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産経ニュース 中国拘束の邦人２１人帰国 一部は国外退去処分か
２０１８・５・２５ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国、日本人２１人を拘束 ７省・市・自治区で 「国内法違反」理由に 宗教活動取り締まりか （２）
中国重慶市などで５月に中国当局に拘束された日本人２１人全員が６月１日までに帰国したことが４日、分かった。
外務省関係者が明らかにした。
２１人はキリスト教系の宗教団体に所属していたとの情報があり、中国での布教活動を問題視された可能性がある。
一部は国外退去処分になったとみられるが、詳細は不明だ。
関係者によると、２１人は５月５～１５日にかけて、重慶市や河北省など幅広い地域で一斉に拘束された。
うち５人は５月２５日までに帰国。
残る１６人の拘束は続いていた。
中国政府は、民主主義など西側の価値観の流入を警戒し、宗教活動への締め付けを強めている。
（２）
「記事内容」
中国の重慶市や遼寧省など７つの省や直轄市、自治区で日本人２１人が今月５～１５日にかけて、
「国内法違反」を理由に中国当局に拘束されたことが分かった。
すでに３人は解放され帰国しているという。
日本政府関係者が明らかにした。
拘束されたのはキリスト教系宗教団体の関係者らといい、日本人以外に複数の韓国人も拘束されているもようだ。
中国当局による布教活動の取り締まりとみられる。
日本人は寧夏回族自治区、河北省、河南省、貴州省、山西省でも拘束された。
ビザの資格外活動や、宿泊時の未登記などを理由に拘束された可能性がある。
２５日時点で中国当局に拘束されている１８人のうち、正式に逮捕された日本人はいないという。
中国当局は２０１５年以降、スパイ活動に関わったなどとして日本人１２人を拘束し、うち８人が起訴されている。
産経ニュース 習近平政権が進める全国民監視システムの恐怖
中国の習近平政権は今、国民全体に対する監視システムの構築を行っている。
例えば、全国の都市部では２千万台以上の監視カメラが設置され、２４時間、街中の人々の動きを監視している。
そして、監視カメラの中には、特殊な人工知能（ＡＩ）が内蔵されている。
カメラ自体は歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えるだけでなく、車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別することもできる。
カメラに内蔵しているＡＩが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や顔認証システムを通して当局のまとめた
「犯罪者データベース」とつながっているために、街の中である人物を捉えた際、当局の
「犯罪者データベース」と一致すれば、ＧＰＳを使って居場所を即座に探し出し、警察官が直ちに駆けつけてくる仕組みとなっている。
当の警察官たちにも特殊な眼鏡が配備されている。
それも顔認定機能を搭載し、当局の「犯罪者データベース」とつながっているから、警察官がこの眼鏡をかけていると、人混みで映る多くの顔から、「犯罪者データベース」に登録された人の顔をわずか０・１秒で割り出すことができるのだ。
このような精密なシステムの監視対象となるのは、もちろん一般的な意味での犯罪者だけではない。
中国共産党や政府に対して反抗する人、反政府的デモや街頭での抗議活動を行う人は皆、このシステムによって監視され、身元が簡単に割り出されてしまうのである。
しかも、中央テレビ局はわざとこのシステムのすごさをアピールする番組を全国向けに流している。
そうすることによって、
「自分がどこへ行っても常に監視されている」という意識を全国民に植え付け、国民の誰もが公の場での抗議活動などを躊躇（ちゅうちょ）しなければならないようにしておくのである。
ネットは当然、中国政府が重点的に監視する領域である。
ネットユーザーが自分の端末機器から発信する微博（中国版ツイッター）が常に監視されているのはもちろんのことだが、実は日本でも話題になっている中国の消費者用電子決済システムも政府の監視下にある。
政府はその気になれば、個人の消費行動までを細かくチェックすることができるのだ。
中国政府はさらに、国民個人所持の携帯電話やスマホなどの端末通信機器に政府開発の監視用ソフトのダウンロードを強制するプロジェクトを進めていく。
監視用ソフトがダウンロードされると、個人所持の携帯やスマホから発信したすべての情報と、それが受け取ったすべての情報が政府の監視システムに筒抜けになる。
中国の場合、携帯やスマホの購入・所持は実名制であるから、誰かが自分の携帯やスマホから政府批判のメッセージでも発信していれば、発信した本人の身元が直ちに割り出される。
通信機器を使っての政治批判は、これで完全に封じ込められることになるのである。
現在、中国政府はまず、重点的な監視対象となっているウイグル人たちにこの監視ソフトのダウンロードを強要し始めているが、いずれ全国民に広げていくであろう。
このようにして今後の中国国民は、町を歩いていても、ネットで友人とおしゃべりしていても、電子マネーで支払いをしていても、自分の携帯やスマホからメッセージを配信していても、常に政府によって監視されているのである。
もはや人権とか自由とかうんぬんするところではない。
国民全員は２４時間、常に政府に監視されているという恐怖感と憂鬱の中で生きていくしかない。
それはすなわち、習政権が構築しようとしている
「新時代中国」の理想的姿なのであろう。
※シナは人瑠の敵、日本人と台湾人の敵でもあるシナ共産党、皇国日本に親シナ日本人がいるのが不思議だが、シナに媚び諂う二階始め親シナ日本人は馬鹿なのか！
産経ニュース 密告社会・中国の“ご都合プライバシー” 不倫告発した警官の末路が語るもの
中国浙江省で４０代の男性警察官が上司の勤務時間中の不倫現場を盗撮し、監督機関に通報したところ、
「プライバシーの侵害」を理由に拘束される事件があり、中国社会で議論を呼んでいる。
習近平指導部が進める
「反腐敗」「反スパイ」キャンペーンで密告が奨励され、言論統制も強まるなど“監視社会”化が進む中で、公権力者や国民の「プライバシー」はどこまで守られるのかが焦点だ。
ＧＰＳで執念の追跡
告発は「正義の行動」？
〝やりたい放題〟だった上司
当局は監視し放題
警察官が上司を告発した背景には、確かに薄暗い動機があったとみられる。
ただ中国当局は
「国家の安全」を錦の御旗として、民主活動家や人権派弁護士、ジャーナリストへの尾行や盗聴を日常的に行っている。
プライバシーどころか身体の自由すら奪われた人たちは枚挙にいとまがない。
一般の国民も、ネット上の発言などはプライベートなメールも含めて常に当局に監視されている。
公権力側の人間が
「プライバシーの侵害」を持ち出すことには違和感を覚えざるを得ない。
産経ニュース 習近平国家主席が「科学技術強国」建設指示
新華社電によると、中国の習近平国家主席は２８日
「中国が繁栄し、復興するためには科学技術の大きな発展が必要だ」と述べ「科学技術強国の建設」を指示した。
北京で開かれた中国政府系の研究機関、中国科学院と中国工程院の大会で演説した。
習氏は経済の質を高めるため
「戦略性のある新興産業を優先的に育てなくてはならない」と強調。
インターネットやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）の開発を推進し、経済発展に生かす必要性を訴えた。
また、先端分野でリードする米国などを念頭に
「核心的技術を自らが制御し、イノベーションと発展の主導権を手中に収めなければならない」とも表明。
自主開発の能力を向上させなければならないと指摘した。
※習金平の狙いは既に明らかである。
産経ニュース 「国際法やマナーを踏みにじって恥じぬ」 福澤諭吉もサジ投げた中国
福澤諭吉（１８３５～１９０１年）が中国の習近平国家主席に、自らが著した
《脱亜論》《文明論之概略》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》などを手渡していた。
「理解できぬであろうが、読んでみなさい」と、静かな中にも反論を許さない決然としたオーラを漂わせる福澤。
習主席を見つめるその目は哀れみに満ちていたが、習主席は最後まで福澤と目を合わせようとはしなかった…
もちろん、夢の中での出来事だったが、夢には伏線があった。
日中、中国人民解放軍機関紙《解放軍報》に掲載された主張を読み、あまりに倒錯した“情勢認識”にのけぞったからに他ならない。
「中国初の国産」と自称する航空母艦の試験航海（１３日）に関連し、解放軍報はこう主張した。
《海洋権益をめぐる争いが激化する中、国家の領土・領海の主権と海洋権益を防衛しなければならない》
《海洋権益をめぐる争いが激化》しているのは、中国が東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）占領を狙い威嚇を繰り返し、南シナ海の独占を謀り国際法違反の人工海上軍事基地を次々と造成している軍事行動が原因だ。
当初、中国・朝鮮の近代化を支援していた福澤は、国家体質や民族的性癖にサジを投げた。
著作を総合・意訳すると、こう看破している。
（１）過去に拘泥し、国際紛争でも《『悪いのはそっち』と開き直って恥じない》。
この二国に国際常識を期待してはならない
（２）《国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ》二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸
（３）二国には《国際の常識・法》に従い接すべし。
《（国交は別として）気持ちにおいては断交する》
「日中友好」確認？の２日後に中国爆撃機飛来
「知恵と道徳」なき「中華文明」は文明にあらず
中略
根拠のない対中楽観主義を抱いた欧米知識層は福澤とは異なり、賄賂が「通貨」の国家体質＋裏切りが「文化」の民族的性癖を十分理解できていなかったと、筆者は思う。欧米知識層は「中華文明」にあこがれ、幻惑された部分もあるが、福澤の考えを筆者なりに解釈すれば「中華文明」は文明の範疇に入らない。
福澤の以下の中国・朝鮮観に、福澤の両国への哀れみを感じる。
《文明とは智徳（知恵と道徳）の進歩なり》
今の中国には、世界中で知的財産権を侵害し、先端技術を盗み取るだけの《知恵》はある。
しかし、習近平指導部に《道徳》を求めることは、そうした悪《知恵》の行使の完全停止と同様、奇跡に近い。
※嘘つき安倍総理は勉強不足、人類の敵、日本と台湾の敵シナ人を知らな過ぎる！
産経ニュース 中国貴州省でビッグデータ博覧会 最先端ＩＴで主導権狙う
中国貴州省貴陽市で２６日、政府主催の中国国際ビッグデータ産業博覧会が開幕した。
全国人民代表大会（全人代）常務委員会の王晨副委員長は開幕式で
「ビッグデータやＩｏＴ（モノのインターネット）などの新技術を活用し、中国は質の高い経済発展への転換を図っていく」と強調した。 ※質の高い経済発展、大嘘である。
中国はビッグデータや人工知能（ＡＩ）などの研究開発や普及促進を官民一体で強力に進めており、次世代のＩＴ技術で国際的な主導権を握ることを狙っている。
米国との間でハイテク分野をめぐる摩擦も強まっている。
博覧会は今年で４回目。
中国メディアによると、国内外のＩＴ企業など４００社近くが出展。最新のビッグデータの活用事例などを紹介するほか、企業経営者や政府関係者が参加する討論会も数多く開かれる。
２９日までの期間中に延べ５万人以上が来場する見通し。
※習金平独裁だから出来る事、民主主義国家では嫌われるシナ！
産経ニュース 身柄拘束の仏情報機関元職員は「中国スパイ」 仏メディア報道
フランスのパルリ国防相は２５日、仏民放テレビで、国防省所属の情報機関「対外治安総局」（ＤＧＳＥ）の元職員２人が「海外の大国」に機密情報を漏洩（ろうえい）した容疑で身柄拘束されたと述べた。
仏メディアは２人が
「中国のスパイ」だったと一斉に報じた。
パルリ氏は、２人は
「国家安全保障に関わる機密情報」を持ち出したとみられ、機密漏洩や背任の容疑で捜査中だと述べた。
すでに退職しているが、犯行当時は情報員として勤務していたとみられている。
国防省は声明で、２人のうち１人の妻も身柄拘束されたとした上で、容疑事実は「非常に深刻」だとした。
ルモンド紙によると、２人は中国当局によってスパイに勧誘され、仏当局による対外情報の収集手法に関する機密を漏らしたとみられる。
拘束されたのは昨年１２月。
マクロン大統領の今年１月の訪中直前だった。
捜査当局は、２０１６年７月～１７年４月のＤＧＳＥ文書を請求しているもようで、この期間にスパイ行為が行われた可能性がある。
大統領は２５日、滞在先のロシアでの記者会見で
「深刻な事態だ。司法が判断を示すだろう」と述べ、捜査中であることを認めた。
※日本政府はシナ人スパイを放置したままであるが、嘘つき安倍総理はやる事をやれよ！
産経ニュース 米中外相、広州の「音響攻撃」協議 中国は調査約束、関与は否定
ポンペオ米国務長官は２３日、訪米中の中国の王毅国務委員兼外相と国務省で会談し、中国広東省広州市の米国総領事館の職員がキューバで発生したのと同様の
「音響攻撃」を受けた可能性が疑われる問題で対応を協議した。
会談後の共同記者会見で、ポンペオ氏が
「懸念」を表明したのに対し、王氏は中国の組織や個人の関与を否定し、調査への協力を約束した。
総領事館の職員は
「異常な音と圧力」を感じ、体調不良を訴えた。
米メディアによると、昨年後半から今年４月にかけて起き、職員は軽度外傷性脳損傷と診断されたという。
国務省は中国に滞在する米国民に注意を呼び掛けている。
ポンペオ氏は共同記者会見で、王氏に原因の特定と再発防止を求めたと説明した。
これに対し、王氏は
「中国は法にのっとり、外交官ら外国人の合法的な権利や利益を保護する」と強調した。
一方で、過剰反応により個別事案を政治化させないよう求めた。
キューバでも２０１６年秋以降、首都ハバナの米国大使館職員ら２４人が聴覚障害などの体調不良を訴える問題が発生し、米国は「音響攻撃」を疑っている。
※人民解放軍のアメリカへの嫌がらせであろう。
産経ニュース 北京大に壁新聞 習氏を批判 共産党内の反発が表面化？
中国の名門、北京大学の構内にある「三角地」と呼ばれる広場で、学者風の白髪の男性が突然、行事などを知らせる掲示板に大きな紙を次々と張り始めた。
５月４日正午頃のことだ。計２４枚。
中国の最高指導者、習近平国家主席を痛烈に批判する約１万字に及ぶ論文が毛筆で丁寧に書かれていた。
「毛沢東は個人崇拝を推し進めたことにより人民は無数の災禍を経験した。にもかかわらず、習近平氏は今、個人崇拝を再び大々的に推進している。歴史的悲劇が繰り返される可能性があり警戒を強めるべきだ…」
文末には「樊立勤」という署名があった。
たちまち多くの学生が周辺に集まり、スマートフォンなどでその内容を撮影。
約１０分後、学校側スタッフが駆けつけ、紙をすべて剥がし、男性を連れ去った。
この出来事は「壁新聞事件」と呼ばれる。
北京大学に壁新聞が登場したのは２９年ぶりである。
文化大革命（１９６６～７６年）中、毛沢東思想を支持する紅衛兵の団体が政治的主張を周知させる手段として広く利用された壁新聞。
三角地はその聖地として知られた。
８９年６月の天安門事件につながる民主化運動の際も、政府批判やデモを呼びかける多くのメッセージが三角地から発信された。
その後、壁新聞は当局によって事実上禁止された。違反者に対し罰則も強化された。最近ではインターネットの普及もあって、反体制活動家らは壁新聞をほとんど使わなくなった。
今回、壁新聞を張り出した樊氏はこれまで人権や民主化活動などに参加したことがほとんどなく、どちらかといえば、鄧小平一族に近い体制側の人間とみられていた。
樊氏をよく知る人物によれば、文革当時、北京大学生物学部に在学していた樊氏は紅衛兵団体のリーダーになったが、敵対する団体から暴行を受けて足に障害が残った。
同じく文革中に紅衛兵に迫害され、足が不自由になった鄧小平の長男、鄧樸方・元全国政治協商会議副主席は長年の親友で、その関係で鄧小平時代に政府系団体幹部などを歴任、ビジネスの世界にも進出し、それなりに成功を収めた。
２００７年、鄧樸方氏との親交を詳細につづった回顧録も香港で出版した。
今回、樊氏が北京大学に張り出した壁新聞は、習近平氏には手厳しいが、一方で
「鄧小平の政策は時代に適しており、国民の支持を得ている」などと繰り返し強調し、中国を改革開放に導いた最高実力者、鄧小平を絶賛していた。
北京の改革派知識人は今回の事件を
「独裁体制を築こうとしている習氏に対する、共産党内の既得権益層の反発の可能性がある」と分析した。
昨年の党大会と今春開かれた全人代（全国人民代表大会＝国会）を通じて人事の刷新が行われ、毛沢東一族、鄧小平一族、劉少奇一族の関係者はことごとく党中枢から外された。
このことに対し、これまで習氏を支持していた元高級幹部子弟で構成する太子党の関係者の中に
「習氏は仲間を裏切った」との反発が起きているという。
習氏の個人独裁体制が完成すれば、太子党は特権を失うと予想する人も多い。
今回の壁新聞事件に鄧小平一族が関与しているかは不明だが、今後、太子党内の反発が次々と表面化する可能性はありそうだ。
産経ニュース 劉霞さん所在不明に 香港人権団体 民主活動家、故・劉暁波氏の妻
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは２１日、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、故劉暁波氏の妻で、中国当局に軟禁されている劉霞さんが最近、北京の自宅から「旅行」に連れ出されたと伝えた。
劉霞さんと連絡が取れず、行き先は不明。
親族らの話としている。
劉霞さんを出国させるよう求めているドイツのメルケル首相が２４～２５日に訪中することや、天安門事件から２９年となる６月４日に合わせた措置の可能性がある。
メルケル氏は習近平国家主席との会談で、劉霞さんの問題を取り上げるとの見方が出ている。
中国当局は、政治的に
「敏感な時期」になるたびに劉霞さんを北京から国内の別の場所に移動させている。
産経ニュース 北京で取材中の香港カメラマンが手錠を掛けられて連行
香港メディアによると、香港のテレビ局のカメラマンが１６日、北京で人権派弁護士に関する取材をしていた際、私服警官らともみ合いになり、地面に押さえつけられた後、手錠を掛けられて連行された。
約２時間後、「反省文」を書かされて釈放されたが、頭部を負傷し病院で治療を受けた。
中国で取材が妨害されるケースは多いが、手錠を掛けられるのは異例。
四川省でも１２日、香港の記者が取材中に暴行を受けている。
北京駐在特派員らで組織する
「駐華外国記者協会」（ＦＣＣＣ）は１６日、声明を発表し、
「重大な懸念」を表明するとともに、当局に対し
「中国で活動するジャーナリストに対する暴力の即時停止」を要求した。
※馬耳東風、効き目無し！
産経ニュース 人民日報（中国）「人類の最も偉大な思想家」
共産主義理論の祖として知られる哲学者、カール・マルクスの生誕から５日で２００年を迎え、ゆかりの国の新聞では功罪を論じる記事が目立った。
その思想に多大な影響を受けてきた中国とロシアでは、官製メディアが対照的な論評を展開。
中国が称賛一色だったのに対し、逆に旧ソ連の流れをくむロシアは徹底的に酷評した。
一方、出生地のドイツでは、否定と肯定が入り交じり、多彩な評価がなされた。
◇
□人民日報（中国）
■人類の最も偉大な思想家
中略
その背景にはまず、社会主義体制の中国におけるマルクス主義の位置づけの大きさがある。
党規約や憲法には、毛沢東思想、トウ小平理論、重要思想「３つの代表」、科学的発展観、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想とともに、マルクス・レーニン主義が指針として盛り込まれている。
だが、それだけではない。
１月の党中央委員会第２回総会（２中総会）のコミュニケには、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想について
「マルクス主義の中国化の成果」であり、
「現代中国のマルクス主義、２１世紀のマルクス主義である」と明記されている。
社説でも、現代中国において
「マルクス主義を発展させたのが、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想だ」と強調、習氏の思想こそ
「２１世紀の中国のマルクス主義だ」と主張した。
中国がマルクス生誕２００周年を祝う理由がここにある。
習氏の権威付けのためにほかならない。
産経ニュース 中国、仏独外交官の劉暁波氏妻への面会を阻止
フランスとドイツの外交官が１１日、中国の民主活動家で昨年７月に死去したノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の妻、劉霞さんを訪ねようとしたが、北京の自宅近くで当局によって阻止されていたことが分かった。
劉霞さんは軟禁状態にある。
中国外務省報道官は１４日、
「中国政府が法律に基づいて彼女の権利を保護している」とし、
「（外交官の）身分に合わないことをしてはならない」などと主張した。
※シナの屁理屈！
＜アンデス＞山奥で展開される「天空のリチウム争奪戦」
南米アルゼンチンとチリ、ボリビアの国境地帯は「リチウム・トライアングル」と呼ばれ、急速にリチウム生産に伴う開発が進んでいる。
チリや米国、豪州、日本が開発の主なプレーヤーだったが、いまリチウムを買いあさっているのは中国だ。
毎日新聞北米総局（ワシントン）の清水憲司記者が、アンデス山中で展開される
「天空のリチウム争奪戦」を取材した。
◇標高４０００メートルの塩湖
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスから飛行機で２時間。
ふもとのフフイ市から標高４０００メートルの目的地に向けて車で山道を登っていくと、森林からサボテンがまばらに生える風景に変わり、やがて立ち木が消えて家畜のリャマが放牧される草原地帯になる。
標高が上がるにつれ、ふもとで買ったポテトチップスの袋はパンパンに膨らんだ。
大手商社、豊田通商と豪州企業の合弁工場に４時間かけてたどり着くと、そこには真っ青な湖が広がっていた。
「ここは雲の上。晴天が多く、リチウム生産に最適なんです」。
駐在員の井口健太さん（３６）が出迎えてくれた。
井口さんのアドバイス通り、体内の酸素をあまり使わないようになるべくゆっくり歩くが、すぐに息が切れ、ずきずきと頭痛がしてきた。
酸素吸入を受けてから工場の説明を受けることになった。
◇リチウムイオン電池の原材料に
リチウムはレアメタル（希少金属）のひとつで、通常の鉱物のように鉱山から掘り出す方法もあるが、ここでは大阪市ほどの大きさの塩湖からリチウムを豊富に含む地下水をくみ上げ、段々畑のように連なる１８個の人工湖で、約１年間、天日干しにする。
乾燥した気候を利用して濃縮された地下水は乾燥工程を経て粉末にされ、アジアや米国に出荷される。
リチウムイオン電池や磁器などの原材料になるが、リチウムイオン電池向けは特に高い純度が求められ、特別な工程が施される。
リチウム価格は過去２年半で約２倍に急上昇した。
価格上昇と需要の増加を受け、豊田通商は増産を計画中だ。
ほかの塩湖でも開発計画が持ち上がっているという。
◇リチウム５大メジャーの２社が中国勢
中国勢は近年の積極的な買収・出資戦略で、リチウム５大メジャーのうち２社を占めるまでに成長した。
豊田通商の工場の近隣でも、中国企業が工場を建設中だ。
中国大手ガンフェンと合弁事業を進めるカナダ企業インターナショナル・リチウム創業者のキリル・クリップ氏は
「リチウム争奪戦が始まった。その中心にいるのは中国だ」と言い切る。
地元のアルゼンチン・フフイ州政府によると、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が首都ブエノスアイレスで開催される１１月に、中国企業が開発中の巨大太陽光発電所の落成式に出席するため、習近平・国家主席がフフイまで足を延ばすという。
モラレス州知事は
「中国がトップランナーだ。すべての投資案件は中国の大使館を通じて持ち込まれる。リチウムへの投資は中国政府の判断だ」と話す。
◇中国政府系の銀行が自国企業に低利融資
中国政府系の銀行が自国企業に低利融資し、アルゼンチンでの事業展開を支援する。
アルゼンチンは年内に中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟する予定で、そうなれば中国勢は一段と勢いを増すだろう。
リチウムイオン電池の高性能化や普及によって変わるのは、自動車業界だけではない。
大量生産で安価な蓄電池を手に入れられれば、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及にも弾みがつく。
官民一体で突き進む中国は、リチウムの獲得を通じて世界の産業・エネルギー地図を書き換えようとしている。
産経ニュース 習近平主席、復興自賛「党の指導で世界が注目」 ※大嘘だろうに・・・
２０１８・５・１２ 共同 【四川大地震から１０年・被災地はいま】
産経ニュース 香港記者、暴行受け負傷 被災地取材中 （２）
２０１８・５・１２ （１/２ページ） 藤本欣也、写真も 【四川大地震から１０年・被災地はいま】
産経ニュース （下）校舎倒壊…手抜き工事疑惑 当局は真相究明を封殺 （３）
２０１８・５・１１ （１/３ページ） 藤本欣也、写真も 【四川大地震から１０年・被災地はいま】
産経ニュース （上）遺跡を愛国拠点化 記憶風化、行き詰まる観光にてこ入れ （４）
８万７千人以上の死者・行方不明者を出した中国・四川大地震の発生から１０年の節目を迎えた１２日、四川省を中心とする被災地では追悼行事などが行われた。
習近平国家主席は、四川省成都で１２日に開催された地震に関する国際シンポジウムに書簡を寄せ、
「中国共産党の確固たる指導により、四川大地震の復興事業は世界が注目する成果を収めた」と自賛した。
１２日付の中国各紙は被災地の再建ぶりを伝える記事を掲載。
党機関紙、人民日報は習氏を核心とする党中央の指導を特集し、
「被災地では貧困人口が（震災前の）９９万人から２２万人に減少した」などと伝えた。
人民解放軍機関紙、解放軍報は、復興事業について
「国民のための政治を行う党の信念、団結して困難を乗り越える国家の力、国民に対する軍の大きな愛を証明した」と称賛した。
※嘘つき安倍総理は世界を騙さず日本人だけを騙すが、習金平はよくもまあ平気で嘘を吐き世界とシナ人民を騙せるものだ！
（２）
「記事内容」
香港ケーブルテレビは１２日、中国四川省都江堰市で四川大地震発生１０年の取材をしていた同テレビの記者が、見知らぬ男２人から暴行を受けて負傷したと伝えた。
地元当局に被害を届け出たが、男らの身元が分からないため
「対処できない」と言われたという。
同テレビは四川省などに対し「徹底した調査」を要求。
香港記者協会も
「記者の身の安全と取材の権利」を守るよう求める声明を出した。
香港メディアによると、暴行を受けた記者は学校の倒壊現場周辺で遺族の追悼の様子などを取材していた。
※これが独裁国家シナである！
（３）
「記事抜粋」
「地震で倒壊した聚源中学校の跡地まで」
四川省都江堰（とこうえん）市でタクシーに乗って行き先を告げても、中年の運転手は首をかしげるばかりだった。
８万７千人以上の死者・行方不明者を出した２００８年の四川大地震。震源地の●（＝さんずいに文）川（ぶんせん）県映秀から約２０キロの距離にある都江堰市では、聚源中学校と新建小学校の校舎が倒壊し、合わせて約６００人の児童・生徒らが犠牲になった。
地震から１０年の歳月が流れ、被災地の場所さえ忘れてしまった住民が増えているのだろうか。
ようやくたどり着いた聚源中学校の跡地には商業施設が建てられていた。
同中学の跡地であることを示すものは何もない。
１２年に建設されたという商業施設も入居する店舗はなく、閑散としていた。
「学校の校舎が倒壊したから驚いたよ。私の店は大丈夫だったのにね」
付近の雑貨店主（６７）が振り返るように、周囲の建物には大きな被害がない中、なぜ校舎が倒壊してしまったのか－。
震災直後から
「手抜き工事が原因ではないか」との声が遺族らの間で強かった。
あれから１０年。当局に真相究明を求める動きはどうなったのか。
支援していた四川省成都の人権活動家、譚作人氏に連絡を取った。
「残念だが、何も話せない。先日、警察に呼び出されて、メディアの取材は受けるなといわれた…」
関係者によると、当局は震災１０年を直前に控え、遺族らの抗議活動を警戒し、遺族や活動家たちの監視を強化しているという。
聚源中の遺族の一人、王静さん（４９）＝仮名＝に接触できた。
一人娘＝当時（１３）＝は地震の３日後に遺体で発見された。
「学校が倒壊した直後、あまりにも細い鉄筋を見つけた。あんなもので支えられるわけがない」
王さんら遺族は跡地に子供たちの霊園を整備してくれと政府に頼んだが、聞き入れられなかったという。
建てられたのは霊園ではなく、商業施設だった。
「数百もの遺体が並べられたこの場所で、誰が商売をしようと思いますか」
政府からは初めに１２万７千元（現レートで約２１９万円）、霊園の建設を求めたときも８００元（同約１万４千円）が支給されたが、校舎の倒壊原因については口を閉ざしたままだ。
王さんも電話の盗聴など当局の監視下にあり、
「成都に行こうとしても阻止される」ほどだという。
真相究明を求める各地の遺族らは裁判所に訴訟を起こそうにも、訴状の受理すら拒否されている状況だ。
譚氏は２０１６年２月、国家レベルの調査機関を組織して、手抜き工事の問題を解明するよう求める
「公民建議書」を習近平国家主席や李克強首相らに送った。
今年に入ってからも習氏らに再度郵送した。
ある民主活動家はいう。
「遺族たちは合法的な権利を行使して真相究明を望んでいるだけだ。主張する権利があるのに圧力を受け続けている。人権をめぐる状況はこの１０年で何も変わっていない」
（４）
「記事抜粋」
「地震直後、みんなパニック状態だった。土煙がすごくて自分の手も見えないほど…」
８万７千人以上の死者・行方不明者を出した２００８年の中国・四川大地震。震源地の四川省●（＝さんずいに文）川（ぶんせん）県映秀に、生徒ら５５人が死亡した●（＝さんずいに旋）口（せんこう）中学校（日本の中学・高校に相当）跡がある。
発生時刻の午後２時２８分を示す時計のモニュメントとともに、倒壊した校舎がそのまま保存されていた。
観光客を相手にガイドをしていた女性（２７）に話を聞くと、地震発生時、同校で授業を受けていたという。
すぐに校庭に避難して、けがはなかった。
「ここは交通の要衝で企業が３０社あまりあった。でも地震ですべて壊滅し、私たちの就業機会も失われてしまった。今ではレストランで働くか、観光客相手のガイドをするしかない」
震源地に近い被災地では倒壊した建物を「地震遺跡」として保存し、観光業を復興の柱に掲げたところが多い。
しかし時間の経過とともに地震の記憶も風化する中、観光だけでは発展を見通せなくなっている。
□ □
映秀から約１２０キロ離れた北川県曲山に、最大級の「地震遺跡」がある。
当時、日本の国際緊急援助隊も活動を行った場所だ。
被災した街の中心部が保存され、学校、行政機関、商店などの建物が一部傾いたまま並んでいる。
共同墓地に面した建物から古びた垂れ幕が下がっていた。
つづく
□ □
映秀の●（＝さんずいに旋）口中学校跡。時計のモニュメント前で約３０人の青年が献花していた。
中国共産党が指導する青年組織、共産主義青年団の四川省内のグループだった。
つづく
× ×
四川大地震の発生から１２日で丸１０年を迎える。
被災地の現状をルポする。
産経ニュース 倒壊免れた校舎寄贈した富豪の運命は…権力闘争に連座→死刑
２００８年の四川大地震で、学校の手抜き工事などが原因で児童や生徒らに多くの犠牲者が出た中、校舎が倒壊することなく約５００人の児童や教師は全員無事だった小学校がある。
建設資金を寄付したのは中国屈指の大富豪だったが、習近平政権による反腐敗運動に絡み、
「マフィア」だと断じられ刑死。
中国世論には、結果的に「多くの命を救った」大富豪を引き合いに、権力闘争にかまけて手抜き工事などを放置する政府を批判する声も出ている。
四川省北川チャン族自治県の「劉漢希望小学校」。
中国屈指の富豪だった劉漢氏率いる四川漢竜集団が１９９９年、５２万元（当時のレートで約７００万円）を寄付して建設した。
同集団が同県内に寄贈した中学校（日本の中学・高校）の校舎も倒壊などの被害を免れたとされる。
劉氏は多くの児童や生徒の命を救った慈善家として脚光を浴びた。
だが四川大地震から７年後、中国当局は劉氏への死刑を執行した。
習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した周永康元政治局常務委員（無期懲役判決）の事件に連座したとみられている。
周永康氏の長男、周濱氏と劉氏はビジネスパートナーだった。
周氏失脚とほぼ同時に、劉氏と周辺者も当局の捜査対象となった。
殺人罪や暴力組織設立などの罪を問われ、２０１４年５月に死刑判決を受けた。
罪を否認し続けた劉氏は公判で
「一夜にしてマフィアのボスにされてしまった」と天を仰いだが、翌年２月、弟の劉維氏と部下３人とともに処刑された。
当初は劉漢希望小を称賛していた官製メディアだったが、一転して
「劉漢希望小が建設された場所は断層帯の上ではなかった」「断層帯の上に建設されながらも倒壊しなかった別の小学校があった」などと劉漢小の“低評価キャンペーン”まで展開した。
ただ世論の間には
「マフィアが寄贈した小学校が子供たちを救ったのに、なぜ政府が建てた小学校は救えなかったのか」といった政府批判もくすぶっている。
チベット人が見た「侵略国家」中国
「寛容の国」チベットは１２０万人とされる犠牲者を出し、祖国を中国に奪われた。
そして今、国家主席である習近平の野望は、周辺国を事実上「属国化」することであり、日本も例外ではない。
チベットから逃れ、日本に帰化した拓殖大客員教授、ペマ・ギャルポ氏が、恐るべき中国の「侵略計画」を解き明かす。
「条約は破るもの」 「日中友好」の過ち 「iRONNA Picks」について 巷にあふれた「老人のウソ」
「反日以前」韓国社会の特質 「現在の感覚」で読むのは難しい 嫌いな人こそ見てほしい
ホラーの巨匠も絶賛 倫理観を揺さぶる衝撃作 デモ隊は県外人ばかり 結論ありきの偏向番組
部下への責任転嫁はありえない 隠蔽体質を浮き彫りに
※政治の過ち、民主主義と共産主義の決定的な違いが今、日本とシナの政治手法に現象として顕在化している！
産経ニュース まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。
中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。
他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。
一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。
「全て教えて」
巧妙化する手口
“妖怪”も急増？
中略
今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。
産経ニュース 格差を解消できない中国の教育…背景に特有の戸籍制度
今の日本では、教育に関して、都市部と地方では大きな格差はない。
しかし、中国ではずいぶんと事情は異なるようだ。
中国の都市部では従来の詰め込み型教育から個性重視教育に価値を見いだす家庭が増えるなど大きな変化が見られる一方、国民の多数を占める農村部では地方政府の財政難で慢性的な教師不足に陥り、子供の就学率は依然低い。
経済成長を持続させる上で大きな不安材料だが、中国政府が本格的なてこ入れを図っても抜本的解決策は見えてこない。
背景には、生まれた地域で国民の戸籍を分ける中国特有の
「戸籍制度」も関係しているという。
教育格差を生む制度とは、どのようなものなのか。
都市部では個性育む教育に注目集まる
農村部の６割超が高校未進学との調査も
都市部４億人、農村部９億人…
中略
教育面では、都市部の大学で農村戸籍の受験生の合格最低点が地元の都市戸籍の学生よりも高く設定されたり、支払う学費も都市戸籍の学生より高いなど、農村戸籍の若者が都市部に集中する優秀大学に入りづらい構造的な問題が、教育格差の遠因となっているとの指摘も少なくない。
中国政府は２０１４年、２０２０年までに農村戸籍を廃止し、１つの住民戸籍に統一するとの目標を打ち出した。
だが、中国国内の専門家でさえも、
「格差がすでに根付いてしまった中国社会でさまざまな待遇を平等にするのは、数年間でできることではない。より具体的な提案と時間が必要」との声が上がっており、改善に向かうかは不透明な状況だ。
※日本とシナを比べると雲泥の差！
騙し政策を多用する嘘つき安倍総理始め、親シナの政治屋や役人、経団連、反日左翼は日本を壊してでも、日本をシナの様な不平等国家にしたいのか？
共産主義は統治する側にとって非常に都合のいい政治体制、国民にとって見るも無残な政治体制。
日本人は既にソ連で経験しているはずなのだが・・・
産経ニュース 習近平時代の「フェイクニュース」 うのみにした悲劇の歴史、繰り返すことないように
最近、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）などが制作したプロパガンダ映画「すごいぞ、わが国」のＤＶＤを見て、何度も苦笑した。
上映時間約９０分の映画は習近平指導部１期目（２０１２～１７年）の“輝かしい業績”がテーマだ。
しかし映画は突っ込みどころ満載だった。
日本やフランスなどの技術を多く導入した高速鉄道を、中国が
「独自に開発した」と強調。 ※世界から相手にされないシナと朝鮮半島の共通文化（笑い者）＝自画自賛、歴史捏造国家を自ら証明！ おお～寒！
江沢民時代から力を入れてきた宇宙開発事業の成果を、習近平国家主席の正しい指導によるものと称賛していた。
習氏が演説する姿や工場視察の場面などが随所にちりばめられ、習氏への個人崇拝が狙いであることは明らかだ。
３月２日に封切られたこの映画は公務員、国有企業の従業員、学生らが動員され、約１カ月で約８０億円の興行収入を得たが、共産党中央宣伝部が４月になってから突然、全国の映画館に上映禁止を通達した。
理由は明らかにされていないが、北京の知識人らは映画の中のある場面が一因だとみている。
欧米などの数カ国にほぼ独占されてきたとされるＩＴ産業のチップを製造する技術を中国の研究者が開発に成功し、習氏がそれを褒めたたえている場面だ。
中国を代表する通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）がイランへの電子製品の不正輸出問題で米国から制裁を受けた。
米国の半導体企業からチップの輸入ができなくなったため、ＺＴＥの多くの工場が操業停止に追い込まれたことが明るみに出た。 「中国はチップを独自開発した」という映画の中の触れ込みと現実との整合性がとれなくなったことが、上映禁止につながったのではないか
習政権発足後、言論に対する統制を強化し、事件や事故、デモなど当局にとって不都合なニュースが大きく報じられることはなくなった。
その代わりに急増したのが政府の業績を宣伝する報道だ。
くだんの映画のようにフェイクニュースといえるものも少なくない。
たとえば、数年前から、沿海部の製造業の不振が続き、なかなか仕事が見つからない出稼ぎ労働者が増えていることから、当局は彼らに故郷に戻るように呼びかけている。
この呼びかけに合わせるかのように、官製メディアは一斉に帰郷後の「成功例」を数多く紹介するようになった。
明らかに怪しいものもある。
たとえば、
「海外留学から戻った女性学者が農村で鶏の繁殖事業を始め、大成功した」（中央テレビ）との報道があるが、これに対し
「テレビで紹介されたやり方を実践するだけでは絶対に成功するはずがない」と養鶏業者らがインターネットで反論している。こうした
「成功例」は極めてまれなケースか、あるいは当局による「やらせ」の可能性が指摘されている。
北京の知識人は
「都市が農村よりチャンスが多いことは常識だ。労働者たちはこうしたフェイクニュースをうのみにして、故郷に戻れば、悲惨な運命が待っているだけかもしれない」と警告した。
六十数年前、人民日報などの党機関紙が、当時の最高指導者、毛沢東が推進した大躍進運動の成果としてでっち上げた穀物生産量を連日大々的に報道した。
その結果、農民たちは農作業を放棄して鉄鋼生産などに従事したため大飢（き）饉（きん）が発生。
３千万人ともされる餓死者を出した。 ※人数をシナに遠慮した記事を書くな！
習近平時代の中国で、このような悲劇が再び訪れることがないよう祈るばかりだ。
産経ニュース ＺＴＥスマホの販売停止 中国企業、米制裁影響か
米政府による制裁で経営の先行きが危ぶまれている中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が、中国国内のインターネット上でスマートフォンの販売を一部停止したことが７日、分かった。
ＺＴＥのスマホは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載。
米商務省は４月１６日、ＺＴＥ米国企業製の通信機器やソフトウエアなどの輸出を禁止する制裁を発表しており、その影響を受けた可能性が指摘されている。
ＺＴＥの自社サイトや、中国の電子商取引最大手アリババグループの通販サイト内の公式店舗ページは「更新中」と表示され、商品が購入できない状態になっている。
ＺＴＥは今月６日、商務省に制裁措置を停止するように申請したと明らかにした。
産経ニュース 習近平氏「マルクス主義選択は完全に正しい」 生誕２００年で講話
中国の習近平国家主席（共産党総書記）は４日、カール・マルクスの生誕から５日で２００年となるのを記念する北京での大会で重要講話を行い、
「（中国の）歴史と人民がマルクス主義を選択したのは完全に正しく、党がマルクス主義を旗印にしたのは完全に正しい」と述べた。
中国憲法は前文でマルクス・レーニン主義を毛沢東思想や鄧小平理論などと並ぶ
「中国各民族人民」の指導理念として規定。
習氏は
「中国共産党員はマルクス主義の忠実な信奉者として、その堅持と発展のために努力している」と語った。
※習近平は日米に加えて自由主義国家に対し明確に挑戦状を突きつけた！
嘘つき安倍総理よ、これでも敵国シナに日本㋔銭を貢ぐのか？
産経ニュース マルクス像寄贈は中国のプロパガンダか？ 独で議論「独裁の土台」「毒のある贈り物」
「資本論」で知られる哲学者カール・マルクスの生誕２００年に合わせ、中国が出生地のドイツ西部トリーアに寄贈した彫像の是非をめぐり、議論が起きている。
ドイツでは「共産主義の父」への評価が割れ、中国の政治宣伝との懸念もあるため。
彫像は５日に除幕されるが、議論は今後もくすぶりそうだ。
彫像はマルクスが書物を手にたたずむ姿で、土台を含む高さは５・５メートル、重さは２・３トン。
中国人彫刻家が手がけた。
中国側が寄贈を申し出て市議会が昨春、賛成４２票、反対７票で受け入れを決めた。
トリーアはローマ時代の史跡で知られる観光地でマルクスの生家もある。
市は彫像設置で偉人をたたえるとともに「年１５万人」（担当者）に上る中国人観光客の増加に期待も寄せる。
ただ、ドイツでは共産党独裁や戦後の東西分断につながったとしてマルクスへの否定的な見方が根強く、旧東独時代の被害者支援団体は
「マルクスは共産主義独裁者の精神的土台」と彫像設置を批判。
ライベ市長はこれに対し、
「今ではマルクスを考察するよい時期だ」とし、冷静な議論の契機として理解を訴えた。
さらに彫像設置への疑問に輪をかけるのが中国の寄贈という点だ。
地元の中国専門学者ゾフェル氏は地元紙にマルクスの思想が中国の共産党支配の正当化に利用されていることを踏まえ、
「彫像は中国の力を誇示するプロパガンダ」と批判。
メディアでも
「毒のある贈り物」（独紙ウェルト）との見方が上がっている。
市側によると、中国側は
「友好の贈り物」と説明しているといい、ライベ氏は
「われわれは国の端の小さな都市。中国がそこで権力を示そうとしているとは考えない」と反論している。
※そもそもこの考え方が大間違い！ シハは端から次第に中心を狙うのが常套手段！ シナ人を知らな過ぎ！
沖縄の龍柱よりま未だマシだが、沖縄が正常に戻った暁には龍柱を取っ払う必要がある。
日本にシナは不要！
日本始めアメリカ、ドイツもだが、国の統治機構は先ず、地方から壊して行き、壊れ易いのである。
産経ニュース 中国製造業のアキレス腱
中国に
「中興通訊」という大手の通信機器メーカーがある。
深センに本社をおき、従業員は９万人以上、通信設備・通信端末の開発および生産を事業としている。
中興通訊の主力製品の一つであるスマートフォンは、中国と世界市場で大きなシェアを占めている。
世界１６０カ国、地域でスマートフォンなどの携帯電話端末を発売しており、日本でも大手の３社に携帯電話端末を供給している。 ※情報だだ漏れのメイド・イン・チャイナのスマートホン、日本で誰が買うのだろうか？
そうそう、嘘つき安倍総理が日本人を裏切り大量のシナ人を受け入れている。
シナ人も情報漏れが怖くて買わないかも・・・
世界市場における「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」の大半が低付加価値の
「安かろう悪かろう」である中で、中興通訊の電子機器が世界市場を席巻している現象は、まさに奇跡的であり、このような先端企業こそが中国製造業の希望の星であろう。
しかし今、中国の誇るこの代表的な先端企業が突如、存亡の機に立たされている。
米商務省が中興通訊に対して米国製品の禁輸措置に踏み切ったからである。
米商務省は４月１６日、米企業に対し、中興通訊への部品輸出などの取引を７年間禁じる措置を発表した。
イランと北朝鮮への禁輸措置に対する中興通訊の違反が、ことの発端だが、このタイミングで中国企業への禁輸措置が発表された背景には当然、今展開中の米中貿易戦争があろう。
中略
しかし中国国内企業は今まではどうして、自国産の集積回路の開発と製造に力を入れてこなかったのか。
集積回路の開発には莫大（ばくだい）な資金と時間が必要とされるが、金もうけ主義一辺倒の中国企業からすれば、それなら海外から部品を調達した方が早いし、知的財産権がきちんと保護されていない中国の状況下では、自力で開発した製品も競合業者によって簡単にコピーされてしまう。
だから中国国内企業の誰もが自力開発に力を入れたくないのだが、その結果、集積回路のような、製造業が必要とする最も肝心な部品は外国企業に頼らざるをえない。
中国製造業の最大のアキレス腱（けん）は、まさにこういうところにあるのである。
産経ニュース 人民元、米ドルに並ぶ「基軸通貨」へ新段階 河崎真澄
通貨「人民元」を、いずれは米ドルに並ぶ「基軸通貨」にしようと画策している中国。
その国際化戦略が第３ステージに入った。
初めて元建てで原油が取引される先物市場が３月２６日、上海に誕生し、ドル建て決済が常の石油ビジネスに“風穴”を開けた。 「元パワー」で原油の国際相場形成に影響力を行使したい中国の狙いは、明白だ。
米国が震源地である２００８年９月のリーマン・ショックでドルへの信認が揺らいだタイミングを捉えた中国。
０９年に上海市と広東省広州市など地域限定で、中国政府は元建て貿易代金決済を初めて認めた。
これが第１ステージだったといえる。
輸出代金を元で受け取る契約を結ぶと、ドル下落局面でも中国は為替リスクを回避できる。
貿易相手先はドルに加え元も重視せざるを得ない。
自信を深めた中国はその後、貿易決済の対象地域を全土に広げた。
第２ステージは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１６年１０月、 ※シナの工作・反トランプ勢力と繋がっているシナ共産党・ＩＭＦにシナ人が潜り込んだ！
「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の５番目の構成通貨に元を加えたこと。
ドルやユーロ、英ポンド、日本円に続き、国際通貨の一員として“お墨付き”を与えた。
元を外貨準備の通貨に追加する国も現れ、元の存在感は一気に向上した。
つづく
次の第４ステージは、中国が進める新シルクロード経済圏構想
「一帯一路」の対象地域を「元経済圏」に重ねていく戦略だろう。 ※経済侵略を受けた発展途上国のみ！
だが、基軸通貨へのハードルはなお高い。
「元への信認を国際社会から得るためには、本格的な『資本の自由化』が金融政策として欠かせない」と岡三証券の中国駐在チーフエコノミスト、後藤好美氏は話す。
習氏は金融自由化の方針を表明しているが、実のところ国内からの資本逃避や海外からの投機マネー流入を恐れ、資本取引の管理を手放す気配はない。
元の国際化を追求する一方、国境に資本移動の壁を築く中国の「矛盾」は当分、続きそうだ。
※統治する側にとって共産主義はとても都合よく便利、シナ大陸は奴隷を有した地域、日本人は封建制度を経験しているが、幕府は下々の事も確り考えていた。
日本人はそれでも圧政が続けば一揆を実行した。
日本の統治機構に関わる人間は共産主義に憧れるのも分かるが、今の日本人は日本共産化を決して許さず、天皇陛下もお望みになるまい！