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| 中華人民共和国ニュース・２０１８/ | １２～１０ | ９・８ | ７・６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
「すきやばし次郎」で道を決めた 中国最高の学歴をひっさげて麺レストラン
目標は「宇宙人に研究されるほどの店」
米粉は中国の南方で好まれる主食だ。
一説によると、歴史は紀元前3世紀、秦の始皇帝が南部・桂林に攻め入ったときにさかのぼる。
麺を食べ慣れた北方の兵士が、南の米食に慣れなかったため、米を麺に加工して食べたそうだ。
日本人がよく知っているビーフンより太い。
ちょうどスパゲティといったところか。
「看板商品」と書かれている
「黄牛肉粉」（28元＝約462円）を頼んでみた。
頼んで数分でできあがった米粉は、辛みのきいた汁にマッチし、添えられた牛肉が味わいの幅を広げていた。
この日は昼食を食べていなかったこともあり、夕飯の時刻が迫ってはいたが、あっという間に平らげてしまった。
ふと配膳口の上を見ると、壁には
「碩士（大学院生）米粉」と書かれていた。
なぜ、大学院生なのか。
この会社が生まれた経緯と深く関係している。
「中国人、韓国人、日本人……アジア人は米を食べる。30億人が食べるこの食材で、世界一流の飲食ブランドがなぜないのか」
そう語るのは、覇蛮の運営会社
「伏牛堂」の創業者で、最高経営責任者の張天一（チャン・ティエンイー）だ。
「その理由はアジア文明が過去200年、世界で十分に強くなかったからだ。将来、覇蛮は金拱門（チンコンメン）のように、飲食の代名詞になりたい。30年後、宇宙人が地球に攻めてくるとき、『覇蛮とは何か？』と研究するほど、たくさんの店を構えたい」。金拱門は、中国でマクドナルドを運営する会社だ。
最高学府・北京大大学院で法律学ぶ ※シナに北京大学卒は五万といる！
出前に行ったら口説かれた ※金満家日本人には既に冒険心は無かろう！
自分をどう差別化するか
前略
会社がある中関村は、全国から創業を志した起業家が集まり、ベンチャーがひしめく。
当然、経営者の交代や、会社そのものの消滅も珍しくない。
だが、創業から4年、
「覇蛮」を掲げる伏牛堂は成長を続けている。
現在、50店舗だが、
「北上広深」と呼ばれる北京、上海、広州、深センの4大都市を中心に2年以内に200店舗まで増やす考えだ。
アリババ集団と組んで北京市内では無人レストランの展開も始めている。
また、オンラインでの販売も増やしたいと考えている。
天一の机の上には、中国の国旗
「五星紅旗」が置かれていた。
後ろの棚には「ドラえもん」の人形が飾られていた。
赤と青、好対照をなしていた。
ドラえもんが好きなのか聞いてみたところ、天一は
「小さい頃から見ている。何でも出してくれるのが良い」と答えた。
※この店はケシの実を使っていないのか？
【ライブ配信】9/28(金)上念司×大高未貴×ケント・ギルバート×居島一平【DHC 虎ノ門ニュース】
・中国の大手保険グループ 一部の日本資産売却へ／中国のアパレル販売会社 上場債権の元利払いできず
・中国の犯罪組織 南アフリカのアワビ密漁 ※大高氏が韓国人がアワビ密漁を暴露！
・安倍首相 国連で演説後 握手攻めにあう
・トランプ大統領が非難「中国が中間選挙への介入画策」
・お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
・BTO（ブロードキャスティングを虎ノ門ニュースがお灸をすえます！）
・BTO（サンデーモーニングを審議入り！）
・アメリカ空軍も大増強へ 中国との対決に備え
出演：上念司×大高未貴×ケント・ギルバート
※朝鮮系上念司がＬＧＢＴを提起した日本人・杉田水脈を非難！ こいつも信じるな！
中国、地方債務を民間に転嫁か 傘下投資会社の破たんを容認する方針
中国当局はこのほど、債務超過に陥った地方政府傘下の投資会社を清算し破産させる方針を明らかにした。
現在、インターネットを介した個人間で融資を仲介するサービス
「P2P」が相次いで倒産し、景気減速で民間企業が経営難に見舞われるなか、当局のこの政策が新たな金融・社会的不安を引き起こす恐れがある。
産経ニュース 「一帯一路」に北朝鮮組み入れ 中国遼寧省が計画、日韓も
中国東北部の遼寧省が、巨大経済圏構想
「一帯一路」に北朝鮮や日本、韓国を組み入れる計画を策定したことが２４日、分かった。
計画では中朝国境の都市、丹東から北朝鮮を経て韓国までつなぐ鉄道建設のほか、中朝間の経済協力を強化するための
「丹東特区」建設も明記した。
もともと一帯一路は中国の西方を意識した構想で、朝鮮半島や日本など東方への延伸を中国の公式文書が明確に示すのは異例。
最近の朝鮮半島情勢の緊張緩和や日中関係の改善を受けた形だ。
ただ対北朝鮮制裁が続く状況では中朝間の本格的な経済協力は困難で、実現性は不透明だ。
計画は遼寧省の共産党委員会と同省政府が策定した
「遼寧省『一帯一路』総合試験区建設に関する全体計画」。
９月１０日に全文が公表された。
計画では２０３０年までに北東アジアにおける一帯一路の玄関口としての同省の地位を際立たせるとの目標を掲げた。
※日本の銭を狙っているのか？ 侵略なのか？
産経ニュース 香港政府、独立派に活動禁止命令 返還後初
香港政府は２４日、香港の独立を主張する政治団体
「香港民族党」の活動を禁止する命令を出した。
政治団体の活動が禁止されるのは１９９７年の中国への返還後初めて。
今後、中国政府と対立する他の政治団体の活動も禁止されかねないと、民主派の一部は反発している。
香港メディアによると、香港政府の李家超保安局長は同日の記者会見で、国家の安全を脅かす恐れがあれば団体活動を禁止できると定めた
「社団条例」に基づき、同党の活動禁止命令を出したと表明した。
言論・結社の自由などが認められた香港の
「一国二制度」を損なうとの批判に対しては、
「香港住民は自由を享受できるが、無制限ではない」と指摘した。
今後、同党が集会やデモを組織することは禁止され、同党への資金提供なども違法行為となる。
２０１６年に設立された同党は
「香港共和国」の樹立を主張する急進的政治団体として知られる。
中心メンバーは十数人とされるが、すでに立法会（議会）への出馬は認められていない。
陳浩天代表は８月の講演で、民主主義を実現するため香港は独立しなければならないなどと訴えていた。
産経ニュース モルディブ政権交代へ 野党候補が勝利、親中の現職敗れる
インド洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は２４日、暫定集計の結果、インドなどとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。
中国への接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた。
選管は確定値を公表していないが、複数の地元メディアはソリ氏の得票数が６０％程度に達するとの見方を示している。
ソリ氏はこれに先立ち、２４日未明に選挙事務所で
「歴史的な瞬間が訪れた。モルディブの人々は変化と平和、正義を求めた」と勝利を宣言。
ヤミーン氏に敗北を受け入れるよう求めた。
ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想
「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進めた。
その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。
強権政治を敷いてきた。
ＭＤＰは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を候補に指名した。
ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた。
モルディブでは０８年に複数政党制を定めた新憲法が制定され、今回が３回目の大統領選。
任期は５年。
選管は１週間以内に正式な結果を発表するとしている。
産経ニュース 中国メディア、続く記者流出 厳しい自主規制に反発
中国メディアから多くの人材が流出している。
当局による情報統制が厳しさを増しており、目を付けられることを恐れたメディア側が自主規制を進めていることへの不満が背景にある。
海外への人材流出も相次いでおり、日本に活路を見いだそうとする記者もいる。 ※シナ人を丸々信用していいのか？ 彼等の中にシナ共産党のスパイもいるだろう。
「暗黙のルールとして自己検閲が行われていた」。
中国メディアで記者経験のある２０代の中国人男性は、社内で行われていた自主規制の状況を証言した。
編集会議の度に、編集長が特定の話題に触れないよう記者に言い聞かせていたという。
政府の経済政策について論評しようにも、批判だけでなく必ず賛成意見も載せるよう社内から求められた。
男性はその不自由さに悩み、新天地を求めて日本に拠点を移した。
上海出身で作家活動をしていた２０代の中国人女性も自分が書きたいテーマと自主規制の間で揺れ、より広い世界を見ようと日本に渡った。
この女性は当時、マルクスの社会主義思想について文章中で言及したが、敏感な話題だとして出版社から書かないよう注意を受けた。
国際ジャーナリスト組織
「国境なき記者団」が発表した２０１８年の報道自由度ランキングで、中国における報道の自由度は１８０カ国・地域の中で、後ろから数えて５番目の１７６位だった。
自主規制に走るメディアが相次ぐ一方で、権力にあらがう中国人記者も少なくない。
チベット問題を取り上げドイツに亡命した長平氏は、中国に残した家族が拘束されながらも情報発信を続けている。
また、今年１月に夕刊紙
「法制晩報」の社長が中国共産党を強く支持する人物に交代すると、半年ほどで同紙の記者４０人以上が退職し抗議の意を示した。
東京大の阿古智子准教授（現代中国研究）は中国メディアについて
「当局の圧力による報道の萎縮や広告主の減少が顕著で、読者も購読をやめている」と述べ、そうした環境下で優秀な記者が社を離れ、良質の記事がさらに少なくなる悪循環に陥っていると分析する。
【衝撃 日本】中国から執拗なバッシングを受ける産経新聞！日本に必要な産経新聞を守らねば！【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
ナシ
※日本人は人類の敵シナ共産党を打倒しよう！ 日本人の敵ＮＨＫと朝日新聞、毎日新聞を打倒、いい面、悪い面もあるが産経新聞だけは応援しよう！
産経ニュース 中国－香港に高速鉄道 ２３日開業、民主派は反発
香港と中国本土の広東省広州を結ぶ高速鉄道
「広深港高速鉄道」の開通式が２２日、香港の西九竜駅で開かれる。
営業運転開始は２３日。
中国の主要都市を結ぶ２万５千キロを超える高速鉄道網に香港が加わることで、経済や観光業の発展が期待される一方、香港民主派からは
「一国二制度」を脅かすと反発する声も出ている。 ※香港人はシナ人、英支に騙された！ 二制度は既に終わっている！ 香港人は台湾と香港を一括りにするな！
香港とマカオ、広東省を一体化させて大経済圏を築く
「ビッグベイエリア構想」の中核プロジェクトの一つ。
西九竜駅から広東省深●（＝土へんに川）を経由して広州南駅に至る１４２キロを結ぶ。
２３日に開通するのは未開通だった香港区間の約３０キロで、総工費は約８４４億香港ドル（約１兆２２００億円）。
中国本土での最高速度は時速３５０キロとされ、香港－広州間は在来線の約２時間から最短４７分に短縮される。
西九竜－広州南の運賃は２等席で２４７香港ドル。
香港側車両「動感号」と中国側車両が運行する。
ウイグル族高官、規律違反で調査＝中国
中国共産党中央規律検査委員会は21日、重大な規律違反の疑いで、ヌル・ベクリ国家発展改革委員会副主任兼国家エネルギー局長（57）を調査していると発表した。
同氏は2014年に新疆ウイグル自治区政府主席から異例の登用を受けた。
少数民族重視の姿勢を示す狙いとみられたが、習近平指導部が継続する
「反腐敗闘争」の例外ではないと示した形だ。
狩漁解禁日前の上海ガニが市場に流通？ 認証ラベルも偽造か
東方新報】毎年、中秋節（Mid-Autumn Festival）前後になると、全国各地で上海蟹シーズンを迎える中国。
特に江蘇省（Jiangsu）蘇州市（Suzhou）の陽澄湖（Yangcheng Lake）産の上海カニは、最高級品として多くの人たちから親しまれている。
ところが最近、陽澄湖の狩漁解禁日前にもかかわらず、多くのECサイト上ではすでに陽澄湖産上海ガニが市場に出回るなど、偽造防止などの対策が急がれている。
毎年、陽澄湖の狩漁解禁日は9月22日前後で、この時期のカニは肉質・風味とも最もおいしい旬の時期と言われ、陽澄湖でもすでに9月21日を解禁日とすることを正式に発表していた。
だが、記者がECサイトで検索をするとすでに多くの販売業者が陽澄湖産の上海ガニを販売しているのだ。
「上海ガニ」とキーワード検索をすると、陽澄湖のカニ販売業者が表示され、
「在庫があれば即時配送」と紹介する業者が多い一方で、
「現在は予約のみで、21日の解禁後に配送」と紹介する販売業者もいる。
記者が取材した業者の多くが、
「配送可能な陽澄湖産の物はすべて本物」と答えた。
しかし今年の陽澄湖の解禁日が9月21日であることに触れると、ある業者は6月末ごろに出回った小型の上海ガニ（通称：六月黄）だと説明し、ある業者は、本物かどうかは商品に貼られたQRコードが付いたバーコードで調べるよう話す。
多くの消費者にとっては、インターネット上で販売されている陽澄湖産の上海ガニが本物であるかどうかを見分けるのは難しい。また、原産地などを識別することができるQRコードの商品ラベルに至っては、ネット上で偽造用ラベルを簡単に購入できるという。
蘇州陽澄湖大閘蟹行業協会の姚主任は、
「確かに、以前に捕獲された陽澄湖産上海ガニは、消費者に販売されることはある。しかし、専用のQRコードラベルは21日の解禁日以降に各業者に届けられることになっているため、現段階で市場に出回っている『ラベル付き』上海ガニは偽物である可能性が高い」と言う。
また、偽のQRコードラベルが出回っていることについて、協会のホームページで偽物商品やラベル認証に関する詳細や識別方法など消費者に紹介しており、消費者が偽の認証ラベルを発見した場合には通報するなど呼びかけている。
【台湾CH Vol.249】歪曲された国連決議！台湾には加盟の資格あり / 欧州議会が中国批判と台湾擁護 / 日本時代以来の木造駅舎[桜H30/9/20]
台湾チャンネル第249回は、
①日本時代の日本式木造の駅舎。
②「ＳＤＧｓ」参与を通じ国連加盟を目指す台湾。
日本の協力を求める呉釗燮・外交部長の投書を紹介。
③欧州議会が台湾を脅かす中国を痛烈批判。
④都内で2020台湾正名活動。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
産経ニュース 中国を代表する女優の范氷氷さん、失踪３カ月 脱税事件関与か
中国の著名女優、范氷氷（ファン・ビンビン）さん（３７）が３カ月以上にわたって消息不明となり、国民の注目を集めている。
范さんは今年５月にインターネット上で脱税疑惑を告発され、
「当局に拘束された」
「海外に逃亡した」などとさまざまな憶測も広がる。
中国社会では一部芸能人の高額収入に対する不満が高まり、映画業界の“脱税慣行”も指摘されており、統制強化を狙う当局の標的となった可能性がある。
范さんは山東省出身。
２０１０年の東京国際映画祭では中国映画
「観音山（邦題ブッダ・マウンテン）」への出演で最優秀女優賞を獲得した。
ハリウッド映画「Ｘ－ＭＥＮ」シリーズへの出演など世界に活躍の場を広げ、米誌「フォーブス」が１５年に発表した世界高収入女優ランキングでは、年２１００万ドル（約２３億５千万円）で４位となった。
ところが今年５月末、国営中央テレビの元キャスターが中国版ツイッター
「微博」で范さんの脱税疑惑を追及。
新作映画の出演報酬をめぐり、当局提出用の契約書のほかに、その５倍の金額の“ウラ契約書”が存在していたことを写真付きで暴露した。
中国共産党中央政法委員会機関紙の法制日報は、これを受けて税務当局が范さん側への調査を開始したと報じた。
産経ニュース 「毛沢東流思想弾圧」の復活
中国では今、大学教員に対する当局の言論弾圧・思想弾圧が猛威を振るっている。
今月１日、厦門（アモイ）大学人文学院歴史学部の周運中助教授が懲戒免職の処分を受けた。
周氏がネット上で
「間違った言論」を行ったことが理由である。
処分を発表した大学当局の通達によると、周氏の言論は
「歴史の事実を歪曲（わいきょく）し、党と国家のイメージを損なった」から 「決して許してはならない」という。
周氏の言論は、どのように
「歴史の事実」を「歪曲」しているのか。
彼のネット上での発言は今や完全に消されているから確認することはできない。
国内検索サイトの
「百度百科」に掲載されている彼の経歴を見ると、今年３５歳の周氏は、名門の復旦大学で博士号を取得し、中国社会科学出版社から
『鄭和下西洋新考（鄭和の南海遠征に関する新しい考察）』という４４万字の大作を出版した優秀な学者である。
考えてみれば、周氏の
「間違った言論」とは、要するに政府当局の公式見解や共産党のイデオロギーとは異なった意見や見識を、一学者として示しただけのことであろう。周氏は、これで大学助教授の職を失い、学者としての仕事の場と未来を奪われた。
中略
唯一の違いは、
「毛沢東思想」にとって代わって、今や
「習近平思想」が支配的イデオロギーに祭り上げられていることである。
一個人の
「思想」をもって１３億人の頭脳を統制したことの結果は、すなわち、民族全体の思考力と想像力の萎縮を生み出すことだ。
「民族の復興」を唱える習政権は結局、
「民族の衰退」を中国にもたらしていくであろう。
産経ニュース 「文明の衝突」生むウイグル弾圧 文化人類学者静岡大学教授・楊海英
２０１８・９・２０ チャンネル桜 フロントジャパン
【Front Japan 桜】安倍三選の行方は天国か地獄か？／消費税増税は安倍政権を終わらせる！ / ウイグル報道は中国の政治危機 / 新米収穫のご報告 他[桜H30/9/20] （２）
２０１８・９・１９ ＤＨＣＴＶ 日本人必見動画！
（３）
２０１８・９・１６ （１/２ページ） 新疆ウイグル地区ウルムチ＝藤本欣也
産経ニュース 新疆に強制的な教育施設 中国治安当局、存在認める （４）
２０１８・９・１３ （１/３ページ） ワシントン＝加納宏幸 【アメリカを読む】
産経ニュース 中国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇 ウイグル団体、制裁の効果アピール （５）
２０１８・９・１２ ワシントン＝加納宏幸
産経ニュース 米国務省、ウイグル族「再教育」に「多大な懸念」 （６）
２０１８・９・１１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】「トランプ・ドクトリン」は道半ば / ジャック・マー引退の真相？[桜H30/9/11] （７）
２０１８・９・５ ＤＨＣＴＶ 日本人必見動画！
【DHC】9/5(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】 （８）
中国最西端の新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）でウイグル人たちが多数、再教育センターと称される強制収容所に拉致監禁されている。
各国の報道によると、その数は優に１００万人は超えるという。
総人口約９００万人のウイグル人にとって、実にその１割程度が完全に自由を失ったことになる。
強制収容所内では習近平語録を暗記させられたり、中国の国歌を歌わされたり、場合によっては拷問をかけられて死亡する事態に発展している。
≪人口の逆転で抑圧を強める≫
≪中国は諸民族の「牢獄」と化した≫
≪「火薬庫」となる新疆問題≫
前略
問題は現地に入植した漢民族の人々だ。
「物ごいだろうと、エリートだろうと、漢民族は常に政府側に立って民族抑圧政策を擁護する」と識者は指摘する（王力雄『私の西域、君の東トルキスタン』）。
漢民族が差別思想を改め、ウイグル人が地域政治の中心とならない限り、新疆問題はますます
「文明衝突の火薬庫」に発展するだろう。
（２）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 新米収穫のご報告
ゲスト：大峡昇（頑張れ日本！全国行動委員会 常任幹事）
■ ニュースPick Up
・安倍３選 天国か地獄か？ ※日本国と日本人を裏切り続ける嘘つき安倍総理（朝鮮人か？）！
VTR：安倍首相 総裁当選後の挨拶 [平成30年9月20日 自民党本部]
・内閣改造から見えるポスト安倍
・野党再編加速か？
・ウイグル報道は中国の政治危機
■ 消費税増税の中止の議論を！
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
（３）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜×トゥール・ムハメット
※ウイグル人がシナの人権弾圧の実態を暴露！
シナの臓器売買・（臓器運搬専用通路あり）日本人もシナの臓器移植を受けた輩が居ると言われている。
（４）
「記事内容」
国連の委員会が中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族が大量拘束されていると懸念を示した問題で、同自治区の治安当局者は産経新聞に対し、再教育施設
「教育・転化センター」に多数のイスラム教徒を強制的に収容している事実を認めた。
一定期間、中国語や国家の法律・規則などの教育を行っているという。
中国政府は大量拘束や強制的な収容について全否定している。
イスラム教徒による暴動が頻発する新疆ウイグル自治区では、中国当局が治安維持を名目に、住民監視を徹底して行うなど人権侵害が問題となってきた。
８月には国連人種差別撤廃委員会が
「（同自治区に）大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」と懸念を表明。
「ウイグル族ら１００万人以上が収容されている」との見方も示したが、中国政府代表は
「完全な捏造（ねつぞう）だ」と否定していた。
これに対し、同自治区の治安当局者は、ウイグル族などイスラム教徒を対象にした収容施設の存在を認め、強制的に教育を受けさせていると証言した。
同当局者は約２０万人が居住するある地域を例に挙げ、
「教育・転化センターと呼ばれる施設が８カ所にあり、施設ごとに約３千人を収容している」と指摘した。
この地域では全住民の１割以上が収容されていることになる。
同地の収容期間は最低５カ月という。
※シナ人民日報は報じたのか？
１０・２３ 嘘つき安倍総理がシナに経済、技術支援を決めた場合、嘘つき安倍総理は日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切った事になる。
心ある日本人は嘘つき安倍総理と自民党、野党打倒を目的に保守新党を結成し、日本国を守る必要がある。
（５）
「記事抜粋」
中国・新疆ウイグル自治区で、多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが
「再教育収容所」に入れられているとされる問題への関心が米国で急速に強まっている。
トランプ政権は自治区トップへの制裁を検討中と報じられてきたが、米議会では超党派の上下両院議員がトランプ政権に対し、制裁実施を促す書簡を送り、米主要紙も再教育収容所を問題視する社説を掲げて、中国による人権侵害を非難した。
「制裁で米国として中国が行っていることを座視しない意思を示せる。中国は全体主義的な行動を止めないかもしれないが、高官への制裁は最終的には効果をもたらすはずだ」
ウイグルの合法的な独立を目指す東トルキスタン国家覚醒運動のサリー・フダヤール氏に制裁について尋ねると、国際社会からの圧力強化が長期的に効果が出ると強調した。
フダヤール氏は８月３０日の
「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせて米首都ワシントンで開いた記者会見で、ウイグルでは
「再教育」を名目に親と子供が引き離され、女性が強制労働に従事させられているとして国際社会の協力を訴えた。
「少なくとも３００万人」が拘束されたとも述べた。
また、米国のＮＰＯ
「ウイグル人権プロジェクト」のニコール・モーグレット氏は、イスラム教徒約１０００万人以上の１０人に１人に当たる１００万人以上が拘束され、
「拷問や虐待を受け、イスラム教を否定し、習近平国家主席や中国共産党をたたえるよう強制されている」と訴えた。
中略
ペンス副大統領も
「数百万人」のイスラム教徒が再教育収容所に入れられているとの見方を示しているが、陳氏らへの制裁は発表されていない。
人権団体関係者は
「米中の貿易戦争が激化する中、トランプ政権は戦略的にその時期を判断しようとしている」と語り、制裁の実施は時間の問題との認識を示した。
※東鳥キスタン人（ウイグル人）弾圧で名を馳せたのが習金平！ 嘘つき安倍総理は過去、一度もシナの人権侵害に言及したことはない！ １０・２３が見ものである。
日本人にもシナで移植手術（生体移植）を受けた輩が居ると言う。
（６）
「記事内容」
中国・新疆ウイグル自治区で多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが「再教育収容所」に入れられているとされる問題に関し、米国務省のナウアート報道官は１１日の記者会見で
「米政府として多大な懸念を持っている。イスラム教徒への弾圧は悪化している」と述べた。
米議会では超党派の上下両院議員がトランプ政権に自治区トップに対する制裁実施を促す書簡を送ったが、ナウアート氏は
「多くの手段がある」としながらも、制裁を科すかどうかに関しては言及を控えた。
※嘘つき安倍総理は日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切るかも・・・ 裏でＡＤＢを使いシナを支援中！
トランプ大統領がシナ経済戦争をしている中、日本が人権弾圧国家（ジェノサイト）シナ（習近平）に経済と技術支援をしていいのか？
（７）
「放送内容」
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・極東シベリア開発の象徴・ウラジオストクで日露首脳会談
・自民総裁選 論戦開始～石破氏、大敗か
・北海道地震～日本人団結で支える復興
■ 「トランプ・ドクトリン」は道半ば
■ ジャック・マー引退の真相？
（８）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜
00:03:00 月刊正論10月号「桂春蝶×井上和彦」
00:12:20 トランプ氏「シンゾー、ゴルフやろう」 麻生氏が明かす／トランプ氏の「真珠湾」発言 政府高官が事実明かす
00:26:25 首相 10日からロシア訪問 日中首脳会談も／菅官房長官「露軍の極東の動向中止」 宗谷海峡通過
00:31:37 宮崎正弘・藤井厳喜 共著「米日露協調で、韓国消滅！中国没落！」
00:36:53 中国のウイグル弾圧 100万人連行か 親族が訴え ※藤井厳喜氏が詳しく解説！
00:48:58 空自とオーストラリア軍 国内初訓練
01:06:03 いのうええ話（地中海の守護神）
01:29:14 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインストアで！）
01:30:44 お知らせ（明日6日（木） 内閣総理大臣 安倍晋三 登場！）
01:32:00 トラ撮り！（井上和彦氏：ドバイにて）
01:32:48 トラ撮り！（井上和彦氏：ドバイの都市）
01:33:18 トラ撮り！（井上和彦氏：砂漠）
01:33:35 トラ撮り！（井上和彦氏：バーベキュー）
01:34:02 トラ撮り！（井上和彦氏：クーフィーヤ）
01:35:05 井上和彦 著「日本が戦ってくれて感謝しています」
01:35:37 お知らせ（封印された親日国家の感動秘話）
01:36:17 お知らせ（大東亜戦争の原点を探る）
01:37:56 トラ撮り！（藤井厳喜氏：白熱教室）
01:39:49 トラ撮り！（藤井厳喜氏：キツツキ）
01:40:48 藤井厳喜 著「国境ある経済の復活」
01:42:52 宮崎正弘・藤井厳喜 共著「米日露協調で、韓国消滅！中国没落！」
01:44:30 お知らせ（メディア隠蔽工作の実態 なぜか報道されない総裁選・真の争点と自民党の深い闇）
01:46:03 韓国 軍防諜部隊を再編 戒厳令問題で大統領指示
01:53:50 ドイツ東部で極右デモ激化 移民めぐり
産経ニュース 新疆ウイグル 進む「中国化」 中国総局長・藤本欣也
中国の西端、新疆（しんきょう）ウイグル自治区カシュガルでのこと。
古くからシルクロードの要衝として栄えた町だ。
ホテルのフロントでパスポートを渡すと、女性従業員がチェックインの手続きを始めた。
そこへ１本の電話。受話器を置いた彼女はすっかりおびえていた。
「申し訳ありません。外国人は泊まれません…」
外国人も宿泊できることは予約の際に確認済みである。
しかしホテル側に抗議しても仕方のないことだ。
この日、タクシーに乗ってもナンバープレートのない不審な車に追い回され、街中を歩いていても２～５人の男に尾行されていた。
「早く町から出ていけ」。
記者に対する治安当局の無言の圧力なのだろう。
結局この夜、ホテル４軒に宿泊を断られ、ようやく横になることができたのはカラオケボックスだった。
当局がピリピリしているのは、国連の人種差別撤廃委員会で８月、
「新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒１００万人以上が再教育施設に収容されている」と報告された問題と無縁ではあるまい。
中国政府は否定するが、自治区の治安当局者はこのほど、強制的な再教育施設が存在すると明かした。
一体、何を教育しているのだろうか。
当局はすでに、自治区でイスラム教徒の暴動が頻発し治安維持が必要だと説明して、住民監視を徹底して行っている。
モスク（イスラム教礼拝所）やバザール（市場）周辺には無数の監視カメラを設置し、最新の顔認証技術も導入、通行人を常時チェックしている。
カシュガルに中国最大のモスクがある。
監視カメラが設置された入り口には、
「愛党愛国」と記された赤い幕が掲げられていた。
モスク前の広場周辺でも
「習近平同志を核心とする党中央の心のこもった配慮に感謝します」との横断幕がみられた。
中国共産党がイスラム教徒に何を教育したいのかは明白だ。
関係者の話を総合すると、再教育施設では少数民族の言葉の使用を禁じ、 （１）中国語
（２）中国の法律・規則
（３）党や習国家主席を賛美する歌－を学習させている。
つまり、イスラム教徒の“中国化”を急ぎ、当局がテロリスト、分離独立派、過激派とみなして警戒する
「３大勢力」の台頭を抑えこむ狙いがあるようだ。
党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、国際社会からの人権侵害批判に対し、
「（自治区の）平和・安定を守ることこそ最大の人権だ」と強弁している。
これが“中国モデル”である。
「治安のためには人権侵害もやむなし」とする統治スタイルは、基本的人権や報道の自由、表現の自由などを尊重する私たちの価値観とは相いれない。
自治区でインフラなどの経済基盤を整備する一方、言語・文化を強要し住民の同化も推し進める。
まるで第二次世界大戦前にタイムスリップしたような統治スタイルではないか。
さらに問題なのは、外国で中国型の住民監視システムを採用する動きがあることだ。
中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」の一環として、ジンバブエやエチオピア、ブラジルなどが中国企業から顔認証技術の導入を進めていると伝えられる。
反体制派に苦しむ途上国の政権にとって、これもまた一帯一路の“果実”。社会不安に悩む民主主義国家には“禁断の果実”である。
※シナ人だから出来る人権弾圧！
中国湖南省 農民工の子供が私学に強制転校で警官隊と衝突
中国湖南省耒陽（らいよう）市で9月初旬、同市に転入してきた農民工（出稼ぎ労働者）の子弟らが公立小学校から私立学校に強制的に転校させられた。
同市政府によるこの措置に怒った保護者や児童らが大規模な抗議デモを行い、警官隊と衝突し、デモ参加者46人が身柄を拘束され、警官30人以上が負傷する事件が起こった。
デモ参加者は
「小学校は義務教育だ。市政府は憲法でも保証されている子供の教育の権利を無視している」などと叫んで、ビール瓶やレンガなどを警官隊に投げつけるなどしたため、混乱が拡大し、市内中心部は一時騒然とした雰囲気になったという。
米政府系メディア
「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
耒陽市は農業と工業が盛んだが、特に石炭の重要な産地で、近年は中堅都市として不動産開発が盛んになっており、職を求めて多数の農民工が流入。
このため、人口の増加とともに、児童数も急激に増えている。
これに伴い、数校しかない公立小学校では1クラス当たりの人数が多くなり、教室数も足りないことから、市政府は5、6年生を中心に私立学校に転校させることを決定した。
この対象となる児童は約1万人に達している。
中国では9月3日が小学校の新年度だが、転校を余儀なくされた児童や保護者が8月末に私立学校に行ってみると、教室や学生寮はできたばかりで、室内からは有害な化学物質のような匂いもしたという。
この私立校は全寮制で、学費のほか、寮費や食事代などで、これまでの公立校の10倍以上の年間1万元（約17万円）もかかることも判明。
そのため、保護者らは9月1日、市内中心部の市政府庁舎前で強制的な転校に抗議するデモを行ったところ、警官隊が出動して、保護者ら数人を拘束。
同日午後8時ごろ、保護者ら600人ほどが地元警察局庁舎の前に集まり、拘束されている市民を解放するよう要求したが、翌午前1時ごろ、警官隊がデモ隊に対して警棒などで襲いかかったため、デモ参加者がビール瓶やレンガなどで抵抗するなど騒乱状態に陥ったという。
北京在住の教育問題専門家はRFAの取材に対して、
「このような騒動は各地で頻発している。教育問題が発端だが、実は本当の原因は農民工に対する地元政府の差別的な対応にある」と指摘。
地方の状況に詳しい専門家は
「いま地方政府は教育問題ばかりでなく、収入格差などの社会問題に直面しており、住民の不満に対応し切れていない状況だ。不満はSNSで拡散しており、新たな問題が次から次へと起こり、地方政府の処理能力が追い付かないのが現状だ。今後もこのような騒動が頻発することが予想される」と分析している。
産経ニュース 新疆に強制的な教育施設 中国治安当局、存在認める
国連の委員会が中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族が大量拘束されていると懸念を示した問題で、同自治区の治安当局者は産経新聞に対し、再教育施設
「教育・転化センター」に多数のイスラム教徒を強制的に収容している事実を認めた。
一定期間、中国語や国家の法律・規則などの教育を行っているという。
中国政府は大量拘束や強制的な収容について全否定している。
イスラム教徒による暴動が頻発する新疆ウイグル自治区では、中国当局が治安維持を名目に、住民監視を徹底して行うなど人権侵害が問題となってきた。
８月には国連人種差別撤廃委員会が
「（同自治区に）大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」と懸念を表明。
「ウイグル族ら１００万人以上が収容されている」との見方も示したが、中国政府代表は
「完全な捏造（ねつぞう）だ」と否定していた。
これに対し、同自治区の治安当局者は、ウイグル族などイスラム教徒を対象にした収容施設の存在を認め、強制的に教育を受けさせていると証言した。
同当局者は約２０万人が居住するある地域を例に挙げ、
「教育・転化センターと呼ばれる施設が８カ所にあり、施設ごとに約３千人を収容している」と指摘した。
この地域では全住民の１割以上が収容されていることになる。
同地の収容期間は最低５カ月という。
※１０・２３ 嘘つき安倍総理がシナに経済、技術支援を決めた場合、嘘つき安倍総理は日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切った事になる。
心ある日本人は嘘つき安倍総理と自民党、野党打倒を目的に保守新党を結成し、日本国を守る必要がある。
産経ニュース 中国の配車大手「滴滴」に批判集中 ＳＯＳあったのに…殺人防げず
中国の配車アプリ最大手
「滴滴出行」の相乗りサービスを利用した女性がドライバーに殺害される事件が相次いで発生し、中国社会で波紋を広げている。
当局や世論の厳しい批判を受け、同社は相乗り機能の一部を停止したほか、９月８日から約１週間、深夜早朝のサービスを大部分取りやめるなど対応に追われている。
ＳＯＳに対応できず
事件前にも問題行為通報
圧倒的シェア
相乗りサービス停止
滴滴は一連の事件を受けて８月下旬、
「順風車」のサービスを停止した。
９月８～１５日の深夜１１時から翌５時まで大部分のサービスを停止するほか、アプリに
「ワンタッチ通報」機能を設置するなど
「安全面の大改革」を行うとしている。
交通運輸省などは９月５日、顧客の安全確保面などに関する滴滴への本格的な立ち入り調査を開始。
中国メディアによると、創業者の程維ＣＥＯは現場でこう自己批判したという。
「滴滴はこうした大規模な業務を行いながら、経験と検証を欠き、畏敬と警戒の心が不足し、最低限の安全意識を失っていた」
産経ニュース 広場に車突入で死者９人、運転手の男拘束 中国湖南省
中国湖南省衡陽市で１２日に車が広場に突入した事件で、地元当局は１３日までに、９人が死亡、４６人が負傷したと発表した。
中国メディアによると、公安当局は運転手で地元出身の男（５４）を拘束し、詳細を調べている。
男が運転していたのはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で、広場でくつろいでいた市民に突っ込んだ。
市民らを次々とはねた上、刃物で切りつけたという。
当局は男が故意に事件を起こしたとみている。
ネットメディア
「澎湃新聞」は、男が傷害などの罪で、たびたび実刑判決を受けており、今年１月にも公共秩序を乱した罪で懲役刑を受けていたとしている。
事件当時、広場では多数の人が散歩したり踊ったりしており、現場は大混乱になったという。
※日本でこの手の事件を起こしたのは在日韓国朝鮮人、大小中華主義の人間はこんなものだろう。
産経ニュース 中国の規定、７５歳以上は「死刑」適用せず…麻薬運搬罪に問われた愛知元市議、回避へ
中国広東省広州市で麻薬運搬罪に問われ、平成２６年８月に死刑を含む求刑をされた愛知県稲沢市の元市議、桜木琢磨被告（７５）について、７５歳以上には原則死刑を適用しないという中国の規定に基づき、死刑が回避される見通しになった。
被告は９月１１日に７５歳になった。
弁護人が明らかにした。
桜木被告の判決言い渡し期限は、事件が複雑で証拠確認の必要があるとして３カ月ごとに延長され、約４年にわたり判決が出ない異例の事態となっている。
桜木被告は２５年１０月、広州の空港から上海経由で帰国する際、手荷物検査でスーツケースの中から覚醒剤約３・３キロが見つかり拘束された。
公判で
「覚醒剤が入っているとは知らなかった」などと無罪を主張したが、検察は懲役１５年以上か無期懲役もしくは死刑を求刑した。
弁護人によると、中国の判例では、１キロ以上の麻薬運搬で有罪と認定された場合は死刑という。
※問題は事実かどうかだが、不可解である。
産経ニュース 中国の宇宙開発には協力すべき？ 欧米の科学者たちの悩ましい選択
宇宙探査の分野で年々その存在感を増している中国。
NASAは情報漏えいへの懸念から彼らとの協力を拒んでいるが、欧米の一部には中国のプロジェクトを手伝っている科学者もいる。
研究促進のための協力か、リスクを抑えるための非協力か－－。
その選択は割れているようだ。
フランスのトゥールーズ近郊にある防塵室で、モーリス・シルヴェストゥルは
「SuperCam」と名づけられた装置を指さした。
長身で茶髪、スクエアフレームのメガネにコーデュロイのジャケットという姿の彼は、1980年代半ばごろのマイケル・ケインのようだ。
ケインが俳優ではなく宇宙物理学者（かつフラン人）だったらの話だが。
ただし、いまこの部屋にいる彼を見てもケインに似ているかどうかはわからない。
ヘアネットを被り、高密度ポリエチレン不織布でできたタイベック製の防護服に身を包んでいるからだ。
このような装備は、彼の装置の超平滑表面を傷つける可能性のあるホコリや皮膚片、ごみを排除するために不可欠なのである。
米国と中国のプロジェクトに同時に協力 ※これは無かろう。
「宇宙開発の主役」の一角を占める中国
米国にもいる中国に協力する研究者たち
前略
ところで、中国がもし今後1～2年のうちに月面からサンプルを持ち帰ることに成功したら、どうなるだろう？
ヨーロッパの科学者たちはきっとそのサンプルを見せてもらえる。
だが、NASAの支援を受けている科学者たちはそうはいかないだろう。
※日本人にも国家観無き馬鹿が多いが、欧米人は尚更だろう。
グリーンランドの地下資源と北極圏の軍事拠点を狙う中国
グリーンランドの空港建設に中国企業を入れるか否か。
デンマークは安全保障上の懸念から反対するが、開発を進めたいグリーンランド自治政府に中国の手が伸びる
北欧デンマークの自治領グリーンランドで計画されている3つの新空港建設プロジェクトを中国のインフラ大手
「中国交通建設」が受注したことに、懸念の声が上がっている。
同島にある米空軍基地の運用が脅かされる可能性があるという。
「北極圏国家」を主張する中国の厚かましさ
世界最大の島グリーンランドは人口わずか5万6000人程度で、移動や輸送を空路に大きく依存している。
そのため自治政府は、推定6億ドルをかけて3つの新空港を建設しようとしている。
軍事情報誌ディフェンス・ニュースによれば、かつて汚職などを理由に世界銀行のブラックリストに名を連ねたこともある国有企業の中国交通建設がこの建設プロジェクトの入札に手を挙げ、同社を選んだ。
だが、アメリカの同盟国でグリーンランドの安全保障を担うデンマーク政府はこの決定に難色を示した。
だがグリーンランド自治政府は、中国の参加は真剣な検討に値する、と支持している。
中国が北極圏でも影響力を拡大しつつ世界各地の交易路の支配権を握ろうとするなか、一部の専門家は、中国がグリーンランドのインフラに投資を行うことで、同島にある米空軍のチューレ空軍基地が島から追い出されかねないと懸念する。
■同盟国アメリカへの影響を憂慮
デンマーク王立防衛大学戦略研究所のジョン・ラーベククレメンセン准教授はディフェンス・ニュース誌に対して、次のように語った。
「グリーンランドで中国がプレゼンスを増大させれば、同島におけるアメリカの立場は複雑なものになる。最終的に中国がグリーンランド自治政府に圧力をかけて米軍を撤退させるか、あるいは中国が同島で自前の軍または軍民共用のプレゼンスを確立しようとするかもしれない」
デンマークのある高官もロイター通信に対し
「中国はこれまでグリーンランドとの取引実績がなく、我々も憂慮している」と語った。
デンマークは1951年にアメリカと協定を結び、米政府に対してグリーンランドの領土をほぼ無制限に使用する権利を付与している。
またディフェンス・ニュース誌によれば、デンマークはグリーンランドの外交と安全保障のすべてを担っているものの、海外企業からの投資については法律上のグレーゾーンになっているという。
過去には、2016年に中国企業がグリーンランドにある旧米海軍基地施設を買収する案を持ちかけた際、デンマーク政府は米政府の希望を受けてこれを阻止した例がある。
中国からの投資の問題は、グリーンランドに内紛をもたらしている。
AFP通信によれば、空港やその他のインフラの建設プロジェクトの進め方をめぐる対立から、9月10日に連立政府が崩壊したばかり。
デンマーク政府が中国企業の空港建設参加を阻止しようと介入しようとしたことに、左派のナレラック党が反発して連立を離脱したのが原因だ。
産経ニュース ビフォーアフター １８年で大きく変化した中国
初めて中国を訪れた１８年前の夏、一人リュックを背負って上海と近隣の蘇州を歩いた。
歩行者を蹴散らし横断歩道に進入してくる自動車に驚き、
「けがなく無事に帰国したい」と国内の友人宛てに手紙を書いたことを覚えている。
中国が経済大国となることを決定付けた世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の１年前だった。
その後何度も訪れている上海の目抜き通りで先日、交差点が完全に
「歩行者優先」となっていることに気付いた。 ※上海だけでシナ人の素行を語れるのか？
グッチなどの高級ブランドショップが並ぶ通りには、上着をまくりあげた“腹出し納涼スタイル”の男性がまるっきり見当たらない。
普段暮らす首都の北京でも、まだこうはいかない。
♪あの故郷（ふるさと）へ 帰ろかな 帰ろかな…。
当時、上海商城劇院の最後列からみた雑技団のステージは、団員が日本語で歌いながら曲芸をするパフォーマンスが印象的だった。
１８年ぶりに見た雑技はアクロバチックな芸がより洗練されていたが、
「北国の春」は当然聞けなかった。
“お得意さま”だったはずの日本人観客は今や１割もいない。 ※当然の報い！ 日本人の感情の現れ！
日々向き合っている中国という国は決して固定化された存在ではなく、常に変化し移ろい続けている。
「将来必ずこの国で仕事をするはずだ」という予感を１８年前に抱いた地で、そんな思いを強くした。
※西見記者よ、日本人を洗脳したいのか？
日本人は１８年前とシナ人に対する国民感情が悪化の一途を辿る、一方、反トランプ勢力の世界統一派の下僕である嘘つき安倍総理と守銭奴と化した経団連は日本人の国民感情を無視、そして、逆らい、親シナ政策を拡大（大量のシナ人移民受け入れ）し、今尚、人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧国家シナ（習近平）を助け続けている。
真っ当な国がやる事か！
日本は今、日本国の主役である日本人と統治機構との間に感情乖離が拡大中である！
産経ニュース 国内経済脅かす「消費降格」 貧乏、節約を自慢し始めた中国人
中国のネットで先月以降、
「消費降格」という言葉が大きな話題となっている。
消費降格とは
「消費のレベルが下がった、下げた」という意味合いである。
若者を中心とした多くのネットユーザーは
「微博（ウェイボー＝中国版ツイッター）」や各種の掲示板・コメント欄などで自分たちが今、外食・外出・衣類の購入などを控えて節約に励んでいることを自嘲的に語って人気を博したり、
「貧乏自慢」や
「節約術自慢」を競い合って大いに盛り上がったりしている。
８月２３日、ニューヨーク・タイムズの中国版サイトで、袁莉という中国人記者が書いた記事が掲載された。
「子供を産まない、デートしない、中国は“消費降格”の時代を迎えたのか」というタイトルである。
記事は、中国国内での幅広い取材に基づいて、都市部に住む多くの若者たちの消費志向と実態を次のようにリポートしている。
彼らの多くは日常生活においてはタクシーよりも自転車、外食よりも自炊、バーでカクテルを飲むよりも自宅で缶ビールを飲み、出費の多いデートより、１人でスマホをいじることを好むという。
そして、人生設計において一部の若者たちは未来の経済状況に対する不安から、子供を産むことを断念し、自らの老後のために貯蓄に励む道を選んだというのである。
このような内容の記事が掲載されると、全国さまざまなサイトで転載され、広く読まれた。
「消費降格」に関するネット上の議論はより一層盛り上がったのである。
こうした中、安酒の代名詞ともなっている
「二鍋頭」という銘柄の中国酒のメーカーと、全国でよく食べられている搾菜という漬物のメーカーが両方とも業績を大幅に伸ばして株価を上げた。それもまた
「消費降格」を表す現象として注目されている。
安酒を飲みながら
「ご飯に搾菜」という食生活を送っている人が増えていることが分かったからである。
即席ラーメンの消費量が増えていることも注目されている。
例えば中国で特に人気のある
「康師傅」という銘柄の即席ラーメンの場合、今年上半期の売上総額は前年同期比で８・４％増となった。
これはカップラーメンをすすって食事を済ませる人が増えていることを示している。
自動車市場の動向にも異変があった。
今年７月、全国の自動車販売台数は前年同月比では４％減、前月比では何と１６・９％も減少した。
一部専門家の分析では減少の傾向は今後も続きそうだという。
８月中旬に国家統計局が発表したところによると、７月の全国の社会消費品小売総額の伸び率は、前年同月比で１・６ポイント減となって１５年ぶりの低水準となっている。
「消費降格」が単なるネット上の噂や人々の主観的な感覚ではないことが、客観的な統計数値によっても裏付けられた。
もちろんそれは、中国経済全体にとっては由々しき事態である。
これまでも慢性的な消費不足はずっと、中国経済成長の最大のネックとなっている。
日本や米国の個人消費率は６０～７０％であるのに対し、中国のそれは３７％前後。
中国経済に占める国民の消費する割合は４割未満しかないのである。
消費が不足しているが故に、中国はずっと、投資と輸出の拡大で経済の成長を引っ張ってきている。
しかし今、国内投資の過剰と
「一帯一路」構想の失敗によって投資の伸びは大きく鈍化しており、米国から仕掛けられた貿易戦争においても、中国の対外輸出は大きく減少していくであろう。
こうした中で、中国経済にとっての唯一の生きる道は内需の拡大であるのだが、
「消費降格」が広がっていくと、
「内需拡大」は夢のまた夢。
中国経済は今後、絶体絶命の危機を迎える。
中国の産業育成策、驚くべき野心的目標－外国企業は事実上締め出しか
トランプ米政権が週内にも2000億ドル（約22兆3000億円）相当の中国からの輸入品に対する追加関税の発動を決めれば、中国との貿易摩擦の激化は避けられない。
だが、摩擦の中心にあるのは中国の産業育成策
「中国製造2025」を巡る対立だ。
中国製造2025は、ロボット工学から新エネルギー車、航空宇宙に至る産業で優位に立つことを目指す中国産業政策の中核だ。この青写真の主な要素は
「中国製造2025重点領域技術ロードマップ」に記載されているが、これは非公式文書のため見落とされやすい。
表紙が緑色だったことから「グリーンブック」としても知られる。
公式な中国製造2025には、中国企業が目指す具体的な国内外の市場シェア獲得目標が記されず、市場主導で実行する必要があるとまで書かれているが、296ページに上るグリーンブックには驚くべき目標が詰まっている。
実現すれば、中国国内の多くの産業セグメントから外国企業を事実上締め出す内容で、世界の企業にとっては市場断絶の恐れがある。
業種 国内シェア2025（％） 世界シェア2025（％）
中国は、一連の目標に拘束力はなく非公式なものだと説明。
苗圩工業情報相は４月、国営チャイナ・デーリーへの寄稿で、中国製造2025と関連政策は中国企業か外国企業かを問わず、公平に適用されるよう取り組むと言明した。
グリーンブックについて同省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。
だが、外国のロビー団体や一部の通商専門家らは、公式文書に産業目標が載ると外国政府だけでなく世界貿易機関（ＷＴＯ）の監視も強まる可能性があるため、代わりにグリーンブックを使ったとみている。
ワシントンの米商工会議所中国センターで責任者を務めるジェレミー・ウォーターマン氏は
「中国の産業政策は指導部が指揮し、それを受けて政府部門が実行する」と指摘。
「多くの産業では一定の割合で調達が国内大手向けに確保されるとの認識がある」と語った。
原題：As Trump Mulls Tariffs, China’s Industrial Ambitions Loom Large（抜粋）
シナは嘘と人権無視の大量虐殺（ジェノサイト）止まず！
「嘘」と「洗脳」で突き進んだ文化大革命の真実
習近平国家主席を頂点とする現在の共産党政権中枢が幼少期を送った1950年代から60年代前半にかけて出版された児童向け書籍から、当時の共産党政権が育て上げようとしていた“理想の小国民像”を考えてみたい。
それというのも“三つ子の魂百までも”の譬えに示されるように、政治の中枢に立った現在の彼らの振る舞いの芽は、彼らの幼い頃に植えられたのではないかと考えるからだ。
1966年に入ると文革派の動きは激しさを増し、これに呼応するかのように若者たちが動き出す。
生まれた時から毛沢東思想で教育された彼らの頭の中は、
「毛主席万歳、万歳、万々歳」でしかなかったはずだ。
洗脳教育の成果というものだろう。
6月初めには北京の地質学院、鉱業学院、石油学院、北京大学などの付属中学に加え、北京第25中学などのエリート学生が
「紅衛兵」組織を相次いで結成し、
「偉大な領袖・毛主席を守るために最後の血の一滴まで断固として捧げよう」と叫び、
「四旧打破」を掲げ、毛沢東の敵と思われる人物を求めて街頭に飛び出して行った。
旧思想・旧文化・旧風俗・旧習慣を中国全土から一掃しようというのだ。
8月18日、林彪、周恩来らを従え天安門楼上に立った毛沢東が全国から集まった100万余の紅衛兵を初めて接見したことで、天安門広場は興奮の坩堝と化した。
毛沢東から
「造反有理」
「革命無罪」のお墨付きを与えられた紅衛兵運動は、この日を境にして中国全土というより全世界を震撼させることになる。
文革の主導権を握った文革派陣営から、毛沢東を
「百戦百勝」
「絶対無謬」と神聖視した青少年向け印刷物――紙の爆弾――が次々に出版される。
その典型が『一心為公的共産主義戦士蔡永祥』（解放軍文芸社 1967年）だろう。
「英雄的行動」と讃えられた下級兵士の死
『毛主席語録』を振り回して敵を撃退！？
不可能も可能に変える「偉大なる領袖の教え」
英語教育にも「毛沢東賛歌」
前略
このように激烈な例文が次々に記されているが、最終的には
「The sea is deep，but our love for Chairman Mao is deeper than the sea.（海は深い。我われの毛主席に対する熱愛は海よりも深い）」に収斂していく。
かくして外国語学習であれ、一瞬たりとも毛沢東思想から離れることはなかったわけだ。
産経ニュース 中国が「新植民地」批判に反論 アフリカ投資に慎重姿勢もバラマキ外交は継続
２０１８・９・３
産経ニュース 中国、アフリカに再び６．６兆円 習近平氏が首脳会合で表明 一部債務免除も
経済支援をテコにアフリカで影響力を強める中国に対し、欧米メディアでは
「新植民地主義」と批判する動きが広がっている。
習近平指導部もこうした国際世論を警戒しており、北京で開催された今回の
「中国アフリカ協力フォーラム」では中国側の反論が目立った。
「アフリカで植民統治をしてきた国が、厚顔無恥にも中国を悪くいっている」。
ボツワナのマシシ大統領は３日放送された中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の単独インタビューで、中国側のいらだちを代弁してみせた。
念頭にあるのは、償還が困難な負債を抱えた途上国が中国の政治・軍事的な要求に応じざるを得なくなる
「債務のわな」との批判だ。
中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」事業をめぐっては、大型インフラを整備したアジア・アフリカなどの発展途上国が過剰債務を抱える問題が顕在化している。
中国主導で全長４８０キロの鉄道を建設したケニアは、全債務のうち７割を中国が占めるとされる。
中国マネーに依存させ、事実上の植民地化を進めているとの批判に対し、習氏は開幕式の演説で、アフリカへの支援について
「いかなる政治条件もつけない」
「政治的私利を図ることはない」とことさら強調。 ※大嘘！過去の実績が証明している！
「中国とアフリカの協力の善しあしは、その人民に発言権がある」と牽制した。
ただアフリカなどの一部の途上国で政府債務が顕著に膨らんでいる事態は中国にとっても無視できないリスク要因だ。
習氏は演説で新たな６００億ドル（約６兆６千億円）の支援に加えて、
「最貧国」などの一部債務を免除する姿勢も示した。 ※極々少額で批判回避、やり方がシナ人らしい！
２０１３年にピークの３４億ドルだったアフリカへの直接投資は昨年３１億ドルと高水準を維持しながらも鈍化傾向をみせており、中国側の慎重な姿勢もうかがわせる。
（２）
「記事内容」
北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は３日、北京の人民大会堂で開幕した「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で演説し、アフリカの発展支援のために今後３年間をめどに６００億ドル（約６兆６千億円）を拠出すると発表した。
中国は巨大経済圏構想
「一帯一路」の枠組みによるインフラ投資を継続し、資源の主要輸入先で潜在的な巨大市場でもあるアフリカへの影響力拡大を図る構えだ。
習氏によると、６００億ドルの内訳は無償援助や無利息借款、特別融資が１５０億ドル、中国企業によるアフリカへの投資が１００億ドルなど。
アフリカ諸国の一部で政府債務が膨張していることを受けて、今年末までに償還期限を迎えながら返済不能の無利息借款については債務免除を認めた。 ※世界からの非難を回避したい習金平！ 少額でも大きく誇張し宣伝！
習氏は、世界最大の発展途上国である中国とアフリカは利害が一致する
「運命共同体」だと強調。 ※アフリカ諸国はシナ共々滅びたいのか？
中国への通商圧力を強めるトランプ米政権を念頭に
「揺るぎなく多国間貿易体制を守り、保護主義と一国主義に反対する」と牽制した。 ※大嘘、己のご都合主義全快！
フォーラムは２０００年に発足。
習氏は１５年に南アフリカ・ヨハネスブルクで開催された首脳会合でも、３年間で６００億ドルをアフリカに拠出する方針を表明している。
アフリカでの
「一帯一路」事業をめぐってはケニアで昨年５月、ナイロビ－モンバサ間を結ぶ全長４８０キロの鉄道が開通。
ジブチでも今年７月から中国の投資で
「国際自由貿易区」の建設が本格化した。
衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか
「最近流行りのフードデリバリーをアプリで注文したんですが、3時間も待たされました」――。
筆者の通う東京都内の美容院の店長がこう嘆いた。
注文したのは「うな丼」だが、店に到着したときにはすっかり冷めきっていた。
日本では
「UberEATS」や「LINEデリマ」が登場し話題となっているが、ウェブやアプリを使って飲食店の料理を配達してもらうサービスはまだ緒に就いたばかりだ。
市場調査会社のエヌピーディーグループ(アメリカ)によれば、日本の外食・中食を利用した食機会におけるデリバリーでのオーダー率は36％(2017年)と、主要13ヵ国の中でも低い。
ところが、中国ではこのデリバリーで日本の先を行っている。
中国や韓国、オーストラリアやアメリカなど主要13カ国の中でも、中国のオーダー率は63％で断トツの1位となっており、13カ国平均の45％を大きく上回る(エヌピーディー)。
中商産業研究院(中国・深圳市)によれば、中国でスマホユーザーは7億5300万人に拡大、フードデリバリーの利用者規模は3億4300万人にものぼると推計する。
上海ではたった半年で76人が死亡・負傷
８円の歩合のために、肋骨9本を折る
もうひとつの「大量ゴミ問題」
トイレで調理…競争に勝つためなら何でもアリ
前略
中国のネットメディア『人民網』は、広東省の某デリバリー専用飲食店が
「調理スペースが足りずトイレ内でも調理を行っていた」と暴いた。
「競争に打ち勝つためなら何でもアリ」というわけだ。
これから本格化する日本のフードデリバリー産業には、ぜひとも健全な発展を期待したいものである。
※日本は嘘つき安倍総理が不良在日韓国人とシナ人を大量に受け入れ、在日外国人を利用し、日本国と日本人を壊し続けている。
北京を歩いて判明…米中貿易戦争下の中国経済「本当のところ」
上海OL「墨汁事件」の衝撃
中国は
「トランプ爆弾」が炸裂し、大揺れだった。ただでさえ、7月から8月の前半にかけての
「中南海」は、
「権力闘争の季節」である。
それは、8月上旬に、
「北戴河会議」が開かれるからだ。
北戴河会議は、現役幹部と、すでに現役を引退した長老たちとが、河北省北戴河の幹部専用避暑地に赴いて、中国の諸問題を話し合う場だ。
従来は3日間しか行われないが、今年は1週間以上にわたって、侃々諤々の議論が交わされた。
それはひとえに、トランプ政権から
「宣戦布告」された貿易戦争にどう対処するかを話し合うためだった。
実は、今夏の
「中南海」の激震は、米中貿易戦争が「開戦」する二日前の7月4日に始まった。
上海で起こった
「墨汁事件」である。
この事件は、日本のメディアでも、何度もその映像が報じられたが、再度振り返ってみよう。
湖南省出身の上海のOL、董瑶琼さん(29歳)が、習近平主席の看板に墨汁をかける様を、自分で動画サイトにアップした。
彼女は2分39秒にわたって、湖南省訛りの早口の中国語で、中国共産党と習近平主席に対する悪態をまくし立てた。
映像から文字起こししてみると、発言内容は大略、以下の通りだ。
「尊敬する皆さん、おはよう！ いまは7月4日の午前6時40分頃で、私はいま上海の陸家嘴(浦東新区にある金融街)にいて、後ろにあるのが海航ビル(習近平主席や王岐山副主席と関係が深いとされ、経営危機に陥っている海南省の巨大企業グループ)。まだ朝早いから、皆さんはきっと出勤途中でしょう。後ろにあるのは、習近平のパネル写真よ。
私が言いたいのは、絶対に習近平の独裁、専制の暴政に反対だということ。中国共産党が私にやっている圧迫にも反対だ。
反対！ (と叫んで墨汁を習近平主席の大判の顔写真にぶっかける)。
この人を恨んでいる！
見たでしょう、これが私の行動よ。習近平に反対！ 専制と暴政に反対！ 共産党が私にかけている圧力に反対！
国際組織が調査して正してくれることを要求する。
私をダメにするのは、中国共産党と中国政府だということを調査してほしい。
そうよ、今日はこの男に墨汁をぶっかける日。
私がやったのよ。
この男はどうするでしょうね。習近平よ、私はここで待っているから、ひっ捕らえに来なさいよ。私はたった一人で、中国共産党の独裁、暴政、専制に反対し、あなたが捕まえに来るのを待っているのよ。
後ろはまさに海航ビル。習近平、あなたが一番好きな会社よ、そうでしょう？ 私はあなたの顔に墨汁をぶっかけた。
見たでしょう？ 醜くなった自身の顔を見たでしょう？ さあ、今日のニュースはこれでおしまいよ」
この映像は、瞬く間に、中国国内及び世界中に拡散された。
日本のユーチューブでは、9月2日現在で同じ映像が3本、計12万2380回も視聴されている。
テレビニュースで見た人も含めれば、数百万人規模に上るだろう。
中国国内でも、この映像はたちまちWeChatによって拡散し、抹消しようとする当局とのイタチごっことなった。
思えば、習近平総書記体制が発足して、この11月で丸6年となるが、このように顔を出して正々堂々と
「反対」を唱えたのは、この29歳の女性が初めてである。
彼女は上海市公安局に拘束され、7月16日に湖南省・株洲の精神病院の隔離病棟に移送されたと、香港メディアなどが伝えた。
「第二の毛沢東化」への反発
きっかけは「謀略」か「P2P破産」か
中国がいちばん警戒しているもの
前略
リーマン・ショックを受けて、2008年に胡錦濤政権が、4兆元(当時の邦貨で約58兆円)の公共投資を行ったことを、習近平政権は 「失策だった」と総括。
2016年から、抑制的(引き締め)政策である供給側構造改革を推進してきた。
それを、ここへ来て再び公共投資を増やしていくというのである。
とりあえずは、新規鉄道建設投資を1000億元(約1兆6300億円)増やすとした。
だが、8月31日に発表された中国鉄路総公司の経理報告によれば、今年上半期での同社の負債合計は、5兆145億元(約82兆円)と、初めて5兆元を突破した。
そこへさらに、中西部の過疎地域に高速鉄道を敷くというのだから、将来的には中国がさらに傾く原因を誘発しているようなものだ。
それでも習近平政権としては、背に腹は代えられなくなってきたのである。
産経ニュース 「一帯一路」提唱から５年 国内でバラマキ批判の声も
中国の習近平国家主席が現代版シルクロード経済圏構想として
「一帯一路」を提唱してから７日で５年となる。
一帯一路は中国主導で国際秩序作りを進める道でもあるが、最近、沿線の国々で対中債務拡大により中国支配が強まることへの懸念が高まっている。
中国国内でも援助のばらまき批判が表面化するなど、一帯一路は曲がり角を迎えつつある。
習氏は２０１３年９月７日、中国から中央アジア、中東、欧州へ至る
「シルクロード経済ベルト（一帯）」の共同建設構想を発表。
翌月には、中国から南シナ海、インド洋を経てアフリカ、欧州へ至る
「２１世紀の海上シルクロード（一路）」の共同建設を打ち出した。以後、統合され一帯一路構想と呼ばれている。
主な柱は、沿線の国々で鉄道や道路、港湾といったインフラ建設などを中国主導で推進することだ。
最近は“脱シルクロード化”が進み、オセアニアや中南米諸国などにも対象地域を拡大している。
習氏は８月下旬に北京で行われた一帯一路の５周年記念会合で、
「一帯一路は経済協力だけではない。世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と明言、新たな国際秩序作りにも意欲を示す。
しかしマレーシアでは、マハティール首相が対中債務の増大を危惧し中国主導の大型投資案件の中止を表明。
インドなどでも中国主導の国際秩序作りへの警戒論が高まっている。
一方の中国は
「一帯一路は政治・軍事同盟でもなければ『中国クラブ』でもない」（習氏）と強調、国際社会の懸念の打ち消しに懸命だ。
ただ、米国との貿易摩擦が激化し中国経済に影響が出始める中、中国国内でも対外援助拡大を疑問視する声が表面化しつつある。
習氏の母校、清華大の許章潤教授は７月、 ※習近平は不正入学？ 卒業証書を買ったのか？ 大学で学んだかどうかは不明！
「無原則にアジアやアフリカを支援していけば中国国民の生活を締め付けることになる」と直言。
山東大の孫文広・元教授も８月、
「中国国内にも貧しい国民が多いのに外国に金をばらまく必要があるのか」などと批判し、当局に一時拘束された。
※現日銀総裁の親シナの日本人の心無き黒田（財務役人）はＡＤＢ総裁時代、シナの南下政策に巨額融資を実行、シナは南進政策に黒田を最大限利用し南下政策を実施した。
南下政策こそ「一帯一路」の原型である。
「一帯一路」は中国版植民地主義
【まとめ】
・米WP紙「中国版植民地主義」と題し「一帯一路」に反対鮮明に。
・政府、議会、政党、官民問わず米は国交後40年で最も厳しい対中姿勢。
・「中国の覇権拡大対象国は対抗措置を」の主張に日本も注視を。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41807でお読み下さい。】
中国の「一帯一路」構想は現代の植民地主義だから、抑えねばならない――
同社説のその他の骨子は以下のようだった。
中略
以上のようにワシントン・ポストの社説は中国の一帯一路構想に対してトランプ政権よりも強い反対を表明した点が日本側からみても注視に値するだろう。
※１０月に訪支を画策している嘘つき安倍総理の対シナ外交に注目あれ！
産経ニュース 中国で教育問題巡りデモ 湖南省、４６人拘束
中国湖南省耒陽市は３日までに、学校のクラス編成に不満を持つ保護者らによる抗議デモが市内で発生し、４６人を拘束したと発表した。
警察庁舎に６００人余りが押しかけてビール瓶などを投げ、警官らが負傷したという。
当局が学校の１クラス当たりの人数が多いことを理由に編成替えをしたことが発端。
中国メディアによると、転校を強いられたケースもあるという。
デモは１日から２日にかけて発生。
横断幕を掲げて道路を封鎖したほか、警察庁舎前で警官隊とにらみ合いになり、瓶やれんがを投げつけた。
産経ニュース 中国で豚コレラ６例目 安徽省の養豚場で
中国農業農村省は２日、安徽省宣城市の養豚場でアフリカ豚コレラの感染事案が確認されたと発表した。
中国では８月初旬の遼寧省以降、河南、江蘇、浙江の各省のほか、安徽省の別の場所でも感染が確認されており、今回が６例目。
アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染する伝染病で、致死率が高い。
人には感染しない。
農業農村省によると、中国は世界最大の豚の生産国であると同時に世界最大の消費国。
一方、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は８月２８日、中国から他のアジアの国へも感染が拡大する恐れがあるとする声明を発表。
日本の農林水産省も国内の畜産関係者へ注意を呼び掛けている。
産経ニュース 中国の景気対策は鉄道頼み 投資過熱でリスク拡大も トランプ米政権に追い詰められ
中国でインフラ投資計画が急ピッチで進められている。
トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争による悪影響を防ぐための景気対策の一環で、その柱となっているのが鉄道建設投資だ。
政府は今年の鉄道建設投資額を当初計画から約７００億元積み増した８千億元（約１３兆円）規模にする方針だが、公共事業の過熱化で国有企業や地方政府の債務が拡大する懸念もある。
■投資計画１割増
■過剰債務リスク
ただ、インフラ投資は地方政府や国有企業の
「借金」で財源の多くがまかなわれており、投資過熱で経済リスクが増すことが懸念される。
国有企業である中国鉄道総公司も、これまでの建設投資などが響いて５兆元規模の負債を抱えると中国メディアが伝える。
昨年来、習近平指導部も過剰債務問題を重視し、新規のインフラ投資を凍結するなど構造改革を進めてきた。
だが、貿易戦争に終結の気配が見えない中で、インフラ投資拡大と構造改革の両立という、アクセルとブレーキを同時に踏むような事態に陥っている。
国連スピーチ報告：中国のウイグル人権侵害〈トランプチャンネル#79〉
ナシ
※多くの投稿あり！
【チャイナ・アンセンサード】毛沢東が中国の全紙幣に印刷されているのはなぜ？
豊かな世界史の中でも毛沢東ほどの独裁者はいないでしょう。
特に自国民の殺戮において。
数千万の無実の人々を殺害した独裁者中の独裁者でありながら、なぜか今でも中国全土で拝められています。
超巨大な彫像が建造され、地方の家庭では肖像画が飾られ、天安門にも堂々と鎮座しています。
極めつけは、全ての中国の紙幣に毛沢東が印刷され、全種類の紙幣で威光を放っています。
なんということだ！ ……
※毛沢東は己に忠誠を誓う中学生以上の部下にシナ大陸の文化程度を示す高学歴者（学者・医者・宗教指導者・その他）と富裕層の一家皆殺しを命じ実行させた。
その数なんと６，０００万～８，０００万人とも言われている。
毛沢東の大虐殺はヒットラーのジェノサイトどころではない、人類史上最悪のジェノサイトである！
挙句にあらゆるシナ大陸の歴史を示す文化財、神社仏閣、書籍に至るまで破壊し尽くさせたのである。
シナ大陸文化は文化大革命により強制終了させられたのである。
そこで、ずる賢いシナ人（シナ共産党）は一計！
シナ共産党は「元」紙幣に毛沢東の絵柄を刷り込み毛沢東の偉大さを強調（プロパガンダ）し、共産党一党独裁統治を開始、更にシナ大陸の歴史捏造も開始、正当性を保とうと懸命にシナ人民と世界を騙そうと懸命である。
シナ共産党はパク・クネが出席した軍事パレードを始め、嘘の南京大虐殺、尖閣、沖縄、台湾、南シナ海と次から次へと大嘘を繰り出し、シナ人民と世界を騙そうとしている。
天王陛下を頂く由緒正しき日本国に、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナ共産党が大好きな馬鹿で阿保な多くの日本人（政官財・学者を含む知識人・出版含む反日メディア・左翼）がウヨウヨいるのである。
日本の政治は既に機能を失い、嘘を糺せず、日本は悪（嘘つき）が栄えつつある。
さてどうする、日本人！
産経ニュース 「微博」など中国ＳＮＳから個人情報３０億件流出 現地ＩＴ企業トップが首謀か
「微博（ウェイボー）」など中国の主なＳＮＳ（会員制交流サイト）から、３０億件もの個人情報が不正アクセスにより盗まれたことが、このほど明らかになった。
中国の店頭市場に上場するＩＴ関連企業の実質的なトップが犯行を首謀したとみられ、インターネット利用の広がる中国で
「過去最大」の情報流出として衝撃を広げている。（フジサンケイビジネスアイ）
報道によると、一連の不正アクセスは、中国のＳＮＳユーザーから自分のアカウントで身に覚えのない操作が繰り返されている、という通報が相次いだことで、浙江省のサイバー警察が捜査を進めて判明した。
複数のＩＰアドレスを特定して調べた結果、インターネット広告を手掛ける北京瑞智華勝科技公司など３社の介在が浮上。
警察はこれまでに容疑者６人の身柄を拘束した。
教員パソコンをカンニングで大阪医科大生逮捕 患者カルテなど４６万件流出
さらに、これら企業の実質的な経営権を持つ人物が、犯行を首謀していたとみて行方を追っている。
不正アクセスにより抜き取られた可能性のある個人情報が３０億件に達したのは、中国のネット犯罪で
「最大規模」という。
被害を受けたのは、百度（バイドゥ）、騰訊（テンセント）など、大手を含む中国のインターネットサービス企業９６社の利用者。
電子商取引大手アリババのセキュリティー部門が警察の捜査に協力したという。
報道では、瑞智華勝がこれまでユーザー情報などを不正利用して利益を上げていた可能性が指摘される。
中国の闇サイトでは、流出した個人情報が１件３０００元（約４万９０００円）前後で売買されているという。
産経ニュース 旧日本軍のコスプレ撮影を禁止する条例案を南京市が制定へ 「大虐殺」への異論も禁止
中国江蘇省南京市の人民代表大会（市議会に相当）常務委員会は２９日までに、中国側が主張する
「南京大虐殺」への異論や、旧日本軍のコスプレの撮影などを禁止する条例案を提出した。
地元紙の現代快報が報じた。
中国では２月、南京戦の激戦地となった紫金山で旧日本軍の軍服を着て記念撮影したとして、２０代の男性２人が拘束された。
日本軍コスプレの愛好者や、日本文化を称賛するあまりに中国社会を卑下する中国人の出現は
「精日（精神的日本人）」現象と呼ばれ、中国当局が批判を強めている。
条例案は
「組織や個人が南京大虐殺の史実を歪曲・否定」することを禁止。
南京事件をめぐって中国側が主張する
「犠牲者３０万人」は、日本側の研究では根拠のない誇張された数字との見解が定着しているが、こうした議論自体が処罰の対象となることを意味する。
ある中国法研究者は
「条例は南京市外でも有効とされる場合があり得るし、外国人ジャーナリストも当然対象になる」と指摘する。
「精日」現象をめぐっては今月１６日、中国版ツイッター
「微博」に
「安倍（晋三）首相はおれのおやじだ」などと書き込んだ安徽省馬鞍山市の１８歳男性が警察当局に拘束された。
※マザコン、嘘つき安倍総理に子種があるのか？
産経ニュース 産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難
２０１８・８・３０ ＮＨＫ ＮＨＫがシナにご注進！
官房長官 産経新聞への取材拒否で中国側に抗議 （２）
２０１８・８・３０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】自民党総裁選とポスト安倍～ 加藤清隆/ 日本体操協会の偽善と欺瞞 / 中国・産経新聞への言論弾圧 / 首相「サイバー・宇宙で優位を」 他[桜H30/8/30] （３）
２０１８・８・２９ 北京＝藤本欣也、西見由章
産経ニュース 中国、本紙の代表取材拒否 日本人記者会がボイコット
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は３０日、中国側が２９日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、
「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。
華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。
「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、
「これは基本的な常識だ」と強弁した。 ※シナ人の常識は世界の非常識！
産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、
「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進行を保証する」ためだと釈明した。
北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、
「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。 ※シナ人の歪曲、日本人はシナ人と大違い！
また産経新聞が２９日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、
「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。
※嘘つき安倍総理は人類の敵、日本人と台湾人の敵シナと何をしようと画策して入るのか！ 明快に答えろ！
（２）
「放送内容」
中国で行われた外務省の秋葉事務次官と王毅外相の会談をめぐって、中国側が産経新聞社の取材を認めなかったことについて、菅官房長官は午前の記者会見で極めて遺憾だとして、外交ルートを通じて中国外交部に抗議したことを明らかにしました。
29日、中国の北京で行われた外務省の秋葉事務次官と、副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相との会談をめぐって、中国側が産経新聞社の取材を認めなかったため、日本側の報道機関は中国側の決定を受け入れられないとして一致して取材を取りやめました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で
「政府としては、表現の自由を含む基本的人権の尊重や法の支配は国際社会における普遍的価値であって、いかなる国においてもその保障は重要だと考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は
「今般の事案が発生したことは極めて遺憾であり、中国側に抗議を行った」と述べ、29日、外交ルートを通じて中国外交部に抗議したことを明らかにしました。
中国外務省は反発「抗議受け入れられない」
中国で行われた外務省の秋葉事務次官と王毅外相の会談をめぐって中国側が、産経新聞社の冒頭取材を認めず日本政府が抗議したことについて中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で、
「日本政府の抗議は受け入れられない」と反発しました。
また華報道官は、中国外務省は外国の記者が中国で取材できるように協力しているとしたうえで、日本のメディアが一致して冒頭取材を取りやめたことについて
「メディア自身の意向なのか、それとも誰かから何らかの圧力があったのか」と述べ、日本側の対応は不可解だという認識を示しました。
（３）
「放送内容」
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 悠久の宇宙を思う～時空を超える旅
■ ニュースPick Up
・日本体操協会の偽善と欺瞞 ※統治機構ボロボロ！ 日本体操協会は相撲協会の問題も日大アメフト事件も皆同じ構図、時間の経過と共に忘れ去られ有耶無耶に何事も根本的に解決せずさせず！ 統治機構の悪の縮図が今、四方八方から露見している。
・中国・産経新聞への言論弾圧 ※朝日新聞はシナに媚びて取材拒否に同調か？ 朝日新聞が怪しい！ 水島が日本メディアの危うさを指摘！
・首相「サイバー・宇宙で優位を」 ※日本にとって危険な嘘つき安倍総理の正体は？ 何をし日本国を何処に向け舵切りをしているのか？
・概算要求102兆円で良いのか？ ※日本は世界唯一の不思議な国！ 日本人の税金で飯を喰らう財務役人（財務省）は嘘で日本人を騙し、国を衰退させているが、一体、何処の誰に忠誠を尽くし、緊縮政策を実行し続けているのか？
・オール沖縄・玉城氏出馬 ※小沢一郎（朝鮮）の怪！
・米中覇権の狭間の日本 ※立ち位置を明確にせず、日支首脳会談を模索している情けない大嘘吐きの安倍総理！
■ 自民党総裁選とその後
ゲスト：加藤清隆（政治評論家）
※多くの投稿あり！
（４）
「記事内容」
中国当局は２９日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した。
北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして会談冒頭の取材をボイコットした。
テレビ局側も同様の対応をとった。
産経新聞は
「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した。
会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が２８日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者らを選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。
中国外務省が同日中に
「外務省の方針に基づき産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった。
秋葉氏は王氏に続いて会談した楽玉成外務次官に対し、
「このようなことが二度と起こらないようにしてほしい」と抗議したことを記者団に明らかにした。
秋葉氏によると、王氏との会談では日中関係の改善の勢いを維持することで一致。
１０月に予定される安倍晋三首相の訪中については
「積極的に両者で調整を進めている」と述べた。
中国当局は６月、日本記者クラブ主催の中国チベット自治区への取材団派遣をめぐっても産経新聞記者の参加を拒否。
日本記者クラブは
「言論・表現の自由の観点から承認できない」として派遣を中止した。
産経新聞は、３月に行われた李克強首相の記者会見への出席も昨年に続き拒否されている。
◇
「不当な妨害」
井口文彦産経新聞社執行役員東京編集局長の話
日本記者団の代表取材者として申請した産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する。
近年、国内外メディアに対する中国当局の締め付けが厳しくなっており、６月にも日本記者クラブが主催したチベット自治区への取材団派遣において産経新聞記者の参加を拒否し、取材団派遣が中止となっている。
特定メディアの排除を求める中国当局の対応は、決して承服できるものではない。
中国の状況を読者に対して正確に伝えるべく、産経新聞社は今後も全力を尽くしていく。
※嘘つき安倍総理よ、人類の敵（ホロコースト）、日本人と台湾人の敵シナと首脳会談して何をやるのか？ 日本国の品格を落とすな！
２０１８・８・２５ チャンネル桜 日本人必見動画！
【討論】どこへ行く中国習近平政権[桜H30/8/25] （２）
２０１８・８・２５ ＤＨＣＴＶ 日本人必見動画！
髙山正之『放言BARリークス』#60 （３）
出演：ケント・ギルバート×阿比留瑠比
・米韓関係の今！
・一帯一路の正体！ 習金平の講和から
・朝日新聞の言論封殺！
（２）
「放送内容」
パネリスト：
河添恵子（ノンフクション作家） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
鳴霞（月刊『中国』編集長） 山田吉彦（東海大学教授） 司会：水島総
※多くの投稿あり！
（２）
「放送内容」
髙山正之さんが足繫く通う「放言BARリークス」
今宵は「中国の全て言っチャイナSP 後半戦」をお届けします。
前半戦に引き続き、辛口評論家の石平さんと産経新聞社外信部デスク矢板明夫さんを中華料理でおもてなし！その中華料理にまつわるリークとは！？
矢板さんが語る中国のプロ棋士が強い理由とは!?その驚きの事実を激白!!
トークはさらにヒートアップし、石平さんが大暴走!
今宵もDHCビールと一緒に濃いめの「リークス」をお楽しみに♡
※シナの近現代史＝毛沢東時代のシナ大陸の驚愕の政治情勢、囲碁棋士・スポーツ選手（公務員）、台湾に進出したシナ人ヤクザと日本の実態、他が赤裸々に語られている！
産経ニュース 「雨傘運動」メンバーを中国当局が一時拘束 役割や活動を尋問
２０１４年の香港大規模民主化デモ
「雨傘運動」の参加者らが結成した団体
「香港衆志」は２７日、中国大陸を訪れた同団体のメンバー２人が中国当局に一時拘束され、同運動での役割や香港衆志の活動などについて数時間の尋問を受けたと明らかにした。
２人にけがはなく、無事に香港に戻ったという。
２人が拘束されたのはそれぞれ３月と８月。
親族訪問などで中国広東省を訪れ、香港に戻ろうとした際、列車の駅で当局に連行された。
派出所やホテルで尋問され、手錠付きのいすに座るよう要求されたり、うそ発見器のようなものを装着されたりしたとしている。
香港衆志は
「習近平指導部の下、中国の香港政策はより強硬になっている」と指摘。香港政府に対し、中国政府に拘束について抗議し、中国大陸での香港市民の安全を保障するよう求めた。
産経ニュース 中国配車大手、滴滴が一部業務を停止 殺人事件受け当局が改善要求
中国の配車サービス最大手、滴滴出行は２６日、サービスの一部を２７日から一時停止すると発表した。
配車した車の運転手が乗客を殺害する事件が発生し、当局が同社の対応を問題視して改善を求めたため。
滴滴はスマートフォンを通じた配車サービスを提供している。
停止するのは、正規のタクシーとは別の、一般の車を手配する業務の一部。
新華社電などによると浙江省で２４日、女性の乗客が運転手に人けのない場所に連れて行かれ殺害された。
滴滴は運転手を登録制にして管理している。
事件前日、この運転手の行動が不審だと別の乗客から通報を受けたものの
「すぐに調査、対応をしなかった」（同社）という。
浙江省当局は
「業務に安全上の重大な欠陥がある」として改善を求めた。
滴滴を巡っては、５月にも女性が殺される類似の事件があったばかりで、批判が高まっている。
滴滴は７月、ソフトバンクと組んで日本で配車サービスを始めると発表している。
産経ニュース 競泳の中国選手が韓国選手暴行か ＯＣＡに調査要求
２０１８・８・２５ AFP＝時事
中国競泳選手の暴行問題、韓国側が正式に調査を依頼
暴行が事実と認定された場合は、適切な再発防止策を講じることも求めた。
大韓体育会によると、２３日の練習中に金慧真が沈鐸にぶつかった。
金慧真は謝罪したが、沈鐸から２度、腹部を蹴られたとしている。
沈鐸はその後謝罪を申し入れたが、韓国側は受け入れなかった。
金慧真は処分を求めているという。
（２）
「記事内容」
大韓体育会（KSOC）は24日、第18回アジア競技大会（18th Asian Games、Asiad）に出場している競泳のキム・ヘジン（Hye-Jin Kim）が、練習中のプールで中国の沈鐸（Shen Duo）と口論となり暴行を受けたとされる問題で、大会主催者に調査を求めた。
【写真】競泳では表彰式で国旗が落下するアクシデント
19日に行われた女子100メートル平泳ぎ決勝で5位に入った24歳のキムが、23日の練習中、沈に偶然ぶつかってしまった後、相手から腹部を2度蹴られたと主張していることを受け、KSOCは大会主催者とアジアオリンピック評議会（OCA）に正式な調査を依頼した。
キムは沈に対して処罰を求めているという。
KSOCは韓国語のコメント文で、
「スポーツ選手らしからぬ暴力行為をはたらいた中国選手に対し、キムが処罰を求めていることから、KSOCはこの問題に関する調査を正式に求める」
「同様の事件が再発することを防ぐために、暴力行為が確認された場合は、適切な対応が行われることを要請する」と主張した。
キムの要望に従い、2014年大会で4個の金メダルを獲得した自由形のスペシャリストである沈からの謝罪を拒否したことも明らかにしたKSOCは、
「キムは後ろを泳いでいた中国の沈鐸の胸元を意図せずに蹴ってしまった。すぐに謝罪したが、沈はレーンの端まで追ってきた揚げ句、手を使ってキムの足首を引っ張り、腹部を2度蹴った」と説明している。
※普通、女が足で相手の腹部を蹴るか？ シナ人の人格と下品さを示す暴行行為である。
【討論】どこへ行く中国習近平政権[桜H30/8/25] （１３）
パネリスト：
河添恵子（ノンフクション作家） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
宮崎正弘（作家・評論家） 鳴霞（月刊『中国』編集長） 山田吉彦（東海大学教授） 司会：水島総
※日本人は嘘つき安倍総理の対シナ政策の危うさを知れ！ そして、保守面をし嘘つき安倍総理を非難する事無く支持している輩は信じるな！
悩ましい事だが、嘘つき安倍総理をネタに銭儲けに勤しむ保守面をした怪しい輩を見抜け！
産経ニュース 日中韓の共通語彙集出版 相互理解狙い、北京で式典
日中韓３カ国でつくる国際機関 ※日本は支韓と距離を置け！
「日中韓三国協力事務局」（ソウル）が３カ国で共通して使われる漢字語を収録した
「日中韓共通語彙集」を出版し、北京で２５日、記念式典を開いた。
日中韓が同じ漢字文化圏に属することを再認識し、相互理解を深めるのが狙い。
式典で同事務局の韓梅事務次長は
「漢字は３カ国の貴重な共通の文化的財産だ」とあいさつし、３カ国の文化交流が今後もさらに活発化することに期待を示した。 ※大嘘、漢字の読み書きすら出来ない韓国人がやる事か！
語彙集は日常生活で頻繁に使われる６５８語を収録。
同じ語でも３カ国で別々の意味を持つ言葉もあり、例えば
「工夫」は中国語では時間や努力、韓国語では勉強の意味となる。
それぞれの国でどのような意味で使われているか例文を交えて紹介しているのが特徴だ。
語彙集は語学学習者や旅行者を念頭にそれぞれ日本語、中国語、韓国語版で出版。
公的機関などに配るが、今後サイト上でも閲覧できるようにする予定。
中国深センで労働争議 ネットで連帯、学生ら５０人拘束
２０１８・８・２４ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 中国で学生ら５０人超拘束 工場不当解雇に抗議 （２）
中国広東省深圳で起きた溶接機械工場の労働争議をめぐり、従業員側の支援に駆けつけた学生ら５０人余りが２４日、地元警察に拘束された。
従業員の支援団体が明らかにした。
数千人の学生らが労働者への連帯を表明するという異例の動きに、当局は神経をとがらせ封じ込めに踏み切った。
【写真】地図
労働争議が起きている工場は、溶接作業に使う機械などを製造する中国資本のメーカー。
７月以降、工場の前で従業員側が抗議活動を続け、会社側との対立が深まっていた。
従業員側の支援グループによると、争議のきっかけは長時間労働や従業員への罰金制度など、不当な待遇に対する改善要求だった。
従業員たちは労働組合の設立も求めたが認められず、７月下旬には抗議に加わっていた従業員が何者かから暴行を受けたうえ、約３０人が警察に騒動挑発の疑いで拘束されたという。
争議への支援をネットで呼びかけた女性で、現場に集まった支援グループのリーダー役だった沈夢雨さん（２６）も８月１１日、何者かに連行されて連絡がとれなくなった。
そして２４日朝、警察は沈さんらの呼びかけに応じて工場近くに集まっていた北京大や中国人民大、南京大の学生ら約５０人を一斉に拘束したという。
■毛沢東時代を連想させるスローガン
中国で労働争議は珍しくない。だが、今回は広東省の名門・中山大の大学院を卒業後、労働者の権利保護の先頭に立とうと工場労働者になった異色の経歴を持つ沈さんらの抗議が注目を集め、各地の学生が反応した。これまで北京大など全国１６大学の学生らが実名でネット上に支援声明を発表。数千人が署名した。
署名呼びかけの中心になったのは、北京大で学内のセクハラ事件の情報公開を求め一時軟禁されるなどした経験を持ち、今年卒業したばかりの女性だった。声明は「労働者階級万歳！」といった毛沢東時代を連想させるスローガンも使いながら、労働者の権利を守る活動は自分たちの未来にもつながっていると訴えた。
（２）
「記事内容」
香港メディアによると、中国・深●（＝土へんに川）市の工場を不当に解雇されたとして、習近平国家主席宛てに意見書をネット上に公開するなどした元従業員や支援組織の北京大学生ら５０人以上が２４日、当局に拘束された。
報道によると、溶接機器製造会社で働いていた従業員らが労働条件の改善を求めて労働組合を組織しようとしたところ解雇された。
抗議した一部従業員らが拘束される中、北京大や南京大の学生らが支援組織を結成し、従業員らの釈放や基本的権利の保障などを求める書簡を公開するなど抗議活動を展開。
２４日、当局が支援組織の建物に踏み込み、大学生らを拘束した。
習主席 中国共産党の宣伝方針「完全に正しい」
中国の習近平国家主席は軍事や経済などで
「強さ」を打ち出してきた共産党のこれまでの宣伝方針について、
「完全に正しい」と述べ、さらに推進していく姿勢を鮮明にしました。
習主席は、中国共産党で宣伝活動を担当する幹部らを前に演説し、
「党の思想宣伝に関する方針は完全に正しい」とこれまでの路線を正当化しました。さらに、「中国の特色ある社会主義思想で武装し、人民を教育して中国の声を広める」と述べ、インターネットなどの規制を強化しつつ、国際社会への発信を強める考えを示しました。
アメリカとの経済摩擦が激化するなか、政権内部では対外的な強硬姿勢が軋轢（あつれき）の原因だとの懸念も上がっていましたが、習主席は、これまでの方針を正当化することでそうした声を抑え込んだ形です。
※シナ人習近平の常識は世界の非常識！
産経ニュース 新疆自治区は「青空監獄」 あらゆる施設で行われる身体検査
今月、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で
「１００万人以上のウイグル人が中国で拘束されているという情報がある」との指摘があり、世界の人々を驚愕（きょうがく）させた。
これに対し、中国の代表は、
「根拠のない中傷だ」として、強く反発した。
「１００万人」という数字の確かさは別にしても、ウイグル人への弾圧は、紛れもない事実である。
新疆自治区では、自治区に住むウイグル人全体が、さまざまな形で自由を剥奪・制限され、日常的に監視されている状況下にある。 ※チベット、南モンゴルもだ！
５月３１日掲載の本欄に書いた監視カメラと人工知能（ＡＩ）とを結合させた国民監視システムが、新疆自治区全体をカバーしていることはいうまでもないが、それに加えて、自治区のあらゆる公的場所では今、
「安全検査」という名の強制検問が日常的に行われている。
銀行、郵便局、病院、百貨店、スーパーマーケット、映画館、自由市場、電車の駅などなど、あらゆる施設の入り口に検問所が設置され、出入りする人々は全員、身分証明書の提示を求められた上で、所持品のすべてや身につけているものまでを検査されているのである。
その結果、新疆の人々は街に出かけたり買い物したりして普通に生活しているだけで、１日十数回以上、場合によって数十回以上の検問を受ける羽目になっている。
ラーメン屋さんに入ってラーメン１杯を食べるために、あるいは公衆トイレに入って用を足すごとに、検査を受けなければならない。
銀行や百貨店や大型施設の場合、入り口に空港の安全検査と同様の機械が設置されているが、普通のラーメン屋さんや小さなスーパーマーケットの検問は文字通り
「人の手」に頼っている。
つまり、入り口に大の男が立っていて、入ってくる人の体に両手を伸ばして指で触れながら、
「異常なもの」を身につけているかどうか、を検査するのだ。
もちろん、相手が女性であってもお構いなし。
「人権」なんか、なきもの同然である。
武装警察と政府要員による町のパトロールも日常化している。
新疆自治区の至る所で、自動小銃所持の武装警察がパトロールするのは日常的風景となっているが、そのために、中国政府は２０万人の武装警察を新疆に派遣している。
それでも足りないと思ったのか、政府はさらに準国家公務員としての
「パトロール要員」を大量に雇っている。
あるいは各地の住民を
「ボランティアパトロール隊」として組織化して町の監視に当たらせている。
そういう人々は推定１００万人を超えており、政府当局は、自治区の隅から隅まで、監視の目を光らせているのである。
このようにして今の新疆自治区では、そこに住む人たち、特にウイグル人たちは、日常的に監視されたり検問されたりして、基本的な人権が恣意（しい）的に蹂躙（じゅうりん）され、人間としての尊厳と自由を奪われている。
ウイグル人たちの独立運動を力ずくで押さえつけるために、中国政府は今、新疆自治区全体を、まさに
「青空監獄」にしてしまったのである。
国家と民族の独立を失ったウイグル人たちの悲劇は、われわれにも多くのことを教えてくれるはずである。
中国共産党が、どのような政権なのか、国家と民族の独立を中国によって奪われていたらどのような結果となるのか、われわれは心の中で銘記しておくべきであろう。
※何を勘違いしているか知らないが、アジアの馬鹿でアホな一国がシナを助けようともがいている！
産経ニュース 「インターネット管理の水準を高める」 思想統制へ管理強化を習近平主席が指示
中国国営中央テレビによると、習近平国家主席は２１～２２日に北京で開かれた
「全国宣伝思想工作会議」で講話を発表し
「インターネット管理の水準を高める」と訴え、ネット空間を共産党員や国民の思想統制に積極利用するよう指示した。
中国のネット利用者は８億人を超える。
習氏は
「ネットという最大の変数を（宣伝）事業の発展の力に変える」と述べ、党・政府に不都合な言論を取り締まり、ネット世論を主導する決意を誇示した。
また対外宣伝を通じて
「中華文化の影響力を高める」と強調しつつ
「文化の安全を守る」とし、海外の
「ソフトパワー」が国内で過度に浸透することに警戒を示した。
会議には最高指導部で宣伝・思想部門を担当する王滬寧・党政治局常務委員や全国のネット管理、宣伝部門の責任者が出席した。
※習近平を支えようとしているのが嘘つき安倍総理と経団連である。
トランプ大統領は単独でシナに対峙し孤軍奮闘しているが、嘘つき安倍総理は経団連と手を組み、日本人の願いに遠く掛離れたシナへの経済協力を続行し続けているのである。
シナに進出した日本企業は余剰金を日本に送金出来ず、全てをシナで使う道を選択したのだろう！
日本企業が投資した莫大な銭（円）はもう日本に戻る事はあるまい！
産経ニュース 中国に狂言ブーム？ 萬斎人気が「風刺の精神」に火を付けるか
先日、北京で催された狂言が大当たりをとった。
日本でも鑑賞したことはあるが、観客の笑い声でせりふが聞こえなくなったのは今回が初めてだ。
演者は人間国宝の野村万作氏（８７）、長男の萬斎氏（５２）、孫の裕基氏（１８）ら。
演目は酒飲みの滑稽さを描く「棒縛（ぼうしばり）」、
夫婦の絆を問う「川上（かわかみ）」、
自然破壊を風刺した「茸（くさびら）」の古典ばかりだ。
なぜ受けたのか？
まずは、中国における萬斎人気。
映画
「陰陽師（おんみょうじ）」のヒットで萬斎氏には女性ファンが多い。
９年ぶりの公演に詰めかけた観客も９割が女性だった。
次に、中国語の字幕の効果。
狂言のせりふは室町から江戸時代にかけての言葉だが、日本では一般に字幕は付かない。
万作氏も
「日本人が日本で見るより、中国人が中国で見る方が分かりやすい皮肉な状況となった」と振り返った。
もちろん、萬斎人気は狂言人気を意味するものではない。
しかし元来、風刺の精神が旺盛な中国である。
今回の黄色い歓声ならぬ“黄色い笑声”がどんな色に変わっていくか。
ただでさえ、政治的には“物言えば唇寒し…”の雰囲気が広がりつつあるこの国だ。
「見る人の心を映し出す」（萬斎氏）という狂言を通して中国社会を見るのも一興だろう。
来年も中国公演が実現することを切に願う。
記者会見する東京五輪・パラリンピックの開閉会式の総合統括を務める狂言師の野村萬斎さん＝７月３１日午前、東京都港区
※反日日本政府とＪＯＣは訪日シナ人を当て込んだ人選であろうが、実に愚かなことである。
人類の敵、日本人と台湾人の敵シナから日本を守れよ、嘘つき安倍総理！
産経ニュース （２）キャッシュレス先進国 中国のモバイル決済額は３３００兆円 露店もモバイル…筒抜けになる個人情報
「最近では現金窓口に来るお客さんは１日あたり数十人。長い行列もなくなったね」。
中国４大国有商業銀行の一つ、中国工商銀行の上海市の支店。
米ドルなどの外貨を人民元に両替しに訪れると、窓口の行員はこう語った。
金融関係者によると、４大商銀だけでこの２年間に、少なくとも５万人の人員が削減された。
「（現金を使わない）キャッシュレス社会が浸透し、都市部では個人向け現金窓口の需要があっという間になくなった」という。
中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが運営する電子決済サービス
「支付宝（アリペイ）」などの利用者は延べ約１２億人。
中国人民銀行（中央銀行）の調べで、２０１７年のモバイル決済（スマートフォンなどによる電子決済）額は前年比２８．８％増の２０２兆９３００億元（約３３００兆円）に達した。
人民銀の２０日の発表によると、今年４～６月期も前年同期比６０．２％増のペースで伸びている。
都市部を中心に中間所得層の消費拡大の大きな波にも乗っかった。
￥ ＄ €
中国ではそもそも個人の信用力を重視するクレジットカードがほとんど普及しておらず、支払いと同時に銀行口座から引き落とされるデビットカード型の金融サービスが先行した。
そこにアリババなどが目を付けて、カードの代わりにスマホを使って決済するシステムを作り一気に広がった。
つづく
￥ ＄ €
ズワイガニやタコ、魚などが泳ぐ大きないけすのある北京市中心部のスーパーでは、子供連れの女性が品定めしていた。
つづく
￥ ＄ €
「何億人もの消費行動のビッグデータを分析することで、これまで最良とされてきた『市場経済』を超える新たな『計画経済』を目指す」
アリババ会長の馬雲（ジャック・マー）は中国メディアの取材にこう宣言した。
商品の需給という
「見えざる手」で市場が自然と作られる時代に終止符を打ち、ビッグデータに基づき
「見える手」で市場を作り上げる考えだ。
消費者の身分や収入、家族構成などあらゆる個人情報が企業に“筒抜け”になってしまうが、多くの人民は
「利便性の向上」を選んだ。
そもそも、監視社会の共産主義国家では、幼少期から
「個人情報の保護」という概念は養われないのかもしれない。＝敬称略
※国内だけは通用するだろうが、外資が枯渇すれば、シナ共産党は間違いなく滅びる！ 問題はシナ共産党が何時までもつのか？である。
日本人はシナ人のカード決済（元）が不可時代の到来を首を長くして待ち望んでいる。
汎民族平和フォーラム、２２日に中国瀋陽で開幕
２０１８・８・２１ チャンネル桜
【Front Japan 桜】アジアに連続する反中行動 / 漏れ始めた中国のウイグル弾圧 / 台湾・蔡英文総統、米国で示した存在感 / こじれる一方の米・トルコ関係[桜H30/8/21]
ハンギョレ統一文化財団と民主平和統一諮問会議が共同開催 8・15光復節75周年を迎え、南北及び海外同胞も参加 「わが民族、平和と繁栄の時代を開く」をテーマに 朝鮮半島の平和定着と板門店宣言の履行方策を模索
ハンギョレ統一文化財団(理事長チョン・セヒョン)が8・15光復節73周年を記念し、民主平和統一諮問会議(首席副議長キム・ドクリョン、事務処長ファン・インソン)と共に開く
「汎民族平和フォーラム」が22日、中国瀋陽で幕を開ける。
「わが民族、平和と繁栄の時代を開く」をテーマに開かれる今回のフォーラムでは、韓国や北朝鮮、海外同胞の専門家らが膝を突き合わせて
「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」の履行と朝鮮半島における平和定着案を模索する。
フォーラムは22日、瀋陽でキム・ドクリョン民主平統首席副議長と北側団長が基調演説をした後、23日に丹東で出席者たちが本格的な討論を行う方式で進められる。
北側からは高官級を団長とした5人の代表団が出席する。
南北首脳会談後、北側代表らが南側の専門家たちと共に板門店宣言の履行案を公開的に討論するのは初めてだ。
チョン・ナンギョン民主平統委員活動支援局長は
「北側から出席者たちの名簿を受け取った」とし、
「彼らは全員、主題発表と討論に参加する」と話した。
丹東で開かれる討論は、
▽平和共存:南北の信頼構築および平和定着
▽共同繁栄:民族経済のバランス発展
▽統一:平和と統一に向けた南北および海外同胞の役割など、計3つのセッションで構成されている。
南側と北側専門家らが主題発表をすると、南北および海外同胞の専門家や活動家で構成されたパネルがその場で討論を繰り広げる方式で行われる。
南側からはキム・ヨンチョル統一研究院長やチョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員、チョ・ボンヒョンIBK企業銀行経済研究所副所長、キム・ドンヨプ慶南大学極東問題研究所研究室長、ヨ・ヘスク
「平和を作る女性の会」理事、クォン・ヒョクチョル・ハンギョレ平和研究所長などが出席する。
海外同胞としては、金景一中国北京大学教授、李鍾元(リー・ジョンウォン)早稲田大学教授、キム・ゲルマン・カザフスタン国立大学教授、パク・スノク・サハリン韓人協会会長、アン・テヒョン米国LA統一戦略研究協議会首席研究員、キム・サングク・ベルリン自由大学教授、イ・ユンジョン英国レスター大学教授など、7カ国から約20人が参加する。
（２）
「放送内容」
キャスター：福島香織・宮崎正弘
■ ニュースPick Up
・台湾・蔡英文総統、米国で示した存在感
・こじれる一方の米・トルコ関係
■ アジアに連続する反中行動
■ 漏れ始めた中国のウイグル弾圧
中国ネット金融の“破綻”相次ぐ 抗議活動は全土に(18/08/21)
中国で高利回りをうたい、個人から資金を集めるP2Pと呼ばれるネット金融の経営破綻が相次ぎ、個人投資家らが各地で抗議活動をしています。
上海市内で20日午後、破綻したP2P業者に出資した個人投資家ら約300人が集まり、出資金の返還などを求めて抗議しました。
産経ニュース 「中国共産党の死」を見届けられぬ？習近平氏 爆殺・毒殺未遂９回に疲労は危険レベル
酷暑に豪雨と、尋常ならざる夏と闘う日本国民は疲れ切っているが、中国の習近平国家主席も疲労の度を深めている。
小欄では過去何度か、習主席の
「眠たげな顔」の原因の一つが
「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊（こんぱい）」故だと報じてきた。
ただ、ＡＦＰ通信のベン・ドゥーリー記者が投稿したツイッター上の証言や幾つかの外国メディア報道で、疲労困憊の原因は他にもあると改めて確認した。
今次小欄はまず、その辺りに触れる。
ドゥーリー記者は、７月に世界銀行のジム・ヨン・キム総裁と北京の釣魚台国賓館で会談した際の習主席の表情を、こう伝えた。
《会談中はずっとウトウトしていた》
《（習主席が）あれほど疲れている場面は見た覚えがない》
加えて、同じ日に同じ場所で行われた、ユネスコ（国連教育科学文化機関）のオードレ・アズレー事務局長との会談で習主席は、アズレー氏を
「世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長」と何度も言い間違えた、という。
《習主席は目に見えて疲労困憊していた＝ドゥーリー記者》。
疲労原因について、英紙フィナンシャル・タイムズは８月、以下を報じた。
《中国の習近平国家主席は、近年の巧みな権力掌握に意図せぬ結果が伴った現実を思い知らされている。絶対的権力には絶対的責任が伴う。習氏は在任６年間で、とりわけ厳しい時期を迎えた。『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』のだ》
つづく
軍のクーデターへの恐怖も重なって
クマのプーさんを恐れる地球上で唯一の国家＝中国
前略
中国国内でクマのプーさんは、民主派などが習主席を指す隠語としても使用されている。
米国で大ヒット中の実写版映画《プーと大人になった僕》も、中国政府は国内公開を認めぬ方向だ。
クマのプーさんは国家指導者様をおちょくる
「反逆獣」というワケだ。
同じ独裁国家の北朝鮮でさえ、露骨なパクリながら
「クマのプーさんもどき」をパッケージ・キャラクターにした菓子が発売される。
地球上で、世界の子供たちの心を豊かにするクマのプーさんを恐れ
「弾圧」する国家・地域は中国だけだ。
中国はいかにして「地獄の門」を開けるに至ったか
習近平国家主席を頂点とする現在の共産党政権中枢が幼少期を送った1950年代から60年代前半にかけて出版された児童向け書籍から、当時の共産党政権が育て上げようとしていた“理想の小国民像”を考えてみたい。
それというのも“三つ子の魂百までも”の譬えに示されるように、政治の中枢に立った現在の彼らの振る舞いの芽は、彼らの幼い頃に植えられたのではないかと考えるからだ。
1963年当初から毛沢東最側近の2人――夫人の江青と
「中国のベリア」と呼ばれた康生――は上海を拠点に京劇を軸とする文芸部門において、政権を掌握している劉少奇に対する攻撃を画策していた。
この動きは1964、65年と年を追うごとに激しさを増す。
『石荘児童団』（上海人民出版社 1963年）、
『草原児童団』（上海出版社 1964年）、
『草原児童団』（上海人民出版社 1964年）、
『雪山上的号手』（上海人民出版社 1965年）と、これまで見てきた児童書からも、その動きは傍証できるだろう。
加えて1965年11月には、毛沢東思想に殉じた若き人民解放軍兵士の王杰を讃える
『王杰日記』（人民出版社）が出版されている。
『王杰日記』には、
「毛主席の著作を読むことは革命戦士としての第一の任務である」
「革命の同志は団結しなければならない」
「毛主席が話されたことは、なんでも実行するぞ」
「断固として階級闘争を忘れるな」
「革命の徹底が理想であり、革命の事業こそが前途であり、人民に尽くすことが幸福である」など、文革時に全国を覆ったスローガンそのもののような記述が溢れている。
まさに、文革へ向けての準備は着々と進められていたはずだが、劉少奇側に危機感は感じられない。
その象徴が1965年11月に出版された
『新的“石器時代”』（陳仁 中国青年出版社）だろう。
毛沢東に対する揶揄が感じられる一冊
劉少奇派の無防備ぶりが感じられる一冊
紅衛兵の若者の心を捉えた“金言” ※日本に留学し学んだ優秀とされるシナ人を抜擢！
若者を“純粋過激なサイボーグ”に育て上げた教材 ※洗脳！
前略
以後、1976年9月の毛沢東の死まで、中国全土は激動に次ぐ激動の10年を体験することとなるが、宣伝部門を牛耳ったことによって、文革派による青少年に対する洗脳工作は激しさを増し、50年代生まれの習近平世代、60年代生まれのポスト習近平世代は
「百戦百勝・絶対無謬の毛沢東思想」を頭の中に叩き込まれることになるわけだ。
※シナ大陸を中国と認める輩にシナ人（漢民族）が理解できまい！
漢民族の劣等感はシナの建国からも見て取れる！
建国以来、歴史捏造！ そして、劣等感に火を点けたのが、漢民族（シナ人）を知らない反日左翼の馬鹿な朝日新聞と馬鹿な日本政府の政治家達と役人達の日本人である。
毛沢東が世を去ったシナ共産党は突然、反日を国是に掲げた事からして明らかである。
嘘つき安倍総理始め日本政府は未だ、シナ人に正面から向き合っておらず、見方を変えれば馬鹿にし蔑んでいる。
馬鹿な日本の政官財（統治機構）に関わる愚かな日本人は劣等感に歪んだシナ人の気持ちが、到底理解出来まい！
日本人の気持ちすら分かるまい！
日本人（政官財、文化人、知識人）シナ人に同情し甘やかせば甘やかす程、シナ人（漢民族）は落ち込み、卑屈になり、日本に牙を剥き続けると知れ！
南北朝鮮人に対しても同様！
嘘つき安倍総理よ、お主は再度、日支戦争でもやるか！
産経ニュース 「中国共産党の死」を見届けられぬ？習近平氏 爆殺・毒殺未遂９回に疲労は危険レベル
酷暑に豪雨と、尋常ならざる夏と闘う日本国民は疲れ切っているが、中国の習近平国家主席も疲労の度を深めている。
小欄では過去何度か、習主席の
「眠たげな顔」の原因の一つが
「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊（こんぱい）」故だと報じてきた。
ただ、ＡＦＰ通信のベン・ドゥーリー記者が投稿したツイッター上の証言や幾つかの外国メディア報道で、疲労困憊の原因は他にもあると改めて確認した。
今次小欄はまず、その辺りに触れる。
ドゥーリー記者は、７月に世界銀行のジム・ヨン・キム総裁と北京の釣魚台国賓館で会談した際の習主席の表情を、こう伝えた。
《会談中はずっとウトウトしていた》
《（習主席が）あれほど疲れている場面は見た覚えがない》
加えて、同じ日に同じ場所で行われた、ユネスコ（国連教育科学文化機関）のオードレ・アズレー事務局長との会談で習主席は、アズレー氏を
「世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長」と何度も言い間違えた、という。
《習主席は目に見えて疲労困憊していた＝ドゥーリー記者》。
疲労原因について、英紙フィナンシャル・タイムズは８月、以下を報じた。
《中国の習近平国家主席は、近年の巧みな権力掌握に意図せぬ結果が伴った現実を思い知らされている。絶対的権力には絶対的責任が伴う。習氏は在任６年間で、とりわけ厳しい時期を迎えた。『数々の問題を習氏の責任に転嫁することが容易になっている』のだ》
つづく
軍のクーデターへの恐怖も重なって
クマのプーさんを恐れる地球上で唯一の国家＝中国
前略
中国国内でクマのプーさんは、民主派などが習主席を指す隠語としても使用されている。
米国で大ヒット中の実写版映画
《プーと大人になった僕》も、中国政府は国内公開を認めぬ方向だ。
クマのプーさんは国家指導者様をおちょくる
「反逆獣」というワケだ。
同じ独裁国家の北朝鮮でさえ、露骨なパクリながら
「クマのプーさんもどき」をパッケージ・キャラクターにした菓子が発売される。
地球上で、世界の子供たちの心を豊かにするクマのプーさんを恐れ
「弾圧」する国家・地域は中国だけだ。
髙山正之『放言BARリークス』#59
出演：髙山正之・石平・矢板明夫・脊山麻理子（物腰の悪い配慮の無き女）
髙山正之さん行きつけのバー「放言BARリークス」
今宵は３度目のご来店で声が大きい辛口評論家の石平さんと、髙山さんの後輩で産経新聞社外信部デスクの矢板明夫さんが初登場。
二人の生まれが中国ということで「中国の全て言っチャイナSP」を放送！
石平さんが初めて日本に来た時に、日本の銭湯に驚いた理由とは！？
また、メディア初出演の矢板さんが語る日・中・韓の人々の見分け方とは！？
今宵は日本と中国の違いに驚き続けること間違いなし！
数量限定の新ビールも登場します。
産経ニュース 中国、日本称賛の若者拘束 「安倍首相は俺のおやじ」
中国安徽省馬鞍山市の公安当局は１７日、短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」で「安倍首相は俺のおやじだ」などと日本を称賛する書き込みをした１８歳の無職男性を１６日に公共秩序騒乱の疑いで刑事拘束したと発表した。
当局は民族感情を損ねる言論だと主張している。
中国メディアは男性について、日本軍国主義を称賛する
「精日（精神的日本人）」だと批判。
しかし、男性は拘束直前の書き込みで
「私が好きなのは法治が整備された現在の日本だ」
「日本の警察が好きなだけ。日本警察の質と勤務態度は世界一」と主張していた。
公安当局などによると、男性は４月にも
「よくない言論」をインターネット上で発表し、当局から警告を受けた。
だが、その後も
「安倍首相は俺のおやじだ。何か文句あるか」
「台湾を国と言ってはいけないと、どの法律が規定しているのか」などと書き込んだという。
※日本の政治家や役人、企業経営者の多くはシナのハニートラップに引っかかった奴が多いと言う。
産経ニュース 中国・吉林副省長ら４人を解任・免職 欠陥ワクチン問題で
２０１８・７・３１
産経ニュース 中国、地方政府幹部が不正ワクチンで自殺図る （２）
２０１８・７・２５ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国で子供２１万人以上に欠陥ワクチンを接種 データ捏造の大手製薬会社会長ら１５人拘束 （３）
中国共産党の政治局常務委員会は１６日、吉林（きつりん）省長春市に拠点を置く製薬会社の欠陥ワクチンが大量に流通していた問題を受けて、金育輝・吉林省副省長を解任し、劉長竜・長春市長ら３人を引責辞職・免職などとする処分を決定した。
また国家監察委員会は同日、国家食品薬品監督管理総局の呉●（＝さんずいに貞）（ご・てい）・元副局長を重大な規律違反の疑いで調査していることを明らかにした。
習近平総書記（国家主席）が主宰する政治局常務委員会の会議が同日開催されたことで、河北省で開かれていた党の非公式会議
「北戴河（ほくたいが）会議」の終了が裏付けられた。
（２）
「記事内容」
中国メディアによると、山東省の疾病予防コントロールセンターの幹部が３１日までに、自身にインスリンを過剰に投与して自殺を図り、病院に搬送された。
国の品質基準に達しないワクチンが山東省などに大量に流通した問題で、幹部はワクチン製造会社の入札に関わっており、自殺を図った動機との関連が指摘されている。
山東省には問題のワクチンが２５万本余り流通し、２１万人を超える子どもらが接種。
同省は昨年１０月に流通を把握していながら、今年７月に問題が表面化するまで積極的に情報を公開してこなかった。
省の担当者が企業から賄賂を受け取るなどの汚職があったとの見方も浮上している。
自殺を図った幹部は生命の危険があるという。
インターネット上には
「指導者の責任を１人で負わされた」などの投稿が相次いでいる。
（２）
「記事内容」
中国の大手製薬会社が狂犬病ワクチンの製造過程でデータを捏造（ねつぞう）していたことが発覚した上、同社の別の欠陥ワクチンが２１万人以上の乳児らに接種されていたことも判明し、幼児のいる保護者から怒りの声が上がっている。
この会社は多額の補助金を受けていたとされ、批判の矛先は共産党政権にも向かいかねない状況で、習近平指導部は世論のコントロールに苦慮している。
国家薬品監督管理局などによると、ワクチンのデータ捏造を行っていたのは吉林省長春市に拠点を置く製薬会社
「長生生物科技」。
内部告発を受けて今月５日から調査に入ったところ、狂犬病ワクチンの製造記録や検査記録の数値などが改竄（かいざん）されていたことが判明したという。
さらに同社が販売した百日ぜきなどの混合ワクチンが政府基準に適合していなかったとして罰金処分も公表された。
この問題は昨年１０月の調査で発覚。
欠陥ワクチンは山東省に２５万本以上販売され、２１万５千人以上の子供が接種を受けたことも今回判明した。
現時点では健康被害は確認されていないという。
警察当局は２４日までに同社の会長と幹部ら計１５人を拘束した。
中国メディアによると、同社が昨年政府から受け取った補助金は約４８００万元（約７億８千万円）で前年の１０倍以上増加していた。
今後、ワクチンの許認可などをめぐる汚職事件に発展する可能性もある。
産経ニュース 国連分担金、中国２位に 日本３位に転落、ＰＫＯ予算でも抜かれ、安保理常任理事国入り厳しさ増す
国連分担金委員会は１４日、２０１９～２１年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。
中国の分担率が２位に上昇し、代わりに日本は３位に転落するのが確実となった。
平和維持活動（ＰＫＯ）予算でも日本は中国に１６年から抜かれており、予算面で存在感が低下。
国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増す。
通常予算分担率は各国の国民総所得（ＧＮＩ）など経済指標を基に算定し、３年に１度改定する。
先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。
最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約２億３５００万ドル（約２６０億円）。
１９８０年代に当時のソ連を抜いて以降、２位を維持してきた。
※ドルが減るぞ、シナはいっぱい拠出しろ！
産経ニュース 香港独立派、「独立こそが『民主主義を実現する唯一の道』」と講演 中国外務省「絶対許さぬ」と非難
香港独立を主張する政党
「香港民族党」の陳浩天代表が１４日、外国人記者クラブ（ＦＣＣ）で講演し、同党への活動禁止命令を検討する香港政府を批判、独立こそが
「民主主義を実現する唯一の道」と主張した。
中国外務省の香港出先機関は
「報道の自由の乱用。独立勢力とＦＣＣがレッドライン（許容できない一線）を踏むことは絶対許さない」とする非難声明を発表。
香港政府も
「独立を吹聴する場を提供したことは不適切」だとして、遺憾の意を表明した。
記者クラブが入居する建物の周辺では、講演に反対する親中派と、言論の自由を主張する反中派がデモを行った。
大きなトラブルはなかったが、警官ら数十人が警戒する中、親中派ら約１００人が
「ＦＣＣは香港から出て行け」などと叫んだ。
２０１６年設立の香港民族党は
「香港共和国」の樹立を主張。
香港政府は７月、国家の安全を守るため関連条例に基づく民族党への活動禁止命令を検討すると発表した。
※香港人はシナ人！ 台湾と香港は別物、香港は台湾の邪魔をするな！
産経ニュース 「中国、ウイグル族１００万人を強制収容」国連会合で米人権活動家ら指摘
スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、
「中国のウイグル族ら１００万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と米人権活動家らが指摘し、中国側が１３日、
「完全な捏造（ねつぞう）だ」と反論した。 ※シラを切るしか逃れる術無し！
中国国営新華社通信が報じた。
ロイター通信によると、米人権活動家のマクドゥーガル委員は
「新疆ウイグル自治区に大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」などと述べ、懸念を表明した。
新華社によると、中国政府代表団メンバーがこれに対し
「新疆ウイグル自治区はテロの被害を受けた場所だ。軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている。合法的な権利も保障されている」と主張した。
中国外務省報道官も１４日、
「反中勢力が政治的目的から行った、いわれのない非難だ」とコメントした。
産経ニュース 北京のバスで乗客の荷物を検査中に出火 １人死亡、「故意」との推測広がる
中国メディアによると、北京市豊台区で１２日午後、路線バスの乗務員が車内で乗客の荷物を検査していたところ出火し、バスが焼けて１人が死亡した。
警察が原因を調べている。
男性客の荷物から出火したという。荷物を検査した経緯は不明だが、男性客が故意に発火させたのではないかとの推測がインターネットの短文投稿サイトで広がった。
北京では７月２６日、米大使館付近で男が爆竹を使ったとされる装置を爆発させる騒ぎがあった。
産経ニュース 中国・寧夏で住民数千人が抗議活動か モスク取り壊しに反対
米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などによると、中国寧夏回族自治区の同心県で１２日までに、モスク（イスラム教礼拝所）の取り壊しに反対する住民らが大規模な抗議活動を起こした。
地元政府は話し合いに応じる姿勢を示したという。
当局はモスクを違法建築だとして取り壊す方針だった。
９～１０日に数千人の住民らがモスク周辺に集まって抗議した。
香港メディアによると、当局は強制撤去をやめる代わりに、モスクを改築してイスラム風な雰囲気を弱める案を示した。
同自治区はイスラム教徒である回族が多く住んでいる。
中国政府は各地でイスラム教徒に対する抑圧を強めている。
産経ニュース 独、企業買収規制をさらに強化 中国念頭、報告義務を厳格化へ
ドイツ政府が欧州以外の海外企業による国内企業への投資に対する規制の一段の強化に乗り出した。
中国企業による買収対策が念頭にある。
規制対象となる案件の出資比率を引き下げ、戦略的に重要な企業への政府の監視がさらに広く行き届くようにする。
年内の実現を目指している。
ドイツは昨年、国内での中国の投資・買収増加を受けた先端技術の流出懸念などから、従来は防衛関連などに限られていた規制の対象をインフラ産業などにも拡大したばかり。
新たな強化策では、政府への報告を義務づける案件の出資比率を２５％以上から１５％以上に引き下げる方針だ。
独政府は７月、工作機械メーカーの買収に対して昨年の規制強化後で初めて拒否権行使の方針を決め、中国側が取り下げた。
一方、中国側が関心を示した大手送電会社をめぐっては、規制対象の出資比率には達していなかったものの、独政府が株式２０％を買い取る異例の手段をとることで出資を阻止したとされる。
アルトマイヤー経済相は
「繊細な経済分野でもっと検査できるようにする」と独メディアで表明。
経済省報道官は８日、政府内ですでに具体的な提案を行い、協議していると明かした。
一方、中国を念頭にした買収対策に経済界では懸念も強い。
独商工会議所幹部は
「海外からの投資を抑制し、海外でわれわれに対する障害を生む恐れがある」とＤＰＡ通信に語り、中国市場での活動に影響が出ることへの不安も示唆した。
※シナにのめり込んだドイツが悪い！
嘘つき安倍総理始め経団連は未だ、シナにのめり込んだままである。
産経ニュース 着た切り雀で外国記者を監視する当局者 日中の「情報不均衡」に嘆息
７月末に中国河北省秦皇島（しんこうとう）市の避暑地、北戴河（ほくたいが）を訪れると、高速道路の料金所では同市に入る全車両を対象に検問が行われていた。
大型バスの乗客も全員が身分証の提示を求められた。
中国共産党の幹部らが集う非公式会議、北戴河会議を控えての厳戒態勢だ。
日中、尾行してきた当局者が携帯電話で
「仕事が終わったら酒を飲みに行こう」と誰かを誘っているのが聞こえた。
翌朝ホテルのロビーでは前日と同じ服装で待機しており、少しだけ気の毒に感じた。
貴重な税金や人材を投入してまで外国記者を監視する意味があるのか、いつも疑問に思う。
外国メディアであることを理由に、地震の被災地入りを拒否されたこともある。
一方、７月の西日本豪雨では中国国営メディアの日本駐在記者が被災地の様子を詳細にルポしていた。
現場に足を運ぶ姿勢に感心する半面、日中間の情報アクセスの格差にはため息が出る。
情報発信の面でも、日本を含む西側メディアのサイトの大半は、中国では原則的に閲覧できないのだ。
米国との通商摩擦が激化する中、中国当局は
「貿易不均衡」の批判をかわすために輸入拡大や市場開放をアピールしている。どうせなら
「情報不均衡」も一緒に是正し、報道の改革開放に踏み切ってほしいものだ。
産経ニュース 土葬撲滅へ「棺おけ」押収、木材横流しも… 中国江西省で当局への批判相次ぐ
中国江西省で土葬から火葬への
「葬儀改革」を進める地元政府が、事前に用意された土葬用の棺おけを各家庭から押収し、市民らの反発を招いている。
破壊された棺おけの一部が木材として横流しされている疑惑も浮上。
一部の官製メディアも地元政府を批判するなど混乱が続いている。
中国当局は埋葬用地の節約や葬儀の簡素化などを目的に、伝統的な土葬から火葬への転換を進めている。
中国紙・新京報などによると江西省では６月、省内全域が
「火葬エリア」に指定され、遺体が原則火葬されることになった。
ただ高齢者の間では土葬の希望が根強く、生前から棺おけを購入することも慣習となっている。
このため一部の市当局が各家庭にある棺おけの没収を開始。
人口約５０万人の吉水県では７月下旬までに約２万５千個を押収した。
空き地に無造作に積み上げられ、破壊される様子を映した画像がインターネット上で拡散している。
土中の棺おけを掘り起こし、遺体を火葬したケースまであったことも暴露された。
棺おけの価格は５千元（約８万円）ほどだが、当局側からの補償は千元程度しかなかったとされる。
また回収、破壊後に一部の木材が市場に横流しされていたことも発覚し、市民らの怒りの火に油を注いだ。
中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報は
「（地元）政府による強制措置は法的根拠を欠く」と棺おけの没収を非難。
人民日報（海外版）のサイトも
「政策執行者は人心に関する統治思想を欠いている」と切り捨てた。
江西省トップの劉奇・共産党委書記は、習近平国家主席が浙江省党委書記を務めた際の部下だ。
８月に習氏が掲げる
「トイレ革命」の徹底を打ち出したのは、葬儀改革の失点挽回を狙ったものとの声もある。
産経ニュース 上海の「慰安婦シンポジウム」が中止 中国外務省の指示で 対日配慮か、北からも初の参加予定
中国上海市の上海師範大学で１０日に開かれる予定だった旧日本軍
「慰安婦」問題についての国際シンポジウムが、中国外務省からの指示で急遽（きゅうきょ）、中止されたことが分かった。
日中関係筋が８日、明らかにした。 ※何処か公表しろ！
上海での国際シンポジウムには中国や韓国、米国などに加え、初出席となる北朝鮮の関係者も含め、総勢約６０人が招かれていた。
ただ、１２日が日中平和友好条約の締結４０周年に当たるほか、今秋にも安倍晋三首相の訪中が調整されている。 ※この時期訪支する必要があるのか？
さらに北朝鮮の核・ミサイル問題で進展がみられない中、
「慰安婦」問題で中国が北朝鮮とも歴史問題で連携したとの印象を与えたくないと中国外務省が判断。 ※今更、馬鹿馬鹿しい！
対日関係にも配慮して中止を指示したもよう。 ※日本に擦り寄るな！ 大迷惑である。
また、トランプ米政権が中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第２弾を２３日に発動すると発表するなど、米中貿易戦争が激化しており、関係筋は
「この時期に日本まで敵に回したくないと中国政府の側は考えたようだ」と話した。
同大では２０１６年１０月に、中国で初となる
「慰安婦」を象徴する中国人と朝鮮半島出身者の２人の女性をかたどった像が設置されており、国連教育科学文化機関（ユネスコ）
「世界の記憶」（記憶遺産）に「慰安婦」関連資料の早期登録をめざす動きもあった。
関係筋によると、像の設置後、中央政府から同大側に対し、
「キャンパス外での活動や新たな像の設置などは認められない」などと非公式にクギを刺されているという。
※困った時の日本頼り！ 捨ておけ！
産経ニュース 中国、ネット金融破綻が急増 全国でデモ拡大 業者は「夜逃げせず」声明発表
中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。
習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引
「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。
北京市内では６日、破綻したＰ２Ｐ金融業者への調査や損失の補（ほ）填（てん）を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。
ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。
北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約２００人が集まったもよう。
Ｐ２Ｐ金融へは全土で５千万人以上が投資し、規模は１兆３千億元（約２１兆１千億円）に上る。
２０１４年には５千社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、７月末には１９６８社まで減少した。
Ｐ２Ｐ金融に関する総合サイト
「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年７月の１カ月間だけで２５０社を超えるという。
３年後に正常な運営を続けられるＰ２Ｐ業者は２００社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。
ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う“荒療治”を進める構えだ。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター
「微博」で、
「政府は投資家の損失を補償することはできない。法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ」と主張した。
ただ、投資家らは
「返済不能に陥った業者の債務を個人投資家の損失として転嫁しようとしている」と不満を募らせており、これに対し上海のネット金融業者約４０社は８日、業界団体のホームページで
「夜逃げせず、誠実に意思疎通する」との共同声明を発表。
投資家の不安を抑えようと躍起になっている。
産経ニュース 北京五輪から１０年経って…「取材の自由」は有名無実化
北京五輪の開催をめぐり、国際社会で懸念されたのが外国メディアの取材の自由が保障されるかどうかだった。
中国当局は五輪を機に取材規制を緩和させ、国際社会の期待に応えてみせた。
しかし五輪の４年後に発足した習近平体制下、規制は事実上復活し
「取材の自由」は有名無実化している。
中国には従来、外国メディアの取材をめぐり、１９９０年１月に公布された
「外国記者・外国常駐報道機関管理条例」が存在した。
当時は、学生らによる民主化運動を武力鎮圧した天安門事件（８９年６月）の直後。
同条例は、外国記者が政府部門や地方を取材する際、
「関連の外事部門や地方政府の外事弁公室の同意を得なければならない」と規定するなど、当局が許可したことしか取材を認めない時代が続いた。
ただ、北京五輪が近づき懸念が高まると、五輪前年の２００７年１月、胡錦濤政権が
「北京五輪および準備期間の外国記者取材規定」を施行。
外国記者は取材対象の
「同意」があれば取材できるようになった。
五輪終了後、当局の対応が注視される中、胡政権は０８年１０月、新たに
「外国常駐報道機関・外国記者取材条例」を施行。
五輪同様、取材対象の同意だけで取材を認めることとした。
しかし１０年末以降、中東・北アフリカ各国で民衆が民主化を求めた
「アラブの春」が広がると、中国国内への波及を恐れた共産党政権は外国メディアの取材規制に動く。
特に１２年に習近平体制が発足すると、その傾向が強まった。
現在は条例の内容とは裏腹に、管轄する党・政府の担当部門の同意がなければ、官僚や教授らの取材が事実上認められない状況だ。
当局は、同意するか否かで外国メディア・記者の選別を行っている。
産経ニュース 出現した中国の「新植民地主義」 文化人類学者静岡大学教授・楊海英
中国の習近平国家主席が７月、中東・アフリカ５カ国を歴訪した。
習氏の外遊は今年３月に国家主席に再選され終身的独裁体制を築いて以降、初めてとなる。
彼は訪問先で中国が推進する巨大経済圏構想
「一帯一路」を通じた金銭支援を打ち出し、アメリカの保護主義を批判した。
習氏の外遊は
「中国流新植民地体制」の幕開けを改めて印象付けた。
≪定住型と搾取型のパターン≫
≪「一帯一路」こそ合致する≫
≪国内の民族統治術が適用された≫
中国はどこからこのような
「豊富な経験」を積んできたのだろうか。
答えは、国内の植民地経営にある。
１９３０年代にアメリカの
「歩く歴史家」、オーウェン・ラティモアはその名著『満洲に於ける蒙古民族』（善隣協会）の中で次のように指摘している。
中国は確かに西洋列強の半植民地に転落してしまったが、同時に中国はモンゴルやチベットなどの諸民族に対し、西洋列強よりも苛烈な
「植民地支配」を強制している、と喝破している。
無数の漢民族をモンゴルの草原に入植させては軍閥政権を打ち立て、そして現地の人々が少しでも抵抗すれば、容赦なく虐殺する。
西洋列強と中国に比べて、新生の満州国はモンゴル人の生来の権益を守り、民族自治が実現できている、とラティモアは評価している。
彼は生涯、日本に厳しい態度を取ってきたが、満州国の政策に関しては賛辞を惜しまなかった。
モンゴルとチベット、
「東トルキスタン」（新疆）を漢民族の「国内植民地」として開拓して運営してきた中国共産党は現在、その統治術をアフリカ諸国に適用し始めた。
こうした兆候は既に４９年以降に表れていたものの、世界は共産主義体制に甘かったので不問にされてきた。
「中国流新植民地主義」が世界を席巻しつつある今日において、国際社会はいかなる措置を講じるかが問われている。
政治に徳を求める中国五千年のウソ
評論家、石平氏の近著『中国五千年の虚言史』（徳間書店）は、タイトルからして皮肉たっぷりである。古来、中華の地は異民族に支配された歴史を繰り返し、政治体制が一貫したことはない。つまり、五千年という歴史自体がウソなのだが、これにはかの国の政治指導者に通底する、ある理由があった。
第１１２回 「中国五千年のウソ政治」石平氏の視点は実にユニークである
～
第９７回
中国政局の「怪」は王滬寧の行き過ぎた習近平礼賛にあった
中国の政局に何やら怪しい風が吹いている。
聖地化された文革時代の習近平の下放先
「梁家河」に関して王滬寧が習近平の個人崇拝を煽り過ぎ世論の反発を招いた。
危険を感じた習近平が自ら禁止したことが
「怪」の正体だ。
◆研究課題「梁家河」大学問でつまずいた王滬寧
◆映画「すごいぞ、我が国」で知識人の間に不満の素地が
◆「7月12日」に習近平自らが過度の個人崇拝にストップをかけた
◆「7月12日」前後に党と政府系メディアで起きた「怪」
◆一党支配体制を維持するための道具「個人崇拝」が、一党支配を滅ぼす
◆事実を歪曲した、日本の煽り情報を憂う
日本の一部のメディアでは、ここぞとばかりに
「習近平が降ろされる」といった
「鬼の首でも取った」ような中国研究者の記事が氾濫している。
一党支配体制が崩壊するのは筆者も望むところだが、しかし正確な中国の政局分析をしないと、日本の国益を損ねる。
しかし今ここでその反証を一つ一つ列挙するには文字数オーバーなので又の機会にしよう。
それでもせめて簡単に、以下のことにだけでも触れておきたい。
（1）習近平が7月19日から24日にかけてアフリカ諸国を訪問している間に（鬼の居ぬ間に）、李克強が勢力を挽回して経済問題で主導権を回復したという情報が見られる。
日本人の耳には心地よいだろうが、これは事実とは異なる。
習近平は外遊直前の7月17日に「党外人士座談会」を主宰し、経済問題を中心に討議した。
外遊中に実施するよう、李克強に命じた。
この会議には王滬寧も出席している。
帰国後にはすぐに中共中央政治局会議を開催して李克強に経済報告をさせることになっていた。
事実、習近平は帰国後の7月31日に中共中央政治局会議を開催して、李克強に実施状況を報告させている。
王滬寧も出席した。
CCTVが詳細に伝えた。
（2）7月12日に習近平は「中央と国家機関による党の政治建設推進会」を開催したが、王滬寧が欠席（させられて？）、その代わりに丁薛（せつ）祥が出席したので、これは王滬寧降ろしのサインで権力闘争が激化している証拠だという趣旨の分析も見られる。
中国の
「党と政府」の基本構造を知らないと、外部からはこのように見えてしまうのだろうかと、驚きを禁じ得ない。
丁薛祥は中共中央政治局委員で中共中央書記処書記であると同時に、最も重要なのは
「中央と国家機関工作委員会（工委）の書記である」という点だ。
このことを知らないと、
「党と国家機関による会議」には王滬寧ではなく、工委書記の丁薛祥が出席しなければならないという中国内部の政治構造が理解できないにちがいない。
それ故の中国政局に対する誤読だ。
（3）習近平の7月のアフリカ外遊に王滬寧が随行していなかったので
「習近平は一人ぼっち？」という分析もあるようだが、昨年の第19回党大会で、王滬寧がチャイナ・セブン入りして役割が変わったのを知らないわけではあるまい。
もし王滬寧が随行したら、それこそ奇々怪々だ。
中国の政治構造を深く理解せずに、日本人が喜ぶ方向に情報操作をするのは、日本国民の利益に反するのではないだろうか。
習近平はアフリカ外遊で
「BRICSプラス」を形成し、31億人の共同体でアメリカに対抗し、米中貿易で有利な立場に立とうとしている（これに関しては別途、論じる）。
権力闘争をしている場合ではない。
彼の敵は「人民」であることを見落とさないようにしたいものだ。
産経ニュース 中国の正体にやっと気付いたドイツ 「中独合作」は崩壊するのか？
憲法改正で
「終身皇帝」への道筋を切り開いた中国の習近平国家主席は
「独裁者」と批判されるが、「予言者」と称賛されたとは寡聞にして知らない。
２０１７年、習氏はドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、投資協定早期締結などを確認し、中独関係をこう表現した。
「ドイツとの関係は、新たな段階に入ろうとしている」
確かに、１年ちょっとたった現在、中独関係は
「新たな段階」を迎えた。
が、習氏も予想外だったに違いない。
関係に陰りが見える点が新しい。
中独蜜月を
「中独合作」と警戒してきた小欄だけに、独伝統の
「中華大好き文化」が消滅したとは思わない。
ただ、冷戦時代の真っ最中に中国へ兵器＆関連機器を供給していたドイツが、やっと邪悪な正体を正視するようになった、とは感じる。
独メディアによると、独政府は８月にも、中国企業のライフェルト・メタル・スピニングの買収申請を却下する方針だった。
同社は宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にもノウハウを持つ。
独政府関係者はＤＰＡ通信に
「公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と却下理由を明らかにした。
もっとも、独政府の動きを察知した中国企業は自ら買収を撤回した。
つづく
今も昔もドイツが舌なめずりする対中貿易
「空母技術」を中国に売り渡したドイツ
前略
ところで、外国の投資は被投資国の経済成長を促し、雇用を創出する。
しかし、中国の対外投資は、投資で被投資国の企業を買収→開かれた外国市場内で先端技術をごっそり頂戴し→閉鎖された中国市場内で莫大な利益を上げる。
やがて、
「合法的」に頂戴した先端技術が生み出した中国の閉鎖市場における莫大な利益を元手に、巨大国営企業を設立する。
巨大国営企業は、技術供与でお世話になった被投資国の企業と競合関係となり、被投資国の同業他社は、中国政府の為替操作支援を受けた中国巨大国営企業の攻勢を前に経営が圧迫される。
独政府には、こんな言葉を贈ろう。
「閉鎖的で排他的なやり方は正しい選択ではない」 正論である。
ただし、中国が入れぬ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を念頭に、習氏の口から出た言葉でなければ…。
産経ニュース 中国共産党の「北戴河会議」始まる 王滬寧氏は姿見せず
中国国営新華社通信によると、中国共産党の政治局員、陳希・中央組織部長が４日、河北省の避暑地、北戴河（ほくたいが）で各界の専門家らと面会した。
毎年夏に党指導部や長老らが集い、人事や重要政策について議論する非公式会議
「北戴河会議」が始まったとみられる。
面会には６２人の専門家が参加し、座談会を開いて意見交換した。
政治局員の胡春華副首相も同席した。
近年は党序列５位の政治局常務委員（中央書記局書記）と専門家らが北戴河で会ったとの公式報道を通じて北戴河会議の開始が確認されていたが、王滬寧（おうこねい）政治局常務委員は今年、姿を見せなかった。
王氏は７月も２週間以上、動向が発表されない時期があった。
産経ニュース 中国が景気安定に転換 米中貿易摩擦の成長鈍化懸念で公共投資拡大、金融緩和へ
中国共産党と政府が、積極的な財政政策で景気を下支えする方針を鮮明にした。
減税や公共投資を拡大し、金融政策も緩和の方向に転換。
米中貿易摩擦による成長鈍化を受け、過剰債務解消のための構造改革よりも景気安定にかじを切った格好だ。
ただ地方政府の債務削減が先送りされれば金融リスクが強まる恐れもある。
習近平総書記（国家主席）が７月３１日に主宰した党中央政治局会議は、現在の経済運営について、米国の通商圧力を念頭に
「新たな難問に直面し、外部環境に顕著な変化が起きている」と分析。
今年下期は
「積極的な財政政策」を堅持するとした上で、内需拡大と構造調整でより大きな役割を発揮しなければならないと指摘した。
金融政策も
「合理的で十分な流動性を保つ」と言及した。
習指導部が最も懸念するのは経済減速が社会の不安定化につながる事態だ。
同会議では
「雇用の安定をより優先させなければならない」と強調した。
同２３日の国務院（政府）常務会議で李克強首相も
「財政政策をより積極的にする」とし、地方政府の債券発行を加速しインフラ整備を前倒しする方針を示した。
※シナは政府のやる事が分かっている！
日本は何故、財務省と嘘つき安倍総理は嘘を用いて日本人を騙し、日本の国力を削ぎ、日本人を貧困に導くのか？
理由が分からん！
８月２日
殷王朝の最後の王、紂（ちゅう）は、長い中国の歴史の中でも暴君の代表とされる。
中国文学者の井波律子さんによると、無能な天子ではなかった。
ただ、贅沢（ぜいたく）の限りを尽くし、周に滅ぼされる。
「庭園に酒を満たした池を造り、樹木に干した肉を引っかけて肉の林とした」。
後に
「酒池肉林」の故事で知られるようになる（『酒池肉林 中国の贅沢三昧』）。
▼テレビのワイドショーは連日、日本ボクシング連盟の話題で持ちきりである。
連盟には助成金を不正流用した疑いがある。
アマチュアボクシング関係者の有志３３３人が、日本オリンピック委員会に送った告発状がきっかけとなった。
▼告発状の参考資料の中にある
「おもてなしリスト」には驚いた。
連盟の山根明会長（７８）が地方を訪問する際、地元連盟がホテルの部屋に用意すべき果物や菓子、酒が、銘柄まで指定されている。
肉は和牛肉しか食べず、目玉焼きは外はカリカリ中は半熟と、食事についても細かい指示があった。
中国古代の王に比べてスケールは小さいものの、山根会長の口も相当おごっているらしい。
▼告発状はまた、山根会長の暴君ぶりも指摘している。
ひいきにしている特定の選手を勝たせるよう審判に強要したというのだ。
「そろそろ潔く辞めましょう、悪（あ）しき古き人間達」。
ＷＢＡ世界ミドル級王者の村田諒太選手（３２）も、フェイスブックで山根会長と連盟を痛烈に批判する。
▼連盟は、告発状について、
「事実と異なる部分が多くある」と反論している。
ただこれだけの大騒動になったからには、山根会長自身が公の場できちんと説明しない限り、世間の納得は得られない。
▼連盟に関わるまでの経歴が、不明というのも首をかしげる。
一体どんな人物なのか。
産経ニュース 中国共産党のインターネット管理トップに習近平氏派 宣伝部門の掌握強化狙う
中国共産党はインターネット管理を担う党中央インターネット安全情報化委員会弁公室の主任に党中央宣伝部副部長の荘栄文氏を充てる人事を決めた。
中国メディアが１日伝えた。
荘氏は習近平国家主席が勤務していた福建省でキャリアを積んできており、習氏に近いとされる。
前任の同委員会弁公室主任の徐麟氏は、対外宣伝を担う国務院（政府）新聞弁公室主任に就くとの見方がある。
徐氏は習氏の上海時代の部下で、宣伝部門を習氏派でさらに固める人事が進んでいる。
中国政府は７月２５日、党中央宣伝部副部長の蒋建国氏について、兼任していた国務院新聞弁公室主任を解任する人事を発表している。
産経ニュース 中国企業のドイツ工作機械メーカー買収、中国側が断念 独政府も安保上の懸念から却下を決定
２０１８・７・３０
産経ニュース ドイツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ 先端技術流出を警戒 （２）
先端技術で知られるドイツの工作機械メーカーの買収を計画していた中国企業は１日までに、買収計画を撤回した。
ＤＰＡ通信などが報じた。
ドイツ政府は安全保障上の懸念から、この買収の申請を却下する方針と報じられていたが、中国側がこれに先立って自ら断念した。
中国企業が買収を目指していたのは工作機械メーカー
「ライフェルト・メタル・スピニング」。
宇宙船や航空機、原発の部品製造技術で知られる。
複数の独メディアが先立ち、ドイツ政府が昨年強化した外資規制の下で初の
「拒否権」を行使すると伝えていた。
ドイツ政府は１日、買収却下の方針を正式に決定したが、買収申請の撤回が正式に認められれば、拒否権の発動は見送られる。
※ドイツは初めてシナにＮＯを突きつけた！
（２）
「記事内容」
ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。
先端技術を誇る企業の買収に規制強化後初めて
「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。
安全保障やハイテク流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収にはじわりと減少傾向もみられ、逆風が強まっていることがうかがえる。
独メディアによると、政府が買収阻止に動いているのは独北西部の工作機械メーカー
「ライフェルト・メタル・スピニング」。
従業員２００人規模の同社は、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にも利用される。
ドイツでは２０１６年に産業用ロボット大手
「クーカ」が中国企業に買収された後、技術流出などへの懸念が高まり、１７年に欧州連合（ＥＵ）域外企業による買収規制を強化。
政府が審査・却下できる対象を防衛関連などから、ＩＴ・通信や電力・水道など
「戦略上重要」な分野に拡大した。
政府関係者はＤＰＡ通信に対し、この買収について
「ドイツの公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と判断したことを明らかにした。
政府は８月１日にも正式決定する方針。
また、経済・エネルギー省は２７日、送電大手
「５０ヘルツ」の株式２０％を国営金融機関を通じて取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が８０％を保有し、中国の国営送電会社
「国家電網」はオーストラリアの投資会社が持つ残る２０％の取得を目指したが、独側が買い取る。
※嘘つき安倍総理は未だ、親シナ政策続行中である。
産経ニュース 人民日報は「行間を読め」 消えた言葉と表れ出した言行不一致
十数年前、記者として北京に駐在し始めた頃、周りの共産党幹部や知識人たちが党の機関紙、人民日報を丁寧に読み込んでいるのをみて、まねをしてみた。
しかし、内容は要領を得ないものだった。
「中国の特色ある社会主義を建設する」
「科学的発展観を堅持しよう」といった無味乾燥な政治スローガンが繰り返し並べられ、どこが重要なのかさっぱり理解できなかった。
ある党古参幹部に尋ねたところ
「記事の内容を無視して行間を読め」といわれた。
そもそも官製メディアの記事は、党の指導者とその政策の正しさを宣伝することを目的にしている。
それを正しく理解したところであまり役に立たない。
注目すべきなのは、頻繁に登場する言葉がある日を境に突然、紙面から消えた場合、それは党の重要政策が変更したことを意味するということだ。
また、新聞に書いてあることと現実に起きていることに大きな乖（かい）離（り）が生じた場合、指導部の政策が現場で抵抗にあい、遂行ができにくくなった可能性があると理解すべきだ。
あれ以降
「消える言葉と、言行不一致のところはないのか」を念頭にいれて人民日報を読むようになった。
中国政治に対する理解がいくらか深まったような気がした。
約２カ月前、中国官製メディアに習近平指導部の根幹産業政策である
「中国製造２０２５戦略」という言葉が突然、ほとんど見られなくなったことに驚いた。
中略
外遊する習近平国家主席の口から繰り返し強調され、官製メディアに登場する回数は以前とほぼ変わらない
「一帯一路構想」は、
「中国製造２０２５戦略」と同じく、国際社会からの評判はよくないが、中国国内から賛美する声しか聞こえない。
しかし、中国の国有企業が同構想を重視する姿勢に変化が表れ始めた。
中国当局の統計によると、今年１月から５月まで、一帯一路構想に関連する投資は３６２億ドル（約４兆円）で、昨年同期と比べて６％も減少している。
現場が中央の指示に面従腹背していることの表れかもしれない。
※日本人はシナ関連記事を読む前にシナ人を知れ！