※官制デモだろう。
中国“最後”の改革派雑誌「炎黄春秋」が廃刊へ タブーに切り込み部数伸び、背後に習近平指導部の意向か
中国共産党内の改革派古参幹部らが中心となり創刊された著名月刊誌「炎黄春秋」が、廃刊することになった。
当局の強引な人事介入に反発したもので、同誌の編集部は１９日までに、インターネット上で「われわれは廃刊することで一致した。今後、いかなる人物が『炎黄春秋』名義で出版物を出したとしても、われわれと関係はない」とする声明を発表した。
同誌は１９９１年に創刊され、国務院新聞出版総署長（閣僚）などの重要ポストを歴任した杜導正氏らが主導する中国の近代史を研究する専門誌。
共産党幹部の特権や人権問題などのタブーをしばしば取り上げ、影響力を拡大してきた。
雑誌不況のなか、発行部数は毎年のように伸び、２０１５年は創刊当初の約１０倍の２０万部近くに達した。
※このままシナ共産党が続けば、東京オリンピック過ぎから南シナ海に於いて日米ＶＳシナ戦の可能性が高くなる。
日本はロシアからのエネルギー調達と北海航路が必要になる。
次に日米はマラッカ海峡からインド洋、ホルムズ海峡封鎖作戦を立てる必要に迫られるだろう。
柔和でスマートな外交官だった王毅外相はなぜ暴走するようになったのか？
この記事は月刊正論８月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
中国の王毅外相が最近、苛立っているようだ。
公開の場で、眉間にしわを寄せ険しい表情を見せたり、相手を怒鳴りつける場面が急増した。
中国国内のインターネットにも「ストレスが相当たまっているようだ。
何か政治的圧力を受けているのでは」といった書き込みが寄せられている。
最も注目されたのは６月１日、訪問先のカナダで、同国のディオン外相と共同記者会見に臨んだ際に悪態をついたことだ。
中略
王毅氏は、なぜ居丈高な態度で自己主張する強硬派となったのだろう。
王毅氏を知る中国の元外交官はこのように説明した。
いまの中国の最高指導者、習近平は国内向けに強いリーダーを演じようとしているから、外国とけんかするのが大好きだ。
従来のやり方が通用しなくなり、王毅氏は最近、指導部からよく「弱腰だ」と怒られているという。
王毅氏の一連の暴走は、外交官としての仕事よりも、習近平指導部に対し「ちゃんと言うべきことを言いましたよ」とアピールすることが目的のようだ。
国際社会における中国のイメージは確実に下がっている。
※王毅外相の駐日大使時代は日本を手懐ける為の仮面、日本人はまんまと彼の罠に嵌った。
彼の成り行きは日支外交そのものである。
日本の多くの親シナ派の政治家や官僚、企業経営者はシナ人に易々と騙されているか、弱みを握られシナのスパイとして使われている可能性がある。
メディアはシナの銭で買われているのだろう。
日本人は決してシナ人と朝鮮人に心を許してはならない。
持病の「冠水」に脅かされる中国都市部…富裕層は「ノアの箱舟」で続々脱出？
今月５日から数日間、中国中部の武漢市は深刻な「都市冠水」に襲われた。連日の豪雨の中、市内２０６カ所で冠水が発生し、主幹道路、商店街、住宅地の多くが水深１メートルから数メートルの水に浸（つ）かった。
市内交通は完全にまひし、多くの住宅街が「孤島」となってしまった。
冠水が最もひどい地区では、住民が屋根の上に登って避難し、消防隊がゴムボートを使って救助に向かう光景も見られた。
中略
いずれか、こんな都市環境のひどさに嫌気をさした富裕層が「ノアの箱舟」にでも乗って続々と脱出していくだろう。
繁栄と成長の象徴であった中国の都市は衰退・崩壊の道をたどっていくしかない。
このことだけを見ても、この国の未来は、決して「バラ色」などとはいえないのである。
昆虫に習近平主席冠した命名、中国がネット検索遮断…腐った物質食べて成長に激怒？
１２日付台湾紙、自由時報によると、チェコ在住の中国人生物研究者が新種の昆虫に「習氏狼條脊甲」と、中国の習近平国家主席の名前を付けたが、中国のインターネットでこのニュースが検索できない状態となった。
当局がブロックしたとみられる。
この昆虫は中国南部の海南島で発見、学術誌で６月発表された。
研究者は命名に絡み「習氏指導の下で祖国が強大化している」などと説明しているが、主に腐った物質を食べて成長する虫であることから、指導者を侮辱したと受け止められているという。
習氏は官僚らの腐敗を次々摘発して政権基盤を強化していることでも知られる。
※人類に役立つ昆虫なのだが・・・
中国共産党、通信大手会長の党籍剥奪 幹部登用めぐり金品受け取った疑い
中国共産党中央規律検査委員会は１１日、汚職の疑いと重大な規律違反があるとして、国有企業で通信大手の中国電信（チャイナテレコム）の常小兵董事長（会長）の党籍を剥奪し、刑事責任を追及するため司法機関に身柄を送ると発表した。
常氏は職権を利用して幹部登用などをした見返りに金品を受け取ったり、同委員会の特別チームの調査を妨害したりした疑いを持たれている。
中国メディアによると、常氏は国有通信大手の中国聯通（チャイナユニコム）の董事長を約１１年務めた後、昨年８月に中国電信の董事長に就任した。
同委員会は昨年１２月に常氏を調査していると発表していた。
中国 5年間で党政府幹部120人が自殺・異常死
中国では習近平国家主席が中国共産党の最高指導者に就任して以来、5年間で、党政府幹部の自殺や死に方が異常だった件が120にも達し、それ以前の5年間の2倍以上になっていることが明らかになった。
腐敗を取り締まる党の規律検査委員会の取り調べを受けたあとに死亡している例が多く、「反腐敗運動という名の殺人」との声も出ている。
これに対して、習氏は7月1日、党創立95周年記念式典での演説で「政権党として直面する最大の脅威は腐敗だ」と述べて、今後とも汚職摘発を一層強化する方針を明らかにしており、新たな“犠牲者”が増えそうだ。
中略
このようなことから、双規を受けた幹部のなかには、海や川で泳いでいるうちに溺れたり、崖から転落したり、見通しがよいところを自動車の運転中に交通事故で死亡したりするなどの通常ではない死に方である「不審死」で最期を遂げる場合も珍しくないという。
最近では党の政治理論誌「求是」の副編集長で、随筆家としても知られる朱鉄志氏（56）が6月下旬、出勤した職場のあるビルの地下駐車場で首をつって死んでいるのがみつかり、自殺として処理された。
朱氏は求是の編集業務を30年以上も担当しており、最近では党中央からの報道規制が強化されていることについて悩んでいたといわれており、「習近平政権の政治的締め付け強化の犠牲者」との見方も同紙は報じている。
中国外相、「歴史逆行」に反対＝盧溝橋79年、行事は控えめ
日中戦争の発端となった盧溝橋事件から79年となった7日、中国の王毅外相は「歴史を逆行させようとする言動を阻止しなければならない」と述べ、歴史問題で日本をけん制した。
北京を訪れた潘基文国連事務総長と会談した際の発言として、中国外務省が発表した。
王外相は「（中国は）最終的に抗日戦争で全面勝利を収め、国連設立の基礎をつくった」と強調。
さらに、「当時、中国は朝鮮民族の独立を支持した」と語り、韓国人の潘事務総長に対し、歴史問題で認識を共有しているとアピールした。
一方、北京市郊外の盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館では記念行事が開催され、国営新華社通信によると、北京市トップの郭金竜・同市共産党委員会書記ら約500人が参加した。
昨年は「反ファシズム戦争勝利70周年」に当たったため、習近平国家主席ら最高指導部メンバーが記念館を訪れた。
今年は節目の年ではなく、日本と歴史問題で激しく対立する状況でもないことから、習主席らは行事の出席を見送ったとみられる。
中国メディアも記念日を大きく報じなかった。
【真・人民日報】習近平政権を悩ませる中国共産党の党費滞納問題
中国の習近平政権が進める反腐敗キャンペーンで、毎日約５００人を上回るペースで党員や官僚が処分され続けていることは先週の連載で触れた通りだ。
そんなすさまじいペースで腐敗官僚たちを的にかけていれば、いずれ誰もいなくなってしまうのではないか－。
島国の日本人はついそんなことを考えてしまうのだが、そこは大陸のスケールである。毎日５００人くらいではびくともしないようなのだ。
何といってもいまや中国共産党の党員数は約８８００万人（正確には２０１４年末時点で約８７７９万３０００人とされる）を超えているというから驚かされる。
中略
記事で触れている天津市の例では、指導の対象となった６６社の国有企業に属する党員約１２万人のケースでは、総額２億７７００万元（４２億６５８０万円）もの納入漏れが見つかり、山西省傘下の国有企業２２社については８０００万元（１２億３２００万円）以上の滞納が見つかったという。
天津のケースを見る限り未納分は一人当たりわずかに６４１元（９８７１円）。
それほど大きな金額でもなさそうなのだが。
中国〝幽霊企業〟の特許紛争「言うたもん勝ち」 米アップル〝地雷〟踏み…韓国サムスンもまた痛い目に
米アップルのスマートフォンが中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市知的財産局は５月、北京市内での同製品の販売停止を命じた。
超一流企業であるアップルを「パクリ」で訴えた中国企業は、さぞ立派な会社に違いないと思われるかもしれないが、実はスマホ市場からほぼ姿を消した“幽霊企業”であることが分かった。
米メディアによると、親会社の放漫経営などがたたり、すでにこの会社は破綻。
メーカーとしての事業活動を停止している可能性さえあるという。
中国・特許紛争は長期化も 会社、つぶれてました… サムスンは華為技術から訴訟
中略
景気減速がスマホ市場に影を落とす中、中国企業側の主張を認める判断が相次げば、安易に裁判で利益を得ようする企業が増えはしないか。
スマホの世界市場は、サムスンとアップルの２強が席巻する中、中国メーカーの台頭が著しいが、勝負は「品質競争」による消費者の判断でつけてほしいものだ。
中国領有権主張して尖閣抗議、船長らに有罪
香港の裁判所は６日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張して尖閣に向けて出航し、香港当局に阻止された抗議船の所有者と船長に対し、許可を得ずに香港水域を出ようとしたなどとして有罪判決を言い渡した。
地元メディアが報じた。
判決を受けたのは香港の団体「保釣行動委員会」の代表で抗議船所有者の羅堪就被告と船長の石桃勝被告。
羅被告は禁錮１月半、石被告は禁錮１月でともに執行猶予２年とされ、羅被告は直ちに控訴する方針を表明した。
両被告は２０１４年１０月、船の安全上の問題で当局から香港水域を出ることを禁じられていたが出航し、当局の停船命令にも従わなかった。
※日本政府とシナ共産党政府間で密約でも・・・
中国社会、深まる謎…「買春」取り調べで公務員が死亡 「死因は心臓病」と遺族に説明するも実は窒息死
中国社会で「ある男性公務員の死」が波紋を広げている。
男性は足裏マッサージ店で「買春」した容疑で警察に拘束された末に「病死」したとされていたが、当局側の説明が二転三転し、市民らはインターネット上で真相究明を求める署名運動を展開。
高まる警察不信に検察も重い腰を上げ、警官２人の逮捕に踏み切った。
中略
「偶然、現場を通りかかっただけの人間が警察に拘束され、暴行を受けて死亡したのではないか」。
人々の疑念は、中国の人権状況に対する怒りへと変化しつつある。
中国、ギリシャ最大港の開発推進で一致 北京で首脳会談 李氏「中国と欧州結ぶ玄関口」
中国の李克強首相は４日、訪中しているギリシャのチプラス首相と北京で会談し、中国海運大手が買収を決めたギリシャの首都アテネ近郊にある同国最大のピレウス港の開発推進で一致した。
国営中央テレビが伝えた。
李氏は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を念頭に「われわれは欧州一体化を支持しており、繁栄して安定したＥＵが各方面の利益に合致すると考えている」と述べ、早期の情勢安定化が望ましいとの認識を示した。
ピレウス港は、ギリシャが財政再建策の一環として４月、中国企業への売却を決めた。
李氏はチプラス氏との会談で「地中海一流の物流センターとして、中国と欧州を結ぶ重要な玄関口にしたい」と述べた。
胡錦濤前主席の側近に終身刑、中国
中国国営新華社（Xinhua）通信は4日、胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席の元側近で、収賄罪などの罪で起訴されていた令計画（Ling Jihua）被告に終身刑が言い渡されたと報じた。
先月、令被告の非公開裁判を行った中国北部・天津（Tianjin）の天津市第一中級人民法院の判決文によれば、収賄や国家機密の違法取得、職権乱用などの罪を問われていた同被告は「罪を認め、上訴しない方針」だという。
「戦わざるを得ない」若者の焦燥感 書店主ら失踪事件で中国当局は越えてはならぬ一線を越えた…
「中国当局者は香港人の気持ちをまったく理解できていない。希望を失った香港の若い人たちは、戦わざるを得ない状況にある」
香港の民主派政党、民主党の劉慧卿主席は香港島にある立法会（議会）を案内しながら、こう話した。
劉主席は、５月に香港を訪問した中国全国人民代表大会（全人代）常務委員長の張徳江氏に対し、「銅鑼湾書店の関係者の問題を香港人は非常に憂慮していると直接伝えた」という。
中略
９１年から７期にわたって議員を務める民主党の劉主席は出馬せず、政界引退を表明しているが、「香港の若者にどう政治に関心をもってもらうか、力を尽くしたい」と考えている。
来年３月には行政長官の選挙も控える。
政治の季節を迎えた香港。
今年の夏はとりわけ“熱く”なりそうだ。
「民主の村」弾圧する中国の“本性” 民主的に選んだ村長が収賄容疑
「民主の村」として有名だった中国広東省沿岸の漁村・烏坎（ウカン）村の林祖恋村長（７０）が１８日、収賄容疑で地元当局に拘束された。
住民たちは村長奪還に向け、数千人規模のデモを行っているという。
この村では２０１１年、地元当局による不正な土地強制収用に対し、村民が激しく抗議し、事態収拾のため、共産党１党支配の中国では珍しく、翌年、住民による村長の直接選挙が実現した。
非常に小さな村ではあるが、この林村長は中国で初めて民主的に村民が選んだ村長だった。
しかし、その後も住民への土地の返還は進まず、林村長が市政府への陳情を計画していたが、その直前に拘束された。
これに対し、住民たちが猛反発したわけだ。
「民主化の芽」を封じ込める動きは、まさに今の中国を象徴する出来事だろう。
その後、ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）を見ていたら、頬がげっそりこけて、やせ細った林村長が「私は建設工事をめぐって多額の賄賂を受け取りました。
これは私の最大の罪です」と自白しているとされる映像が流れた。
中略
中国当局は自由選挙を求めて雨傘運動などが起こった香港にも手を焼いているし、やはり民主的な選挙をよいことだとは思っていないようだ。
何とか村長に罪を着せて消えてもらい、次は自分たちの意のままに動く人間を村長に任命したいと考えているのだろう。
この烏坎村が“香港化”してしまったら困る、ということが如実に表れている出来事といえる。
※シナ共産党がでっち上げた事件、誰の目にも明らか、誰にでも書ける記事である。
香港警察、「独立派」にピリピリ、黒装束の学生ら３人を拘束
香港で民主派政党が１日夜に予告した「香港独立」を訴えるデモが、警察当局によって事実上、中止に追い込まれ、デモに参加しようとした若者ら３人が身柄を拘束された。
香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）が２日報じた。
デモが予告された中国政府の出先機関近くに集まった若者に警官が所持品検査を行ったところ、バッグの中から刃物など“武器”がみつかったという。
３月に大学生らが設立した政党「香港民族党」などが、中国当局の政治介入や言論の自由が失われつつある香港の現状を「一国二制度の暗黒」ととらえ、黒い衣服や黒マスクを着用して１千人規模で抗議して、独立を訴えるとしていた。
しかし、予告された１日の午後７時（日本時間同８時）前には数百人の警官隊が出先機関「中央政府駐香港連絡弁公室」前を包囲して、黒いシャツを着た人物を職務質問して所持品検査を行うなど威圧。
デモ隊が近づけないようにした。
中国当局は香港独立の主張に対し、「国家主権を脅かし、中国憲法と香港基本法に違反する」などと非難しており、香港政府に高度の警備を求めたもよう。
石平氏「赤裸々な華夷秩序路線に戻った」
三重「正論」懇話会の第５回講演会が１日、津市大門の津都ホテルで開かれ、評論家で拓殖大客員教授の石平氏が「中華帝国史から解き明かす習（近平）政権の野望」をテーマに講演した。
石平氏は、中国の秦の始皇帝以来の王朝史を解説。
「中華帝国には領土という概念がなく、東アジアはいつでも領土にできるという華夷秩序の考えがある。その外で独立を保ってきた唯一の国が聖徳太子の時代以降の日本」と指摘した。
現代中国は、他国の支援を受けて経済力を蓄えるため伝統的な膨張志向を隠してきたが、軍事・経済大国になって隠す必要がなくなったと指摘。
南シナ海での人工島の造成やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立について「華夷秩序路線に戻ったことの表れ。日本人がそのことに危機感を持たないことこそ本当の危機だ」と強調した。
（上）声高に「独立」叫ぶ若者
「自分の身にも危険が迫ってくるかもしれない。だが、それも覚悟の上だ」
温和な表情ながら、厳しい口調で言い切った。
香港独立を公約に掲げた初の政党「香港民族党」を今年３月に立ち上げた陳浩天代表（２５だ。９月の立法会（議会）選挙に自ら立候補する考えを明かしたが、新疆ウイグル自治区などを引き合いに出すまでもなく、国内の“独立勢力”に中国共産党政権が強烈な圧力を加える懸念は小さくない。
党員数十人の小さな党の設立直後、中国国務院（政府）香港・マカオ事務弁公室は「国家主権を脅かし中国憲法と香港基本法に違反する」と非難。
表だって論じられることのほとんどなかった「香港独立」の動きがにわかに高まってきたことに、北京が神経をとがらせていることを裏付けた。
中略
香港が返還されてから１９年。植民地時代を知らない大学生や２０代の世代が「中国離れ」を加速させている。
「独立論」すら起きる香港の変化を探った。
※香港返還はイギリスがシナ共産党のプロパガンダ（嘘）に敗れた事を意味する。
イギリスは香港を１００年間租借した契約先が清国でありモンゴル民族である。
清国と中華民国は全く違う国、返還を拒否しても良かったと思うのだが・・・ 香港人は台湾人とよく似た境遇にある。
習総書記、一党独裁正当化「国際的地位を向上させた」 中国共産党創建９５年で演説
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日、共産党創建９５年祝賀大会で演説し、党による改革・開放政策下で「中国を豊かにし、国際的地位を向上させた」と述べて経済発展と国力増強を強調し、一党独裁を正当化した。
演説を通じ、新たな最高指導部メンバーを選出する来年の第１９回党大会に向け、自身の権力をアピールして党内の引き締めを図る狙いがある。
習氏は「党の導きによる中華民族の復興、中国の特色ある社会主義、自主独立の国家発展の道を堅持し、揺らがせてはならない」と述べ、党の指導を一層強化させる方針を示した。
習氏は２０１２年１１月に党トップに就任して以来、反腐敗運動を推進して政敵を追い落とすとともに、国家安全戦略や経済などの幅広い分野で権力を自らに集中させた。
中国共産党創設９５周年 北京に陳情者１万人超か 当局が監視強化
７月１日に中国共産党の党創設９５周年の祝賀大会が北京で開かれるのに合わせ、官僚の不正や訴訟の不当判決などを国家指導者に訴えようと全国から陳情者が詰めかけ、当局が監視を強めている。
米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は６月２９日、北京に１万人以上の陳情者が集まったと報じた。
３０日午後、陳情を扱う国家信訪局の関連施設入り口付近には、全国から集まった陳情者と各地の私服警察官ら約１００人の姿があった。
中略
ＲＦＡによると、２９日には数千人の陳情者が詰めかけた施設もあったという。
「建党記念日にここに来たのは、党中央がわれわれの訴えを重視し解決してくれるのかどうか、確かめるためだ」。
ＲＦＡは山東省の女性陳情者のコメントを紹介した。
※シナ人民は未だに、シナ共産党に期待を抱いているのか？ シナ共産党は建国以来、嘘と殺戮、収奪の歴史でしかない。
中国政府が繰り広げるウイグル人弾圧の実態は想像を絶するものだった…世界ウイグル会議・カーディル議長の訴えを聞いて
天安門事件から２７年目を迎えた６月上旬、世界各地のウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長ら幹部が来日し、東京都内の参院議員会館で、中国政府によるウイグル人弾圧の過酷な実態を報告した。
その内容は、平和な日本に住んでいるわれわれにとって信じがたいものだったが、昨今の中国軍艦による領海侵入や南シナ海への強引な進出などを例にあげるまでもなく、中国政府は平和や人権といった人類の普遍的価値を平気で踏みにじってきた。
当局の強力な報道統制のもと、われわれがウイグル人の置かれた現状に触れる機会は少ない。
今後、もっと彼らに関心を持つべきだと思わずにはいられなかった。
「私はウイグル人がいかに殺戮されているか、いかにウイグル人を救うことができるかを訴えている」
民族衣装に身を包み、演壇に立ったカーディル議長は、通訳を介して話し始めた。
その口調は穏やかだったが、語られる内容は苛烈なものだった。
民族衣装に身を包み、演壇に立ったカーディル議長は、通訳を介して話し始めた。
その口調は穏やかだったが、語られる内容は苛烈なものだった。
「（中国新疆ウイグル自治区の主要都市である）ウルムチには少年政治犯収容所があり、学校でトラブルを起こしたり、親が処刑されたりといった何らかの政治的な理由で、８歳から１６歳の子供たちが収容されている」
中略
参院議員会館で、カーディル議長らの講演に耳を傾けていた聴衆からは時折ため息が聞こえ、支援の訴えにうなずく人も見られた。
しかし、現実は世論の盛り上がりに欠け、首相周辺からも「（日本政府が動くためには）きっかけが必要。いきなり動き出しても『なんだ』となってしまう」との声が漏れる。
苦難の境遇に置かれたウイグル人たちを救うため、われわれにできることは何か、それぞれが真剣に考えるときが来ているのではないだろうか。
※今渡来している在日シナジンはシナ共産党の先兵となるのであろう。
首相周辺からも・・・これが今の日本政府の真の姿である。