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| 中華人民共和国ニュース・２０１８/ | １２～１０ | ９・８ | ７・６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 異常干支・戊戌の年の改憲案 不気味さ増す軍の“恫喝”
２月１６日は中国の春節（旧正月）だった。
中国人の友人らから多くのお祝いメッセージが届いた。
中には
「異常干支の年、平穏無事に過ごせるように」と書かれたものが複数あった。
古代中国に生まれた暦である十干十二支（じっかんじゅうにし）。
組み合わせは６０種類あり、今年は戊戌（つちのえいぬ）にあたる。
形がよく似た２つの漢字だが、意味は正反対。
「戊」は繁栄、「戌」は滅亡を表し、この２つが一緒になると、かなり極端な年になるといわれている。
６０年前の１９５８年は、新中国の災難の始まりといわれた年だった。
建国の父、毛沢東は、経済的に米英を追い越すことを夢見て、農業、鉄鋼の増産を命じる大躍進政策を打ち出した。
原材料も満足に確保できない中で、農民、主婦、学生らが手作りの高炉などで多くの鉄くずを生産して大失敗。
経済が疲弊して極端な食料不足を招き、３千万人以上の餓死者を出す悲惨な結果となった。
この失敗で求心力が低下し始めた毛沢東は、政敵から権力奪還を狙って８年後に文化大革命を起こし、中国を大混乱に陥れた。
１２０年前の１８９８年は、「戊戌（ぼじゅつ）の政変」の年だ。
清朝の光緒帝の支持を受けた改革派の康有為、譚嗣同らが日本式の官僚制度導入など思い切った政治改革を推進しようとして保守派と対立。
改革派はクーデターを画策したが、西太后により弾圧された。
中略
ここ数日、軍機関紙の解放軍報などが
「各地に駐屯する部隊が次々と改憲案を支持する」と大きく伝えているのも不気味だ。
全人代代表（国会議員）らがこれから審議するのに、いきなり軍が草案支持を表明することは恫喝にもみえる。
戊戌の２０１８年、中国でどんなことが起きるだろうか。
中国国家主席の任期撤廃 ネット上の批判検閲、急ピッチで進む
２０１８・２・２８ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国ネット 改憲批判拡大 国家主席終身制「暗黒支持するな」 （２） ※習近平の狙いはバレている！
２０１８・２・２８ 香港、北京時事
習主席に「皇帝」批判＝独裁強化に警戒感―香港 （３）
中国では27日、国家主席の任期を撤廃する憲法改正への非難のコメントがソーシャルメディア上で相次いでいるのを受けて、共産党の方針を擁護すべく、批判的なコメントをブロックする動きが急ピッチで進められている。
2期10年だった任期を撤廃する憲法改正案は、習近平（Xi Jinping）国家主席の長期政権に道を開くことになり、多くの中国ウォッチャーに衝撃を与えた。
その一方、ソーシャルメディアでは検閲によって批判的な意見がブロックされ、
「反対する」
「即位布告された王」
「任期制」
「（習氏がよく比較される）くまのプーさん」などの単語検索が妨害された。
だが中国版ツイッター（Twitter）のウェイボー（Weibo）では、発表から2日経った27日もユーザーによる非難の声が上がり続け、
「情けない。13億人の人口がいるのに誰も抵抗できない」などのコメントが投稿された。
一方で国営メディアは新たに、党中央委員会の憲法改正案をたたえる社説を発表。
同案は全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で承認される見通しで、習国家主席は2023年以降も権力を握り続けることが可能となる。
国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は、
「党と国の指導システムを完全なものにするために必要な決定」と評した。
映像は、北京にある習主席のプロパガンダポスター、同氏の肖像画やスローガン。
27日撮影。
（２）
「記事内容」
中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことに対し、国内のインターネットでは隠語を用いて検閲をかいくぐる批判が拡大し、当局は憲法に関する議論自体を禁止する通達を出すなど言論統制を強めている。
改憲案が議決される全国人民代表大会（全人代＝国会）の３月５日開幕を前に中国社会が揺れている。
「暗黒に慣れても暗黒を支持するな」。
改憲案が発表された翌２６日、湖北省・武漢大学の中国版ツイッター「微博」のアカウントに投稿された内容が話題を呼んだ。
憲法改正で習近平国家主席の「終身制」に道が開かれた中国社会を「暗黒」と表現し、反対の意思を示すよう広く国民に呼びかけたとみられる。
投稿は当局に削除された。
ネット上では、１９１３年に中華民国の初代大総統に就任し、その後帝政を実施しようとして失敗した「袁世凱」や、皇帝即位を意味する「登基」、歴史の逆走を意味する「倒車（バック）」などの言葉を使った改憲への批判が広がったが、いずれもネットで検索できなくなった。
中国のポータルサイトでは「移民」の検索回数が急増した。
このほかネット上では、改憲に関する議論を禁止した重慶市弁護士協会の通知や、
「授業で憲法を非難してはならない」とする広東省・中山大学の教員向け通知の画像も拡散している。
社会の幅広い層で当局から同様の通知が出されているもようだ。
（３）
「記事内容」
中国で3月に予定される憲法改正により、習近平国家主席が2期目の任期切れを迎える2023年以降も続投する公算が大きくなったことについて、香港では習氏を「皇帝」になぞらえ、独裁が強まるとの警戒感が高まっている。
26日付の香港紙リンゴ日報は「習皇帝は永続」の見出しで、習氏が12年の共産党総書記就任以来、終身制復活の準備を着々と進めてきたと指摘。
「帝政と民主制の優劣は明らかだ」とした上で、「皇帝を自称している」と批判した。
香港では近年、共産党政権批判の書籍を扱う書店関係者の失踪事件や香港独立を示唆する「本土派」弾圧など中国の締め付けが強まっており、習氏の強権的手法への懸念がくすぶる。インターネットでは習氏続投に「中国憲政最大の後退」「（管理社会を批判したジョージ・オーウェルの小説）『1984年』だ」と反発する書き込みが相次いだ。
一方、中国国内ではネット上の言論統制が強化され、批判的なコメントは次々と削除。
それでも
「（中華民国初期に皇帝に即位してすぐに失脚した）袁世凱と同じだ」
「北朝鮮を見習えということか」といった書き込みが27日も閲覧できた。
歴史の逆行を皮肉る
「シフトをRに入れて運転する」というフレーズも検閲をすり抜けて残っていた。
これに対し、共産党機関紙・人民日報など官製メディアは27日、習氏の名前を冠した指導思想が憲法に明記される
「重大な意義」を解説する評論を一斉に掲載し、改憲の争点隠しに躍起となっている。
産経ニュース 中国の「民の主」となった習近平国家主席 ２月２７日
２０１８・２・２７ 【主張】
産経ニュース 習氏の任期延長 歯止めなき独裁が心配だ （２）
２０１８・２・２５ 北京 時事通信
国家主席の任期撤廃へ＝習氏長期政権に布石―中国憲法改正案 （３）
２０１８・２・２５ 北京＝藤本欣也
産経ニュース 中国、国家主席の任期撤廃の改憲案提出 習近平氏の長期政権に現実味 （４）
２０１８・２・２５ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国「終身制時代」へ性急な改革 共産党内の一部には重苦しい雰囲気 （５）
２０１８・２・２７ チャンネル桜
【Front Japan 桜】異例の「三中全会」と習近平憲法の恐怖 / 映画から見る中国・香港・台湾の今昔[桜H30/2/27] （６）
さすが中国である。
中国文学者の一海知義（いっかい・ともよし）さんによると、「民主」という言葉は、２５００年も前にすでに使われていた。
たとえば、孔子の著作とされる『書経（しょきょう）』にもある。
▼「天惟時求民主」（天は惟（こ）れ時（ここ）に民の主（あるじ）を求め）。ただし、ここでいう「民主」とは、「民の主」つまり「君主」に当たる。
現在のように「民が主」、人民が主人という意味は全くない（『ことばの万華鏡』藤原書店）。
▼習近平国家主席（６４）はどうやら、
「民の主」の座にいつまでも居続けるつもりらしい。
中国共産党中央委員会は、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法の条文を削除する改正案を全国人民代表大会（全人代）に提出した。
▼３月に開幕する全人代で可決されると、「終身主席」も可能になる。
改正案には、習氏の指導理念の明記も盛り込まれている。
もっとも、習氏が手本としているのは、古代中国の王ではない。
１９４９年の新中国建国から死去するまで、２７年間も権力の座にあった毛沢東である。
▼毛沢東への「個人崇拝」が、大量の餓死者を出した大躍進や文化大革命の混乱を招いた。
トウ小平が実権を握ると、国家主席の３選を禁止し、集団指導体制をとったのも、その反省からだ。
習氏は、トウ小平の改革を否定し、「個人独裁」を復活させようとしている。
▼中国で「民主」が現在の意味で使われるようになったのは、１９世紀末になってからという。
ただそれは、デモクラシーの日本での訳語を輸入しただけで、結局は根付かなかった。
習氏による独裁体制は、対外政策でも覇権主義を強めていくだろう。
地域の平和と安全を守るために、日米同盟を基軸とした、民主主義の理念を共有する国々の連携がより一層重要になってくる。
※日本語の民主は主が国民、シナの民主は民の主人が習金平である。
日本の左翼も習金平と同じ考えだろうが、普通の日本人からすれば、日本国の主人は天皇陛下であって欲しいと願うばかりである。
（２）
記事内容」
中国の習近平政権が、国家主席の任期を２期１０年とする憲法の規定を取り払う案を示した。
３月の全国人民代表大会での採択が確実視される。
権限の強化では飽きたらず、任期制限まで取り払う。
ただでさえ共産党の一党独裁下にある中国で、トップに一段と権力が集中し、歯止めがかからなくなりかねない。
独裁政権の長期化による、国内外への悪影響を懸念する。
１４年ぶりとなる改憲案では、既に
「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を、国家の指導理念として憲法前文に明記する方針が示されている。
これに加え、政権を続ける時間的な制約までなくすものだ。
昨年１０月の第１９回党大会で、習氏は社会主義現代化を掲げて「２０３５年」という長期の日程を提示した。
党政治局常務委員の人事では、後継者となるべき５０歳代の起用が見送られた。
いずれも習氏自身の長期政権に向けた布石だったと受け取れる。
権力を強化し、その長期化を図る姿は露骨にもみえる。
国家主席の職務が任期付きで憲法に明記されているのは、毛沢東時代を総括した結果だ。
個人独裁の横行を抑え、集団指導体制を確立する。
その一翼を担ったルールである。
習氏が政権の長期化をめざす背景には、高度成長期を終えた中国経済を党の指導で立て直す意識もあるようだ。
だが、実際に進めてきたのは外資を含む企業活動への露骨な政治介入である。
市場原理とはほど遠い経済運営を強めるなら、世界経済の発展を阻害しよう。
海外を見渡すと、カンボジアなど中国と関係の緊密な国で、独裁政権の長期化が広がる傾向がみられる。
中国的な独裁政治の拡散は、毛沢東時代の「革命の輸出」の再来とならないだろうか。
日中間では、平和友好条約締結４０年を迎えて首脳往来の実現に向けて交流が進む。
権力を掌握した習氏が、強硬な外交姿勢を修正するとの見方もあるが、楽観的にすぎるのではないか。
民主主義や法の支配といった普遍的な価値観を共有しようとしないのが、中国である。
独裁政権が長期化すれば、その傾向に一段と拍車がかかりかねない。
そのことを銘記したうえで向き合わねばならない。
※シナ人の宿命だろうが、シナ共産党内の支持率を知りたい一方、シナ人民の支持も知りたい！
（３）
「記事内容」
新華社電によると、中国共産党中央委員会は25日、憲法が規定する2期10年の国家主席と副主席の任期を撤廃することなどを求める憲法改正に関する提案を発表した。
2013年に就任した習近平国家主席（党総書記、64）が23年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがある。
中国の憲法第79条第3項は、国家主席と副主席の任期について
「2期を超えて連続して就任することはできない」と定め、3選を禁じている。
党中央委はこれを削除し、
「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の毎期の任期と同一とする」との部分だけ残すよう求め、任期の上限を事実上なくした。
憲法改正案は3月5日に開幕する全人代で審議され、可決される見通し。
中国の憲法改正は2004年以来14年ぶり。
※習金平は任期が終了すれば、必ず粛清される。
逃げ道はこれしかない。
嘘つき安倍総理よ、どうする、 そうそう、お主は何も出来まい！
トランプ大統領は？ 習金平は世界統一派も敵に回すのか？ 世界はシナをどうするのか？
（４）
「記事内容」
中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続２期１０年までとする条文を憲法から削除する改憲案を、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したことが２５日、明らかになった。
３月５日に開幕する全人代で可決される公算が大きい。
中国国営新華社通信が２５日、伝えた。
現行憲法では、２０１３年に国家主席に就任した習近平氏（総書記）の任期は２２年で終わる。
改憲案が可決され、任期が撤廃された場合、２３年以降の３期目の続投も可能となる。
建国の父、毛沢東に匹敵する異例の長期政権に向けた布石といえる。
全人代では、習氏の指導理念を憲法に明記する改憲案も承認される見通し。
党内外では習氏への個人崇拝の動きが広がっており、習氏の独裁体制が一層強化されることになる。
国家主席は国家機構のトップで、国家元首に相当する。
党トップである総書記の任期については党規約に明確な規定はない。
（５）
「記事内容」
中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことで、習近平国家主席に３期目以降も続投する道が開かれた。
憲法改正では習氏の名前を冠した指導理念が前文に盛り込まれるほか、習氏主導の反腐敗闘争を制度化した監察委員会が国の機関として位置付けられるなど憲法を“習カラー”で大きく塗り替えることになる。
ただ習氏への権力集中を性急に進める動きを受けて、党内の一部には重苦しい雰囲気も漂う。
国家主席は国家機構のトップで国家元首に相当する。
党トップである総書記の任期も国家主席に準じて通常２期１０年だが明文化はされておらず、国家主席任期の改正に伴い長期政権が可能となる。
ある中国人記者は
「予想はしていたが、ここまで動きが早いとは思わなかった」と話した。
政治の分権化が進んだ胡錦濤前指導部の“反動”として、習指導部は党総書記である習氏への権力集中を進めてきた。
引き締めと分権化を繰り返してきたのが共産党政治の歴史だ。
だが
「みな習主席への集権に協力したものの、上ばかりみて組織が動かなくなっている」（党関係者）と閉塞感もうかがえる。
今回の憲法改正では、新たに
「共産党の指導」が総則に盛り込まれる。
習氏周辺では、毛沢東が国家主席退任後も最高権力者として君臨した
「党主席」制の復活を模索する動きも続く。
中国は一党独裁の維持に向けて
「最高指導者の終身制時代」に入りつつあるとの懸念が広がっている。
一方、憲法改正についての協議が主題だった１月の第１９期中央委員会第２回総会（２中総会）のコミュニケは国家主席の任期改正に触れず、政府人事を話し合う３中総会の直前にようやく発表された。
３中総会も全国人民代表大会（全人代＝国会）の直前に開催を公表するなど、党内が混乱している可能性もある。
（６）
「放送内容」
キャスター：福島香織・浅野久美
■ 異例の「三中全会」と習近平憲法の恐怖
■ 映画から見る中国・香港・台湾の今昔
【ニュース】あなたも監視されている‼恐るべき中国の監視社会【2018.02.24】
中国の恐るべき監視社会の実態を過去にザ・ファクトが行ったウイグル取材の映像を交えながら解説します。
また先日、英国際戦略研究所が発表した「ミリタリーバランス2018」で中国・ロシア空軍がアメリカ空軍を揺るがすと警告を出したニュースにも触れ、世界の軍事的な情勢変化を独自の視点で解説します。
■主な内容■
・安倍首相 衆院予算委員会で「ミサイル一発目は甘受」
（00:18～）
・2018年 中国空軍がアメリカを追い越す⁉
（03:28～）
・中国 チベットの世界遺産寺院の火災映像をネットから削除
（14:38～）
【出演者】
里村英一（幸福の科学広報局） 奥津貴之（ザ・ファクトプロデューサー） みなみ（アシスタント)
産経ニュース 「選挙でなく選別だ」香港議会補選で出馬拒絶の周庭さんインタビュー 中国が政治干渉「一国二制度」崩壊の危機
香港立法会（議会）の４議員失職に伴う３月１１日投票の補欠選挙で、選挙管理委員会から
「立候補は無効」と出馬を拒絶された周庭（アグネス・チョウ）さん（２１）は２３日までに産経新聞の取材に対し、
「候補が事前に政治的、意図的に選ばれるなら民主的なエレクション（選挙）ではなく、セレクション（選別）にすぎない。補選は法治を守る戦い」と強調し、政治活動を続けていく考えを明らかにした。
「法律が政府の政治的な道具に」 「香港は弾圧を受ける最前線」
中略
さらに、
「国際社会は中国とのビジネス関係ばかり考え、人権問題で監視を怠っている。お金や経済成長よりも、もっと重要な人の尊厳を直視すべきで、香港は中国の政権から弾圧を受ける最前線にある。日本も市民レベルに加え、政治家や政府にもっと香港の置かれた状況に関心をもっていただきたい」と訴えた。 ※日本人の本音を言えば、日本人は台湾人が大切、多くの日本人は命を賭して守る責任があると考えている。
日本人はチベット人、ウイグル人、モンゴル人を支援したい、だが、香港人はシナ人、チベット人、ウイグル人、モンゴル人とは訳が違う！（香港問題は既にシナの内政問題）
◇
■香港議会補選
香港の立法会（定数７０）の４議員の失職に伴い３月１１日に投票される補欠選挙。
直接選挙枠の３選挙区（香港島、九竜西、新界東）で１議席ずつ、建設業界の間接選挙枠で１議席を、民主派と親中国派の両陣営が争う。失職した４議員はいずれも民主派だった。
香港メディアは直接枠３議席は民主派の候補が優勢、間接枠は親中国派が優勢と伝えている。
※香港シナ人に言いたい！
イギリスが香港をシナに返還する際、香港人は喜んだろう。
香港人は何故、返還される前、独立ｏｒイギリス統治続行を望まなかったのか？
香港シナ人が騙し屋シナ人（共産党）を知らなかったとは言わせん！ 己等の愚かさを悟れよ！
産経ニュース 一般の「賭博民」まで敵に回した習近平政権の全面戦争の行方は…
先月２９日、中国公安部は全国の公安機関を対象とするテレビ会議を開き、「賭博犯罪」に対する取り締まりの徹底を命じた。
規模の大小を問わず、あらゆる形の賭博に対して
「迅速かつ継続的な取り調べ」を行い、違反者に「厳罰」を与えることが公安部からの指示の骨子であった。
それを受け、全国の公安警察は早速動き出した。
江蘇省公安庁は「賭博禁止令」を公布した上、１月３０日から２月１３日までの２週間、「賭博犯罪」１１０２件を検挙し、５５６９人の違反者を処罰した。
東北地方の遼寧省の場合、１月３０日から２月１０日までの１２日間、検挙した賭博犯罪は８９１件、処罰した違反者は２９５６人であった。
安徽省の「賭博禁止令」もかなり厳しいものである。
安徽省公安庁が制定した独自の「処罰基準」では、たとえ親族間や友人間の遊び半分の賭け事であっても、一度の賭け金が５００元（約８３００円）を超えていたら、「賭博犯罪」だとみなされて処罰の対象となるのである。
陝西省寧陝県は「犯罪者」に対する厳しい取り締まりを進める一方、賭博を根こそぎにするため、県内２６軒のマージャン店を一斉に閉店させた。
中略
それほどの大量逮捕はもはや「犯罪」に対する取り締まりでも何でもない。
全国の「賭博民」に対する習政権の全面戦争の様相を呈している。
しかも、昨年既にこのような過酷な取り締まりが実行されていたのに、今年に入ってから公安部はより一層の
「取り締まりの徹底」を命じているから、習政権はこの全面戦争をどこまでも徹底的に展開していくつもりだ。
かつての江沢民政権や胡錦濤政権時代、一般民衆の娯楽的な賭博などに対し、政権側はかなり寛容の姿勢を取っていた。
民衆が娯楽や賭け事に没頭して政治への関心が薄まることは、政権にとってむしろ好都合だからである。
しかし、習政権はどういうわけか賭博に対する峻烈（しゅんれつ）な姿勢を打ち出し、娯楽的な賭博までを一掃の対象にした。
それが結果的には政権に対する幅広い反発を呼び起こし、本来は反政権でもない一般の「賭博民」までを敵に回した。
そんな下手なやり方では共産党の天下をいつまで維持できるのかと、習政権の前途を“案じて”いる。
産経ニュース 中国・韓国の高級ホテル、便器掃除のブラシでコップも洗う映像…危険なモラル破壊
外国人観光客も多い中国と韓国の高級ホテルで、清掃員がトイレとコップを同じブラシで洗うなどの想像を絶する動画や映像が次々とあからさまになっている。
観光産業は各国が経済活性化策として強化している分野だが、こうした映像のようにモラル破壊がさらに進行すれば、アジア地域のイメージダウンや外国人観光客の減少を引き起こしかねない。
中国で隠し撮り映像 宿泊客は思いもせず 構造的な問題？
中略
中国や韓国のホテルで起きているとされるモラル破壊が社会の構造的な問題なのかは不明だが、観光客側も自身で防衛策を講じる必要がありそうだ。
産経ニュース 王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難 習近平指導部のアキレス腱に
中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。同社の“後ろ盾”には、習近平国家主席の腹心である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の名が取り沙汰されてきた。反腐敗をテコに権力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。
海航集団は１９９３年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得した。
だが、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、昨年６月末の段階で負債総額は７１７９億元（約１２兆円）に達している。
一方、昨年１２月にニュージーランド当局が、
「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を認めなかった。また、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き下げた。
こうした中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている。
王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発して注目された。
王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。
王氏は昨年１０月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で要職に返り咲くとの観測がある。
「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」（上海の証券アナリスト）という。
その一方、広東省の週刊紙「南方週末」で今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問題が起き、反発した記者がこの原稿をネットで公開する騒ぎが起きた。
「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高い」（関係筋）との見方もある。
反腐敗をリードした王氏のスキャンダルが“アキレス腱”になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題をいかに処理するかが急務となってきた。
産経ニュース 世界遺産チベット寺院の炎上映像削除 中国当局、情報統制
世界文化遺産に登録されている中国チベット自治区ラサの仏教寺院「トゥルナン寺」（通称ジョカン寺、中国名・大昭寺）で１７日に発生した火災で、中国当局はインターネット上の関連の書き込みや映像を削除するなど情報統制を強めている。
チベットでは中国当局への反発が根強く、今回の火災が治安の混乱を招くことを警戒しているとみられる。
火災の発生後、ネット上では同寺の一部とみられる建物が広範囲にわたって炎上し、屋上付近まで火柱が立つ様子を撮影した動画が拡散した。
自治区中国共産党委員会機関紙の西蔵日報（電子版）は
「火災はただちに消し止められ、死傷者はなく、周囲の秩序は正常に保たれている」と報じたが、出火原因は明らかにされていない。
大半の官製メディアは火災について報じておらず黙殺している。
トゥルナン寺は７世紀に建立。２００８年の反中国デモ（チベット騒乱）では同寺周辺でチベット仏教の僧侶らが抗議活動を展開した。
当局によると、同寺はチベット暦の元日にあたる１４日から１６日まで観光客らに開放されていたが、火災のあった１７日は閉鎖されていた。
※シナのやりそうなことである。
世界は毛沢東始めシナ共産党の歴代指導者と加担した一味全員を「人道に対する罪」に問うべきである。
産経ニュース 中国治安機関の役人横暴に「殺人だ！」 ハシゴ持ち去り→極寒の中、作業員が転落死
しばしば中国で暴力的な法執行が問題視される「城管」（都市管理局）の職員をめぐり、その横暴さを際立たせる事件が再び起きた。
看板の撤去作業を命じた城管職員が作業の遅れに腹を立ててハシゴを持ちさり、屋上に取り残された作業員がロープで下に降りようとして転落死してしまったのだ。
一方、こうした事件が広く世論の反発を招いていることは、権利意識の高まりの兆しといえるかもしれない。
中国紙・新京報などによると、事件は河南省鄭州で１月２３日に起きた。
看板設置業者の男性作業員２人はこの日朝から、２階建てオフィスの屋上で看板の設置作業をしていた。
スクールバス運営会社の名称を示す看板で、１平方メートルほどの大きさの漢字を一文字ずつ取り付けるタイプだ。
ところが計１０文字のうち４文字を取り付けた午後４時ごろに城管職員６人が現場に現れ、
「この看板は設置許可を取っていない」と撤去を命じた。
城管（正式名称「城市管理行政執法局」）は、中国の地方政府が定めた条例の順守状況を監視し、取り締まる治安維持機関。市民への人権侵害や賄賂要求、横暴な振る舞いなどが多いとも指摘される。
作業員が電話で上司と相談した結果、取り付けたばかりの看板を急遽外すことに。
ただ工具不足もあって撤去作業が滞る中、わざと作業を長引かせていると疑った城管側は
「お前たちは撤去が終わるまで下に降りようと思うな」と言い放ち、ハシゴを持ち去ってしまった。
作業員側は何度も制止したが、相手は聞く耳を持たなかったという。
中略
ネット上では
「城管職員は故意殺人罪に問われるべきだ」
「こうしたゴロツキがなぜ放置され続けるのか」などと当局批判の声が相次いでいる。
比較的自由な論調で知られる新京報も
「法執行をめぐり度を越した行為が問題になっている」と指摘する論評を掲載。
「法執行の対象はたとえ犯罪者であっても、基本的人権と人格の尊厳が守られるべきだ」とした上で
「権力は謙虚で抑制的であるべきで、法執行は人間味がなければならない」と訴えた。
【ウイグルの声#11】世界に訴えたいウイグルの今 「再教育収容所」の実態/大川周明「イスラム研究と大東亜戦争」[桜H30/2/13]
「ウイグルの声」Uyghurlar Awazi は、中国共産党により民族浄化の危機にあるウイグル人の現状やニュース・文化・歴史等を多言語でご紹介する番組です。
①BBC現地報道 「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウィグル男性
http://www.bbc.com/japanese/video-429...
ウイグル自治区で急速に進む最新技術を駆使した監視社会における「再教育収容所」（集団キャンプ）と言われる施設の実態。
②大川周明著「復興亜細亜の諸問題」を元に、大東亜戦争時代の日本人が、イスラム教をどのように捉えていたかを考える。
進行：イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表）
特別ゲスト：三浦小太郎（評論家）
※日本を「一帯一路」とＡＩＩＢに参加しろと主張する政治家と役人、学者、評論家、企業家は人類の敵シナの手下になり、シナの人権弾圧に手を貸すのか？
二階俊博よ、お主は日本人か？
産経ニュース 中国紙が記事差し替え 記者反発、編集長更迭
中国広東省の週刊紙、南方週末に掲載予定だった複合企業大手、海航集団の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられ、反発した記者は問題となった記事をインターネット上に公開した。
香港メディアが１２日までに伝えた。
同集団は習近平国家主席の腹心、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記との関係の近さも取り沙汰されており、記事は検閲した当局が撤回させた可能性があるとの見方も出て波紋が拡大。
同紙の男性編集長は更迭されたという。
南方週末は２０１３年にも政治改革を求める記事が当局の指導を受けて改ざんされ、市民を巻き込んだ抗議活動が起きたが当局が抑え込んだ。
香港紙、明報によると、今回問題となったのは８日付紙面に掲載予定だった２本の記事。
７日に掲載取りやめが決まり、執筆記者へ理由の説明はなかった。
この記者は以前にも同様の経験があったという。
産経ニュース 北京繁華街の大型ショッピングモールで無差別襲撃、１人死亡１２人負傷 社会への不満か
中国北京市の警察当局によると、中心部の繁華街、西単にある大型ショッピングモールで１１日午後１時（日本時間同２時）ごろ、刃物とみられる凶器を持った男（３５）が無差別に買い物客らを襲撃、女性１人が死亡、１２人が負傷した。
男は警察当局に現場で取り押さえられた。
河南省出身で、社会への不満などを口にしているという。
北京の中心部で無差別襲撃事件が起きるのは異例。
１６日の春節（旧正月）を前に、現場周辺は多くの買い物客らでにぎわっていた。
北京の日本大使館によると、事件に巻き込まれた邦人はいないという。
産経ニュース 中国国営新華社通信の日本語配信始まる 「日本語で中国の立場を宣伝する？」の記者の質問に…
中国国営新華社通信が、日本向けに日本語でのニュース配信サービスを２月１日から始めた。
中国語以外の外国語では７言語目のサービスといい、単独の国を対象とした外国語配信は初めてだとしている。
１月末には新華社の蔡名照社長も来日して東京都内のホテルで“お披露目会見”となる説明会が開かれたが、そこには日本の元首相や元駐中国大使、そして元国連幹部や日本メディアのトップも姿を見せた。
さながら外交舞台のような様相を呈し、日本での直接的な情報発信に向けて気合が入っている様子がうかがわれた。
中国経済ニュースが４割 日本語は７番目の外国語サービス 福田康夫元首相が祝辞
「日本語サービスの狙いは？」
その後は来賓が退場し、新華社で日本語ニュースサービス統括編集長を務める倪四義・総編集室副主任がサービス詳細について説明。
また、共同通信デジタルの幹部も協力関係について説明を行った。
そして、最後に質疑応答が行われた。
倪四義氏が質問を促すと、日本メディアの記者が
「中国側には日本の中国報道に若干の不満があると聞く。日本語サービスには中国の立場を宣伝する狙いがあるのか？」などと質問した。
これに対し、倪四義氏は
「新華社は日本語の前に７言語でニュースを配信しているが、それらの地域では中国のニュースが多く報道されるようになった。これまで日本メディアが中国のニュースを利用する際には中国語か英語から翻訳するしかなく、不便なことから日本メディアから『ぜひ日本語のサービスがほしい』という要望があった」となどと回答した。※シナ人は都合の悪い質問には常に、答えをはぐらかし、明快に答えない！ この答えもだが、答えになっていない！
その後、会場から質問は新たに出ず、説明会は終了となった。
※日本メディアは国交回復時結んだ日支記者交換協定を破棄しろ！
新華社は日本人をシナ人同様馬鹿だと考えているのだろうか？
参考
【上島嘉郎】日中記者交換協定のいま
産経ニュース ２０２２年北京冬季五輪開催の中国 習近平氏イメージアップに“政治利用” 国民の反応は…
平昌冬季五輪が開幕し、２０２２年に北京で次回大会を開催する中国でも冬季五輪への関心が高まっている。
もっとも国営メディア、中国中央テレビ（電子版）が大きく伝えているのは選手の活躍ではなく、権力集中が進む習近平国家主席の動向。
「習近平氏が氷雪スポーツのエンジンを始動させる」と礼賛するなど、冬季五輪を習氏のイメージアップに“政治利用”している。
「中国は人口１３億人超の大国だ。スポーツは重要な社会事業で、見通しが開けている成長産業だ」－。
中央テレビは、習氏が冬季スポーツの発展を重視しており、
「２０２２年北京冬季五輪を契機に、競技スポーツはより良く、より早く、より高く、より強くさせなければならない」と強調したと伝えている。
中央テレビによると、習氏は北京市が２０２２年大会の招致を始めたときから、冬季五輪に格別の関心を示していたという。
最近も７カ月間に５回、北京冬季五輪に関する「指示」を出したらしい。
中略
中国の大手ポータルサイトイト
「新浪体育」の掲示板には、習氏の言葉を「金言」とたたえる書き込みや、
「指導者である習近平主席の氷雪スポーツのメッセージは、芸術的なスポーツプロジェクトだ。氷雪スポーツは、人々の忍耐力と強さを養うだけでなく、崇高な感情を養うことができる。氷雪スポーツを広範に普及させ、国民運動の新たな一里塚を作り上げなければならない」といったコメントが寄せられている。
もっとも、掲示板に寄せられたコメントは、習氏を持ち上げる記事が転載されてから１日以上経過した時点で、わずか３件にとどまっている。
※シナ人は習近平の政治手法に嫌気を感じているのであろう。
平昌冬季五輪に続く北京冬季五輪、これってありなの？ ＩＯＣの役員はシナから賄賂を受け取っているのだろうが、オリンピックは既に役目を終えている気がする。
産経ニュース 毛沢東の手法を下敷き 習近平路線の危うさ認識せよ 宇都宮尚志
中国は半世紀前と同じ道を歩もうとしているのか。
先月、明治大学博物館で開催されていた「中国革命宣伝画展」をのぞいた。
新中国誕生から文化大革命期までを対象に、紅衛兵に接見する毛沢東、毛沢東思想に万歳する民衆などが描かれたポスターや、毛沢東バッジ、著作などが展示されていた。
フレットによると、革命宣伝画は
「中国共産党の正統性を宣伝するとともに、最高指導者の毛沢東を唯一無二の存在として称揚し、その思想を普及させるための政治的な増幅装置だった」とある。
中国共産党史観に基づいて善（毛沢東、共産党、無産階級）と悪（国民党、日本軍、資産階級）を明確に区別して描き、人民を教化・支配していく手法は、文革の混乱と狂気のなかで頂点を迎えたという。
いま、中国では習近平国家主席の個人崇拝が強化されている。
毛沢東思想と同様に、習近平氏の指導思想を憲法に盛り込むことが党中央委員会総会（２中総会）で決議された。
さらに、中学校の歴史教科書が改訂され、１９８１年に全面否定された文革の項目が削除されるという。
権力闘争の拡大も指摘されている。
習近平氏は
「反腐敗闘争」を強化することで政敵を排除してきたが、
「犯罪集団」（黒社会）の撲滅を掲げて全国的な「掃黒除悪闘争」を開始した。
こうした一連の動きは、新たな「文革」の発動にも似ている。
独裁強化や思想統制、「反動勢力」に対する弾圧などは毛沢東の手法を下敷きにしたものだ。
「毛主席に反対し、毛沢東思想に反対する者がいれば、全党こぞってこれを糾弾し、全国をあげてこれを討伐する」（第９回党大会政治報告）という方針が、習近平氏に名前を変えて蘇（よみがえ）りつつある。
しかし、そうした中国に警戒感を示す国は少ない。
欧州をはじめとして中国の経済力に目を奪われ、実利を優先する姿勢ばかりが目立っている。
１月初旬、フランスのマクロン大統領は企業経営者５０人以上を連れて訪中。
習近平氏が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加を表明した。
同月末にはイギリスのメイ首相が訪中し、総額９０億ポンド（約１兆４千億円）の経済協力を結んだ。
メイ首相は人権や香港の民主化問題などを提起したというが、大きな話題にはならなかった。
人民日報電子版は中英関係を
「黄金時代」と評価し、「新時代の中国と欧州は共通の言葉を増やし、重要性は日増しに高まっている」と論評を伝えた。
欧州の指導力に陰りが見える中で、中国にすり寄ることは、人権や民主化問題への圧力を弱め、強権姿勢を助長させることにつながらないか。
毛沢東はかつて、アジアや欧州などに革命思想を輸出し、文革支持運動を拡大させた。
いま、習近平氏は
「中華民族の偉大な復興」のもとに、強大化した経済力と軍事力で、世界秩序の頂点に立つことを狙っている。
その思想によって国民が過激化すれば、新たな危機や混乱が生まれる。
習近平路線の危うさを認識すべきだ。
※習金平は就任後、「一帯一路」＋ＡＩＩＢを声高らかに謳い上げた。
日本人はこの背景にシナ共産党の仲間である黒田日銀総裁の存在を忘れてはならない。
黒田はＡＤＢ在籍中、シナの南下政策に莫大なＡＤＢ融資を実行した。（順調に返済されているのか不明）
習金平はシナのアセアン諸国への経済侵略に手応えと確信を得たのである。
嘘つき安倍総理はこんな黒田を日銀総裁に再任、黒田再任は嘘つき安倍総理の対支外交姿勢を示しているのだろう。
憲法改正でもたつく嘘つき安倍総理だが、彼は間違いなくグローバリスト！
反トランプ勢力である世界統一派の仲間、嘘つき安倍総理の本音は、憲法改正せず、今のまま戦えない日本のままでありたいと考えている可能性さえある。
結果、トランプ大統領の足を引っ張る可能性がある。
危ういフランスとイギリスはアメリカを裏切るのか？
シナ人と同程度の世界は大東亜戦争前に戻り、再びシナに踊らされるのか？？？？？
【河添恵子】最新ニュース速報 2018年2月9日
ナシ
産経ニュース 「南京」が「天安門」となってブーメラン ユネスコ「世界の記憶」で中露に逆風
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」をめぐり、中国、ロシアが逆風にさらされている。
特に中国は２０１５年に登録された「南京大虐殺文書」でユネスコを対日批判の場として利用したが、１９８９年に民主化運動を武力弾圧した天安門事件を世界の記憶に登録しようとする動きが出てきており、一転して守勢に回っている。
ユネスコの政治利用を回避する昨年１０月の制度改革決議を支持したことと無関係ではなさそうだ。
「南京大虐殺文書」は資料が開示されることなく、その信憑（しんぴょう）性に疑いがあるまま「世界の記憶」に登録されたいわくつきの文書で、ユネスコの政治利用化が進むきっかけとなった。
日本政府は日中韓の民間団体などが２０１７年の審査に申請していた慰安婦問題の関連資料が登録されることを阻止すべく、さまざまなキャンペーンを展開したが、最大の課題は関係国が意見の表明もできないまま不透明な手続きで登録が決まってしまうユネスコの制度改善だった。
中略
実際、昨年には中国の民主活動家らが天安門事件の関連資料を２０１９年の審査に申請する動きをみせていた。
中略
ロシアも中国と同様、世界の記憶に登録されることを可としない歴史がある。
２０１５年にソ連時代のシベリア抑留資料が登録された際は、露政府が「政治利用」と反発した。
日本政府はその際、資料を申請した京都府舞鶴市が姉妹都市のロシア・ナホトカ市の同意を得ている点を指摘し、
「南京大虐殺文書」とは性質が異なることを強調した。
中略
日本政府は事務局長選挙に際してアズレ氏を支持したが、支持にあたっては
「制度改善が不可欠」との日本の立場を念入りに伝え、アズレ氏は脱政治化に向けた強い意欲をみせているという。
今年４月に開かれるユネスコ執行委員会で、制度改善に向けた「行動計画」の事務局案が示される予定だが、ここでアズレ氏がどのような提案をするかが、当面の焦点になりそうだ。
◇
世界の記憶
世界的に重要な文書、写真などの記録物を保存し、多くの人がアクセスできるようにすることを目的に、ユネスコが１９９２年に設立した制度。
２年に１回審査が行われ、これまでフランスの「人権宣言」原本など４００件以上が登録されている。
日本では炭坑絵師だった山本作兵衛（１８９２～１９８４年）の炭坑記録画などがある。
ユネスコの「世界遺産」が加盟国の合意で決まるのに対し、世界の記憶は文書管理の専門家による諮問委員会が審査した上で、事務局長が追認する形を取るため、審査が不透明などと問題点が指摘されてきた。
天安門事件
１９８９年６月に中国・北京の天安門広場で起こった民主化運動を中国人民解放軍が武力弾圧した事件。
中国当局は天安門事件の死者数を３１９人としているが、少なくとも１万人に上ると推計している英国の公文書もあり、正確な人数は不明。
シベリア強制移住
スターリン時代のソ連が１９４０年６月にバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）に侵攻し、同年８月に併合した。
これに伴いバルト三国の多くの人々がシベリアに強制的に移住させられた一方、ソ連はバルト三国にロシア系住民を移住させた。
産経ニュース 正面から理屈ぶつけよう
その日、中国に駐在する多くの外国特派員が
「低レベルの印象操作」（仏メディア記者）などとＳＮＳ上で非難の声を上げた。
取材環境の悪化を指摘した
「駐華外国記者協会」（ＦＣＣＣ）の年次報告書に対して、中国外務省の華春瑩報道官が
「賛同するなら挙手せよ」と記者会見で“踏み絵”を迫ったのだ。
２日後、別の質問に付して「賛同」を表明した私に対し、華氏は
「悪意がある」と決めつけ「なぜ産経新聞だけがそう感じるのか」と反省を求めた。
報告書は調査回答者１１７人の４割が取材環境の悪化を指摘したとし、７０件以上の問題事例も列挙されている。
華氏の主張は非論理的だ。
政治体制の異なる中国当局の理不尽な対応を前にしたとき、在中メディアや外交関係者の間には
「理屈が通じない」
「何を言っても無駄」といった空気も漂う。
ただこうした諦めと沈黙は、中国当局のさらなる増長という悪循環を生みかねない。
中国共産党はイデオロギー政党であり、
「あうんの呼吸」で済ましがちな日本より理屈を重視する一面もある。
正しいと信じる
「理屈」を真摯（しんし）に、とことんぶつけ合うべきではないか。
ある英国メディアの特派員はこうツイートした。
「産経新聞記者はこれからビールに金を払う必要はないぞ。おれのおごりだ」
※この行動は日本政府のこそ望む！
産経ニュース 「神格化」が止まらない習主席 世界の救世主のつもりなのか…〝自画自賛〟に唖然
１月１１日掲載の本欄は、中国国内における習近平国家主席の
「神格化」の動きを取り上げたが、実は、それから２週間後、習氏の
「神格化」はさらにエスカレートして驚愕（きょうがく）の新段階に入った。
人民日報などの共産党宣伝機関は何と、習主席のことを「中国人民の領袖（りょうしゅう）」だけでなく、人類全体の指導者として持ち上げ始めたのである。
そのために人民日報などが使ったネタは、１年前に習主席がスイスで行った２つの演説だ。
昨年１月１７日、習氏は中国主席としてスイスで開催のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に参加して基調演説を行った翌１８日、習主席はジュネーブの国連欧州本部でも演説した。
この２つの演説において、習主席は
「開放型の世界経済」を唱え、米トランプ政権の保護主義を暗に牽制（けんせい）し、一定の注目を集めたが
「開放型の世界経済」をいかにして構築するかについて主席から具体的な提案や措置の発表もなく、会議参加者と各国からの反応は今ひとつであった。
しかし、中国共産党の宣伝機関の手にかかると、習主席の２つの演説はあたかも、この地球上の人々に光と喜びを与える
「福音」となったかのように粉飾された。
中略
妄想に近い野望を胸に抱いて世界支配へと動きだす「新中華帝国」と「新皇帝習近平」に、どう対処していくのか、それこそがわれわれにとっての大問題だ。
産経ニュース 中国の「改革・開放」路線４０年 牙を剥いた鄧小平の野望 上海支局長 河崎真澄
当時は副首相の肩書ながら実権を握っていた鄧小平が、毛沢東時代に疲弊しきった中国経済を抜本的に立て直す
「改革・開放」路線を打ち出して、今年で４０年が経過する。
１９７８年１２月、共産党が開いた第１１期中央委員会第３回全会（３中全会）で、文化大革命などの時代に中国社会を覆った
「階級闘争」を封印。
経済成長こそ最重要だとする新たな政策に転換した。
７８年当時、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は名目で３６７９億元（現在のレートで約６兆３３００億円）。
それが２０１７年は８２兆７１２２億元と約２２５倍にも膨らんだ。
モノの輸出額でいえば１９７８年の９８億ドル（同１兆６５０億円）が、２０１７年には２兆２６３５億ドルと約２３０倍になった。
為替レートや物価変動で単純比較はできないが、４０年近くで経済規模が２００倍前後の変化を遂げたことは感覚的に理解できる。
中略
ロイター通信によると米通商代表部は１月１９日、年次報告書で
「米国が中国のＷＴＯ加盟を支持したことは誤りだった」と指摘している。
仲間になるよう支援してきた中国に「裏切られた」と言ったに等しい。 ※アメリは馬鹿な国だが、対シナ外交を反省した。
中略
すなわち経済力や軍事力をつけて世界を凌駕（りょうが）する時（とき）が来るまでは低姿勢で爪を隠せ、との外交戦略を意味する。
その先には、経済力や軍事力が備わったら世界を凌駕せよ、との暗黙の野望が働く。
習近平指導部の強権的な動きをみる限り、改革・開放４０年を経て、隠した爪どころか牙を剥きだし始めた、と受け止めるのが自然だ。
※日本政府は日本政府最大の失政である対シナ外交の反省すらしておらず、流れが今尚、続いている。
日本は今、日本固有の領土である尖閣がシナから侵略されようとしている中、沖縄や北海道を始め全国でシナの強烈な工作（反日政治家、ＮＨＫ始め朝日新聞等の反日メディア、言論人、企業家）を受けている。
にも拘わらず、嘘つき安倍総理はシナの脅威を一切口にせず放置、人類の敵、日本の敵国である膨大な量のシナ人を受け入れ続けている。
日本人は何故か、この事実に目を背けている。
もう目覚めよ、日本人！
産経ニュース １７年中国ＧＤＰ、地方合算が中央発表を５２兆円超過 “水増し”鮮明、信憑性にも疑念
中国全土に３１ある省クラスの地方政府が３日までに個別公表した２０１７年の域内総生産（ＧＤＰ）統計を産経新聞が独自に集計したところ、中国国家統計局が１月１８日に発表した全土のＧＤＰ統計総額（速報値）を２兆９７６９億元（約５２兆円）も超過していたことが分かった。
中国ではかねて地方政府による統計の“水増し”疑惑が指摘されてきた。
習近平指導部は昨年から、地方の統計当局を監視する組織の設置など対応策を強めたが、効果は限定的で、中国の統計全体の信憑性も疑われる事態となっている。
国家統計局は、香港とマカオを除く全土の１７年ＧＤＰを名目で８２兆７１２２億元と発表。
地方政府からの報告も参考にした公式統計だった。だが、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などが報じた地方政府の個別統計を合算したところ、中央の発表を３・６％上回った。
地方ＧＤＰの合算が中央統計を超過した額は、省クラスで国内１１位の上海市（３兆１３４億元）にほぼ匹敵する規模となった。
中国は昨年４月、「統計執法監督局」を新設して地方の統計当局を監視する態勢を強化し、８月には統計の捏造を厳罰に処する「統計法実施条例」を施行。
横行するデータの水増しなどの撲滅に本腰を入れた。
その結果、内モンゴル自治区や天津市で財政収入や工業生産額などの水増しが相次ぎ発覚し、ＧＤＰを下方修正させた。
物価変動の影響を除く１７年の実質成長率で、内モンゴルは前年比４・０％、天津市は３・６％と、いずれも全国平均の６・９％を下回った。
昨年１月には遼寧省が意図的な統計捏造を認めている。
その一方、１７年の成長率で１０・２％だった貴州省を始め、３１地方のうち２２地方までが６・９％を超過。
中央と地方の整合性がとれなかった。
省クラス最大規模の広東省（８兆９８７９億元）は７・５％だった。
習指導部は経済成長を量から質に転換させる方針を打ち出しているが、地域の経済成長が地方政府の幹部の人事評価に反映される時代が長く続いたため、統計の捏造体質がしみついている。
インフラ建設を重複してカウントするなどの手口も横行している。
地方政府の統計水増しは００年代後半から顕著になってきた。
中国の成長率は鈍化が続いてきたが、１７年の６・９％で７年ぶりに前年を上回り、経済が加速に転じたことになっている。
産経ニュース 南米大陸横断鉄道計画を凍結 ブラジル「技術的にも不合理な試み」
中国が協力を約束していたブラジルとペルーを結ぶ南米大陸横断鉄道の建設について、ブラジル政府高官は２日までに
「現在のところ計画にはない」と述べ、凍結したことを明らかにした。
ロイター通信のインタビューに答えた。
鉄道は総延長約５千キロ、総工費約８００億ドル（約８兆８千億円）とされる。
高官はペルー政府も反対しているとした上で
「巨額の費用がかかり、採算性調査も芳しくなかった。技術的にも不合理な試みだ」と説明した。
鉄道建設は２０１４年、中国の習近平国家主席と当時のブラジルのルセフ大統領が協力して推し進めることで一致。
ペルー政府も検討を進めることで合意していた。
産経ニュース 暗殺におびえる習近平国家主席の胸算用 関係最悪の北朝鮮には震える？ 河添恵子
この記事は、「正論３月号」から転載しました。
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最大のリスクは中国
年始早々、米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は、中国の対北朝鮮政策に関する“絶密文書（最高機密文書）”を入手したとして、その内容を掲載した。
中国共産党中央弁公庁が、昨年九月十五日に作成したとされる同文書には、
「北朝鮮による核戦力の保持の容認」
「金正恩体制の保証の確約」が明記され、北朝鮮がさらなる核実験を自制するならば
「新型の短・中距離弾道ミサイルなどの軍事援助を含む支援を拡大」
「弾道ミサイルとクラスター爆弾を含む高性能兵器や軍事技術を供与」
「民生分野やインフラ整備に関する支援を二〇一八年は前年比一五％増、その後の五年間も少なくとも一〇％増のペースで増やしていく」
「北朝鮮の石油需要に応えるため、（国連安全保障理事会の制裁決議に盛り込まれた石油輸出の規制の）実施は象徴的にとどめる」などが記されており、
「朝鮮半島の非核化」を求める中国政府の公式見解とは裏腹の内容だった。
これに対し、外交部の耿爽報道官は一月三日の記者会見で、同文書を
「偽造文書（フェイク・ドキュメント）」とバッサリ。
「少しでも常識がある人なら、文書が偽造であることは見抜ける」と述べた。
つづく
北朝鮮の「千年の敵」は中国 香港をめぐる権力闘争 北朝鮮をダシに体制転換
暗殺に怯える習近平
中略
「度重なる暗殺未遂への心労」
「中南海に専門医を呼ばず入院したのは腹部の負傷など、シリアスな理由があるのでは？」など、様々な憶測を呼んでいる。事情通は、「この度は、中南海の車寄せで習主席の近くに止まっていた別の車が爆発した」という。
つまり、習主席は、中南海にも暗殺を試みる敵が入り込んでいることに怯え、３０１病院への入院を決めたというのだ。
反腐敗運動の名目で親北朝鮮の江沢民派の大物を次々と粛清し、
「兄弟関係」だった金王朝とは史上最悪の関係になった習主席。
隣国の核ミサイルや生物・化学兵器の脅威にも震えているはずだ。
暗殺を最も恐れているのは、外遊もせずモグラ生活を送る金委員長ではなく、大国で独裁が機能せず国内外に
「敵」だらけの習主席ではないのか。
産経ニュース 中国国営「中央テレビ」トップに習近平氏側近
中国国営の中央テレビのトップに、広東省の共産党委員会の慎海雄宣伝部長が就任することが決まった。
中国メディアが２日伝えた。
慎氏は、習近平国家主席が浙江省や上海市などに勤務していた際に国営通信新華社の幹部として動静を伝えており、習氏に近い人物とみられる。
慎氏は新華社の浙江支社副編集長、上海支社長、副社長などを経て、２０１５年から広東省の宣伝部長を務めている。
慎氏は新華社の記者として、習氏の父親を「共産党の“良心”の化身だ」と持ち上げ、習氏を称賛する記事も多く公表している。
産経ニュース 習近平氏、メイ英首相と会談
中国の習近平国家主席は１日、訪中している英国のメイ首相と北京の釣魚台迎賓館で会談し、双方は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じて貿易や投資などの分野で協力を深めることで一致した。
中国国営中央テレビが伝えた。
また中国商務省の高峰報道官は１日の記者会見で、メイ氏の訪中期間中に両国間で約９０億ポンド（約１兆４０００億円）の商談がまとまる見通しだと明らかにした。
酷いシナ共産党・史実＝天安門事件虐殺数１０．０００人以上！
産経ＷＥＳＴ 中国・天安門事件、実際は“大虐殺”だった 英機密文書「犠牲１万人」人民解放軍の残虐行為とは
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、韓国と共にあちこちの国々に慰安婦像を建てるべく、裏で反日工作を続けるあの国のお話でございます。
本コラムではこれまで
「韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア『日本より先に謝罪すべきだ』」（昨年１月２０日付、 http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200001-n1.html ）や「韓国兵は３回も私を襲った…ベトナム戦争の残虐を英紙が報道、欧米で怒り・驚き噴出」（昨年１１月２４日付、
、 http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240004-n1.html ）などのように、欧米の音楽や映画はもちろん、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。
▼【関連ニュース】韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦、慰安婦に…米国メディア『日本より先に謝罪すべきだ』
▼【関連ニュース】韓国兵は３回も私を襲った…ベトナム戦争の残虐「ライダイハン」を英紙が報道、欧米で怒り
というわけで、今回も、こうした自国が犯した非人間的残虐行為や重大な戦争犯罪に対しては謝罪どころかそれ以前に事実すら認めないくせに、日本に対しては謝罪を要求する連中の欺瞞（ぎまん）を暴（あば）く一件について、詳しくご説明いたします。
◇ ◇
■人民を戦車で踏み潰す…中国政府「死者は学生３６人など民間２１８人」発表、実際は「万」
みなさんも恐らくご存じだと思います。
１９８９（平成元）年６月４日、民主化を求め、首都・北京の天安門広場に集まった学生を中心とする一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が発砲したり、装甲車でひき殺すといった武力弾圧を強行し、多数の死傷者を出した「天安門の大虐殺」です。
「え、天安門事件のことでっしゃろ。大虐殺？。そんな大袈裟（おおげさ）なもんちゃいまっせ」と思ったあなた。
間違ってますよ～。
つづく
■英国大使「中国の内閣から聞いた虐殺数は…」
■生き残った１０００人にも、機関銃で…
中略
中国共産党は世界各国で反日活動にうつつを抜かす前に、天安門の大虐殺の犠牲となった無垢（むく）な一般市民を追悼する像を北京に設置すればどうですかね？。