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特別番組「中国人の善と悪はなぜ逆さまか～宗族と一族イズム」石平 倉山満【チャンネルくらら・12月30日配信】
ナシ
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中国が米国に譲歩の動き 国内には強気の姿勢崩さず
貿易戦争の
「一時休戦」を決めた米中首脳会談からまもなく１カ月がたつが、その間に中国による譲歩の動きが目立つ。
外国企業に対する技術移転の強要禁止の法整備や、米国車に課す追加関税の一時停止、米農産品の大規模購入再開が表面化。
米国との全面衝突回避のためとみられるが、中国は国内を意識してか
「変えるべきでないものは断固として変えない」（外務省）と強気の姿勢を崩しておらず、来年１月に予定される米中貿易協議の見通しは依然不透明だ。
中国政府は２３日、
「外商投資法」の草案を全国人民代表大会（全人代）常務委員会に提出した。
この中で、外国企業に対する技術移転の強要禁止を規定。
トランプ米政権は知的財産権保護の徹底を中国側に強く求めており、これに応えた措置とみられている。 ※シナは法律は有って泣きが如し、トランプ大統領は習近平に騙されるな！
ブエノスアイレスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた１日の米中首脳会談後、中国政府は米国への歩み寄りの姿勢を強めている。
今月上旬には知的財産権侵害に対する懲戒強化策を発表。
中旬には中国による米国産大豆の大量購入の再開が判明し、米国からの輸入車に課す２５％の報復関税を来年１月から３カ月間停止することも決まった。
また、トランプ政権が警戒するハイテク産業育成策
「中国製造２０２５」の見直しを中国政府が検討していると米紙が報じている。
だが、中国側は表面的には米国への一方的な譲歩や軟化姿勢を認めていない。
「５千年超の文明史を持つ人口１３億人超の大国である中国が改革発展を進める上で、金科玉条の教科書として尊ぶことができるものはない」。 ※シナは今、産経新聞にコマーシャルを流しているが、その返礼か？ 産経新聞の三塚聖平記者はシナ大陸を中華人民共和国と一括りにするな！ 中華人民共和国に五千年の歴史は無い！
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１８日の記者会見で、対中強硬派のナバロ米大統領補佐官が米中貿易協議に関して
「技術移転の強要といった構造的な問題が最も重要だ」などと発言したことに強く反発した。
景気悪化を懸念する習近平指導部としてはトランプ政権との全面対立を避けたいのが本音だが、米国への譲歩は国内から
「弱腰」と批判される恐れがある。
そのため、一連の譲歩もあくまで
「自主的対応」だと演出しているものとみられる。
※シナ（習近平）は今、カナダに逮捕され保釈されている華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を奪還したい一念！ その為にあらゆる手段を用いている真っ最中！
今のシナが国際慣例を本気で守ると思っているのか！
中国人カップルの代理母に、カンボジアの貧困と闇の出産ビジネス
2016年に中国政府が「一人っ子政策」を廃止すると、2人目の子どもが欲しくても出産適齢期を逃してしまった中高齢のカップルは、代替手段として代理出産に目を向ける。
しかし、中国は代理出産ビジネスを禁止している。
そのため、規制が整備されていない東南アジア諸国へと向かう夫婦も少なくない。
カンボジア政府も中国の一人っ子政策廃止と同年、自国の貧しい女性たちが利用されることを恐れて、金銭を介する代理出産を禁止した。
だが、仲介業者、そして出産適齢期にある若い女性たちは、金銭のために法をすり抜けているのが現状だ。
カンボジア人女性のインさん（仮名、24）は仲介業者から、9000ドル（約100万円）で中国人夫婦のために子どもを出産しないかと話を持ち掛けられた。
首都プノンペンから3時間ほど離れたコンポントム州でコメ農家を営むインさん一家にとっては大金だ。
「村の女の子たちからどんな目で見られるのかと考えたら怖くなった。最初はためらった」とインさんは語る。
しかし経済的な厳しさから、最終的にはオファーを受けることを決めた。
その後、プノンペンへと移り、同じ境遇の女性たちが暮らす一軒家に住み込んだ。
カンボジア国内、そして世界に広がる仲介業者のネットワークは表からは見えない。
ただ、強制捜査や摘発事例からその需要の高さはうかがい知ることができる。
専門家らによると、代理出産を希望する夫婦の側が払う額は4万～10万ドル（約440万～約1100万円）で、代理母になる女性が実際に手にするのは通常1万～1万5000ドル（約110万～約150万円）程度だという。
ジョージアを拠点に出産・不妊治療ビジネスを手掛ける
「ニューライフ・グローバルネットワーク（New Life Global Network）」のマリアム・ククナシュビリ（Mariam Kukunashvili）代表は、代理出産が禁止される前まで、カンボジアで代理母あっせん会社を経営していた。
同代表によると、今でも100を超える中国系およびアジア系のあっせん業者が、カンボジアでビジネスを続けているという。
「禁止しても、業界ごと闇に潜るだけ」と語るククナシュビリさんは、必要なのは全面禁止よりも規制だと指摘する。
■出産はタイや中国で
前略
こうした現状を受けてカンボジア政府の人身売買対策委員会では、代理出産禁止法に関する広報活動に力を入れている。
特に対象としているのは、衣料品工場で働く貧しい女性労働者らだ。
妊娠4か月となったインさんは、この
「秘密のビジネス」の中で果たしている自らの役割に不安を募らせている。
妊娠第2期に入り、新たな不安の種も増えた──外国への渡航だ。
「別の業者から、妊娠の残りの期間は中国で過ごすことを説明された。その方が私にとっても、生まれてくる子どもにとっても安全なのだと言われた」
カナダ人女性釈放＝中国で就労ビザ問題―加外務省
カナダ外務省は28日、不法就労問題で中国当局に今月拘束されたカナダ人サラ・マッカイバーさんが釈放され、帰国したと確認した。
公共放送CBCなどによると、マッカイバーさんは中国で英語教師を務め、就労ビザの問題で拘束された。
カナダで中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕された事件とは無関係とみられている。
中国当局は、1日のファーウェイ幹部逮捕以降、3人のカナダ人拘束を確認。
マッカイバーさん以外のカナダ人男性2人は
「中国の国家の安全に危害を及ぼす活動」に従事した疑いで拘束され、幹部逮捕に対する報復措置とみられている。
中国、カナダ両政府ともマッカイバーさんと、男性2人の事件の関連性を否定している。
担任に20年後の復讐劇「俺を覚えているか」
中国の歴史書『史記』の範雎蔡澤列伝に
「“君子報仇、 十年不晩（君子が復讐を遂げるのに10年は遅くない）”」という言葉がある。
この出所は次のような逸話による。
すなわち、戦国時代の秦昭襄王（以下「秦王」）36年（BC271年）に魏国に滞在していた“範雎（はんしょ）”は人に陥れられたことにより、魏国の宰相であった“魏斉”に謀反を疑われ、鞭打たれて半死の状態にされた。
冤罪で半死となるほど鞭打たれた範雎は復讐を誓い、故郷を離れて遊説の旅に出た。
諸国を回る中に秦王に出会った範雎は、秦王に気に入られて重用され、遂には秦国の宰相に上り詰めた。
こうして力を得た範雎は、秦王46年（BC261年）に恨み骨髄の魏斉を打つべく包囲網を縮め、追い詰められた魏斉は自刎（自分で首を切り落とす）して死に、範雎は魏斉に対する恨みを晴らした。
【関連画像】中国メディアはこの事件を史記の逸話から「報復するのに急ぐ必要はない」と報じた
こうして範雎は魏斉に対する復讐を遂げることが出来たが、それには秦王36年から秦王46年までの10年という月日を要したのである。
そこで、史記の作者である“司馬遷”は、この逸話に
「君子が復讐を遂げるのに急ぐ必要はない」として
「“君子報仇、 十年不晩”」とコメントしたのだった。
さて、話は現代の復讐劇に移る。
2018年の7月下旬に河南省“洛陽市”に属する“欒川（らんせん）県”で、33歳の男性が20年前の復讐を果たしたのだったが、その相手は何と中学時代のクラス担任だった。
当該男性が20年前のクラス担任に復讐を果たす場面を撮影した、長さ1分9秒の動画が、12月15日に
「卒業後、当時の“老師（教員）”にビンタで報いる」という題名でSNSの“微信（WeChat)に投稿されたのであった。
その動画には
「河南省洛陽市欒川県内の路上で、欒川県実験中学校を卒業した“常某堯”という名の男性が路傍に車を止めて、電動バイクでやって来る当時の担任を待ち伏せし、通過時に捕まえた」との字幕が表示されていた。
恐らく、常某堯の仲間が動画の撮影を行っていたものと思われる。
動画の内容は以下の通り。
【１】【２】
提出された告発状の概要
【１】【２】【３】
世間の注目を集めた書き込み
【１】【２】【３】【４】
●戦々恐々としたのは老師たち
艱難辛苦の末に成功を収めたが……
文頭に述べた
「“君子報仇、 十年不晩”」という言葉は、中国メディアが20年後にいじめを受けた教員に復讐を行った常某堯の事件から連想して引用したものである。
君子ではない常某堯を2280年前の“範雎（はんしょ）”と比べることはおこがましいが、己の心に忠実にいじめを受けてから20年後に張某林に対する恨みを晴らした常某堯を応援したくなるのは人情というものか。
中国メディアは逮捕された常某堯について次のように報じている。
すなわち、常某堯は、欒川県の“欒川郷某村”の出身者であり、幼少時に両親が離婚し、常某堯は弟と一緒に父親によって育てられた。
家は非常に貧しく、学校では同級生の誰もがきれいな服を着ている時でも、常某堯だけはそうでないというような辛い日々を過ごしたという。
そうした環境にもめげずに大学を卒業した常某堯は、浙江省へ出て創業を果たし、経済状況が良くなった後は同郷の人々への支援を行っている。
常某堯は通常は浙江省の杭州市で暮らし、インターネットショッピングサイトの“淘宝”などを通じてアパレル関係の商売を行っている。
艱難辛苦の末にビジネスで成功を収め、同郷の人々にも支援を惜しまないという常某堯が、20年前の復讐を果たそうと当時のクラス担任である張某林に暴行を加えたのはどうしてだろうか。
それは、張某林が彼に加えたいじめと虐待がわだかまりとして心に残り、いつまでも消えずに彼を苦しめたからではなかったか。逆に言えば、そのわだかまりが常某堯の成長を支えたからこそ、彼を大学卒業、創業、ビジネスでの成功へ導いたと言えるのかも知れない。
逮捕された常某堯には何らかの罪が下される可能性はあるが、張某林に復讐を遂げたことによって心のわだかまりを除去できたので、常某堯がその復讐劇を悔いることはないと思う。
それこそが
「“君子報仇、 十年不晩”」の本当の意味ではないだろうか。
【中国】中国メディアの10大ニュース、輸入博など
中国国営新華社通信系の経済参考報は27日、同紙を中心とする中国の主要12メディアが合同で選んだ
「2018年国内10大経済ニュース」を発表した。
米国との貿易摩擦や、輸入促進のための見本市
「中国国際輸入博覧会」の初開催などがランクインした。
順位付けは行わず、ニュースの発生順に
◇海南省の自由貿易港化に向けた動き
◇ＭＳＣＩ新興国株指数へのＡ株組み入れ
◇「農村振興戦略計画（2018～22年）」の公布
◇国税と地税の統合、税制改革の加速
◇全国国有企業改革座談会の開催、混合所有制改革の推進
◇長生生物科技の違法なワクチン生産とそれに伴う上場廃止処分
◇民営企業座談会による民営経済発展に向けた士気高揚
◇第１回中国国際輸入博覧会の上海での開催成功
◇米中貿易摩擦への積極的な対応
◇改革開放40周年祝賀式典の開催と改革開放の深化に向けた新たな取り組み――の10件を選んだ。
選考は経済参考報が主宰。
同紙以外のメディアでは、中国共産党機関紙の人民日報、国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）、証券専門紙の中国証券報、ネットメディアの澎湃新聞などが参加した。
【衝撃 日本】中国国内の経済ニュースであっという間に当局に削除された内容が、コチラ…【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
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「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表
カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる
「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。
遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。
華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す
「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。
中国当局はこれまで
「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な
「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。
さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ“人質外交”でカナダ政府に圧力をかけ続けている。
中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７日の記者会見で、シェレンベルク氏の上訴審について
「事件の状況を把握していない。外国の国民に関する問題であれば、関係部門が領事通報の義務を履行しているはずだ」と述べた。
一方、中国とカナダの両国関係が緊張していることについて
「原因は皆さんもよくわかっている。中国は何度も厳正な立場を表明してきた」と語った。
中国版GPS、全世界カバー＝ナビでも米国と覇権争い
中国政府は27日、中国版全地球測位システム（GPS）
「北斗」の基本システムが完成し、同日から全世界を対象にサービスを開始したと発表した。
【図解】米中の主な対立点
中国が米国のGPSに依存しない
「軍民共用のインフラ」を目指して開発した
「北斗」を地球規模で運用することで、ナビゲーションの分野でも米国との覇権争いが激しくなりそうだ。
中国は従来、自ら提唱するシルクロード経済圏構想
「一帯一路」地域を年内にカバーし、2020年に全世界にサービスを拡大する目標を掲げてきた。
しかし、北京で27日記者会見した中国衛星誘導システム管理弁公室の冉承其主任は
「きょうから全世界にサービスを提供する。どこに行っても（北斗は）あなたのそばにいる」と宣言した。
【中国】知財侵害の貿易貨物、300万件押収
２０１８・１２・２１ 北京＝西見由章 産経新聞 シナは今まで以上、元を世界にばら撒くのか？
中国、積極財政を強化 大幅減税や地方債拡大も容認
中国税関総署は25日、国内企業の知的財産権を侵害した疑いのある貿易貨物に対する全国取締運動で、309万件の貨物を押収したことを明らかにした。
総額6,114万元（約９億8,000万円）相当に上る。
科技日報系ニュースサイトの中国科技網が伝えた。
「竜騰行動2018」と名付けられた同運動は、知財競争力の高い国内企業の権利を守ることを目的とし、４カ月にわたり全国で展開された。
竜騰行動の実施は２年連続で、今年の摘発案件数は昨年を52.2％上回る385件。
このうち8.8％に当たる34件が特許侵害に関するものだった。
税関総署によると、昨年と今年の竜騰行動によって防いだ企業の直接的な経済損失は計１億6,000万元。
税関の主導で国内数十社の有力輸出企業による知財保護のための連絡組織も発足しており、一連の運動は輸出企業の知財活動活性化に貢献しているという。
（２）
「記事内容」
中国共産党と政府が２０１９年の経済政策を話し合う中央経済工作会議は２１日、米中貿易摩擦の激化などにより経済の下押し圧力が強まっているとの認識を示した上で、積極的な財政出動と大規模な減税、緩和的な金融政策を実施することを確認して閉幕した。
債務削減などの構造改革よりも景気の下支えを優先する当局の姿勢が改めて鮮明となった。
会議は今年の党などの経済運営について
「外部環境の深刻な変化に有効に対応」し、米中貿易摩擦に
「穏当に対応」したと評価。
一方で
「外部環境は複雑で、危機意識を強めなければならない」とした。
来年のマクロ経済政策は
「積極的な財政政策の効率をさらに上げ、大規模な減税を実施し、地方政府が発行する債権の規模を比較的大幅に増加させる」と言及。
また米国の通商圧力を念頭に
「対外開放を全方位に推進」し、外国企業の知的財産権などを保護するとした。 ※世界標準を理解したのか？ それとも盗む技術が無くなったのか？ 知財保護を謳い、再び最新技術騙しとるのか？ シナに言う事、安易には信じれぬ！
また今月１日の米中首脳会談の合意を実行し、貿易交渉を進める姿勢も示した。
中国裁判所、麻薬密輸でカナダ人男性の公判を予定＝大連市
中国の裁判所が２９日に麻薬密輸の罪に問われているカナダ人男性の控訴審公判を開く予定であることが、大連市政府の情報サイトで明らかになった。
２国間の緊張がさらに高まる可能性がある。
カナダで中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請で今月初めに逮捕された後、中国ではカナダ国籍の２人が身柄を拘束されており、両国関係は緊張している。
中国東北部、遼寧省の高裁は２６日、麻薬密輸の罪に問われているロバート・ロイド・シェレンベルクという名前の男性の公判が大連で２９日に開かれると発表。
大連市政府のサイトによると、シェレンベルク氏はカナダ国籍で、一審で既に
「膨大な量の麻薬」を密輸したとの有罪判決が下されており、２９日は控訴審公判になるという。
カナダ政府からコメントは得られていない。
中国では通常、麻薬に関する法違反には厳罰が科される。
チャイナモバイルが5G推進計画を発表 1600億円規模の基金へ
中国移動（チャイナモバイル、China Mobile）はこのほど、5Gに関する計画を発表した。
チャイナモバイルの尚冰（Shang Bing）董事長が、広州市（Guangzhou）で開催したカンファレンスで明らかにした。
ネットワーク分野では、2020年の正式な5G商用化を目標に、積極的に5G分野をけん引すると宣言。
また、5Gの大規模な試験ネットワークの構築のため、2.6ギガヘルツ（GHz）、4.9GHz周波数帯における5Gネットワーク実証テストを積極的に展開し、同ネットワークで機能する端末やアプリケーションの開発を加速させていきたいとしている。
端末分野では、協業企業との5G技術の開発や端末商品の商用化などを進め、来年上半期には5G対応スマートフォンや、同社初となるオリジナルブランドの端末商品の発売を予定している。
尚董事長はまた、5Gネットワーク環境の促進のため、第一期として100億元（約1600億円）規模の基金の設立を発表した。
革新的なアイデアを生み出すための支援を行い、5G産業の成熟と発展を促進させるとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
■この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
親シナの日本人（幻想の政官財民）は何故、存在するのか？
人権派弁護士の裁判始まる、１５年から拘束 中国
中国で２０１５年に拘束された人権派弁護士、王全璋氏の裁判が２６日、天津市の裁判所で始まった。
王氏は非合法の気功集団
「法輪功」のメンバーやキリスト教徒らの弁護を引き受けてきたことで知られる。
中国当局が１５年７月に一斉に拘束した弁護士や活動家ら２００人以上のうち、裁判が開かれていない最後の１人として収監されていた。
裁判所の周辺には厳重な警備態勢が敷かれ、駆け付けた支援者らの多くは警察の車に押し込まれた。
裁判は非公開で行われた。いつまで続き、どの時点で判決が言い渡されるのかは明らかでない。
中国は今までも、外国のメディアや外交関係者が休暇に入るクリスマスの時期に合わせて、こうした裁判を開いてきた。
２００９年のクリスマスには、獄中でノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏に実刑が言い渡され、昨年の同じ日には人権活動家の呉淦氏に懲役８年の判決が下った。
王氏の妻、李文足さんは同氏の釈放を強く訴えてきた。
今年４月には北京から天津までの道のりを歩き、今月１７日にはほかの人権派弁護士の妻３人とともに、北京の最高人民法院（最高裁）前で頭髪をそって抗議した。
中国語では
「無髪」と
「無法」が同じように発音されることから、髪をそるデモを通して、裁判を先延ばしにする判事らの
「無法さ」を批判した。
※この期の及んで、未だに親シナ日本人は大馬鹿者であり売国奴である。
王全璋弁護士の裁判 26日に密かに開催/iPhoneを購入すると解雇？【中国ニュース速報】
#王全璋 #709事件 iPhoneを購入すると解雇？中国企業がアップルボイコット強要
ファーウェイの副会長、孟晩舟容疑者が逮捕されたことを受け、中国では20社を超える企業が、アップル製品のボイコットを呼びかけています。
浙江省のある企業では、アップル製品の購入禁止令が出され、違反者は昇進ができないだけでなく、解雇される可能性もあるとのことです。
一方、ネット上では
「企業が個人の私生活に干渉していいのか」と、これらの行動を疑問視する声が聞かれています。
一部中国メディアも、利益をもって強要することは中国製品の品格を引き下げることになると批判しています。
王全璋弁護士の裁判 26日に密かに開催
3年前に
「709事件」で逮捕され、1,264日間も拘束が続いている中国の人権派弁護士、王全璋（おう ぜんしょう）さんの裁判が26日、天津市の中級裁判所で開かれました。
一方、北京当局が裁判の日をクリスマスの翌日に決めたのは、多くの外交関係者やメディアが休む日を狙い、国際社会からの注目度を下げるためだと、他の人権派弁護士は指摘します。
妻の李文足さんは当局に行動を制限され、傍聴が認められなかったとのことです。
また、一部支援者が裁判所に駆けつけたものの、警察に連行されました。
26日、ニュージーランドやアメリカなどでも、王弁護士への声援活動が行われました。
アフリカ豚コレラ蔓延 豚65万頭が殺処分
8月3日に初の感染例が確認されてから、中国では65万頭の豚が殺処分されました。
映像に映っているのは、広東省の養豚場で豚を殺処分している光景です。
習近平の父親の時代！文革を経験してもなお中国共産党は独裁の道を選んだ
文革の後、失脚していた幹部たちが復活した。
習近平の父親である習仲勲もそのひとり。では政界復帰後の幹部たちは毛沢東独裁の「毒」をどう考えていたのか？
※多くの投稿あり！
アフリカ豚コレラ、中国まん延 60万頭処分 供給不足懸念の声
中国でアフリカ豚コレラが猛威を振るっている。
8月に感染が確認されて以降、被害は20を超える省市に広がり、約60万頭が殺処分された。
人には感染しないとされるが、中国は世界最大の豚肉の生産・消費国だけに懸念が広がっている。
【写真】消毒される豚舎
アフリカ豚コレラは豚やイノシシに感染する伝染病。直接の接触やダニを介してうつり、発熱などを引き起こす。
有効なワクチンはなく、致死率が高い。
岐阜県で9月に確認された豚コレラとは別のウイルスで、日本での感染例はない。
中国農業農村省によると、8月に遼寧省で初めて感染を確認。
政府は殺処分や輸送制限の対策をとったが、感染は雲南省や北京市など各地に広がった。
広東省広州市の養豚場でも25日までに感染が確認され、約6千頭の豚が殺処分された。
農業農村省は豚を長距離輸送する業者の衣服や車にウイルスが付着するなどして拡散したと分析。
零細な養豚業者は衛生管理が不十分な上、発症までの潜伏期間が長く、拡大防止は「極めて困難」という。
さらに業者が感染地域から不法に豚肉を持ち出すなどの問題が頻発。
当局は取り締まりや業者への指導を強化し、封じ込めに躍起になっている。
中国は豚肉の生産量が年約5340万トン（2017年）に上り、世界のほぼ半分を占める。
消費量も世界最大で、自国産の豚肉だけではまかなえず一部を輸入に頼っている。
さらに今年は米国との貿易摩擦に伴う報復措置として、7月に米国産豚肉に25％の関税を追加。
米国産の輸入が減った分は自国産の増産で補う目算だったが、豚コレラの発生で狂いが生じている。
被害拡大による供給不足を懸念する声も高まっている。
中国でバスジャック ８人死亡、２２人ケガ
中国南部の福建省竜岩市で２５日午後、刃物を持った男が路線バスを乗っ取った。
男は乗客を刺した後、バスを自ら運転して通行人をはね、中国メディアによると、これまでに８人が死亡、２２人がケガをしているという。
男はその場で取り押さえられ、警察が動機などを調べている。
習近平の演説を熟読して判明「2019年、中国経済の実像」
泣きっ面に蜂
2018年の中国経済を漢字一字で表すなら、
「霜」だろう。
7月に始まった米中貿易戦争は、解決の糸口が見つからないまま越年するが、明らかにアメリカ側よりも中国側の方が、ダメージが大きい。
加えて今月1日には、中国の来たる
「5G時代」の牽引役を果たす華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長が、アメリカの要請によってカナダで逮捕された。
「華為排除」、ひいては
「中国企業排除」の動きが、アメリカ国内ばかりか、その同盟国などに広がりを見せていることで、中国経済への悪影響が増している。
先日、来日した中国の著名な経済学者と意見交換したが、私が
「アメリカとの対立による中国経済の悪化をどう見ているか？」と質問すると、ため息交じりにこう答えた。
「もともと中国経済は、減速期に入っていた。そこへもって、アメリカとの対立が重なった。いわば、『雪上加霜』(雪の上に霜が加わる)の状況になってしまったのだ。このままでは、悲観的な未来しか予想できない」
日本語で言うなら、泣きっ面に蜂ということだ。
まさに中国経済は、正念場を迎えているのである。
そんな中、先週、2019年の中国経済を占う上で重要な二つの動きがあった。
12月18日に北京の人民大会堂で開かれた
「改革開放40周年祝賀大会」と、19日から21日まで北京で開かれた
「中央経済工作会議」である。
今回は、改革開放40周年祝賀大会について、詳細に見ていきたい。
習近平の演説が変化した！
前例と違うことには「理由」がある
改革開放政策と人民解放軍
「一国主義」「排他主義」よりも…
前略
40年来、われわれは終始、独立自主の平和外交政策を堅持し、平和的な発展の道を進み、互利互恵の開放戦略に尽くし、国際関係の基本準則を固く維持、保護し、国際的な公平と正義を維持し、保護してきた。 ※習近平にしてみれば、シナ人民に対し、公約通り「平和」政策を実行している。 これが始末に負えない。
何故なら、シナ語の「平和」は日本語の「平和」と真逆の意味！ シナの語の「平和」は相手を平らげた後に和をなす意味、簡単に言えば侵略だが、しかし、この事実を誰も公にする者がいない！ 要するに植民地化（満洲・チベット・東トリキスタン・南モンゴル・香港）である。
多くの馬鹿な日本人（嘘つき安倍総理始め親シナの政官財＋反日左翼）と世界統一派始め世界の国々の指導者は大きな間違いを犯し、国と自国民を人類の敵であるシナの脅威に晒し続けているのである。
つづく
習近平による指導の意義
相矛盾する二つの概念
前略
総じて言えば、改革開放政策は、アジアの貧国だった中国を、世界第2の経済大国に押し上げた。
だが、それは中国経済が脆弱だったからこそ、政治は
「社会主義」で経済は
「市場経済」という
「いいとこ取り」ができたのだ。 ※これを許したのが戦後の反日日本政府（統治機構）と反トランプ勢力である世界統一派（グローバリスト＝共産主義者＝新自由主義者）である。
中国経済の発展に伴い、この相矛盾する二つの概念は、中国を正反対の方向に引っ張るようになっていった。
中国が今後ともこのシステムを継続するのであれば、この上なく慎重なバランス感覚が求められることになる。
だがまずは、トランプ政権との対立の
「火消し」が必要だ。
【中国トンデモ事件簿】他人の迷惑顧みず ～中国は巨大赤ん坊の国？～
わがまま放題 巨大赤ん坊が流行語に ※中華人民共和国は漢人・毛沢東の失政により飢餓が発生、四～八千万人の大量の死者、文革による大虐殺（六～八千万人）、侵略を重ねる血に塗られた歴史、暴力装置を有した国際暴力団的共産党一党独裁国家であり人類の敵である。
中国の「2018年流行語トップ10」の一つに“巨大児”＝巨大赤ん坊、という言葉が選ばれた。
わがまま放題の巨大赤ん坊たちは、確かに今年、社会問題となった。
【画像】座席を3人分占拠して駄々をこねる”巨大赤ん坊”
巨大赤ん坊は、体は大人だが精神的には赤ちゃんのままで、自己中心的で思うようにならないと極端な行動に出て、ルールも無視してわがまま放題にふるまう大人だ。
人が助けてくれるのは当然で、感謝の心もない、という。
これまでに様々な問題が起きている。
12月、香港空港を出発直前の大韓航空の機内。
韓国のアイドルグループが乗り込むと、すでに乗っていた20歳ぐらいの中国人ファン4人が、彼らの席に駆け寄った。
ところが、目当てのイケメンに会い満足すると、
「降りてチケットを払い戻したい」と言い出す始末。
テロ対策の規定で、いったん搭乗した人が降りると、既に搭乗した人が全員降りて安全検査を受け直す必要がある。
このため乗務員が降りないように説得したが、4人は聞かなかったという。
結局、他の乗客360人が再び安全検査を受ける羽目になり、出発が1時間以上遅れた。
女性らは、ファーストやビジネスクラスなどのチケットを買っており、高いチケットの払い戻し手数料が安い規則を悪用したという。中国のSNSでは、
「巨大赤ん坊達にお手本を示したな。航空会社の方々、準備は良いですか」
「捕まえろ」「また中国人か」
「外国人に私達中国人がどうみられるか・・」など批判があふれた。
今年はこの他、高速鉄道で、他人の指定席に座り動かない“座席占領”する人が問題になったり、出発直前に駆け込み乗車し、家族もすぐに来ると言って乗務員の説得に耳を貸さずドアが閉まるのを止めて出発を大幅に遅らせた女性も問題になった。いずれも乗務員が強制的に排除しないため「ごね得」のように駄々をこね続ける巨大赤ん坊だった。
バスでは悲劇が起きた。
重慶市で起きた公共バスが橋から川に転落した事件は、目的のバス停で降りられなかった女性が、運転手をスマホで殴るなどして執拗に止めるように求めたことが原因だった。
事故の後も各地で些細な理由から“運転手に暴行”、“ハンドルを奪う“などしてバスを停めようとする危険なわがままが後を絶たない。
母親に甘やかされて育つ巨大赤ん坊
“中国は巨大赤ん坊の国“と書いた本は販売中止
「子供が席を譲り、大人は座席占領」する国
様々な巨大赤ん坊の大人が問題になる中、中国メディアで、ある論評記事が登場した。
「子供は席を譲り、大人は座席を占領する」というタイトルだ。
11月、浙江省寧波市の公共バスの車内で、高齢者などに次々と席を譲る小学生の男の子の映像がネット上で反響を呼んだ。
本人は
「学校で先生から言われています。譲らないと気分が良くないですから」と話した。
ネット上では、
「私も15年、20年前はこうだった。」
「このような気持ちが今、私達にあるだろうか」と自らを省みるコメントがみられた。
記事は、
「私達の生活には数多くの“道徳の逆成長”が見られる」と指摘。
「子供は列に並ぶのに大人は割り込む、展覧会で子供はルールを守り真面目に鑑賞するが大人は騒ぐ、子供は信号を守るが大人は守らない。大人になると守らなくなるのはなぜだ？と」問いかけた。
そして、
「大人は何が道徳的でないかを知らないわけではないが、社会秩序を捨てて自分の考えを選んでいる。逆成長を止めるためには利己主義を減らさないといけない」と結論付けた。
ごく当たり前の子供の行為に学ぼう、と言わざるを得ない状況が、巨大赤ん坊が後を絶たない現状を表している。
来年もこの大流行が続く、ということがなければ良いのだが。
※蓮舫、故・翁長は何者か？ 日本人は己の頭でよく考えろ！
中国各地で広がる「ファーウェイ支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米中対立の焦点となっているが、中国各地では
「ファーウェイ支持」の動きが広がっている。
地方の観光地では、華為製品を持つ観光客の入場料を無料にするサービスを実施。
中国共産党の地方政府幹部が相次いで華為の拠点を訪れ、
「華為は中国の誇りだ」などと称賛する姿も報じられている。
「華為の携帯電話を使っている観光客の入場料を無料にする」。中国中部の河南省にある観光地「神農山景区」の管理会社は、ホームページ上にこのような通知を掲載した。それによると今月１６～２９日までの期間限定で、華為の携帯電話を持っている観光客は８０元（約１３００円）の入場料が無料になるという。
ネット上では
「とても良い取り組み」
「支持する」といった好意的な反応が目立った。
一方で「それなら中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話も無料にすべきだ」といった冷めた反応もみられたほか、一部のウェブメディアは「典型的な話題作りだ」などと疑問を呈した。
華為支援では広東省深セン（しんせん）市の企業が、従業員が華為の携帯電話を購入すれば補助する一方で、米アップル製を購入すれば罰金を科すという通知を出して話題になった。
また、中国のＳＮＳでは、華為利用者への割引サービスを行う飲食店が多数報告されている。
地方政府トップも華為への支持の声を高めている。
今月中旬には湖南、江西、雲南の３省トップが華為の関連施設を視察したと北京日報（電子版）が伝えた。
湖南省の杜家毫・党委員会書記は１１日に同省長沙市にある華為関連会社を訪問。湖南日報（電子版）によると、その際に
「華為はナショナルブランドの誇りであるだけでなく、中国の改革開放の縮図でもある」と褒めたたえた。
雲南省の陳豪・党委書記は１３～１４日に華為が拠点を置く広東省を訪れ、同社の関連会社などを視察した。
地元ニュースサイト
「雲南網」は、視察時に一行が
「華為は中華民族の誇りだ！」などと口をそろえて称賛したと報じた。
産経ニュース 世界で進むファーウェイ排除の動き 反発強める中国
２０１８・１２・２２ 新唐人テレビ
ファーウェイの技術が中国全土を監視する 「天網」システムによる恐るべき監視社会 （２）
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕が１２月上旬に明らかになって以降、世界各国で同社製品を排除する動きが表面化している。
高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備で、英仏の大手通信会社がファーウェイ製品の不使用方針を表明。
日本もファーウェイ製品などを政府調達の対象から事実上排除する方針を決めており、米政府が示す安全保障上の懸念に応えた動きとみられる。
中国側は「ファーウェイ排除」の広がりに反発を強めている。
つづきは産経に登録後、ご覧あれ！
（２）
「放送内容」
#ファーウェイ ファーウェイCFOの孟晩舟容疑者がカナダで逮捕された後、保釈金を払って釈放されました。
これに伴い、ファーウェイが中国政府の国民監視体制に深くかかわっていることが明るみに出ています。
2005年、中国公安部はいわゆる
「平安都市計画」を立てました。
これはビデオ監視システムを主軸として都市部住民を監視するシステムで、
「天網プロジェクト」とも呼ばれています。
この
「天網」システムにより、中国当局は監視カメラや顔認証などを駆使して都市住民を監視し、農村地域では
「雪亮（シュエリアン）プロジェクト」と呼ばれるシステムを使ってテレビや携帯電話などから個人情報を収集し、住民を厳格な監視下に置いています。
この
「天網プロジェクト」と
「雪亮プロジェクト」のビデオ監視システムにファーウェイが深く関わっているのです。
2014年に発表された『中国平安都市発展白書』には、中国の「平安都市」ハードウェアサービスプロバイダ市場においてファーウェイが主導的立場にあり、全面的な
「平安都市」製品とソリューションを提供したことが記されています。
ドイツでも中国警戒論＝外資規制を大幅強化
米国が知的財産権侵害などを問題視して中国に
「貿易戦争」を仕掛ける中、ドイツでも中国企業の買収攻勢に対する警戒論が強まっている。
独政府は、中国を念頭に欧州域外の投資家による重要企業への出資規制を大幅に強化、競争力の源泉である先端技術が流出するのを防ぐ構えだ。
欧州連合（EU）も域外からの投資審査を厳格化する方針を固めており、中国への逆風が欧州規模で強まりそうだ。
独政府は19日、関連規定の改正を閣議決定した。
従来は、欧州域外の投資家が独企業に25％以上を出資する場合に、独政府が審査し、必要に応じて阻止などができた。
今回の改正により、
「特に重要分野」と位置付ける防衛やインフラ、一定規模以上の食品、メディア関連企業に関しては、審査の対象を10％以上の出資案件に拡大する。
政府は
「買収が偽情報の拡散に利用されることを防ぐ」と説明。
技術の流出に加え、メディア操作による世論工作も警戒しているもようだ。
アルトマイヤー経済相は出資規制の改正を通じて
「国家の安全を強化する」と表明した。
ただ、企業にとっては、欧州域外の投資家から出資を受けにくくなるため、独商工会議所は
「懸念がある」としている。
中国を念頭に置いた改正とみられるが、制度上は対象を欧州域外からの投資としており、日本企業も影響を受ける可能性がある。
中国の自動車メーカー浙江吉利控股集団は今年2月、ドイツの自動車大手ダイムラーの株式を10％近く取得。
ドイツを代表する大手企業に対する中国企業の影響力拡大を懸念する声が上がった。
独政府は今年、中国企業による精密機械メーカー、送電会社への2件の買収計画を阻止している。
中国で倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か
中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、
「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。
同部は
「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。
中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7％増の2億8652万人。
中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。
香港紙
「経済日報」は失業者の急増について
「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。
外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。
第2に、中国当局が最近掲げた
「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、失業者の急増に大きく関係しているというのだ。
これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。
経済専門華字サイト
「財新網」（11月28日付）は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。
ポータルサイト
「網易」（10月22日付）も「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。
しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。
一方、中国求職情報サイト
「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7～9月期の求職申請者数は4～6月期と比べて、24.37％減少し、企業側の求人数は同20.79％縮小した。
また、7～9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51％減となった。
中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。
中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、中国経済の情勢は
「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。
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日本の守銭奴達がシナに投資した莫大な銭は決して、日本に戻せない日支関係！
シナに駐在する日本人は嘘つき安倍総理始め日本企業経営者や投資家達（守銭奴）の犠牲になるな！
シナの日本企業に勤めている日本人は一刻も早く帰国しろ！ 嘘つき安倍総理も会社も無責任、助ける気など無いぞ！
【討論】中国経済は本当に崩壊するのか？[桜H30/12/22]
パネリスト：
川島博之（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授） 澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員） 福島香織（ジャーナリスト）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員） 宮崎正弘（作家・評論家） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
欧州委、中国の技術移転巡りＷＴＯ提訴を拡大
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、中国の技術移転に関する法令を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）での提訴範囲を大幅に拡大・深化させると発表した。
日米欧は今年に入り、補助金による不当競争や強制的な技術移転などに対抗するため会合を重ねている。
ＥＵ当局者によれば、欧州委は提訴範囲の拡大・深化について日米に伝えたが、共同のものではないという。
ＥＵは、電気自動車やバイオテクノロジー分野への投資や複数の産業での合弁設立を規制している中国の法律に焦点を当てており、欧州委は同法律が中国に進出している外国企業に要件を課し、中国のＷＴＯ加盟時の誓約に反しているとした。
今回の拡大・深化は、６月のＷＴＯへの提訴を補完するものであり、中国の技術移転などに関する法令の特定条項を対象としている。
ＥＵによれば、特定条項が国内外の企業を同等に扱うというＷＴＯ規則に反しており、特許関連などにおいて、欧州企業の権利の制限が行き過ぎているとした。
※日本は何故、ＷＨＯに提訴しないのか？ 馬鹿で不思議で情けない国、日本！
三洋電機元工員が見つめた中国発展の40年、開放経済の「光と影」（字幕・19日）
中国が改革開放経済に踏み切って40年──。
いまやハイテク企業の中心都市となった同国南部の深センを当初支えたのは、同地に進出した日本企業とそこで働いた出稼ぎ労働者たちだった。
※シナは労働者を使い捨てにする国！
EU外交公電に数千回のハッキング攻撃、中国が関与か
欧州連合（EU）の機密外交公電に、中国が関与しているとみられるハッキング集団が数千回アクセスしたと、19日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。
【写真】ヌード写真入手し脅迫、カンボジアで逮捕された215人の中国人関係者
主要な国際機関を標的とした情報漏えいが相次いでいるが、今回ハッキングされた公電は世界各地に駐在するEU外交官が送信したもの。
EU外交官らがドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領への対応を懸念し、中国、ロシア、イランなどについて不安を抱いていることが明らかになった。
米サイバー・セキュリティー企業
「エリア1（Area 1）」が発見したEU外交公電の漏えいは、2010年に内部告発ウェブサイト
「ウィキリークス（WikiLeaks）」が米政府の外交公電を大量公開した事例を連想させるが、ニューヨーク・タイムズによると、今回の漏えいはずっと規模が小さく機密性も高くないという。
モスクワ駐在外交官が送った公電には、フィンランドの首都ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談は物議を醸したが、少なくともロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にとっては
「成功」だったと記述されている。
別の公電は、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との会談を詳細に記述。
これによると、習国家主席はトランプ米大統領の貿易戦略を激しく非難した上で、米国は
「ルールがないフリースタイルのボクシングの試合を戦っているかのように振る舞っている」と述べ、
「いじめ」には屈しないと宣言したという。
エリア1によると、3年間にわたるハッキングの手法は、中国軍のエリート部隊が用いるものと類似しているという。
【映像】中国河北省化学工場で大爆発 パイプライン解体作業中の事故
中国河北省石家荘市の化学工場で12月18日午前9時頃、大きな爆発があった。
石家荘市によれば、廃棄されたパイプラインの解体作業中に起こった爆発で、負傷者はいなかったという。
河北省では11月28日にも張家口市の化学工場で、爆発事故があったばかり。
この爆発で22人が死亡、22人が負傷した。
（中国、石家荘、12月19日、映像：Shijiazhuang Municipal Committee of Political and Legal Affairs via Storyful/AFLO）
カナダ政府も締め付け開始！大物の家族にビザ発給せず
日本のメディアにも度々登場する王毅外相の家族がカナダに豪邸を所有しているようだ。
しかしビザが発給されず、カナダの不動産を利用できなくなっているとのニュースが注目を集めている！
「中国は知財権保護大国」 国務院新聞弁公室
中国国際放送局（CRI）によると、中国・国務院新聞弁公室は11日、国内外の記者を招き、改革開放からの過去40年間の知的財産権分野の発展と変化について発表した。
「現在、中国は知的財産権大国となり、国家建設における知的財産権保護の役割と重要性は日増しに顕著になっている」と述べた。 ※盗んだり、くすねた物ばかり！
データによると、中国の2017年の特許出願件数は138万2千件に達し、7年連続で世界トップとなっている。
また、2017年は国際取引で得た知的財産権等の使用料が47億8600万ドル（約5430億円）となり、サービス貿易分野において最大の伸び幅を示している。
国家知的財産権局条約法律部門の元責任者である尹新天（Yin Xintian）氏は
「特許の出願は、量だけを求めるのではなく、科学技術面での質も重視しなければならない。制度が整うことで、量と質のバランスはより良くなるだろう」と語った。
中国ではここ数年、特許の品質向上プロセスによって、情報通信、航空・宇宙、高速鉄道、原子力などの分野で、知的財産権を有する革新的技術の発明が進められている。
産経ニュース 香港の空に紙幣舞う 「一足早いクリスマス」
香港の九竜地区の深水●（＝土へんに歩の「、」を取る）で１５日、何者かがビルの上から大量の紙幣をばらまき、拾おうとする数百人の市民が殺到、警察が出動する騒ぎがあった。
１６日付の地元紙によると、多くが１００香港ドル（約１４５０円）紙幣で、推定約２０万香港ドルが空を舞った。
深水●（＝土へんに歩の「、」を取る）は日本の秋葉原のような電気街がある一方、貧困世帯が多い地域として知られる。
一部メディアは
「一足早いクリスマスプレゼント」とも伝えた。
駆け付けた警察が現場を封鎖、市民らから計約５千香港ドルを回収した。
フェイスブックで現場中継をしていた男性（２４）がおり、警察が関連を調べているという。
中国で3人目のカナダ人拘束か
２０１８・１２・１１ AFP＝時事
禁輸・往来制限・関係凍結…中国、対カナダ「報復」のシナリオ （２）
カナダ紙ナショナル・ポスト電子版は19日、中国で新たにカナダ人が拘束されたと伝えた。
カナダ当局が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）副会長を拘束して以降、カナダ人の拘束が確認されたのは3人目。事件との関連は不明。
（２）
「記事内容」
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）がカナダで拘束された事件をめぐり、中国がカナダへの批判を強めている。
中国政府はカナダ当局が孟氏を釈放しなければ
「重大な結果」を招くと強く警告した。
過去に中国が外国に対して取った
「報復」の事例などを参考に、カナダが直面する恐れのある事態をまとめた。
【写真】G20で同席したカナダのトルドー首相と中国の習近平国家主席
■輸入制限、企業人の拘束
■商品ボイコット、店舗閉鎖
■外交関係などの凍結
■観光客の減少
台湾で独立志向の蔡英文（Tsai Ing-wen）政権が2016年に発足すると、中台関係も悪化した。
親中の馬英九（Ma Ying-jeou）前総統時代に中国人の観光ブームが起きていたのと対照的に、蔡政権が発足した2016年以降、中国からの訪問者は42％も落ち込んだ。
観光業者は中国人観光客の減少について、中国メディアによる台湾についての報道が厳しくなったことや、中国の大手旅行代理店が台湾ツアーの販促を縮小したことを理由に挙げている。
中国当局がひた隠すスラム街の存在
新興国の大都市には付き物のスラムが、北京には見当たらない。見つけたのは日本の山谷のような労働者街だったが、山谷とは大きな違いがある。行政に存在を無視されているのだ
他の写真を見る ※大げさ過ぎる！
10月に訪れたブラジルのリオデジャネイロやサンパウロ、ペルーのリマにもスラム街があった。
リオでは、カルロス・ゴーンさんの別荘があるというコパカバーナ海岸から裏山の方角に目をやれば、そこにファヴェーラ（favela）と呼ばれるスラム街がみえる。
リオのそこかしこにある小高い丘はおおかたレンガ積みの小屋に覆われたスラム街である。
ペルーのリマでも大統領府やリマ大聖堂がある美しい広場から大通りに出れば、道のかなたの丘に貧民区が見える。
コパカバーナ海岸のマンションに住む富裕層といえども、視界のなかにファヴェーラが必ず目に入るから貧困から目を背けることができない。
それだけではない。
リオのファヴェーラでは麻薬ギャングどうしの抗争が絶えず、毎日のように発砲や殺人が起きるので、時には流れ弾も飛んでくる。
リオでは発砲があった場所をスマホ上に知らせるアプリまであるほどだ。
アハスタォン(arrastao、本来の意味は地引網)といって、ファヴェーラから出撃した盗賊団が海岸などで一斉に強盗することもあるらしい。
■中国に「スラムはない」？ ※渋谷の一角が既にシナ人スラム街になって久しい。
■山谷との大きな違いは
■北京の手前に「関所」
前略
北京市が自分たちに都合のいい人間と都合のいいモノ以外入ってくるのを拒むというのは一国の首都としてどうなのかと思う。
中国は、国としては対外開放をいっそう推し進めるのだと言っており、私もその言葉を信じたいと思う。
だが、その足元の北京市が国内に対してむしろ閉鎖の度合を高めていることについて、中国の心ある人たちがもっと意識を高めてほしいものである。
※渋谷始め日本のシナ人居住区を取材してシナを語れよ！ これこそ内政干渉、要らぬお世話。
シナの現状で他に言う事があるだろうに・・・ 莫大な税金が投入されている東大の助教授が主張する事か、身銭を切ってシナに行ったのか？ 情けない！
犯罪者は日本に戻さないでくれ！
中国で日本人に懲役１２年判決…「スパイ活動」
】２０１５年６月に北京市で中国当局に拘束された札幌市の男性（７３）に対する判決公判が１０日、北京市の第２中級人民法院（地裁）であり、スパイ活動を行ったとして懲役１２年の実刑と個人財産２０万元（約３２５万円）の没収を言い渡された。
日本政府関係者への取材でわかった。
スパイ容疑などで日本人が拘束される事件が１５年以降相次ぎ、これまで８人が起訴されており、判決が出たのは４人目となる。
関係者によると、札幌市の男性は航空会社勤務の経験があり、中国で人脈があったとされる。
どのようなスパイ活動を行ったと判決で認定されたかは明らかになっていない。
※手数料を受け取っていたのだろうが、彼女はシナに戻り、シナ人に日本留学を勧誘していた。
帰化したのならそれらしく大人しく暮らせ、元シナ人！ 迷惑な話である。
カンボジア拠点にネットで詐欺 中国人容疑者233人を送還
カンボジアのプノンペンやタケオ（Takeo）などを拠点にインターネットを通じた詐欺の疑いで、中国人233人が検挙され、カンボジアから中国へ6日に送還された。
【写真】送還されたネット詐欺の容疑者ら
犯行グループは3か所を拠点に、中国の公安・検察・裁判所係員をかたっていた。
約2000件が一部解明され、対象となる被害額は6300万元（約10億3421万4300円）に上るという。(c)CNS/JCM/AFPBB News
この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
「南京市国家公式追悼保障条例」 13日施行 「精日」処罰の根拠に
日中戦争中の1937年に中国・南京を占領した旧日本軍が多くの中国人を殺害した南京大虐殺から81年になる13日、日本の軍国主義を連想させる行為を禁じ、追悼行事を厳粛に行うための条例
「南京市国家公式追悼保障条例」が施行される。
中国では、日本の軍国主義スタイルを崇拝する一部マニアが
「精神日本人（精日）」と呼ばれている。
今回の条例は「精日」を処罰するための根拠法になるとみられる。
条例は、南京市のある江蘇省の人民代表大会（地方議会）が11月23日に採択。
追悼施設や戦場跡地などで日本の軍国主義を象徴する軍服や旗、マークなどを使った写真、ビデオ撮影を行ったり、ネットで拡散したりすることを禁じている。
条例はまた、追悼行事に合わせ、市民に1分間の黙とうや通行車両はクラクションを鳴らすことを義務づけている。
規定に違反した場合は、公共秩序を乱したなどとみなされ、関連法に基づき処罰される。
南京市では今年2月、軍服マニアを名乗る中国の若者2人が日の丸の旗を持ち、旧日本軍をイメージした軍服を着た写真をネットで拡散する騒動が起きた。
ネット上での炎上を狙ったこの種の騒ぎは中国各地で散発的に発生している。
一方で、こうした
「精日」の投稿を発見し、投稿者を特定する
「抗日」ブログも人気を集めている。
※嘘つき安倍総理は日支関係が悪化する中、現状ら逃避し、日本人を騙してまで、日支首脳会談を強行したのか？
日本が何か得るものがあったのか！ 逆に、トランプ政権は嘘つき安倍総理に不信を抱いた可能性さえある。
【チャイナ・アンセンサード】中国共産党の機嫌を損ねた「不運」な５か国｜新唐人｜ニュース
今回のエピソードでご紹介するのは、中国共産党の逆鱗に触れた五か国について
※多くの投稿あり！
中国外務省、ファーウェイＣＦＯの釈放要求
２０１８・１２・６ ワシントン＝塩原永久
産経ニュース カナダ、中国のファーウェイＣＦＯを逮捕 イラン制裁違反か （２）
中国通信機器大手
「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダ司法当局に身柄を拘束された事件で、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は６日、カナダと米国に対して
「厳正な申し入れ」を行い抗議するとともに拘束理由の説明や孟氏の釈放を要求したことを明らかにした。
在カナダ中国大使館も６日付の声明で
「中国国民に対する重大な人権侵害行為だ」と非難した。
華為は６日、
「孟氏によるいかなる不当行為も把握していない。カナダと米国が最後に公正な結論を下すことを信じる」との声明を発表した。
（２）
「記事内容」
カナダ紙グローブ・アンド・メール（電子版）は５日、カナダ当局が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したと報じた。
対イラン制裁に違反した容疑で、米当局が孟容疑者の拘束をカナダ政府に要請していたという。
同紙によると、孟容疑者は華為で取締役会の副会長を兼任。
華為の創業者の娘でもあるという。
カナダ司法省の報道官は同紙に対して、
「（孟容疑者が）１２月１日にバンクーバーで逮捕された」と明らかにした上で、裁判所での審尋が７日に予定されていると話した。
米メディアは、米当局が孟容疑者の米国への引き渡しを求めていると伝えている。
グローブ・アンド・メールによると、米ニューヨークの検察当局が華為の対イラン制裁違反について捜査を進めている。
米政府はすでに、華為に加え、同じ中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が
「中国情報機関と関係がある」として、２社の製品を米政府機関が調達することを禁止した。
オーストラリアやニュージーランドも、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備をめぐって、華為やＺＴＥを参画させない決定をしている。
中国と貿易問題で対立するトランプ政権は、対イラン制裁に違反したとしてＺＴＥに対する米製品の輸出を一時禁止し、部品調達が途絶えたＺＴＥが一部事業の停止などによって経営難に陥ったことがある。
18年11月のマカオの悪質タクシー違反検挙数447件…前月から13.4%減＝ぼったくりと乗車拒否が86.4%占める
近年、マカオでは一部の悪質なタクシードライバーによるぼったくりや乗車拒否が大きな社会問題となっている。
消費者利益及び観光都市としてのイメージを著しく毀損する行為として警察と交通当局がパトロールを強化して臨んでいるものの、依然暗躍が続いている状況だ。
マカオ治安警察局は12月5日、今年（2018年）11月のタクシー及びいわゆる白タクに対する取り締まり状況を公表した。
今年11月のタクシーの違反検挙総数は前月から13.4%減の447件。
ぼったくりが全体の64.7%にあたる289件、乗車拒否が同21.7%の97件で、全体の86.4%を占めた。
残る13.4%は駐停車禁止場所での乗降などのその他違反。
ちなみに、昨年通期の違反検挙総数は前年から32.3%増となる5491件。
内訳はぼったくりが85.6%の大幅増となる3180件、乗車拒否が11.4%増の1574件で、検挙数全体の87.6%を占めた。
なお、実際には泣き寝入りなどもあるとみられ、統計に表れない悪質タクシーによる被害が相当数あると予想される。
11月の違反タクシー検挙数が前月から1割以上の減少となった要因として、前月は月初に中国本土からの訪マカオ旅客が増大する国慶節大型連休があったことなどがあるとみられる。
マカオは面積約30平方キロメートルの小さな街だが、人口約66万人、年間訪マカオ外客数は約3250万人であるのに対し、タクシー総数は約1600台にとどまっており、需要に追いついていないとの見方もある。
現行法ではぼったくりや乗車拒否といった違反についてのドライバーへのペナルティが1000マカオパタカ（日本円換算：約1万4000円）の罰金のみという極めて甘い内容であることも指摘されており、マカオ政府が法改正の準備を進めてきた。
マカオ政府は今年4月10日、5年以内に4回のぼったくりや乗車拒否といった重大違法行為で検挙されたドライバーのライセンスを取り消しとし、向こう3年間は再試験を受けさせないこと、違反に対する罰金を最大3万パタカ（約42万円）に引き上げること、管轄を交通事務局から治安警察局に移すこと、改正法実施から1年以内に全車両にGPSおよび録音設備を導入することなどを盛り込んだ改正案をまとめたと発表。
6月末には24時間体制で警察官が応対する悪質タクシー通報ホットラインが開設されたばかり。
11月に発表した来年度施政方針ではタクシー供給台数を約2000台にまで増やす方向を示している。
また、今年11月の白タクの検挙総数は9件だった。
マカオでは2015年10月に世界各地でスマートフォン向け配車サービスを展開する
「Uber（ウーバー）」がサービスを開始したが、警察及び交通事務局が白タクにあたるとの見解を示して取り締まりの対象としていた。
その後、Uberは昨年7月21日をもってマカオでのサービス提供を停止し、白タク検挙件数も激減した。
習近平主席、パナマ運河への関与強化に意欲
中国の習近平国家主席は３日、訪問先の中米パナマでバレラ大統領と会談した。
習氏はパナマ運河について
「中国が深く関わる世界の貿易において、より大きな効果を発揮させることができる」と述べ、中国の関与強化に意欲を示した。
パナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ世界の物流拠点で、中国は巨大経済圏構想
「一帯一路」に戦略的要衝として取り込む構え。
昨年６月の国交樹立後、中国首脳として初めて訪問した習氏は
「パナマの物流戦略と一帯一路をリンクさせ、物流やインフラ建設などの分野で協力を推進しなければならない」と強調した。バレラ氏も一帯一路への支持を改めて表明し、中国側の投資加速に期待感を示した。
両氏は新たに建設されたパナマ運河の水門も見学。
習氏らが見守る中で中国のコンテナ船が通過した。
首脳会談後に発表した共同声明は、両国が一帯一路の枠組みの下で相互に補い合う
「生来の協力パートナーだ」と言及。
双方が海運や陸運などのシステムを最適化させていくことも盛り込んだ。
中国はパナマ運河の発着国別の通過貨物量で米国に次ぐ２位。中国企業
「嵐橋集団」は２０１６年、パナマ最大の港湾であるマルガリータ島港を買収した。
今年７月には国有企業
「中国交通建設」などがパナマ運河をまたぐ橋梁（きょうりょう）の建設を落札し、中国企業による鉄道整備も計画中だ。
１９９９年に運河をパナマに返還した米国は、自国の“裏庭”での中国の影響力拡大に警戒感を高めている。
中国の習国家主席、ＥＵやポルトガルとの関係深化求める
ポルトガルを訪れている中国の習近平国家主席は４日、ポルトガルが欧州とつながる上で重要との見解を示した上で、欧州連合（ＥＵ）との連携を深める意向を明らかにした。
習首席は、ポルトガルのレベロ・デ・ソウザ大統領との会談後の会見で
「中国とポルトガルの関係は歴史上で最良の時期に入っている」と指摘。
中国政府の
「一帯一路」構想が両国に恩恵をもたらす可能性があるとした上で、ポルトガルがパートナーであり続けることにより
「中国とＥＵとの戦略的なパートナーシップが深まるだろう」と述べた。
米国との貿易摩擦に関しては言及しなかった。
銭を持たせれば何をやらかすか分からん倫理観無きシナ人
【Front Japan 桜】中国ゲノム編集ベビー誕生の背景 / 70年ぶり漁業法の抜本改正 / 中国人作業員が行方不明～ビザ発効要件緩和の弊害[桜H30/12/4]
２０１８・１１・３０ AFP＝時事
中国・科技省、遺伝子編集活動の中止を命令 （２）
キャスター：福島香織・saya
■ ニュースPick Up
・米中貿易戦争、しばしの休戦～習近平、延命？
・中国、経済の先行きに不透明感
・中国人作業員が行方不明～ビザ発効要件緩和の弊害
■ 中国ゲノム編集ベビー誕生の背景
■ 70年ぶり漁業法の抜本改正
#ゲノム編集 #中国 #漁業法 #米中貿易戦争
（２）
「記事内容」
（更新）中国南部深セン（Shenzhen）の研究者が、遺伝子編集を施した双子の女児を誕生させたとして論争を巻き起こしている問題で、同国科学技術省は、遺伝子編集実験への関与者に活動の中止命令を出した。
国営メディアが29日、報じた。
【関連写真15枚】香港での学会に出席した、渦中の賀建奎氏
中国中央テレビ（CCTV）によると、同省は
「今回の遺伝子編集事案に断固反対し、関係団体に対し、関係者らの科学研究活動を中止するよう既に命令を出した」としている。
賀建奎（He Jiankui）氏が主導したこの実験では、数週間前に誕生した双子の女児のDNAを、エイズウイルス（HIV）への感染を防ぐために改変。
賀氏の実験は中国内外の科学界から批判を招き、時期尚早で危険だという非難の声も上がっている。
※平気で嘘をつき騙すシナ人を信じるな！
【ブラジル】中国船が伯漁船に体当たり 「海で戦争が起こっている」
ブラジル北東部、リオ・グランデ・ド・ノルテ州のマグロ漁船（全長22メートル、乗組員10人）1隻が22日昼近く、ブラジルから676キロメートル離れた公海上で、2倍以上の大きさの中国船から体当たり攻撃を受けた。
けが人はなかった。
同州漁業組合からの情報として伯メディアが同日付で伝えた。
同組合のガブリエル・カルザバラ会長は
「海では戦争が起こっている。マグロをめぐる戦争だ」と話している。
同氏によると、中国籍の船は故意に、同組合所属のマグロ漁船
「Oceano Pesca l」号に体当りした。
カルザバラ会長は
「中国船の船長は無線で、ブラジルの船を海の底に沈めるとポルトガル語で言った。そして（ブラジルの船に）衝突するまで、とても急速に接近し始めた」と説明する。
中国船の体当たりを受けたマグロ漁船のオーナー、エベルトン・パヂリャ氏は伯メディアの取材に対し、体当たりによって船体に穴が空いたが、外板の内側には魚の鮮度を保つ温度調節用のポリウレタンの層があり、それが船内への水の侵入を防いだと説明。
「新しい鋼船だったから耐えられた。もしそうでなかったら、船は沈められ、乗組員らは皆死んでしまい、一体何が起こったのか、誰も知ることはなかっただろう」と話した。
パヂリャ氏によると、23日朝の時点で乗組員らの健康状態は良好で、船は同州の州都であるナタルに向かっている。
※世界で暴れまわる人類の敵シナの人民漁民！
中国・張家口市の化学工場付近で爆発、22人死亡 北京冬季五輪の開催地
（更新、図解・写真追加）中国河北（Hebei）省の張家口（Zhangjiakou）市にある化学工場付近で28日、爆発と火災が起き、地元当局の発表によると少なくとも22人が死亡、22人が負傷した。
張家口市は、2022年に開催される北京冬季五輪で主な会場となる地方だ。
【写真】7月には四川省の化学工場で爆発、30人超が死傷
当局によると、現場は河北盛華化工有限公司（Hebei Shenghua Chemical Co）の工場近く。
爆発は同日0時過ぎに起きたという。
大型・小型のトラック計50台も焼けた。
国営テレビのソーシャルメディアに掲載された画像には、路上で黒焦げになって煙を上げるトラックや車が写っている。
当局の発表文は、工場が爆発で被害を受けたのかや、爆発が路上で起きたのかには言及していない。
負傷者は病院に搬送された。
現場では捜索・救助活動が続けられ、事故原因の調査も進められている。
張家口市では、北京冬季五輪でアルペンスキーなど雪上競技が開催されることになっている。
今回の爆発が会場近くで起きたのかも現時点では分かっていない。
中国では道路や産業施設の事故が後を絶たず、今年7月にも四川（Sichuan）省の化学工場で爆発が起き、19人が死亡している。
※シナは本来、オリンピック精神に反する地域！
シナ（中華人民共和国）は建国以来、未だに侵略と人権弾圧を繰り返しており、オリンピックを開催する地域に非ず！
【Front Japan 桜】中国は台湾を内部崩壊させるのか / 韓国・統一展望台から見る北朝鮮～特定失踪者家族の想い / 入管法、衆院通過？ / 医療と科学、中国急成長の影[桜H30/11/27]
キャスター：福島香織・葛城奈海
■ VTR：韓国の不当判決に抗議する緊急集会 [平成30年11月26日 参議院議員会館]
■ ニュースPick Up
・入管法改正案、今日にも衆院通過？
・医療と科学、中国急成長の影に倫理の欠如
■ 中国は台湾を内部崩壊させるのか
■ 韓国・統一展望台から見る北朝鮮～特定失踪者家族の想い
※多くの投稿あり！
【海外の反応】中国で暮らす日本人が毎年減少中！沈没船からネズミが逃げるように中国でなにが起こっているのか！その理由とは…【ぞくぞく】
ナシ
※多くの投稿あり！
中国がイスラエルに触手、サイバー技術流出を懸念
イスラエルで中国の“接近”に警戒感が広がっている。
イスラエルが得意とする先端技術の獲得や、巨大経済圏構想
「一帯一路」の拠点構築で触手を伸ばしてきたと受け止められた。
サイバーセキュリティー技術などの中国への流出に神経をとがらせているほか、後ろ盾であるトランプ米政権が中国通信機器大手の製品締め出しを進めている。
一方で、
「チャイナマネー」が経済効果を生むとの期待もあり、イスラエルのネタニヤフ政権は難しいかじ取りを迫られている。
取材に応じたサイバーセキュリティーのベンチャー企業に資金を供給するイスラエル投資会社幹部は
「中国との連携は深刻な問題を引き起こす」と指摘。
元政府高官も
「中国と軍事技術で協力する気はないが、民間主導のサイバー分野は非常に心配だ」と話した。
電力や空港などインフラを管理するシステムのセキュリティー技術が中国に流出すれば、弱点をつかれて大規模なサイバー攻撃を受ける危険にさらされる。
また、中国の港湾関連企業が
「一帯一路」の一環としてイスラエル北部のハイファ港で、増設される埠頭（ふとう）の運営権を取得することが決まっている。同港はイスラエル海軍も使用しているとされ、中国がインフラ投資を通じて軍事機密の収集を行う恐れもあるという。
他方で１０月には、習近平国家主席の側近である王岐山国家副主席がエルサレムを訪れてネタニヤフ首相と会談。
地元紙によると、ネタニヤフ氏は中国の指導者として１８年ぶりとなる王氏訪問を
「中国とイスラエルの関係強化の表れだ」と持ち上げ、投資マネー呼び込みや対中輸出の拡大を図りたい意向をにじませた。
ただ、悩ましいのは、トランプ政権が、貿易戦争のみならず中国製品の浸透や機密情報の収集に危機感を強めていること。
パレスチナ問題に加え、脆弱（ぜいじゃく）な政権基盤など内政問題を抱えるネタニヤフ政権にとり、警戒感と期待感が国内でないまぜとなっている
「チャイナマネー」の扱いをめぐる意見対立にも目を配らねばならず、絶妙なバランスが求められている。
中国爆買いで段ボール不足 国内各社、原料調達困難
年末商戦を前に段ボールが不足している。
段ボールの原料となる古紙を中国が
「爆買い」し、日本の製紙会社が調達困難に陥っているためだ。
各社は海外から緊急輸入するなど、あらゆる手段で原料確保に努めているが、爆買いの背景には米中貿易摩擦も絡んでおり、先行き不透明な状況が続く。
「綱渡り状態。今までこういうことはなかった」
段ボール原紙大手、レンゴーの担当者は古紙の調達に頭を悩ませる。
同社は９月、埼玉県八潮市の八潮工場で５千トンの減産を余儀なくされた。
今も
「苦肉の策」として欧米から古紙を一時的に輸入したり、原料の配合を調整して比較的調達しやすい種類の古紙を増やす、といった対策をとっているという。
段ボール原紙大手はどこも似たような状況だ。
日本製紙の野沢徹取締役は
「『作りだめ』をできる範囲でやっているが、これ以上、注文に応じられない」と話す。
中国政府は５月、環境対策のため不純物が多い米国産古紙の輸入を規制。
８月には米国政府による関税発動の対抗策として、２５％の報復関税を課した。
その結果、米国産の対中輸出が減る代わりに、中国と違い回収の仕組みが確立されており、地理的な近さや品質の高さも魅力の日本産は輸出がさらに増えた。
逼迫の背景には、中国政府に輸入枠を割り当てられた現地の製紙会社が、今年の枠を使い切らないと来年分が減らされると懸念し、消化を急いだ事情もある。
製紙各社はコストを吸収するため、１１月から原紙を一斉値上げした。
年末商戦が近づく中、ネット通販利用者などの負担増につながる恐れもある。
中国で輸入枠消化の動きが一段落し、ネット通販向けに段ボール需要が急増する独身の日（１１月１１日）も過ぎたことから、日本製紙連合会の矢嶋進会長（王子ホールディングス社長）は
「（年内は）何とかなるとは思っている」と話す。
それでも来年の輸入枠の動向がまだつかめない上、米中摩擦の行方次第で中国による日本産古紙の調達がさらに増える可能性も否めない。
中国に振り回される局面は当面続きそうだ。
ＷＨＯはシナの貿易制度を調査しろ！
中国がＷＴＯ改革要求、商務次官「抜け穴ふさぐ必要」
中国の王受文商務次官は２３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革が機関の本質的価値の基盤となり、公平性や新興市場国の国益保護につながると強調した上で、一連の要求や原則のリストを公表した。
ＷＴＯの抜け穴をふさぎ、世界貿易を脅かす一部加盟国の慣行を正す必要があると主張した。
次官は記者会見で、とりわけ先進国は
「過剰」な農業助成金を享受しており、一部加盟国はＷＴＯの抜け穴を不当に利用してきたと指摘。
国や企業が行う投資が一部の国で差別されていることは改革によって正されるべきとし、中国が新興国として異なる待遇を受ける権利がこうした差別によって奪われてはならないとした。
ただ一部の国がどの国を指すのかには触れなかった。
国有企業（ＳＯＥ）については、
「通常のＳＯＥや産業補助金」あるいは
「技術革新の通常の共有」に対する批判は根拠を欠いており同意できないと指摘。
またＷＴＯ上級委員会の委員再任問題が暗礁に乗り上げており、ＷＴＯは問題の解決に尽力すべきと主張した。
１８日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議では、貿易や投資を巡り米国と中国が激しく対立し、首脳宣言を採択できなかった。
議長国パプアニューギニアのオニール首相は２３日、採択を断念した首脳宣言に代わる議長声明で
「少数の」ＡＰＥＣ加盟国が貿易方針やＷＴＯの機能について合意できなかったとし、
「ＷＴＯの機能を改善し、全メンバーに寄与するために、われわれはその交渉や監視、紛争解決の機能の改善にともに取り組むことにコミットしている」と表明した。 ※大嘘！
２０カ国・地域（Ｇ２０）は来週末アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる会議でＷＴＯ改革について討議する。
※シャーシャーと平気で嘘を言う！ 人を平気で騙す天才はシナ人！ 次が朝鮮人、白人とつづく。
経済の疲弊にあえぐ中国 専門家は不動産バブルの崩壊を指摘
中国国家統計局の最新データにより、10月の中国不動産市場の成長率が過去半年で最低だったことが明らかになりました。
専門家は、中国の経済危機はすでにひっそりと始まっており、来年にも不動産バブルが弾ける可能性があると指摘しています。
衝撃・パキスタンでシナ領事館が襲撃受け４人死亡！
武装勢力、さらなる攻撃を動画で宣言 中国総領事館襲撃
２０１８・１１・２３
パキスタン・カラチの中国領事館が襲撃受ける、４人死亡 （２）
パキスタン南部カラチで２３日に起きた中国総領事館襲撃事件は、シルクロード経済圏構想
「一帯一路」をはじめとする中国の進出に抵抗する勢力の存在を強く印象づけた。
中国の投融資に頼るパキスタンにとって最も避けたい事態で、治安当局は警戒を強めている。
【地図】パキスタンのカラチ
「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」。
襲撃から一夜明けた２４日、犯行声明を出した武装勢力の幹部は動画を朝日新聞に送ってきた。
内容は、襲撃の実行犯とみられる容疑者３人が、中国関連施設への攻撃を宣言するものだ。
治安当局などによると、容疑者３人は２３日朝、総領事館の入り口で銃を乱射し、手投げ弾を使って警官や市民ら計４人を死亡させた。
容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており、資源の流出や軍港化がうわさされる同州沿岸のグワダル港開発に反発。
８月にも同州で中国人労働者が乗ったバスを自爆攻撃し、５人を負傷させた。
パキスタンは中国にとって対インドで利害をともにする長年の友好国であり、中国内陸部からアラビア海に抜ける物流の要路でもある。
両国は２０１５年に総事業費約４５０億ドル（約５兆円）の開発事業を進めることで合意。
パキスタンのイムラン・カーン首相は今年１１月頭に訪中し、財政危機を乗り切るための追加支援の約束を取り付けた。
襲撃は支援内容を詰める両国の協議のさなかに起きた。
（２）
「記事内容」
イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタン当局によると、南部シンド州の州都カラチにある中国領事館が２３日午前、武装グループに襲われ、４人が死亡した。
現地映像：カラチの中国領事館襲撃
パキスタンの外務省報道官によると、この攻撃で襲撃犯３人も死亡した。
分離独立派の「バルチスタン解放軍（ＢＬＡ）」が犯行声明を出した。
ＣＮＮはこの組織の関与を独自に確認していない。
シンド州のイムラン・イスマイル知事によると、同領事館はカラチの中でも高度な警備体制が敷かれている地域に所在する。
カラチにある他の領事館でもセキュリティーを厳重にしているという。
現地ジンナー病院の救急対応幹部によると、２人の警察官を含む４人が死亡した。
死者には中国人は含まれないという。
現場付近にいたトルコ・アナトリア通信の記者によると、襲撃犯は３、４人で、銃声が継続し、小さな爆発音も聞こえたという。
襲撃犯が領事館の敷地内に侵入したかどうかは不明。
ＢＬＡはこの２０年ほど、シンド州の隣にあるバルチスタン州で分離独立を求めて攻撃を行ってきた。
同州の鉱物資源を州政府が独占していることに反発しているとされ、同州で働く中国人技術者を殺害や誘拐したことがある。
バルチスタン州は中国が数十億ドル規模の協力を表明した
「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」の主要な対象となっている。
※世界から嫌われるシナの一帯一路政策の末路か？
740万人が農村でUターン起業というが…「都市部で食い詰めやむなく帰郷」
#農民工 中国農業農村部がこのほど、都会からUターンした740万人が農村で起業し、農民へ富をもたらす主力軍になると発表しました。
しかしこの
「Uターン起業」は単に
「失業」を言い換えただけとの見方もあります。
農民工は農村生活に困窮して都会に出稼ぎに行きましたが、今度は都会で仕事をなくして帰郷することになりました。
しかし故郷では資金も経験も人脈もなく、失敗した時は1人で責任を負うしかありません。
一晩で中国市場を全て失ってしまったドルガバ炎上事件の衝撃
日本では、日産とゴーン元会長の話題が、日本とフランスの外交関係に大きな影響をおよぼしそうな昨今ですが、お隣の中国ではイタリアを代表する世界的なファッションブランドであるドルチェ＆ガッバーナが大きな炎上騒動になってしまっているようです。
参考：「ドルチェ＆ガッバーナ」デザイナーが中国を侮辱したとして上海のショー中止
中国とイタリアの炎上騒動と言うことで、自分には無関係と思う読者の方も多いかもしれませんが、今回の騒動は多くの日本企業にも他人事ではない話だと感じましたので、こちらでご紹介しておきたいと思います。
具体的な炎上の経緯は、こちらのなつよさんのツイートや、下記の英語記事が詳しいですので、是非ご覧頂ければと思いますが。
参考：Everything you need to know about WTF is happening with Dolce & Gabbana right now
簡単に時系列でこちらでもまとめてみます。
■11月17日
■11月19日
■11月21日
前略
さらには、中国の空港のドルチェ＆ガッバーナのお店からは商品が撤去されているらしく。
ある意味、まだ現在進行形の炎上騒動であり、今後どのような展開になるのかは先が全く見えませんが、世界のネット炎上の歴史のなかでも、おそらく最速で最大の規模の炎上事件と言えると思います。
■ドルチェ&ガッバーナは4時間ほどで全てを失った
■ハッキングされたという発言を信じる人は少ない
■炎上の起点は、たった1人とのチャットだった
■過激な発言のリスクは、確実に上がっている時代
前略
インターネット上においては相手の顔が見えない関係で、どうしても言葉が過激になりがちですし、感情的になって相手を罵倒してしまうシーンも良く見られます。
ただ、インターネット上の発言は文字に残り、キャプチャされ、簡単に公開されてしまう時代です。
実は文字のコミュニケーションは、対面の会話よりも表情や声のトーンがない分、誤解されやすく、ケンカになりやすい難しいコミュニケーションであるとも言えます。
オープンな投稿だろうが、チャットだろうがメールだろうが、全ての発言を人間同士のコミュニケーションと捉えて、冷静に発言していくことが重要になっています。
過激な発言のリスクが日に日に大きくなってきていると感じるのは、きっと私だけではないはずです。
※アジア人客を客とも思わない白人対黄色人種のシナ人の対立だが、ネットで騒いでいる輩はシナの共産党員（ネット民）、国を愛するなら、独裁者・習金平を一度でいいから非難してみろ！ 日本人は戦後、何度、通った道だろう。
それに加えて日本人はシナ人と朝鮮人の民族対立にも晒されている。
【チャイナ・アンセンサード】狂気じみた中国のクレイジーな５大建設プロジェクト
元中国ジャーナリストからなるチームにより制作される、ユニークに中国を風刺するニュース番組。
中国からの無検閲のニュースをコメディー風におもしろ可笑しく、ブラックユーモアを交えて伝えるのが番組の特徴。
米国ニューヨーク・マンハッタンを拠点に、2012年からYouTube上で動画を配信開始。
キャスターのクリス・チャペルは、映画
「マトリックス」のエージェント・スミスを彷彿させることで人気を呼んでいる。
中国当局の検閲、ツイッターにも触手
２０１８・１１・１８ 新唐人テレビ
中国で「ツイート撲滅運動」が加速 過去のツイートの削除を強要 （２）
中国の活動家や政府を批判する人々は長年、ツイッター（Twitter）など海外のソーシャルメディアを使って、国内フォーラムでは検閲されそうなテーマを論じてきた。
どれだけ当局からブロックされようとも、仮想プライベートネットワーク（VPN）を巧みに利用し、中国当局の監視や検閲、外国サイトへのアクセス制限を迂回してきたのだ。
【関連写真】スター・ウォーズ!? 「独身の日」にあふれたコピー商品
つづく
■「上の方」からの命令
前略
警察の対応にはばらつきがあり、警告だけで解放されるツイッターユーザーもいれば、ツイートの削除を求められるユーザーもいる。だが、そうした警察の圧力が波及効果を及ぼして投稿がなくなったり、アカウントの閉鎖を告げる活動家が現れたりすれば、他のユーザーたちの間でも自己検閲が広まりかねない。
こうした流れについて、チャイナ・チェンジの曹氏は、
「現代中国社会に突き付けられた難題と真剣に向き合う研究者やあらゆる人にとって、これは大きな後退だ」と危機感を示している。
（２）
「放送内容」
中国当局による言論統制がさらに厳格化しています。
多くのツイッターユーザーによると、公安部が中国のユーザーに対し広く事情聴取を行い、ツイートの 削除を求め、一部のユーザーを勾留や逮捕しています。
一部のユーザーは人々の言論を封じるこうした行為を
「邪悪」と批判し、抗議行動を起こしています。
※ユーチューブはシナの影響下にあるのか？ シナに都合の悪いi新唐人テレビ動画にコマーシャル流したくないのか？ 不可解な小窓が開き問いかけて来る！ 日本のネットも異常な空間になりつつある。
文革時代の悪夢が再来！共産党に都合が悪い人は大学に入れません！
中国では来年の大学入試から受験生の
「政治審査」が行われるという話で騒然としている。
学力ではなく政治的な背景を審査するこの方式は、文革時代に行われたことがある非常に評判の悪い政策だ。
習近平政権はなぜこのような制度を導入しようとしているのか？
中国の5つ星級ホテルで次々と暴露される衛生問題 政府「事実を調査中」
東方新報】微博（ウェイボー、Weibo)のあるネットユーザーが14日に公開したある動画が、中国で大きな注目を集めている。
『杯子的秘密（訳：コップの秘密）』というタイトルで公開されたその動画には、ホテル業界で長らく存在する
「衛生問題」に焦点が当てられ、北京、上海市など含めた全国14か所の5つ星級のホテルの衛生問題の内情が次々と暴露された。
上海市旅行局は15日、記者の取材に対し、
「現在、事実関係を調査中」としている。
実際に問題のあったホテルについては、関連する法執行機関によって厳重に処分するとしている。
政府管轄のホテルの等級審査・評定部門に対しても評定基準の調整や見直しなどを提言し、根本原因から再発防止など、ホテルのサービスの品質を確保し、消費者に安心して利用してもらえるよう努めていくと説明した。
動画では、ホテルの客室係が、客室のゴミ箱の中から、使い捨て用のコップのふたを拾い出し、自分が着ているTシャツのすそで拭いた後、また使えるように備え付けの場所に戻したり、客の使用済みタオルで洗面台や器具を磨たりしていた。
このホテルのフロントスタッフは、
「ネット上で公開された情報はよく知らない。関係者は会議中だ」と答えた。
また別のホテルのスタッフも同様に、客が利用したバスルームの使用済みスポンジや手ぬぐいで洗面台や器具を磨いている様子が映し出されていた。
スポンジについては未消毒のまま別の客室清掃時にも利用していた。さらに別のホテルでも、使用済みバスローブで浴室のガラス張りの壁や便器を磨いている映像もあった。
このホテルも
「現在、内部調査中」としている。
記者が取材したこれらのホテルは、その後も何ら回答はなく沈黙を守っている。
【Front Japan 桜】南太平洋諸国へも一帯一路 / 四中全会はなぜ開かれないか？ / 日産ゴーン会長逮捕 / 中国版GPS「北斗システム」拡大へ衛星打ち上げ[桜H30/11/20]
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・日産ゴーン会長逮捕
・中国版GPS「北斗システム」拡大へ衛星打ち上げ
■ 南太平洋諸国へも一帯一路
■ 四中全会（中国共産党中央委員会第4回全体会議）はなぜ開かれないか？
習主席が国力アピール “APEC会場”は中国旗ズラリ
中国の習近平国家主席は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に出席するため訪問しているパプアニューギニアで、インフラ整備などを通じた太平洋諸国への影響力をアピールした。
各国首脳より一足先にパプアニューギニアに到着した習主席は、16日、太平洋の島しょ国8カ国と首脳会議を行い、巨大経済圏構想
「一帯一路」に基づいた経済支援を進める考えを強調した。
また、習主席は、首都ポートモレスビーでのAPEC開催にあたり、中国が建設した幹線道路の開通式に出席した。
習主席としては、中国の太平洋諸国への影響力をアピールした形だが、17日から始まるAPEC首脳会議では、
「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げるアメリカなどと対立する場面もあるとみられる。
※シナの膨張は人類の脅威！ シナの話は必ず、裏がある！
気付けよ、世界！
中国政府、生きた豚搬送の管理強化を指示 アフリカ豚コレラで17省に対し
中国・農業農村部の公式サイトによると13日、農業農村部弁公庁と交通運輸部弁公庁、公安部弁公庁の3部門は共同で
「生きた豚の輸送管理強化に関する通知」を発表した。
「通知」では、生きた豚の移動・輸送、車両の管理監督を強化し、全力でアフリカ豚コレラの感染拡大防止に務めることを求めている。
「通知」は、状況認識を改め、輸送・移動段階での管理監督を一層厳しく実施するよう求めている。
現在、アフリカ豚コレラの伝染は極めて厳しい状況にあり、17省で感染が発生、南方の養豚エリアにも感染が広がっているとしている。
調査によると、生きた豚をエリアを超えて長距離輸送することが感染を拡大させる主な原因であるとしており、動物の検疫ルールに合わない、未洗浄・未消毒の輸送用車両には高い伝染リスクがあると指摘している。
また、犯罪者らが金のために感染リスクの高い省から、法律などに違反して生きた豚を移動させたことにより、他地域でアフリカ豚コレラが発生したことにつながっている。
各地の獣医師、交通運輸、公安などの部門は警戒を高めて監督管理を一層厳しく強化し、エリア外への感染拡大を阻止しなければならない、としている。
この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
ドイツメディア：「中国の産業スパイがドイツの基幹産業を狙っている」
#産業スパイ #スパイ ドイツ政府はこれまで、中国の諜報員がソーシャルメディアや政府機関に積極的に浸透していると何度も警告してきましたが、ドイツメディアもこのほど、中国の諜報員がドイツ基幹産業に触手を伸ばしている可能性を指摘しました。
労働争議支援の学生ら13人拘束＝中国
中国の北京や上海などで14日までに、広東省深セン市の企業の労働組合結成を目指す工場従業員を支援する活動を行っていた学生ら13人が、警察に拘束された。
AFP通信や香港メディアが伝えた。
労組結成の動きが起こっているのは、深セン市の溶接機製造会社「佳士科技公司」。
7月以降、待遇改善を求め活動する従業員や、運動を支援する学生ら50人超が警察に拘束されたが、今回新たに13人が捕まった。
うち少なくとも5人は北京大学の卒業生で、上海や広州でも警察に連行された有名大学の学生がいるという。
AFPによると、大学構内で
「（学生が）警察に連れ去られた」との目撃情報があり、拘束された学生のSNSのアカウントが閉鎖されたケースもあった。
プロパガンダ記事・どこにでも潜む親シナ日本人！
子ども獲得のため競争が激化 「完璧に運営しないと」 一人っ子政策が終了した中国の幼稚園の今
「教育費に国防費の３倍の予算」を使う教育熱 ※公表されているシナの国防費は表面上であり、当てにならない！ 実際は表面上の数倍と言われているが、シナの国防費を知っているのか？
お城のような外観、人工芝のサッカーコートを備えた英才教育幼稚園（四川師範大学元迪龍城実験幼稚園）
環境に配慮した保育室の内部
誰でも通える庶民派の幼稚園もゴージャス（春田里幼稚園）
授業形式でも自由に意見を言える活動 ※制限がある自由に自由と表現するアホな記者
園が300万円かけて行う年１回の発表会が大人気（重慶愛貝貝国際幼稚園）
先生の配置が多く、手厚い幼児教育
結婚・出産を経ても働けるように制度を充実
元ショッピングセンターを転用した大規模幼稚園（一土国際幼稚園） ※鬼城の再利用だろう。
子どもにとって何が「成功」なのか？
前略
経済的に豊かになり、社会が成熟しつつある中国の特に都市部に住む人々が、子どもたちの
「幸せ」は単なる経済的成功にあるだけではないと気付いたとき、そして、子どもが主体的に活動し、自身の内側からわき出る力を紡いでいけるようになっていったとき、何かとてつもない才能や、巨大な力が生まれるのではないだろうか。
教育は国を作る大切な土台である。そして、人間がいちばん最初に受ける幼児教育はもしかすると教育の中で最も重要な第一歩なのかもしれない。
中国の幼児教育が今後どのように発展していくのかとても興味深い。
引き続き中国の幼児教育の行方を見守っていきたいと思う。
【参考引用文献】
陳 卓君（2018）
「0～3 歳の保育における中国と日本の比較研究 ―乳幼児保育の機関から見えてきたもの―」『授業実践開発研究』第11巻 pp. 69-77 (https://core.ac.uk/download/pdf/156876532.pdf )
曹能秀、無藤隆（2006）
「中国における幼児教育の現状と課題」『お茶の水女子大学子ども発達教育研究センター紀要』pp. 39-44 （http://133.65.151.33/ocha/bitstream/10083/3519/1/KJ00004831288.pdf）
外務省
「諸外国・地域の学校情報 中華人民共和国」 ※日本の外務省を信じるな！
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC10800.html）
丹羽宇一郎（2014）『中国の大問題』PHP新書 ※親シナの親分だろう。
天児 慧 (2018)『習近平が変えた中国』小学館 ※世界の常識からかけ離れた習金平！ シナを元に戻した悪人！
【Special Thanks to】
ふじようちえん
【この記事は、Yahoo!ニュース個人の企画支援記事です。オーサーが発案した企画について、編集部が一定の基準に基づく審査の上、取材費などを一部負担しているものです。この活動は個人の発信者をサポート・応援する目的で行っています。】
※ヤフーが日支首脳会談を受けて、日支のプロパガンダに協力したのだろう。
シナに媚び日支関係を歪めた戦後の政官財癒着談合政治！
中国のシリコンバレーで見た貿易摩擦の行方（藤田勉）
米国中間選挙はおおむね事前予想通りの結果に終わり、市場に安心感をもたらした。
今後の最大の注目点は米国と中国の貿易摩擦の行方である。
世界最大の経済大国と世界2位の経済大国の激突は市場に大きな影響を与えかねない。
10月28日から5日間、筆者が代表を務める一橋大学大学院フィンテック研究フォーラムは中国の深圳を訪問した。
経済産業省の協力を受け、ベンチャーキャピタル（VC）ファンド、フィンテック企業、ユニコーン（未上場で評価額が10億ドルを超す企業）などを視察した。
「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる深圳を訪問してみて、中国ハイテク企業の成長は本物であると感じた。
中国製品が
「安かろう、悪かろう」であった時代はとっくの昔に終わった。
移動体通信機器、太陽光パネル、ドローン（無人小型機）など世界最先端の技術において、中国企業は日本企業をしのぐ。
■中国ベンチャーは規模、質で日本しのぐ
■3つの理由で米中貿易摩擦の影響は限定的
■中国の強みは人材の厚みと金融力
■米国の圧力は長期的に大きなプラス
1970年代、80年代に日本は米国との間で厳しい貿易摩擦を経験したが、その結果として日本経済の開放と制度の国際化が促進された。
中国も米国から厳しい圧力を受けた結果、市場を開放し、かつ知的財産権の重要性を認識しつつある。 ※大嘘！
長期的にこれらは中国経済、ひいては世界経済のために大きなプラスとなろう。 ※大嘘！ 日本人、世界を騙すな！
深圳訪問の結論として、米中貿易摩擦で株価が調整するようであれば、それは絶好の
「買い場」であるといえよう。 ※無責任・マネーゲームをやりたい奴は勝手にやれ！
特に最近、中国消費関連株の下落がきついが、長期的には投資対象として有望であると考える。 ※シナが潰れる予想をしないのか！
藤田勉一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、シティグループ証券顧問、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表。
経済産業省企業価値研究会委員、内閣官房経済部市場動向研究会委員、慶応義塾大学講師、シティグループ証券取締役副会長などを歴任。
2010年まで日経ヴェリタスアナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位。
一橋大学大学院修了、博士（経営法）。
1960年生まれ。
※日本人の財産が恣意的にシナに吸い取られる日本！
戦後の統治機構に所属する彼等が日本の政治体制が政官財癒着談合政治であると自ら立証！
ＡＩアナウンサー、中国でデビュー 顔は実在「世界初」
「みなさんに全く新しいニュース体験をお届けします」。
中国で人工知能（ＡＩ）を使ったアナウンサーがデビューし、話題になっている。
７日から９日まで浙江省烏鎮で開かれた世界インターネット大会で、国営新華社通信が
「世界初」をうたって公開した。
中国メディアによると、ＡＩアナウンサーは新華社とＩＴ企業が共同開発。
実在のアナウンサーの映像と声を利用し、表情やしぐさもつけてニュースを読む。
放送した内容からさらに自分で学習し、読み間違いもない。
英語と中国語を開発しており、近く実用化の予定という。
新華社は英語ニュースサイトに英語を読むＡＩアナウンサーの動画を公開。
実在のアナウンサーそっくりのスーツ姿の男性が時折まばたきしながら、
「疲れることなく、インプットされた文章を読み上げます」などと自己紹介している。
新華社は
「彼はチームの一員になった。２４時間ネット上で働くことができ、コストを下げて効率を上げられる」と説明している。
ネット上では
「すごい。リアルだ」と言った評価の一方、
「気持ち悪い。感情がこもっていないニュースは聞きたくない」という声も出ている。
※朝日新聞記者はどんな気持ちで記事を書いたのか？
中国EC企業の激しい仕入れ合戦 最終目標は「グローバルな買い付け」
第一回中国国際輸入博覧会（China International Import Expo）期間中、中国EC企業の激しい
「爆買い」が繰り広げられた。
消費者を魅了する商品を仕入れるために金に糸目すらつけない勢いだ。
近年、越境ECサイトとして国内で非常に人気のある新鋭企業の網易考拉（Kaola）は、博覧会期間中の6日、110社以上の企業との商品取引契約を締結したことを発表した。
商品は主にベビーマタニティ、ヘルスケア製品、家庭用品、化粧品など、それら関連商品の取引金額は200億元（約3264億円）近くに上るという。
網易考拉の張蕾（Zhang Lei）CEOは、
「今回の『200億元』は今後、世界のあらゆるものを買い付ける『200億ドル（約2兆2630円）』計画の一部分にすぎない」と話す。
張CEOは、あと2～3年内に中国越境ECの発展は黄金時代を迎え、同社はこのチャンスをものにしてより多くの海外優良ブランドの中国市場参入サポートを行い、中流階層の消費者ニーズを満たしていきたいと述べている。 ※大嘘！
蘇寧電器のECサイト
「蘇寧易購(Suning.com)」も同日の博覧会期間中に、総計150億ユーロ（1兆9417億円）におよぶ取引契約を結んだことを発表、取引先には大手日用品ブランド、家電メーカー、国際的に著名な建築デザイン機関など含んでいるという。
蘇寧易購の孫為民（Sun Weimin）副董事長は、
「今後あと2年は、海外商品の仕入れを強化し、世界的な小売商とより深い協力関係を築き上げていきたい」と話す。 ※表の話！
また、中国最大のEC巨頭の阿里巴巴（アリババ、Alibaba）に至っては、すでに5年先まで見据えている計画で、今後5年間で2000億ドル（約22兆7780億円）に相当する120の国と地域の海外商品を買い付ける計画を発表している。
これら各EC企業の
「天文学的な数字」の背景には、日々高まる中国人消費者の旺盛な消費能力にある。
一般大衆の
「消費」は、現在、中国経済を影で支える一番の動力になっている。
政府の公式データによると、中国の今年第3四半期までの消費による最終的な総支出は、中国GDP成長における78％以上の貢献率で、前年同期比で14ポイント上昇した。
財布にたくさん金を持つ人たちが増え、中国人の驚くべき
「爆買い」が今まさに展開されているさなかだ。
中国のIT大手企業の網易（NetEase）の丁磊（Ding Lei）CE0はこれについて、
「中国の消費市場の規模や消費層の多さと階層の幅広さなど、これらはすでに人の想像を大きく超えている。中国人が普遍的に世界の商品を購入する時代がようやくにして始まったのだ」と話す。
しかし、大手中国EC企業らは単純に商品を大量購入しさえすれば良し、とは考えていない。
さらに遠大な志や計画もって新たな輸入構図を作ろうとしている。
アリババの張勇（Daniel Zhang）CEOは、
「同社の今後のビジョンは、2000億ドルの数字のみにこだわっているだけではない。イノベーションやエコロジー、他社との協力によって、デジタル時代の『大輸入計画』モデルを作り出していきたい」と話している。 ※人材と技術確保！
※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
※仕入れ合戦の成果はシナ共産党だけしか知らない！
香港で中国団体客に反発、デモ
】中国本土の広東省珠海と香港、マカオを結ぶ海上橋の香港側起点に近いランタオ島・東涌で11日、中国からの団体観光客に反発する若者グループがデモを行った。
デモ隊は警察の警告を受けてほどなく解散、大きな混乱はなかった。香港メディアが伝えた。
10月に海上橋
「香港・珠海・マカオ大橋」が開通して以降、東涌には毎週末、日帰りの中国人観光客が押し寄せ、日用品を
「爆買い」したり、ごみを放置したりして住民生活に影響が出ている。
中国人ガイドが香港で違法に団体客を引率しているケースも多いとされ、デモ隊は違法ガイドの取り締まりを主張した。
中国、他国の政府関係者やジャーナリスト向けに、言論の取り締まりに関するセミナーを開催
フリーダム・ハウスの最新レポートによると、中国は諸外国や外国人ジャーナリスト向けにセミナーを開催して、いかにオンライン上の言論を取り締まり、政府についてポジティブなニュースを書かせるか、教えている。
【関連写真】中国、他国の政府関係者やジャーナリスト向けに、言論の取り締まりに関するセミナーを開催
特定の国や地域に合わせて組まれたと思われるこのプログラムには、
「社会主義ジャーナリズムと中国の特性」といったコースや、
「中国の夢」に関するクラスが含まれていると、フリーダム・ハウスは報告している。
これら2つのスローガンは、習近平国家主席の下で広く知られるようになったもので、中国共産党に逆らわない限りは愛国心とイノベーションを認めるという、習主席の考えを表している。
プログラムは、中国が2013年に提唱した、中国とアジア、ヨーロッパ、アフリカの70カ国以上を結ぼうとする巨大プロジェクト
「一帯一路」構想の関係国向けに作られたようだ。
この構想は習主席肝いりのプロジェクトの1つで、戦略国際問題研究所（CSIS）によると、中国政府は2013年以来、1兆～8兆ドル（約113～906兆円）を投資してきた。
一帯一路の複数のパートナー国が、中国のインフラ事業のローンが返済できず、数十億ドル規模の債務を抱えている。
フリーダム・ハウスの報告による、この1年で中国が開催したセミナーの一部は以下のとおり。
・2017年11月：
一帯一路の関係国職員向け、サイバースペース・マネジメントに関する2週間のセミナー。
ビッグデータを用いてネガティブな世論を監視し、
「ポジティブな力を持った世論誘導システム」を作った企業を視察（報告書では企業名は明かされていない）。
・2018年5月：
フィリンピンから著名ジャーナリストとメディア関係者が参加、2週間をかけて
「ニューメディアの発展」について学ぶ（実際これがどういう意味なのかは分からない）。
・タイのメディア関係者向けに行われた、
「中国の夢」や、ニュースメディアが中国の経済発展を含め、国内・海外ニュースをいかに報道できるかの講義（開催時期は不明）。
・エジプト、ヨルダン、レバノン、リビア、モロッコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の代表が3週間の
「アラブ諸国のメディア幹部向けセミナー」に出席（開催時期は不明）。
これらのセミナーが実際どのように行われているか、詳細はよく分かっていない。
だが、2017年8月、一帯一路の関係国の43人を対象に中国商務部が開催した
「国際協力の促進に関するセミナー」の様子は写真が公表されていて、中国政府の講義を聴いた出席者が最後に
「修了証書」を受け取っていた。
ソフトパワーを行使する中国
中略
オーストラリアの元外務大臣、ジュリー・ビショップ（Julie Bishop）氏も11月初め、オーストラリアが台湾と貿易協定を結ばなかったのは、中国の王毅外相に結ぶなと言われたからだと明かした。
中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国で、最大の輸出先であり輸入元だ。
中国もまた、自国内でオンライン上の言論を取り締まっている。
以前は、体制に反対する投稿を検閲し、そうした発言をする人物を強制的に失踪させることで、言論の自由を規制してきた。
また、中国は国民の行動を社会信用（ソーシャル・クレジット）システムで格付けし、個人のスコアに応じて賞罰を与えている。
[原文：China gave foreign countries and journalists seminars on how to restrict online speech and unflattering news reports]
有害化学物質が海に流出、52人が体調不良 中国福建省
中国東部の福建省（Fujian）で7トン近くの有害化学物質が海に流出する事故があり、52人が体調不良に陥っている。
地元当局が8日明らかにした。
事故が発生したのは4日未明。
輸送船と埠頭（ふとう）をつないでいた管が破損し、C9芳香族6.9トンが海に流出した。
C9は石油製品の一種で、接着剤や印刷用インク、塗料の材料に使われることが多いが、人体に害がある。
地元環境当局は5日午後までに海水の浄化作業が終了したと述べたが、依然として強い異臭があるほか、地元漁師たちは魚が死んでいると苦情を申し立ている。
同省泉港区（Quangang）の行政府によると、影響を受けたのは沿岸部の住民で、C9に触れた後、めまい、吐き気、嘔吐、呼吸困難といった症状を訴えた。
現在は10人が入院中で、うち1人は汚染された海に落ちて肺炎を起こしたという。
環境当局は、海水は浄化され、専門家が水質と水産物を検査したと発表。
一方、ソーシャルメディア上では、地元行政府は事故の深刻さを隠すつもりで、事態を矮小（わいしょう）化しているとの投稿が相次いでいる。
【Front Japan 桜】マハティールショック以後のマレーシア / 習近平の南巡と“消される”大物たち / 外国人家族への健康保険適用を制限へ / 豪州、再び親中路線？[桜H30/11/7]
キャスター：宮崎正弘・河添恵子
■ ニュースPick Up
・米中間選挙、開票始まる
・トランプ政権の不法移民排斥～自国民優先は当たり前
・豪州、再び親中路線に軌道修正？
・外国人家族への健康保険適用を制限へ
・日・マレーシア首脳会談
■ マハティールショック以後のマレーシア
■ 習近平の南巡と“消される”大物たち
嘘つき安倍総理のホスト外交と次元が違うドイツの戦略外交
ドイツ外相、中国に軍縮求める方針 訪中時に協議へ＝独紙
ドイツのマース外相は、近く予定する訪中時に中国に軍縮を求めるとの考えを示した。
外相は独紙ウェルトに対し、ドイツは米国とロシアに１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を守るよう引き続き求めていくと述べた上で、将来の合意には中国が参加することが理にかなっているとの見方を示した。 ※軍縮は中距離核だけなのか！ 通常兵器の軍縮にも言及しろよ！ 王毅外相（シナ人）は聞く耳を持ち合わせていまいが・・・ 馬の耳に念仏とはこの事よ！ ホスト外交専門の嘘つき安倍総理は軍縮の軍の字も口に出来まい！
トランプ米大統領は１０月２０日、ロシアが条約に違反しているとしてＩＮＦ廃棄条約から離脱すると表明。
条約を締結していない中国が新型兵器を開発していることへの懸念も示した。
マース外相は新型兵器や中国を含めた軍縮の枠組みを構築することが不可欠だとし、
「宇宙兵器や自動兵器は近いうちにもはやＳＦではなく実現可能なものになる。新型兵器の技術発展に後れを取らないルールが必要だ」と述べた。
訪中の詳細には触れなかったが、
「今後数日に行う」中国当局者との協議で
「透明性の向上や軍縮を求める」との考えを示した。
ドイツは米国や他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国とＩＮＦ廃棄条約について緊密な協議を継続しており、新たな軍拡競争の回避を目指すとも述べた。
ＮＡＴＯ外相は１２月にこの問題を協議する見通し。
机と椅子以外、四本足は全て喰らうシナ人！
絶滅危惧動物・センザンコウのウロコ大量摘発 7tで6.7億円
中国広東省では今年7月から10月までの4カ月間で、
「薄切りプラスチック」などとラベル付けされた貨物から、堅いウロコを持つアリクイやアルマジロに似た哺乳類、センザンコウのウロコ計7トンが押収されていたことが分かった。
これはセンザンコウ1万5000匹分に相当する。
中国内のブラックマーケットではウロコ1キロが5600元（1元＝17円）で取引されており、総額で約6億7000万円と過去最大の摘発となっている。
中国紙
「法制日報」によると、中国当局は今年7月からセンザンコウの密輸の摘発を強化しており、7月11日には広東省羅定市の羅定江で、100個の袋にパッキングされた計2トンのセンザンコウのウロコが摘発された。
さらに、その後も羅定江では2回に分けて、それぞれ2.7トンと2.3トンのセンザンコウのウロコが摘発された。
また、最近でも広州港で、7トン以上の同種のウロコが摘発されており、密輸業者が活発に暗躍していることがうかがえる。
過去にも2016年6月、香港で、税関当局が
「薄切りプラスチック」とラベル付けされたカメルーン発の貨物からアフリカセンザンコウのウロコ4トンを押収している。
センザンコウは8種類が確認されているが、いずれも絶滅危惧種に指定、世界的に保護されている。
しかし、国際自然保護連合（IUCN）は、2014年末現在で、
「過去10年間に100万頭以上が虐殺されている」と報告するとともに、その後も毎年20トンものセンザンコウが密輸業者の餌食になっていると指摘している。
その最大の密輸国が中国とベトナムだ。
とくに、中国ではセンザンコウのウロコは伝統的な漢方薬の原料となっており、血行を活発化するなどの効用があると信じられている。
また、肉も柔らかくて美味なことから、珍重されている。
広州密輸摘発チームの鄭軍・副主任は同紙の取材に対して
「中国で4カ月間位7トンものセンザンコウのウロコが摘発されるのは初めてだ。センザンコウは絶滅危惧種であり、このままだと、本当に絶滅してしまうのではないか。それを防ぐには乱獲が野放しになっている、アフリカでの取り締まり強化が望まれる」と強調している。
※シナ共産党はアフリカを買収済み！
中国、サイとトラの取引を一部解禁、世界中で懸念が広がる
──25年ぶりの方針転換に対し、世界中で懸念が広がっている
中国では、1993年以降、サイの角やトラの骨の取引が一切禁止されてきたが、国務院は、2018年10月29日、科学的研究、医学研究および治療、文化財としての販売、文化交流のための提供という目的に限定し、この規制を緩和することを明らかにした。25年ぶりの方針転換に対し、世界中で懸念が広がっている。
「深センすごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る
■ 粉末状にしたものは、認証した医療機関のみが使用できる…
■トラやサイの“養殖”産業に利益をもたらそうとしている？
■世界に破滅的な結果をもたらしかねない
サイやトラの絶滅が危惧される状況をふまえ、世界自然保護基金（WWF）のマーガレット・キネアード氏は
「これまで25年にわたってサイの角やトラの骨の取引を禁じてきた中国が従来の方針を転換したことは、世界に破滅的な結果をもたらしかねない」と強い懸念を示し、
「2017年12月31日に発表された、中国国内での象牙の加工や販売の全面禁止の方針にも反する」と指摘する。
同様に、中国の方針転換を批判する声は、英国の非営利団体
「環境捜査局（EIA）」や動物保護団体
「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル」、密猟や違法売買の撲滅に取り組む
「ワイルド・エイド」などからも寄せられており、野生動物保護の観点から、ますます懸念が広がりそうだ。
参考 Ｎｅｗｓｗｅｅｋが己の愚かさを露呈した記事
米中冷戦、悪いのはアメリカだ
ピンクパンダが関与か？ 中国で地下トンネル使った宝石強盗
中国広西チワン族自治区来賓市の宝石店で、地下からトンネルを掘って、店舗の展示室に忍び込み、600万元（約1000万円）以上のダイヤや真珠、金などの宝飾品をごっそりと盗むという大胆な手口による盗難事件が今年9月に発生していたことが明らかになった。
警察は10人以上の強盗団の仕業とみて捜査しているが、いまだに犯人は逮捕されていない。しかし、盗みの手口などから、強盗団は日本やフランスなど欧州諸国で暗躍し、多額の宝飾品を盗んだ強盗グループ
「ピンクパンダ」の残党との見方も浮上している。
中国紙「南国金報」が報じた。
この宝石店は来賓市中心部に店舗を構える
「周六福」の来賓支店。
周六福は広東省深セン市に本部を置き、香港を中心に、中国大陸全土を合わせて2200もの宝飾品店をチェーン展開しており、中国では業界最大手。
事件が発覚したのは店員が朝に出勤したあとで、店内の宝飾品展示室の床の真ん中に大きな穴が開いており、展示ケースが割られ、ガラスの破片が散乱していた。
ケースの中にあった金や真珠、ダイヤなどの宝飾品はひとつ残らず奪われており、全部で500点の貴金属が盗まれていたという。
展示室には非常警報装置が作動しており、不審者が侵入した場合、警報が鳴る仕組みになっていたが、その電源が切られていた。
また、地下のトンネルも展示室の真下から正確に掘られていることからも、店内の構造に詳しい者の犯行とみられる。
このような犯行と類似しているのが、日本やフランスなど欧州で暗躍した宝石強盗団
「ピンクパンダ」の手口だ。
ピンクパンダのメンバーについては2018年1月、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれていた
「第29回国際宝飾展」で真珠が入った袋6つと指輪1点、ネックレス68本（計約1500万円相当）を盗んだとして、警視庁が中国人の男女計7人を窃盗の疑いで逮捕。
メンバーの1人は
「真珠を盗んで中国で売ろうと思った」と容疑を認めている。
同展では少なくとも数年前からピンクパンダによるとみられる窃盗事件が相次いでおり、警視庁が捜査員を配置して警戒していたところだった。
ピンクパンダは欧州各国でも犯行を繰り返しており、フランスでは今回のように地下トンネルを使った犯行も起きている。
ピンクパンダという名前はフランスの捜査当局が名付けたという。
すでに、一味の大半は逮捕されたとみられていたが、来賓市での盗難はピンクパンダの残党ではないかとの見方も伝えられている。
民主主義社会にシナを警戒しない国が在るのか！
極右のブラジル新大統領に中国が懸念を表明。貿易戦争を警戒か
ブラジルの大統領に来年1月から極右のジャイル・ボルソナロが就任することに中国は非常に懸念を抱いているという。
ボルソナロがトランプ米大統領のブラジル版だと見られていることから、トランプと同じようにボルソナロも中国に対して敵対意識を彼の外交に展開させて来るのではないかと推測しているからである。
大統領選挙戦中もボルソナロはあるテレビ番組の中で、
「中国はブラジルで物を買っているのではない。彼らはブラジルそのものを買収しようとしているのだ。中国人の手中にブラジルが収まってしまうことを許せるのだろか？」と述べて中国を批判したことがあった。
ボルソナロのこの姿勢に対して、ブラジル中国商工会議所のチャールズ・タング会長は
「ボルソナロは共産主義の一国としての中国のイメージを拭い去る必要がある」
「ボルソナロが選ばれた暁には彼を中国に連れて行くつもりだ。中国については共産主義という名前が残っているだけだ」と語り、共産主義の国ではもうないと伝えたいようだ。
また、
「中国からの投資はブラジルを危機から救い出すために役立っており、彼が政権に就けばその現実が分かるはずだ。その時は中国人にメダルを授与せねばらなくなると思う」と強調した。（参照：「Folha de S.Paulo」）
◆ボルソナロは2月に台湾を訪問
◆トランプも歓迎するボルソナロ
◆無視できないチャイナマネーとBRICS
前略
因みに、アルゼンチンもクリスチーナ・フェルナンデス前大統領の政権が今も続いていればBRICSに加盟する予定であった。
しかし、マクリ大統領は180度方向転換して欧米寄りに舵を切った。
ボルソナロもマクリと同じように方向転換するはず。
しかし、その度合いがまだ未知数である。
＜文／白石和幸＞しらいしかずゆき
●スペイン在住の貿易コンサルタント。
1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身
中国マフィアが南アで地元ギャングと組みアワビ大量密漁
中国マフィアが南アフリカの地元のギャング組織と結託し、南ア沿岸の海でアワビを大量に密漁しており、アワビが枯渇し絶滅する危機が懸念されていることが分かった。
被害額は年間で6000万ドル（約72億円）にも達するという。
フランス通信（AFP）が野生生物の取引を監視・調査するNGO
「トラフィック（TRAFFIC）」の報告書の内容として報じた。
それによると、南アフリカでは2000年から2017年までの18年間で計9600万個のアワビが密漁されている。
とくに、2016年は1年間だけで乱獲されたアワビは960万個に達するなど、
「過去最悪の水準での密漁」と報告書は記載している。
このため、TRAFFICは南アフリカのアワビが
「絶滅の危機に瀕している」（報告書）と危機感を募らせているが、アワビは2010年に
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」の付属書から削除されている。
これは南アフリカの人々がアワビを食べる習慣が乏しく、中国マフィアの手口が巧妙なためとみられる。
中国マフィアは自身が沿岸に出てアワビを捕獲するのではなく、南アフリカの地元のギャング組織に密漁を依頼している。
その報酬として、中国マフィアは覚せい剤を提供しているという。
報告書によると、地元のギャング組織はアフリカ大陸最南端のケープタウン市内の西ケープ州でアワビを密漁しているという。
一方、地元の漁業関係者も経済的利益を優先して、ギャング組織に対抗してアワビの密漁に手を染めており、アワビの絶滅の危機に拍車をかけているという。
中国マフィアが密輸したアワビの90％以上は香港で荷卸しされ、水産加工業者によって買い取られて、市場に出ていくことになる。
また、その一部は中国大陸に密輸され、転売されるという。
アワビは宴会や結婚式の祝宴で人気の高級珍味だけに、引く手あまただ。
今年8月に中国広東省深センの境界の香港落馬洲検問所で、男3人と女1人の乗ったトラックから316kgの干しアワビが押収された。
アワビの時価は190万香港ドル（約2500万円）相当に上ったという。
南アフリカほどの大規模密漁ではないにしても、日本の石川県の輪島市や七尾市、珠洲市の漁業関係者以外立ち入り禁止区域の沿岸でも今年8月、中国人グループがアワビやサザエ、ウニを密漁していることが報じられている。
※戦後の日本の統治機構は在日シナ人マフィアと在日韓国朝鮮人暴力団員を駆除する姿勢さえ示していない。
橋からバス転落で１３人死亡、原因は運転手と乗客のけんか 中国
先月２８日、中国・重慶で長江にかかる橋の上から路線バスが転落し、１３人が死亡した事故は、運転手と乗客の女性のけんかが原因だったことがわかりました。
運転手の頭を殴る女性。運転手も応戦します。
しかし、ハンドルの制御ができなくなり、この後、バスは橋の柵を突き破って落下します。
この事故は先月２８日、中国・重慶の長江にかかる橋の上で、路線バスがセンターラインを越えて対向車線の乗用車に衝突した後、橋から転落したものです。
地元メディアによりますと、警察が水中から引き揚げたバスの監視カメラを確認したところ、降車場所を乗り過ごした女性がバスを止めるよう運転手に要求し、運転手がバス停以外では降ろせないと応じなかったことから口論になったことがわかったということです。
バスには運転手を含め１５人が乗っていましたが、これまでに１３人が死亡、２人が行方不明となっています。
「無印良品」名乗れない？ 中国の“無印”に敗訴
あの
「無印良品」に無印良品と名乗ることを禁じる判決が言い渡されていた。
シンプルなデザインが人気。
日本で約450店舗。
中国でも240店舗以上を展開している無印良品にまさかの事態。中国語表記で無印良品と書かれた北京のお店。日本の無印良品とは関係ないお店なのだが、実際に商品を見てみると…。
タグには無印良品と書かれている。
さらに、綿棒は表示が非常に無印良品のものと似ている。
この中国の無印そっくり店。中国国内に30店舗ほど存在しているという。
だが、その評価は…。
商品の質の低さを指摘する声が多い。
そして、驚くべき展開が待ち受けていた。
無印そっくり店が日本の無印良品を
「権利侵害」で訴えたのだ。
それだけでも驚きだが、なんと日本側が敗訴したと報じたのだ。
我々は無印そっくり店の関係者を直撃。
すると…。
“無印そっくり店”関係者：
「日本の無印の方が後からパクったんですよ」
一体、どういうことなのか。
日本の無印良品は2005年、中国に1号店を開設。
だが、その前に中国では別の会社がベッドカバーやタオルなどで無印良品の商標を取得していたのだ。
その別会社が日本の無印良品を相手取り、権利を侵害されたとして損害賠償を求める訴訟を起こしていたのだ。
日本の無印良品は控訴して現在、係争中だという。
ユーザーID「盗用事件」でアップルに責任求める 中国消費者協会
アップル（Apple）のスマートフォンユーザーがアップルIDを盗用された事件について、中国消費者協会（CCA）は意見書を公開した。
意見書でCCAは、
「近ごろ、アップルのスマホを使用している消費者の財産安全権が侵害された。財産の損失が生じ、インターネット決済の安全性に重大な欠陥があることが明らかになった」
「関係する経営者らが自身の法的責任を明確にさせ、消費者の決済安全を確実に保障するよう求める」とした。
一部メディアの報道によると、この間に各地でスマホユーザーのIDがアップル決済上で盗用され、最大で1万元（約16万円）以上の損失が生じたている。
発生範囲が広く、支付宝（アリペイ、Alipay）や微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）、銀行カードなどのモバイル決済に結びづけられている。
アップルはその後、16日に声明書を発表した。
「調査の結果、一部ユーザーのアカウントが二重認証機能を切った状況でフィッシング詐欺に遭ったことが判明した。同時に、詐欺的な返金申請によって不当に利益を得ようとする行為が増えつつある状況も明らかにした。全ユーザーが二重認証機能を使用し、未認証の訪問を阻止するよう、強くお勧めしたい」
これに対し、CCAは19日の意見書では、
「アップルが声明書の中で指摘した『詐欺的な返金の申請により不当に利益を得ようとする行為が増えつつある状況』や、ハッキングの原因や手段などは免責の理由にはならず、自身の問題と詐欺的な状況を混然一体で語ってはならない。アップルは責任を回避してはならない。自身が抱える安全問題を矮小（わいしょう）化し、消費者の目をそらすようなことをしてはならない」と述べている。
CCAは
「アップルは、安全責任と安全問題を正視しなければならない。損失をこうむり賠償を求めてきた消費者に対して、経営者と第三者決済プラットフォームは、十分に反証可能な証拠が無いかぎり、十分な金額の賠償を一律で行わねばならない。IDを設定しないとアプリストアなどの消費ができない仕組みについても、経営関係者が調整を行い、消費者の選択権を尊重し、消費者の財産と安全を十分に保護するよう求める」としている。
※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
※日本政府は日本人の個人情報データーを日本の敵国であるシナ人に渡した事件が暴露されたが、日本人は日本政府に対し個人情報保護法違反で罪を問えないのだろうか？
中仏共同で初の人工衛星打ち上げ
フランスと中国は29日、共同で初めてとなる人工衛星の打ち上げに成功した。
この人工衛星は、海洋面の波や風の研究のほか、サイクロンの予測度を上げたり、気候変動に関する科学者の理解を向上させたりすることに利用される。
※日本を取り巻く環境（トランプ政権除く）は戦前、戦中、戦後も今も変わらず！
【香港】キャセイ、データ流出で詐欺に注意呼び掛け
大規模な乗客データの流出を受け、香港の航空大手キャセイパシフィック航空が乗客にフィッシング詐欺への注意を呼び掛けている。
29日付サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。
キャセイ航空は公式サイトで、
「未遂だがフィッシング詐欺が発生していることが分かっている」と明らかにした。
その上で、データ流出問題に関連する電子メールが同社指定のメールアドレス以外から送られることはないとして注意を喚起した。
同社は24日、約940万人分の乗客データが不正アクセスを受けたと発表している。
フィッシング詐欺の典型的な手口は、有名企業の名を語って電子メールを送り、その中のリンクをクリックさせて偽サイトに誘導し、個人情報を入力させるというもの。
香港政府系の産業支援機関、生産力促進局（ＨＫＰＣ）傘下の香港電脳保安事故協調センター（ＨＫＣＥＲＴ）の責任者、黄家偉（ウィルソン・ウォン）氏は、
「今回のデータ流出で影響が及ぶ利用者数は非常に多い。キャセイを名乗るフィッシングのメールや電話があるかもしれない」と指摘。
個人情報を伴う金融取引を扱う際には気を付ける必要があると述べた。
■迅速な公表の義務化求める声も
今回のデータ流出を巡っては、キャセイは５月はじめに不正アクセスを確認しており、公表のタイミングが遅かったことに批判が集まっている。
香港政府は26日、事態を強く懸念しており、個人情報の保護を監督する独立法定機関、香港個人資料私隠専員公署の調査に全面的に協力するようキャセイに求めていると明らかにした。
政府は同署とともに個人情報保護に関する条例の要件や罰則を見直し、情報保護の強化策を検討する方針を示している。
情報保護の専門家らは28日、香港官営放送ＲＴＨＫの番組で、条例を改正してデータ流出時の迅速な公表を企業に義務付けるべきだとの考えで一致した。
親アラブの中国、イスラエルに急接近 狙うは先端技術
中国が
「中東のシリコンバレー」とも言われるイスラエルとの関係を深めている。
中国は歴史的にパレスチナと親交が深く、イスラエルも中国との関係が悪化している米国の事実上の同盟国。
それでも実利で一致し、貿易や投資額は増加。
米中の対立が深まるなか、
「蜜月関係」は強まっている。
習近平（シーチンピン）国家主席の盟友と言われる王岐山（ワンチーシャン）国家副主席が２２～２５日、イスラエルを訪問した。中国指導者のイスラエル訪問は、２０００年の江沢民国家主席（当時）以来１８年ぶり。
ネット通販大手・アリババ集団の馬雲（マーユン）（ジャック・マー）会長らも同行し、力の入れようがうかがえた。
イスラエルも
「最も重要な中国の要人」と歓迎した。
王氏は２５日、商都テルアビブで両国が協力するイノベーション（技術革新）分野の拠点発足の式典にネタニヤフ首相と出席。
「イスラエルは今や世界に知られたイノベーション大国。両国は協力して多くのことを達成できる」と演説した。
中国は１９８８年にパレスチナをいち早く国家として承認した親アラブ国だが、９２年にイスラエルとも国交を結んだ。
ネタニヤフ氏が２０１３年に訪中し、習氏と会談して以降、急速に関係を強化している。
中国政府側の統計によると、１７年の両国の貿易額は前年から約１５％伸びて１３０億ドル（約１兆４６００億円）。
シルクロード経済圏構想
「一帯一路」の後押しもあり、中国の対イスラエル投資は７０億ドル（約７８００億円）を超え、港湾建設など大型インフラ事業も次々と落札している。
最近は特に先端分野への投資が増えており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や小米科技（シャオミー）はイスラエルに研究開発センターを設立している。
双方の大学や研究機関の協力も相次ぐ。
中国が狙うのは先端技術だ。
イスラエルは、サイバーセキュリティーや人工知能、ロボット、医療機器、バイオテクノロジーなどの分野で世界の先端を走る。
低価格製品を輸出する
「世界の工場」から脱却を図りたい中国は、イスラエルとの協力で独自技術の開発を強化する狙いがある。
「知的財産が中国に盗まれている」と主張する米国との協力が見通せなくなった今、イスラエルの技術への期待はさらに高まっている。
※朝日新聞の期だが、何処まで信じられるのか？
嘘つき安倍総理は国内分裂ｖｓ習近平は一致団結＝どっちが正解？
「無名の英雄」に頼る習近平政権
中国の習近平政権は、自らの命を顧みず国益を守って殉職した無名の中国共産党員らを
「人民の英雄」として称賛する動きを進めている。
米中貿易戦争が激化する中、
「滅私奉公」と
「自力更生」を国民に求め、国難を乗り切る構えだ。
習国家主席は９月と１０月、東北地方の遼寧、黒竜江、吉林各省と南方の広東省を視察した。
地方視察を相次いで行うのは異例だ。
９月２８日、遼寧省撫順（ぶじゅん）市を視察した習氏が訪れたのは元人民解放軍兵士、雷鋒（らいほう）の墓である。
隣接する雷鋒記念館も見学し、
「雷鋒は時代の模範であり、雷鋒精神は永遠だ」と訓話した。
雷鋒は貧農出身。
苦労を重ねて軍に入ったが、１９６２年、事故のため２１歳で殉職した。
生前、毛沢東思想を熱心に学習し、滅私奉公の精神で人民のために力を尽くしたとして６３年、毛の提唱で
「雷鋒同志に学べ」運動が全国で展開された。
当時の中国は毛が主導した大躍進政策の失敗などで経済難に陥り、毛にとって威信回復が急務だった。
米中貿易戦争で厳しい状況下にあるのは現・党指導部も同様だ。
訓話前日の２７日には党中央が今年殉職した４人の党員に
「全国優秀党員」の称号を授与することを決定。
「彼ら英雄たちに学べ」との通達を全国に出している。
４人のうち３人は軍事専門家らで、遼寧省大連市が台風に見舞われた８月２０日、
「国家重要プロジェクト」に被害が及ぶのを食い止めようと埠頭（ふとう）に急行し、高波にさらわれ死亡した。
プロジェクトの詳細は明らかではないが、香港メディアは「開発中の新型原子力潜水艦」と報じている。
習氏は
「『党と人民のために全てを犠牲にする』という党員としての初心と誓いを実践した」と３人の自己犠牲の精神を称賛した。
もう一人は、黄海に浮かぶ小さな孤島を３２年間守ってきた民兵で、７月、公務中に急死した。
「恨み言も言わず任務に当たり、平凡な持ち場で非凡な人生を送った」（習氏）とたたえられている。
一方、習氏が９月２６日に黒竜江省チチハル市の国有企業を訪れて訓話したのは、自力更生についてだった。
米中貿易戦争を念頭に、
「貿易保護主義の台頭で中国は自力更生を迫られている」と語った。
習氏は１０月下旬の広東省の視察でも自力更生に言及している。
珠海市にある大手、家電企業で自力更生の精神を強調、
「核心技術の独自開発に努めよ」と指示した。
自力更生も、旧ソ連と対立し同国からの技術支援が閉ざされた時代などに、毛沢東によって掲げられたスローガンである。
米国の圧力で先端技術の入手が困難になりつつある現在の中国の状況も当時と似ている。
こうした中、９月３０日に北京の人民大会堂で開かれた中国政府の国慶節（建国記念日）祝賀レセプションに、ある
「英雄集団」が招待され注目を集めた。
今年５月、高度約１万メートルを飛行中に操縦室の窓が破損し機体が急降下しながらも、成都の空港に自力で無事着陸した四川航空の機長と客室乗務員たちだ。
接見した習氏は
「皆さんは危機を前に慌てず、果断に対処し乗客１１９人の命を救った。私は感動した」と褒めたたえ、こう指摘した。
「平凡から偉大（な業績）が生まれ、人民から英雄が生まれる。『新時代の中国の特色ある社会主義』の事業には英雄たちが必要だ」
習政権は“現代の雷鋒”を求めている。
人類を裏切り・人権弾圧国家シナに屈したローマ法王庁！
フランシスコ法王を枢機卿が批判、中国との合意で真の教会が「消滅」の恐れ
２０１８・９・２３ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース 米、中国の宗教弾圧に強い圧力 ペンス氏とポンペオ氏、ウイグル族弾圧など批判 （２）
２０１８・９・２３ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国、宗教の締め付け強化 「歴史的」合意も思惑不一致 （３）
２０１８・９・２３ パリ＝三井美奈 由々しき事態！
産経ニュース バチカン 中国に大きく譲歩か 宗教弾圧続く中「悪いメッセージ」の懸念 （４）
２０１８・９・２３
産経ニュース 中国が「地下教会の信者らに“服従”迫るのでは」 香港の枢機卿、バチカンとの合意で危惧表明 （５）
２０１８・９・２２ 北京＝中川孝之 ＡＦＰ＝時事
バチカン、司教任命めぐり中国と歴史的合意 （６）
２０１８・９・２１ 読売新聞
バチカン代表団、訪中報道…司教任命問題協議か （７）
２０１８・９・２１ ユーチューブ
歴史の彼方へ：中国！キリスト教への弾圧が極大化 （８）
２０１８・９・１９ （１/２ページ） Ｎｅｗｓ Ｗｅｅｋ ＜本誌2018年3月20日号掲載＞
ローマ法王が中国と握手して「悪魔の取引」を結ぶ日 （９）
率直な物言いで知られ、かつて香港で司教職を務めたジョセフ・ゼン（Joseph Zen）枢機卿は25日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（Pope Francis）が中国政府と歴史的合意に達したことについて、法王は中国の体制を理解していないと批判し、この合意は中国における
「真の教会の消滅」につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。 ※正論である。
【写真】龍や獅子像も、寺院のようなカトリック教会 台湾
中国国内の推定1200万人のカトリック教徒は、
「家庭教会」や
「地下教会」と呼ばれる、バチカンに忠誠を誓う非公認の教会に通う信者と、共産党が聖職者を選任する政府公認の教会を訪れる信者とに分かれている。
バチカンと中国は1951年以来、外交関係を結んでいないが、中国国内での司教任命をめぐる先月の合意により、関係回復への道が開かれた。
またフランシス法王は合意の一環として、中国によって任命された司教7人を承認した。
だが、この歴史的合意についてゼン枢機卿は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）国際版への寄稿で、法王は中国に対して譲歩し過ぎてしまい、合意の結果、中国政府によってカトリック教徒が迫害される下地がつくられたと批判。
「合意は実のところ、中国における真の教会の消滅に向けた大きなステップだ」と主張した。
さらに
「私が風刺漫画家なら、法王がひざまずき、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に天国の鍵を差し出して、『どうか私を法王として認めてください』と言っている絵を描くだろう」との見解を披露した。
また法王はアルゼンチン出身であるため、
「共産主義について生来、楽観的な考えを持っている」とも指摘し、その結果、中国を統治する共産党に信を置くという過ちに至ったと述べるとともに、
「中国の共産主義者がそうであるように、彼らは一度権力の座に就いたら迫害者になるということを知らないのだ」とも主張している。
（２）
「記事内容」
ペンス米副大統領は２２日、ワシントンで開かれた宗教保守団体の会合で、 「トランプ政権は、中国でのキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対する残虐な抑圧に対して遠慮なく意見を述べてきた」と語った。
ポンペオ国務長官も中国・新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧を批判。
「貿易戦争」の中、信教の自由の問題でも中国への圧力を強めている。
キリスト教福音派から強い支持を受けるトランプ政権は信教の自由を
「政権にとって外交政策の優先課題」（ペンス氏）と位置付け、米国で閣僚級の国際会議を開催。
北朝鮮やトルコなどに米国人牧師らの解放を強く求めてきた。
特に中国で多数のウイグル族が
「再教育収容所」に入れられている問題では、米議会の上下両院議員が超党派で、新疆ウイグル自治区トップなどへの制裁実施を促す書簡をトランプ政権に送っており、政権としても強い姿勢で臨む。
ポンペオ氏は２１日、ペンス氏が出席したのと同じ会合で
「数十万、あるいは数百万人のウイグル族がその意思に反していわゆる再教育収容所に収容され、政治的洗脳やひどい虐待に耐えている」と述べた。
また、ポンペオ氏は中国でキリスト教徒も教会の閉鎖や聖書の焼却といった弾圧の対象になっているとし、
「信仰が奪われている」と非難した。
（３）
「記事内容」
中国の習近平指導部がカトリック総本山のバチカンと関係改善を進めているのは、対立解消をテコにキリスト教会への統制をさらに強める狙いがあるとみられる。
４月公表の宗教政策白書によると、国内の公認団体のカトリック信徒は約６００万人、プロテスタントは約３８００万人。
このほか数倍の信徒が非公認の
「地下教会」に属しているとみられる。
白書は、
「国外勢力が宗教を利用して侵入することを食い止める」と危機感をあらわにし、習指導部は一党支配が揺らぐことへの危機感から、公認施設も含めて教会の十字架を
「違法建築」として破壊したり、インターネットでの聖書の販売を規制したりするなど宗教活動への統制を強めてきた。
中国はバチカンとの関係改善を進め、バチカンのお墨付きを得た公認団体を通じて地下教会への管理を強化するとみられる。
中国共産党は、キリスト教信仰が民主主義の浸透につながるとの警戒感が根強く、中国の社会主義に適応した思想への転換を求めるなど
「宗教の中国化」を主張する。
中国憲法が名目上
「宗教信仰の自由」を標榜（ひょうぼう）しているにもかかわらず、無神論を掲げる共産党は党員約８９５０万人の宗教信仰を禁止しているとの矛盾を抱えている。
中国政府は１９５１年、バチカンによる司教任命が
「内政干渉」だと反発して断交。
その後は政府公認の団体がバチカンの承認抜きで任命してきた。
今回、司教任命に関する暫定合意に達したことで、半世紀以上にわたる両国間の対立が解消に向かうことは大きな成果であるのは間違いない。
しかし、合意が中国に対する“譲歩”だとして地下教会の信者に失望が広がる可能性もあり、直ちに両国関係の正常化につながるかは不透明だ。
（４）
「記事内容」
バチカン（ローマ法王庁）は２２日、中国と司教任命に関する暫定合意を結び、対中接近に動いた。習近平政権がキリスト教徒の
「地下教会」や少数民族ウイグル族のイスラム教徒への弾圧を続ける中、カトリック教会内で
「対中譲歩は悪いメッセージになる」との懸念が強まっている。
法王庁のラジオ局
「バチカン放送」は同日、暫定合意について
「制度的対話への前向きなプロセスを促し、中国のカトリック教会に貢献するよう希望する」とした声明を伝えた。
台湾との外交関係の行方には言及しなかった。
法王フランシスコは２０１３年の即位後、米国とキューバの国交樹立で仲介役を務めるなど
「教会外交」を進め、中国との関係構築にも熱心だった。
法王は１４年、中国が法王機の領空通過を認めた際、習近平国家主席に
「神のご加護を」と親善メッセージを送った。 ※最も酷い人権弾圧者に「神のご加護を」と祈ってどうる！
メディアのインタビューでは、中国訪問の可能性について
「彼ら（中国）が招待状を出せば、私の意図は分かる」と述べ、意欲を示した。
暫定合意の背景には、中国のキリスト教徒が９千万人以上に膨らむ中、対中対話の窓口を閉ざしたままでは
「地下教会」への弾圧をとめられないとの懸念もあったとみられる。
ロイター通信によると、将来の司教任命は、中国側が地元のキリスト教会と候補を提示し、法王が最終決定する制度になるという。
イタリア誌レスプレッソのバチカン担当、サンドロ・マジステル記者は
「法王が何度拒否しても、中国政府が選んだ人物しか司教になれない制度ではないか。教会は政治圧力からの脱却をめざしてきた。大きな後退になる」と指摘する。
カトリック界にも、対中譲歩への懸念は強い。
香港教区の前最高指導者で名誉司教の陳日君・枢機卿は今年になって、記者会見などで
「国家に隷属する教会など、もはやカトリック教会ではない」と発言。
教会内ではタブーだった法王批判スレスレの抗議を行い、波紋を広げていた。
※日本人クリスチャンはどう捉えているのか？ 言論の自由が無いのか？
（５）
「記事内容」
香港民主派の重鎮でカトリック教会香港教区の元司教、陳日君枢機卿は２３日までに、バチカンと中国が司教任命権問題で暫定合意したことを受け、中国政府が合意を利用し非公認のキリスト教会
「地下教会」の信者らに
「服従」を迫るのではないかと危惧する内容の文書を自身のブログで発表した。
陳氏はこれまで、バチカンと中国との協議は
「信仰に対する裏切りだ」と繰り返し反対を表明。
「バチカンは地下教会の信者を中国共産党に売り渡そうとしている」と批判していた。
陳氏はブログで
「地下教会の司教も、中国政府に新たに任命されることになるのだろうか」と懸念を表明した。
（６）
「記事内容」
（更新）バチカン（ローマ法王庁）は22日、中国国内での司教の任命をめぐり歴史的合意に達したと発表した。
中国の共産党政権はこれまで、政府が公認するカトリック教会で独自に聖職者を選任していた。
【関連写真】訪問先のリトアニアで、同国大統領と歓迎セレモニーに臨むフランシスコ法王
バチカンのグレッグ・バーク（Greg Burke）報道官は訪問先のリトアニアの首都ビリニュスで、合意は
「政治的なものではなく宗教的なもので、信者がローマ法王庁と一体ながら、同時に中国当局によって承認された司教を、信者たちが持つことを可能にするもの」と評した。 ※言い分けるるな！
バチカンは中国ではなく台湾と外交関係を持つ17か国の一つ。
だがフランシスコ法王（Francis）は2013年の就任以来、中国との関係改善を模索してきた。
一方の中国外務省は、司教の任命問題をめぐり同国とバチカンが
「暫定」合意に至ったことを受け、二国間の関係改善を推し進めることに意欲を示した。
同国外務省は短い声明を発表し、
「両者はコミュニケーションを維持し、二国間関係の改善を推し進めていく」とし、合意への署名は北京で行われたことを明らかにしたが、さらなる詳細については言及していない。
台湾外交部は、バチカンの歴史的合意について、欧州で唯一外交関係を持つバチカンとの断交には至らないとの見解を示した。
外交部は声明で、今回の合意が中国における信教の自由に道を開くものであることを期待するとした上で、中国本土でカトリック教徒らが抑圧にさらされるのではなく、確実に正当な保護を受けるようローマ法王庁が取り計らうことを期待すると述べた。
※ローマ法王庁は人類の敵、侵略国家、人権弾圧（ジェノサイト）国家、共産党独裁国家シナが約束を守るとでも思ったか？
米支貿易戦争終結まで待てなかったのか？ それとも作戦なのか？
（７）
「記事内容」
中国紙・環球時報（英語版）は１９日、バチカン（ローマ法王庁）代表団が９月下旬に訪中し、長年の懸案である中国のカトリック教会の司教任命を巡る問題を協議すると報じた。
中国が独自に選んだ司教をバチカン側が追認する形で、合意する可能性があると伝えている。
バチカンは無神論の立場をとる中国共産党が樹立した中国と１９５１年に断交した。
中国では５７年、政府公認の
「中国天主教愛国会」が設立され、独自の司教を選んできた。
バチカン側はローマ法王が任命していない中国の司教を認めず、対立していた。
環球時報によると、協議で合意に至れば、今後は中国が独自に選んだ司教に、ローマ法王が任命書を出すことになるとの見通しだ。
今回はバチカンと中国の国交回復問題は議題とならないという。
（８）
「コメント」
「聖書が集めて焼かれ、7000以上の十字架が破壊され…」
「終末の日のクリスチャンへの迫害が始まった」と語る西洋の信徒たち
（９）
「記事内容」
＜カトリック信徒の増大に動揺した中国共産党は一転して懐柔に。バチカンは台湾の信徒と存在を見捨てるのか＞
15年8月、私は台湾南部の先住民集落に入った。
敬虔なカトリック教徒の多い村には台湾全土と香港から宣教師の一団が見学に訪れていた。
名刺を交換して挨拶を交わしてからバスに乗り込もうとした瞬間、バチカンから携帯に電話があった。
かねて親交のある法王庁の神父が、
「中国内モンゴル自治区の信者たちは元気か」と聞いてきたのだ。
私の故郷、内モンゴルのオルドス高原にも数千人のモンゴル人クリスチャンが暮らしており、中国共産党から過酷な弾圧を受けている。
その近況が知りたかったようだ。
台湾の村の神父も内モンゴルの同胞が中国の圧政に苦しんでいる事実を知っており、私の訪問をバチカンに報告していたらしい。
その場にいた友人は
「カトリックのネットワークはCIAより何倍も強いね。ローマ法王（教皇）こそ世界の支配者だ」と驚嘆。
バチカンを頂点に、全世界の信者が強烈な連帯意識で結ばれていることを実感した。
そのバチカンは今、無数の同胞を苦しめている悪魔のような中国と密談を重ねている。
対立している司教の任命問題についても早ければ3月末にも合意し、51年以降断交している両国の正式な外交関係の締結に弾みをつけようとしている。
3月は中国では
「政治の季節」だ。
習近平（シー・チンピン）国家主席が自身の名前を冠した思想を憲法に書き込み、国家主席の任期を撤廃。
終身支配体制が全国人民代表大会で確立する見通しだ。
ローマ法王は、共産党一党独裁のトップである習の
「皇帝即位」に花を添えようとしている。
リベラルと見なされてきた法王は「悪魔」を改心できるのだろうか。
台湾外交にとどめを刺す
そもそも51年に断交したのは、
「宗教はアヘン」との信念を持つ共産党が中国で政権を得た結果だ。
クリスチャンの蒋介石総統を台湾に追放しただけでは満足しなかった。
「カトリックは帝国主義が中国を侵略する先兵を務めた」
「宣教師は西欧列強のスパイ」などと宣伝し、神父たちを国外に追放。
教会を閉鎖し、人々の信仰を禁止した。
それでも、今日では約1000万人ものカトリック信者が中国各地にいる。
同じく弾圧されているプロテスタントその他諸派を合わせればクリスチャンは1億人近いとも言われる。
いずれは世界最大のクリスチャン国になりかねないと中国は危惧。
今も激烈な手口で教会を破壊し、十字架を引きずり降ろし、宣教師の逮捕監禁を続けている。
最も有効な手段は法王を取り込むことだと気付いた習政権は水面下でバチカンに接近した。
中国が提示する条件は、共産党公認の中国天主教愛国会が独自に任命した司教をバチカンが追認すること。
さらにバチカン側に立つ中国非公認の
「地下教会」の司教2人の地位を共産党側に譲ることだ。
「法王の決定ならば従う」と、中国南東部教区の郭希錦（クオ・シーチン）司教は圧力を受け、自らの地位を中国天主教愛国会に譲る意向を示した。
一方、香港教区の陳日君（チェン・リーチュン）枢機卿は
「独裁政権と話しても無駄だ」と反対。
バチカンのなりふり構わぬ姿勢は信者たちの間にも摩擦を起こしつつある。
法王は、共産党政権下で神と隔絶した信者を救済したいらしい。
だが中国にはクリスチャンに配慮し、人民に信教の自由を与える気などない。
バチカンと台湾との外交関係を断ちたい、というのがその真意だ。
バチカンはヨーロッパで唯一、台湾と外交関係を持つ国というだけではない。
まさに世界の頂点に立つ法王庁の決断が、台湾の生存空間を狭め、弱り切った外交活動にとどめを刺すことになるからだ。
中国共産党にとって、国際社会と交わした約束など守るに値しない。
97年の香港返還で共産党は、
「高度の自治は50年間変わらない」と、イギリスと合意。
今では香港で自治は形骸化し、民主化と自由を維持したい住民が弾圧されている。
それでもバチカンが中国と握手しようとするなら、まさに悪魔と取引しようとする愚行としか言いようがない。
「宗教の自由尊重を」ＥＵが中国に要求 ウイグル族再教育施設めぐり
欧州連合（ＥＵ）の欧州対外活動庁（外務省に相当）の報道官は２６日、中国当局によるウイグル族の再教育施設に関する条例改正をめぐり、
「宗教と信仰の自由、少数派民族に属する人々の権利を尊重することを求める」との声明を発表した。
中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区は今月上旬、
「過激派主義の影響を受けた人物の教育」を名目に、イスラム教を信仰するウイグル族などを強制収容する再教育施設の“正当化”を図る条例改正を実施。長ひげを規制するなど、イスラム教徒の慣習を
「過激主義」として規制する動きを強めた。
ＥＵの声明は再教育施設では大量の拘束や大規模な監視が行われているとする
「信頼に足る報告がある」とし、条約改正はウイグル自治区での政策変更を求める国連人種差別撤廃委員会の勧告にも
「逆行する」と強調した。
歴史は繰り返される？専門家が解説する「ファシズムの仕組み」
国を侵すファシズムに国民が慣れ、普通に感じ始めたとき、恐ろしいことが起きる――。
ファシストのプロパガンダを研究する専門家に、ファシズムの仕組みを解説してもらった。
【台湾】上海ガニ15トンにダイオキシン、市場に流出も
台湾の衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）は24日、中国産の上海ガニ（中国語：大閘蟹）計107.67トンを対象に行った検査で、うち14.954トン分に基準値を超える有害物質のダイオキシンが検出されたと発表した。
該当する上海ガニは、安徽省明光市と江西省九江県の養殖場で養殖され、貿易会社である喬艾舶国際企業と侑豊企業の２社が輸入した。
25日付中国時報によると、14日に輸入されてから発覚するまでの９日間で、既に市場に流出しており、ホテルなどに出荷された可能性がある。
基隆地方検察署（基隆地検）は業者が輸入許可を取得せずに輸入・販売を行ったとして、現在捜査中。
海洋委員会海巡署と食薬署との協力のもと、引き続き捜査を続ける。
食薬署によると、食品から基準値を超えるダイオキシンが検出された場合、業者に最大8,000万台湾元（約２億9,000万円）以下の罰金が科される。
※昔、香港で上海カニがテーブルに・・・一口食べ、泥臭くて口から即、吐き出した。
上海カニは台湾人（旧皇民の末裔）にも食して欲しくない食品である。
中国で働く外国人材は「銭途」有望 HSBC報告書
香港上海銀行（HSBC）がこのほど発表した最新の
「世界移住調査報告書」によると、中国（香港、マカオ、台湾地区を除く）の経済発展と潜在的消費力は、大量の多国籍企業を引き寄せると同時に、多くの外国人が人生を切り開きビジネスチャンスを探すため移住してきていることがわかる。 ※シナ人の大きな勘違い、少しは個人ベースで２０２５に夢を抱き移住した者もいるだろうが、他の多くの進出したグローバル企業はシナ進出を後悔している。
報告書によると、今回の調査に参加した外国人の中国移住後の収入は平均年収約17万3000ドル（約1940万円）と高めで、全世界平均金額の10万6000ドル（約1190万円）よりはるかに高い。
2016年の約13万4000ドル（約1500万円)と比べても伸びている。
今回の世界移住地年間平均収入のランキングでは、中国は4位で、トップ3はそれぞれスイス、米国、香港の順だ。
HSBCの今回の調査で明らかになったのは、中国に移住した外国人の移住後の仕事や生活は順調で、収入が増加しただけでなく、貯蓄が増え、可処分所得が多くなったことだという。 ※高収入を得ている人々は他国に「元」を持ち出し出来るのか？
金銭的な収穫以外には、移住後の中国での新しい仕事と新しい生活が充実しており、職場でのリーダーシップもレベルアップできているとしている。
生活面では、移住先の住民ともとうまく融合でき、新しい友人もできているとのことだ。
このほか、今回の調査で
「出て行った」中国人も、海外での生活に適応し、調査対象者の年間平均収入は12万4000ドル（約1390万円）を超えている。中国から海外に移住した人の三分の二は、現地の職場文化に適応できているとし、より良い仕事と生活のバランスを実現しているという。
HSBCによる調査は、英国の調査会社
「YouGov」に委託して行われた。
調査に参加した全世界の移住者(18歳以上）は2万2000人を超え、160の国・地域を含む。(c)CNS/JCM/AFPBB News
この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
※行きはよいよい帰りは恐い！
「孔子学院は共産党政権の諜報機関」＝欧州評議会議員会議前会長
#孔子学院 中国は各国の大学と提携して
「孔子学院」を設置し、中国語の学習の場を提供するとの名目で、十数年にわたり全世界に共産党文化を浸透させてきました。
共産主義に詳しい専門家は１月、孔子学院は危険な諜報機関だが西側諸国はあまり警戒していないとし、無自覚でいるとその背後に潜む危険性を見失うことになると指摘しています。
※保守面をしている福島香織は過去、私も孔子学院でシナ語を学んだと「孔子学院」を肯定している。
中国のシノペックとＣＮＰＣ、イラン産原油の11月積荷指示見送り
中国の石油精製大手の中国石油化工（シノペック）と中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は、米国の対イラン追加制裁に違反することを懸念して、１１月分のイラン産原油の積荷指示を出していない。
事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
関係筋によると、中国の買い手は制裁の適用免除が受けられるか不透明なため、１１月の積荷予約を見送っているという。
「（適用免除の有無を巡る）リスクは原油輸入の減少よりもはるかに大きい」と関係筋は話した。
シノペックとＣＮＰＣはいずれもコメントを避けた。
米国はイラン産原油を対象とする制裁を１１月４日に発動する。
イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国中で第３位の産油国で、中国はイラン産原油の最大の輸入国。
※シナ人はこの程度！
【Front Japan 桜】世界は中国のジェノサイド＝臓器狩りを許さない！ / 「防人と歩む会」舞鶴研修 / 笑顔と裏切りが同時進行の中国、周回遅れの日本[桜H30/10/23]
キャスター：河添恵子・葛城奈海
■ ニュースPick Up
・笑顔と裏切りが同時進行の中国、周回遅れの日本
・INF条約破棄めぐり米露会談へ～中国の一人勝ち阻止
■ 世界は中国のジェノサイド＝臓器狩りを許さない！ ※膨れ上がる臓器移植数は何処から提供されているのか？ ■「防人と歩む会」舞鶴研修
イスラエルと中国、シオニズムと中国の関係
イスラエルと中国の関係は、中国がイスラム世界とパレスチナ解放機構（PLO）を支持していることから、1980年代以前は事実上存在しなかった。
両国は1980年代に軍事関係を構築し、1992年に正式に外交関係を樹立した。
ポスト「キッシンジャー秩序」を狙った習近平の対外戦略
習近平はキッシンジャーが作ってくれた親中路線の世界的影響が高齢により薄れるのを防ぐために、中央外事工作領導小組を委員会に格上げして対外プロパガンダを強化。
日本に関しては自公幹部を狙えと指示している。
◆「一つの中国」論を広めてくれたキッシンジャー ※反日キッシンジャーに勲章を授与したお馬鹿な嘘つき安倍総理！
前略
ここで注目すべきは、毛沢東と仲が良く、完全に中国共産党に洗脳されたエドガー・スノーにしても、どっぷり中国共産党に取り込まれてしまったキッシンジャーにしても、中国は常に「特定の人物」を選んで、まるでその人物を「武器」のように使って国際秩序さえ変えていくという点だ。
つづく
◆中央外事工作領導小組を「中央外事委員会」に格上げ
今年2月26日から28日まで開催された第19回党大会三中全会（第三回中共中央委員会）で審議され、3月に発布された
「党と国家機構改革を深める方案」（以後、方案）により、従来の
「中央外事工作領導小組」を「中央外事工作委員会」（以下、委員会）に格上げした。
この方案は10月11日付のコラム「芸能界に続いてインターポール、中国でいま何が起きているのか」に書いた方案と同じである。
中略
習近平は、このような多方面からアメリカや日本を含めた諸外国を取り込もうとしているが、日米に関して言うならば、いまアメリカの対中強硬姿勢は著しいので、外事工作の標的を「日本」に絞っている。
それも毛沢東に倣（なら）って、「特定の個人」を取り込むという基本路線を外していない。
◆日本の自公幹部と日本経済界代表を「一帯一路」に誘導せよ
前略
これに関しては今年1月17日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞に書いたように、自民党や公明党などの政権与党幹部に焦点を当て、親中に傾くように特定の人物を選んでいる。
それは毛沢東がエドガー・スノーやキシンジャーを
「武器」として使ったのと類似の構図だ。
親中に誘導していくときのプロセスも実に巧妙である。
「必ずその罠にはまるという手段」を、中国共産党は1921年の建党以来、鍛え上げてきた。
今年5月15日に、中央外事工作委員会の第一回会議が開催された。
「習近平：党中央の外事工作に対する集中的な統一指導を強化し、中国の特色ある大国外交の新局面を切り開くべく努力せよ」という見出しで中国共産党新聞網（中国共産党新聞の電子版）が伝えた。
会議の内容を見れば、習近平がいかに
「一帯一路」にできるだけ多くの国を誘い込むことに力点を置いているかが一目瞭然である。
これら一連の流れの中で、日本に関しては自民党と公明党の幹部そして何よりも経済界を代表する「特定の人物」にターゲットを絞り込み、
「“一帯一路”に協力することが、どれだけ日本にとっていいことか」を説得していくのが中共中央の方針であることが見て取れる。
事実、事態は、その方向にひたすら動いている。
つづく
◆中共中央対外聯絡部・宋濤部長の来日と目的
◆ポスト「キッシンジャー秩序」
この
「誘導の構図」を全世界に及ぼせば、キッシンジャーの影響が薄れて行っても、それに代わる
「中国のための国際世論形成」は十分にできるわけで、安倍内閣も経済界も、完全にその罠にはまっているというのは何とも残念でならない。
安倍内閣は、
「それを分かって上で、逆に中国を利用する」と言っているようだが、百戦錬磨の中国共産党の長期的戦略の罠から、日本が抜け出せるとは到底思えない。
トランプ政権が、台湾旅行法制定などにより事実上
「一つの中国」原則さえ崩してキッシンジャーが創りあげていった国際秩序に挑戦しようとして対中強硬策を断行している今、そして中国のGDPが日本の3倍にまで成長してしまった今、日本が踏み始めた道は、1992年の天皇訪中がもたらした災禍以上に悲惨な未来を招くだろうことが懸念される。
（なお、孔子学院などの民意に対する世論誘導戦略に関しては、字数の関係上、ここでは触れていない。）
※日本国内を蹴散らしている新自由主義者の嘘つき安倍総理は日支首脳会談にてシナ支援を決めた後、日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切り、持病の悪化を理由に辞任する可能性がある。
本当に恐ろしいシナリオである。
私だけの妄想ならいいのだが・・・
国連「ウイグル族不当拘束」 中国政府「テロ対策」
中国西部で多数のウイグル族が不当に拘束されていると国際社会の批判が強まるなか、地元政府の幹部は
「テロを封じ込めている」と対応を正当化しました。
新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰するウイグル族が多く住み、これまで中央政府の宗教政策への反発が原因とみられる事件が度々、起きていました。
これに対し、自治区は今月に条例を見直し、過激思想の影響を受けた人を収容して再教育する施設の設置を可能としました。国連の報告などでは
「大勢のウイグル族が不当に拘束されている」と批判が強まっていますが、地元政府の幹部は入所者とは合意文書を交わしているとしたうえで、
「テロ事件は21カ月連続で起きていない」と治安の改善を強調しています。
中国当局が反「ハラル」キャンペーン、新疆で取り締まり開始
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）当局は、
「ハラルの拡大」に対抗するキャンペーンを打ち出した。
当局は、ハラル製品の増加によってイスラム過激派の活動が促進されることになると主張している。
新疆の区都ウルムチ（Urumqi）市には現在、約1200万人のムスリムが住んでいる。 ※多い時は３，０００万人以上！
今月8日、ウルムチの共産党員が公務員に対し、
「イデオロギー闘争」を強化し、
「ハラル化」や
「汎ハラルの風潮」と闘うよう呼び掛けたことが、メッセージアプリ
「微信（ウィーチャット、WeChat）」の同市人民検査院（People’s Procuratorate）の公式アカウントの投稿で明らかになった。
ハラルは、イスラム法にのっとっていることを示す言葉で、ムスリム消費者向けの食品や非食品に表示されている。
中国の当局者や国営メディアは、ハラル製品が増えることで、イスラム教の慣習が世俗社会に浸透してしまうとの懸念を表明している。
つづく
中国共産党のイデオロギーに対する忠誠心を要求
前略
あるウイグル人の幹部は、
「友よ、私をハラルのレストランに連れて行く必要はない」と題し、
「私たち少数民族は、自分たちの食習慣が尊重されて当然だと思ってきた。だが、彼ら（漢民族）の食習慣を尊重することに思い至ったことはなかった」と書いている。
この幹部はまた、ウイグル人の共産党員に対し、一人きりでハラルレストランに食事をしに行くのではなく、漢民族の同僚と食事をするよう勧め、こう続けている。
「食習慣を変えれば、過激派に対抗でき、広範囲に多大な影響を及ぼすことができる！」
「ガーディアン」とは：
1821年創刊。
デーリー・テレグラフ、タイムズなどと並ぶ英国を代表する高級朝刊紙。
2014年ピュリツァー賞の公益部門金賞を受賞。
※宣伝をする必要があるのか？
中国「武闘派女性記者」が英国保守党大会で大乱闘…の深層心理
「背後には強大な祖国がある」 ※中華主義！
「日本のメディアは、どうして中国の現状についてもっと報道しないのでしょう？」
先日都内で開かれた中国関係者の食事会に参加した時、初対面の日本人が突然筆者に聞いてきた。
中国製品の物販サイトなどを手がけているというこの男性は、その一例として
「例えば中国では昨年映画『ウルフ・オブ・ウォー』が大ヒットしましたが、日本のメディアではほとんど伝えていませんよね？」という。
つづく
「戦狼記者」が英国で大暴れ
「誰を呼び、発言させるかは主催者の権利」
「国内の支持を狙ったパフォーマンス」 ※当然！
「怒ってばかりでは友人は増えない」 ※シナ語の平和は相手を平らげ支配下に置き従わせる意味！
前略
自分は時に中国に批判的なことを書いても決して
「反中」「嫌中」ではないのは、中国にはまさにこのような麗しい文化や伝統があると知っているからだ。
『戦狼』で国民のナショナリズムを鼓舞するよりも、中国はもっとこうした文化や伝統を国際的に伝える努力をすれば、世界が見る目も変わってくるだろう。 ※シナ共産党は人類の敵、日本人と台湾人の敵である。 映画こそシナ共産党が最も得意な印象操作であり洗脳工作だが、世界には引っかかる馬鹿も多かろう。 こんな光景が今、シナの何処かしこにあるのか？ 愚か者！
(本稿は筆者個人の見解であり、所属組織を代表するものではない) ※こうでも書かねば記載も出来まい！
※古畑 康雄はシナに幻想を抱いたシナの工作員なのか？
これこそシナの歴史歪曲であり、間違った情報を日本に拡散するな！
毛沢東は文化大革命で８，０００万人とも言われるシナ人（漢人・満洲人・モンゴル人・文化人）を虐殺しシナ大陸の古き良き文化を抹消した張本人である。
シナの大陸文化とシナ共共産党独裁の中華人民共和国分化を一括りにし日本人に誤解を与えるな！
終戦後、日本人孤児を育ててくれたのはシナ共産党が侵略し併合した満州国の満州人である事を知らんのか！
再び始まった「習氏礼賛」 ミリオネア風の露骨な番組も
中国で習近平（シーチンピン）共産党総書記（国家主席）を礼賛するようなテレビ番組が相次いで放送され、話題を呼んでいる。党内ではこの夏、個人崇拝を抑制すべきだとの声が高まったが、習氏への権力集中を支持する意見も根強く、宣伝戦略は手探りが続いている模様だ。
【写真】習近平氏の思想をクイズ形式で学ぶ番組「新時代学習大会」の一場面＝人民日報系ニュースサイト「人民網」から
「昨年の共産党大会報告で、新時代の歴史的使命として習近平総書記が詳述したのは何？」。
三択の問題に回答者が
「四つの偉大」を選ぶと、正解ランプがともった。
湖南衛星テレビが９月末から５日連続で放送した
「新時代学習大会」。
日本でも人気を博した
「クイズ＄ミリオネア」に似た形式のクイズ番組だが、質問はすべて習氏の政治理念
「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」に関するものだ。
企画した湖南省党委員会宣伝部は
「テレビやネット媒体を活用して幅広い層に思想を伝える」と狙いを説明する。
国営中央テレビも
「習近平総書記が故事を用いる」という番組を８日から１２日連続で放送中。習氏が演説などで引用した故事や古典を解説し、思想への理解を深めるのが目的という。
中国では今夏、習氏を個人崇拝するかのような宣伝に批判が高まり、習氏の顔写真入りの看板が一斉に消えたが、礼賛の動きが再び始まったとの指摘もある。
中国、ウイグル人「再教育」を法制化
中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの
「職業訓練施設」を法制化した。
同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。
新疆ウイグル自治区当局は、施設が
「厳しい転換」を通じて過激主義に取り組むことになると説明している。
新法は、中国政府のこの地域での活動を初めて詳細に示すものだ。
身柄拘束につながる可能性のある行為の例として、ハラルの概念（イスラム教で許されるものという意味）を食習慣以外の生活分野に拡大すること、国営テレビやラジオの視聴を拒否すること、子どもに公教育を受けさせないこと、などを挙げている。
中国政府によると、各地の収容センターではまた、中国公用語や法的概念を教育するほか、職業訓練を提供する。
人権団体はこの動きを批判している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン氏は、
「グロテスクで大規模な人権侵害は『法律』という言葉に値しない」と述べた。
複数の人権団体はかねてから、再教育施設に収容されているウイグル人が、習近平国家主席への忠誠を強制的に誓わされたり、自分の信仰を批判または放棄させられたりしていると述べている。
中国は今年8月、ウイグル人100万人を拘束しているとの国連報告を否定した。
しかし、9月の国連人種差別撤廃委員会の会合に出席していた中国高官は、
「宗教的過激派に染まった」ウイグル人が再教育を受け再移住していると認めた。
現地では長年にわたり、暴力や弾圧が頻発している。
中国政府は、イスラム系武装組織や独立支持派によるものだと批判してきた。
中国はイスラム教を弾圧しているのか中国政府はさらに、食品以外のハラル製品を使用禁止にしようとするなど、新疆ウイグル自治区全域で、イスラム教の信仰に関する活動を阻止しようとしている。
ある新聞は、歯磨き粉のような製品にハラルという表現を使うと、宗教的な生活と非宗教的な生活の境界線があいまいになり、人は過激な信仰の犠牲になりやすくなると批判している。
AFP通信によると、新疆の区都ウルムチの共産党指導部は8日、幹部に
「汎ハラルの流行」と戦うと誓わせた。
新法はまた、イスラム教徒の女性がベールをかぶることも明確に禁じている。
共産党の党員と役人は、現地語ではなく中国公用語を話すように命じられた。
収容所の様子元収容者たちはBBCに対し、強制収容所で心理的だけでなく身体的拷問も受けたと話した。
一家丸ごといなくなった家族もいるという。
強制収容所の元教師で現在はカザフスタンに逃れた人物は7月、カザフスタンの裁判所で、
「中国では政治施設と呼ばれているが、本当のところは山の中の刑務所だ」と証言した。
9月8日の米紙ニューヨーク・タイムズは元収容者を引用し、
「共産党なくして新たな中国なし」などの歌を無理やり歌わされ、歌詞を思い出せなかった者は朝食を与えられなかったと伝えた。
かつて収容されていたアブドゥサラム・ムヘメトさんは同紙に対し、
「職員全員の主張は結局のところ、ただひとつ。中国共産党は偉大で、ウイグル文化は遅れていて、中国文化が進歩性的だという、それだけだった」と述べた。
世界ウイグル会議は、収容者たちは訴追されないまま無期限に拘束され、共産党スローガンを叫ばされると報告している。
食事も満足に与えられず、拷問されたという情報も多数ある。
しかし中国国営の英字紙グローバル・タイムズは、新疆ウイグル自治区での厳しい治安対策が、同地域を
「中国のシリア」または
「中国のリビア」と化すのを防いだと主張している。
ウイグル人とはウイグル人は、民族的にはチュルク系のイスラム教徒。
主に新疆ウイグル自治区に居住しており、同地域の人口45％を占める。
自分たちは文化的・民族的に中央アジア諸国に近いと自認し、言語的にはトルコ語に近い。
ここ数十年、中国の多数派民族の漢民族が多数、新疆に移住しており、ウイグル人は自分たちの文化や生活が脅威に直面していると感じている。
新疆は正式には、南側のチベット同様、中国内の自治区に指定されている。
＜解説＞
宗教の推進を禁止――BBCニュース、マイケル・ブリストウ記者強制収容施設に法的な位置づけを与えることで、大勢が数カ月にわたり言い続けてきたことが正しいと、中国政府は認めたかのようだ。
つまり、新疆ウイグル自治区でイスラム教を信仰するウイグル人向けに、過激派対策の名の下に一連の再教育施設を運営しているのだと。
公布された新法は施設について詳細に記載しているが、中国政府がつけた名称は曖昧だ。
中国は収容所を
「職業技能および教育訓練センター」と呼んでいる。
しかし実際には、住民の就職機会向上のための技能訓練提供だけが目的だけでないことは明らかだ。
新法では、施設が
「過激派の影響を受けた」人たちのためだとしている。
間違った振る舞いを正し、収容されている人たちが心理カウンセリングと思想教育を確実に受けられるようにするのが目的だとしている。
収容施設は、新疆ウイグル自治区にいるイスラム過激派への広範な攻撃の一環だ。
新法は、例えば
「異常なひげや普通でない名前」を持つことで、狂信的な信仰を広めるのは違法としている。
過激主義の定義はあまりにも広く、例えば、自分の子供が宗教や民族が違う相手と結婚しようとするのが不満だという親にも適用できそうだ。
※嘘つき安倍総理は人権弾圧国家のシナ人を日本に大量に受け入れているが、いいのか？ 日本人！
産経ニュース 相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき？ 米との貿易戦争で窮地に追い込まれた中国
中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。
謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみる。
ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。
注目度ナンバーワンが、人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏（３７）で、今月３日、脱税などの罪を認め、追徴金など８億８３００万元（約１４６億円）を支払うことで赦免された。
中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約４０軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。
「カネで刑務所行きを免れるとは許せない」との批判がネットで渦巻いている。
中国政府は７日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の孟宏偉総裁の身柄を拘束していると発表した。
中国の公安省（警察）次官でもある孟氏は、ＩＣＰＯ本部があるフランスのリヨンから中国に向けて９月２５日に出発した後、行方不明となっていた（１０月８日付の英ＢＢＣニュースから）。
フランス・リヨンに本部のあるＩＣＰＯのトップを拘束するという異常ぶりに、世界があぜんとしているが、習政権にはそんな国際的反響などに構っていられない事情がある。
孟氏は隠然とした影響力を持つ江沢民元党総書記・国家主席派に属するといわれる。
習氏が追及する党長老たちの巨額資金の対外持ち出しに関与していると疑われたのだろう。
９月１０日頃には、ネット・ビジネスで大規模な流通革命を起こした中国を代表する民営企業、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏が来年９月に会長を退任するという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。
巨万の富を築いた本人は後継者も指名し、あとは大学教授として後進の育成にあたると言い、もっともらしいが、真に受けてはいけない。
馬氏もまた、巨額の金融資産を海外でも築き上げている。
女優の范氏の資産も中国国内の超豪華マンションだけというはずはない。海外に莫大（ばくだい）な資産を配置しているに違いない。
范氏、馬氏に限らず、中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、香港経由である。
香港こそはＩＣＰＯによるマネーロンダリング（資金洗浄）の最大の監視ポイントである。
孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金逃れを手助けしていたと習政権が疑っているかもしれない。
このシナリオからすれば、孟氏を拘束する目的はただ一つ、中国からの資金逃避ルートを暴き、遮断することだろう。
習政権はトランプ米政権による貿易制裁を受け、苦境にさらされている。
株価の急落に歯止めがかからないばかりではない。
制裁関税に伴う輸出競争力減を補うために人民元安が不可避だが、資本逃避が加速する。
それを止める最後の手段は何か。
答えは上記の
「事件」にあるはずだ。
米中貿易戦争で中国経済が悪化 中国当局が経済ニュースの情報統制
米中貿易戦争の激化により中国経済に影響が現れる中、中国当局は景気の後退に関するニュースについて報道規制を行っています。
この措置は中国経済が日増しに弱体化していることに対し、当局が危機感を募らせていることの表れだとの分析があります。
※多くの投稿あり！
産経ニュース 中国の対日感情が大幅改善 日本に「良い」印象が４割突破
日本の民間非営利団体
「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は１１日、東京都内で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。
相手国に
「良い」
「どちらかといえば良い」との印象を持つ中国人は４２・２％（前年比１０・７ポイント増）と大幅に上昇。 ※シナ側による日本人への印象操作、無意味である！
日本に
「良い」印象を持つ中国人が４割を超えるのは、２００５年の調査開始以来初めてという。
日中両政府間で関係改善の傾向が出ていることを受け、中国人の対日感情が改善したと分析している。 ※大嘘である。
相手国に
「良くない」
「どちらかといえば良くない」印象を持っていると回答した中国人も５６・１％（同１０・７ポイント減）と大幅に改善した。
一方で、相手国に
「良い」
「どちらかといえば良い」印象を持つ日本人は１３・１％（同１・６ポイント増）と微増。 ※本当かな？
相手国に
「良くない」
「どちらかといえば良くない」印象を持つ日本人は８６・３％（同２・０ポイント減）と微減にとどまった。
言論ＮＰＯの工藤氏は、中国を訪問する日本人が中国側と比べて少ないことや、マスコミの報道ぶりなどが影響を与えていると分析した。 ※日本人が価値観が全く異なるシナに行くのか？ 行く輩は馬鹿！
また、今月２３日に発効から４０周年の節目を迎える日中平和友好条約については、その理念を ※これこそ大失政！
「全く実現できていない」
「あまり実現できていない」とみる回答は中国人で４６・２％、日本人で４０・４％となった。 ※日本人が少な過ぎ！
今回の調査は日本側が９月１日から２２日に全国で、中国側が８月２７日から９月１１日に北京や上海など１０都市でそれぞれ１８歳以上を対象に行った。
※マスコミ(主要メディア)では無く日本人はネットでシナの正体（人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家（尖閣を含め沖縄・北海道）、人権弾圧国家シナ（習近平）の正体を知ってしまった結果である。
日本人は１０・２４日支首脳会談の結果次第だが、嘘つき安倍総理の行動次第で政権維持さえ危うくなり、反支感情が悪くなる可能性がある。
シナの体制が変わらない限り、日本人の対支感情は悪化の一途を辿るだけである！
産経ニュース 中国、ウイグル族の強制収容施設を正当化
中国当局は１１日までに、ウイグル族などを強制収容しているとされる再教育施設をめぐって、その目的を「過激主義の影響を受けた人物の教育転化」と明記した改正条例案を可決した。
国際的な批判の高まりを受けて施設を
「合法化」し、正当化する狙いがありそうだ。
新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人民代表大会（議会）常務委員会は９日、イスラム教徒の長ひげやブルカ着用などを規制した
「過激化排除条例」（２０１７年施行）を改正し、即日施行した。
改正条例では各地方政府が
「職業技能教育訓練センター（再教育施設）」を設立できると規定。
この施設は思想教育や心理・行動の矯正、中国語の学習などを通じ
「教育転化の実効」を高めると規定している。
習近平指導部はイスラム教の慣習を
「過激主義」として規制する動きを強めている。
同自治区の区都ウルムチでは今月、イスラム教の戒律に対応した食品などの
「ハラル」認証拡大に反対するキャンペーンが始まった。
人民日報系の環球時報（英語版）は１０日、
「ハラルの拡大傾向は宗教と世俗的な生活との境界をあいまいにし、過激主義に陥りやすくする」と批判する専門家の談話を掲載した。
訂正：中国、日本から豚などの輸入禁止 豚コレラ発生で
中国は、ベルギーでアフリカ豚コレラが発生したことから、同国からの豚、野生イノシシおよび関連製品の輸入を禁止した（訂正）。
また、日本で豚コレラが発生したことから、同様に豚、野生イノシシ、関連製品の輸入を禁止した。
中国税関当局が９日に明らかにした。
税関当局は、両国から出荷された製品について輸出国に戻すか処分するよう指示している。
ブルガリアでのアフリカ豚コレラの発生を受け、中国は８日にブルガリアからの豚、野生イノシシ、関連製品の輸入を禁止した。
＊英文の訂正により、ベルギーで発生したのはアフリカ豚コレラであることを明確にします。
産経ニュース 中国人旅行客がスウェーデンで騒動 中国が「人権問題」と非難した“ウラ目的”とは
２０１８・９・２５ 新唐人テレビ
スウェーデンで騒ぎを起こした「駄々っ子」中国人観光客 ネットユーザー「恥知らずな赤ん坊」 （２）
北欧スウェーデンで中国人旅行客が現地警察から乱暴に扱われたことが
「人権侵害」にあたるとして中国政府がスウェーデン側に謝罪を要求、これに対して現地テレビ局が中国人のマナーを風刺した番組を放送し、中国側が再び反発するなど深刻な外交問題となっている。
泣き叫ぶ親子
“火付け役”も軌道修正
風刺番組で反撃
意趣返し？
周氏は
「報道のウラにある目的」について具体的に言及していないが、一部のスウェーデンメディアは、人権問題をめぐる両国政府間の近年のあつれきが背景にあったと指摘している。
人権問題で常に批判を受けている中国側が、今回の
「事件」を利用して“意趣返し”をしたというわけだ。
中略
さらに直接的な原因とみられているのは、９月１２日にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世がスウェーデンを訪問したことだ。
中国当局はダライ・ラマをチベットの分離独立主義者と決めつけ、各国に訪問を認めないよう要求している。
現地の中国大使館は翌１３日、
「チベット人は差別を受けており、自らの民族の言語の教育を受けられず、政治や宗教について公開の場で議論できない」とする現地メディアの報道に対して、
「著しく事実と異なる」とする抗議談話を公表したばかりだった。
※シナ政府の嘘がバレて”意趣返し”より、意趣返しが失敗！ シナ共産党政府と人民は皆、大嘘つきと世界に露呈して終わっただけだろう。
（２）
「放送内容」
スウェーデンを旅行中の中国人一家が、現地警察から手荒な扱いを受けたうえ墓場に置き去りにされたと主張し、その後中国国内で同国を非難する声が沸き起こりました 。
しかし、その時の動画が公開され、世論に変化が生じています。
ネット上にはこの一家を
「大きな赤ん坊」
「中国人の恥」と批判する声が多数上がっており、評論家は、
「中国人はすでに目覚めており、以前のように当局に騙されたりはしない」と指摘しています。
中国の官製メディア
「環球時報」は9月15日、当事者の曽さんの話として、曽さんが両親と共に9月2日、ストックホルムのホステルに予定よりも早く到着したところ宿泊を拒否されたため、宿泊料を払うのでロビーのソファーで寝かせてほしいと頼んだがこれも拒否、最終的にホステル側が警察を呼んだと報じました。
心臓病を患う曽さんの父親は外に放り出されたことで発作を起こしたが、3人とも車に乗せられ10数キロ離れた墓場で下ろされたとしています。
この報道で中国のネットユーザーの怒りが噴出し、事件は外交問題へと発展しました。
中国外交部はこの件に関し、スウェーデンに厳重に抗議したと発表しています。
産経ニュース 香港の英紙記者査証拒否 中国外務省、「正当な権利」と反論
２０１８・１０・６ ロンドン＝岡部伸
産経ニュース 英外務省、香港政府に理由説明を要求 ＦＴ記者のビザ更新拒否で （２）
２０１８・１０・５ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 香港、英紙記者の査証更新拒否 （３）
中国外務省の陸慷（りくこう）報道官は８日の記者会見で、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が査証（ビザ）更新を香港当局に拒否された問題に関し、
「香港政府は中国の特別行政区政府である」と指摘した上で、
「香港政府は（香港基本法を含む）中国自身の法律に基づいて正当な権利を行使」したにすぎないと主張した。
香港の言論の自由などへの影響については、
「香港の名声にいかなる影響も与えていない。香港は中国に返還されてから社会、経済ともにめざましい進歩を遂げている」と強調した。
※産経新聞の外事記者は身につ詰まされる話だろう。
（２）
「記事内容」
香港政府が香港の外国人記者クラブ（ＦＣＣ）副会長を務める英紙フィナンシャル・タイムズのビクター・マレット記者の査証（ビザ）の更新を拒否した問題で、英外務省は５日、
「懸念している」との声明を発表、香港政府に拒否理由など状況を説明するよう求めた。
声明の中で英外務省は
「香港の高度な自治や言論や報道の自由は『一国二制度』によって認められており、完全に尊重されなければならない」としている。
中国は香港独立に絡んだ動きに神経をとがらせており、引き締めを強化するよう香港政府に圧力をかけている。
同紙は更新拒否の理由の説明はなかったとしているが、ＦＣＣは８月、香港独立を主張する政治団体の代表による講演会を主催し、マレット記者が司会を務めた経緯がある。
拒否は講演と関連があるとみられる。
（３）
「記事内容」
香港メディアによると、香港の外国人記者クラブ（ＦＣＣ）副会長を務める英紙フィナンシャル・タイムズ記者が５日までに、査証（ビザ）の更新を香港当局に拒否された。 ※シナ共産党の意向！
拒否の理由について当局から説明はないという。
ＦＣＣは８月、香港独立を主張する政治団体代表の講演を主催し、中国政府や香港政府が強く反発した経緯がある。
香港記者協会は
「香港の報道の自由、言論の自由をさらに侵害する行為だ」と香港当局に再考を求めた。
一国二制度下の香港では高度な自治が保障されているものの、近年
「中国化」が加速している。
※己の都合で一歩的に約束を破るシナ！
山東省平度市での退役軍人デモ、当局の鎮圧現場 2018/10/06
【背景：退役軍人の人々は、退役後生活苦に耐えている。医療保険もなければ、年金もない。待遇改善を長年政府に求めているが、無視されている。近年、各地で抗議やデモが頻発している】
10月４日、山東省平度市の退役軍人38人が大型バスに乗って北京へ陳情に向かおうとしたところ、高速道路サービスエリアで地方政府から派遣された警官隊数十人から暴行を受けた。
この事件が引き金となり、 10月5日から全国各地の退役軍人が平度市に集まり、大規模デモへと発展。当局は武装警察・特殊警察を大量に投入し、デモ隊を鎮圧した。
※多くの投稿あり！
産経ニュース レノボ株、一時２３％急落 チップ埋め込み報道で
５日の香港株式市場で、中国のパソコン大手、聯想（レノボ）グループの株価が一時、前日終値比で２３％下落した。
米メディアが中国で製造されたコンピューターサーバーに中国人民解放軍が特殊なチップを埋め込んでいたと報じ、同社製品も関連しているのではないかとの連想から売られた。
終値は前日終値比１５％安だった。
中国メディアによると、レノボは米メディアが問題を指摘した部品メーカー製の基板は利用していないとコメント。
今後も部品調達の安全性に万全を期すと強調した。
米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは４日、人民解放軍が米粒ほどの大きさのチップをサーバーの基板に埋め込み、米国の企業や政府機関の情報を窃取しようとしていたと報じた。
※嘘つき安倍総理以下、日本政府は無視し続けている！
産経ニュース 「世界の工場」大移転も
９月２４日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第３弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。
これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の８割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の
「全面戦争」となった。
貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば
「Ｃｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。
米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の１つは
「世界の工場」の中国からの大移転ではないかと思う。
近年、中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが工場や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化している。
今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する。
一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。
それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく。
その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである。
米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう１つの良い影響は、中国の
「一帯一路構想」のしかるべき早期終了であろう。
インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大（ばくだい）な外貨準備こそが資金面の支えになっている。
だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備はいずれか底をつく。
そうすれば
「一帯一路」は単なる絵に描いた餅にすぎない。
習近平主席の
「新植民地戦略」は失敗に終わる運命となる。
米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を
「関係改善」へと駆り立てる効果を持つことである。
中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。
そして、風前のともしびとなった
「一帯一路」の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい。
習近平主席は今後、心にもない
「日中友好」を盛んに唱えるのであろう。
米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。
貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない。
結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。
一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。
もう１つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。
貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。
「金持ちの中国人観光客」と彼らによる
「爆買い」はいずれ過去のものとなるかもしれない。
日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う。
産経ニュース ＡＩで１万人を逮捕した 誇らしげな女性幹部
「私たちの技術によって５千件以上の犯罪を解決し、１万人以上の指名手配犯を逮捕しました」。
人工知能（ＡＩ）を使った顔認証システムで急成長を遂げている中国企業
「北京曠視（こうし）科技」の女性幹部が誇らしげに語った。
経団連などの財界合同訪中団が９月中旬、北京のシリコンバレーと呼ばれる中関村に拠点を置く同社を視察した。
理工系トップ校、清華大出身の３人が２３歳前後で創業し、７年間で従業員１６００人まで成長。
街頭での顔認証システムを各地の警察当局に提供する
「公共安全」部門は、金融の個人認証などと並ぶ同社の基幹事業の一つだ。
女性幹部は
「ＡＩ技術の発展で最も重要な要素はデータであり、その強みは中国にある」と説明した。
確かに、政府のお墨付きさえ得られれば、人口１４億人の膨大な個人データがプライバシーの問題を素通りして利用できる。
官民の相互依存関係ともいえそうだ。
政府は金の卵（技術や収益）を生む企業家に目をかけて最大限の支援をする代わりに、国と共産党への忠誠心を求める。
先の女性幹部は中国商務省の出身だった。
日本企業の幹部はいう。
「技術力の差異は分からなかった。ただ政府案件を取るのは、うまいんだろうなと感じた」
※シナ人は国家の方針通り商売をやっているだけ！ 美味い下手の問題に非ず！
嘘つき安倍総理は就任以来、技術立国から観光立国に舵を切ったが、日本を衰退させ破壊する政策を批判しろ！
嘘つき安倍総理はこんな堕落した人類の敵、日本人と台湾人の敵、人権弾圧国家シナ（習近平）に経済と技術協力をやるのか？ 嘘つき安倍総理は今、日本人としての質が問われようとしている。