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| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１８/ | １２～１０ | ９・８ | ７・６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
産経ＷＥＳＴ 中国初の無人実験室、２日にも地球落下へ 「制御不能で大気圏突入」指摘も
中国有人宇宙プロジェクト弁公室は３１日、中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて２０１１年に打ち上げた初の無人宇宙実験室「天宮１号」が４月２日頃、大気圏に再突入すると発表した。
誤差は前後１日という。
一方、米政府とともに宇宙事業を展開する「エアロスペース・コーポレーション」のサイトは、再突入の時間を日本時間２日午前５時半頃（誤差は前後８時間）と予測している。
中国の同弁公室は
「天宮１号の大部分は大気圏で燃え尽き、地上に危害を与える可能性は極めて小さい」と発表。
燃え残った残骸が人口の密集地域に落下する可能性も非常に低いとしている。
エアロスペースのサイトも残骸が人体に危害を与える可能性は極めて低いとする一方、
「制御された再突入ではなさそうだ」と指摘し、残骸が落下する地点は依然として不明だと言及している。
場所と時間によっては天宮１号が落下、燃焼する様子が地上から数十秒間にわたって観測できる可能性もあるという。
天宮１号は中国が２２年前後の完成を目指す宇宙ステーションの原型で、高さは１０．５メートル、主要部分の直径は３．４メートル。
打ち上げ時の重量は８．５トンだった。
無人・有人宇宙船とのドッキング実験に成功し、１６年３月に任務を終えている。
中国の専門家はこれまで
「天宮１号への制御は継続している」とし、大気圏に突入後、残骸は南太平洋の指定地域に落下させると主張。
一方、欧米の専門家からは、すでに燃料が尽きてコントロールを失っているとの見方が出ていた。
エアロスペースは、燃え残った少量の破片には腐食性液体で毒性の強いヒドラジンが残留している恐れもあるとして注意を呼びかけている。
※謝罪ナシ、やはりシナ人は人間ではない！
習近平の幼き頭に刷り込まれた「毛沢東思想」の正体
建国以来の中国歴代指導者を毛沢東（1893年～1976年）、華国鋒（1921年～2008年）、トウ小平（1904年~1997年）、胡耀邦（1915年～1989年）、趙紫陽（1919年～2005年）、江沢民（1926年～）、胡錦濤（1942年～）と列記してみると、1953年生まれの習近平主席は初の建国後生まれの指導者である。
おそらく驚天動地の政治的地殻変動でも起こらないかぎり、常識的には今後の中国は建国後生まれによって運営されることになるはずだ。
*トウ小平のトウは、登にオオザト
習近平主席以下、昨秋の第19回党大会と今春の「両会」――全国人民代表大会と政治協商会議によって選出された現在の共産党政権指導部は、最高齢の王岐山（1948年～）を除く他は1950～60年代の生まれである。
物心がついた頃にはすでに毛沢東は強固な権力基盤を背景にして、極論するなら“箸の上げ下げまで”が毛沢東思想によって規定されるようになっていた。
毛沢東が
「白いモノでも黒だ」と宣えば、国民すべてがそれに従わざるを得なかったのである。
この世代を
「完全毛沢東世代」とでも名付けるなら、その第一世代のトップランナーが習近平主席といえる。
「完全毛沢東世代」の幼き頭に刷り込まれた記憶とは
この世代は幼年期には社会主義の素晴らしさを柔らかい頭脳に存分に刷り込まれ、少年から青年に成長する過程で毛沢東思想が
「百戦百勝」であることを身をもって追体験し学習させられている。
であれば、この世代の心の奥底に社会主義の理想、毛沢東への憧憬や愛憎半ばするような畏怖の念が隠されているとも考えられる。
たとえば習近平政権が推し進める「一帯一路」である。
これを
「総合国力でアメリカに追い着き追い越し、アメリカに代わって世界に君臨しようとする試み」と読み替えるなら、フルシチョフ率いるソ連に対抗心を燃やした毛沢東が1958年に社会主義大国への道を一気に推し進めようと発動した大躍進政策が重なってみえる。
現実無視で妄想にも近く杜撰極まりない計画ゆえに4000万人を超える餓死者を出して大失敗に終わった大躍進政策ではあったが、当初は全土が社会主義大国建設の夢に湧きたったことは確かだ。
であればこそ、当時掲げられた
「世界第2位のイギリスを追い越し、アメリカに追い着け」の勇ましいスローガンを幼い日の習近平主席が深く記憶していたとしても決して不思議ではない。
ならば一強体制を築いた現在、かつての熱狂がフラッシュバックすることはないだろうか。
中国は2010年にはGDP世界第2位の日本を追い越し、いまやアメリカに肉薄している。
だからトランプ政権が中国産品に高額な関税を掛けるという貿易戦争を仕掛けているに違いない。
だが、それは見方を変えれば毛沢東の悲願が実現しつつあることを意味しているようにも思える。
かりに習近平政権が現在内外で喧伝されているような長期政権を担うことなく2期10年で終わったとしても、2022年から始まる“ポスト習近平”の時代を担うことになるのは完全毛沢東世代の第2世代とでも呼ぶべき1960年代前半生まれとなる公算は大だ。この世代は幼少期に文化大革命が始まり、少年期は紅衛兵の少年版である紅小兵として文化大革命を体験し、10代半ばに毛沢東の死に直面している。
じつは当分の間、日本のみならず世界は、毛沢東思想によって育てられた世代の中国指導者と向き合わねばならないのだ。
であればこそ彼らが成長の過程で受けた教育――それは、とりもなおさず共産党政権が自らの将来を托そうとした人材の理想形だろう――を考察することは、今後の中国の進路を見定めるうえで必須の作業になるだろう。
「歴史爺さん」が熱く語りかける戦いの歴史
「社会主義色」が濃厚すぎる算数の問題
空想小説「鼻を切り取られた象」の正体とは？
中略
1950年代前半、中共中央宣伝部長兼政務院文教委員会副主任を務め党と政府の思想宣伝工作を切り盛りし毛沢東の寵臣として振る舞っていたのは、習近平チャンの父親である習仲勲だった。
ならば教師用の『算術 小学教師進修用書』はともあれ、幼い息子に『怎樣學習歴史』や『割掉鼻子的大象』を与え、橋橋と安安の2人の姉が弟の習近平チャンに読み聞かせていたと想像してみる。
どうやら現在の共産党政権の中枢に居並ぶ首脳陣は、歴史爺さんの話を真に受け、社会主義イデオロギー満載の算数応用問題を解き、社会主義社会の将来に幼い心を躍らせた世代となりそうだ。
このことを、改めて肝に銘じておきたい。
※反日左翼日本人を生み出したものは、日本人の心を失った反日日本政府の敗戦利権に塗れた統治機構（国地方）の反日左翼の下々にまで行き渡る分配統治（利権）なのだろう。
産経ニュース 中国の人々が急に品行方正になったわけは 「先進性の証し」とする向きもあるが
中国で「品行方正」に振る舞う人が増えてきた。
店舗での支払い、公共料金の納付、タクシー料金支払いなど、キャッシュレス化が急速に進むあらゆる決済シーンで、銀行口座に直結した実名登録済みのスマホから集まる“信用度”が利用者ごとに点数付けされるようになったからだ。
正しく支払ったか、という基本情報のみならず、スマホでタクシーを呼んだ場合、急なキャンセルをしなかったかどうか、シェア自転車なら、指定された白い枠内に正しく返却したかどうかなど、利用者の行動が逐一、チェックされる。
３０分で利用料金１元（約１７円）のシェア自転車。
荷物かごなどを盗んだり壊したりする行為が確認されると、信用度は急低下。
次回から利用料金が１００元に跳ね上がる。
しかも信用度が大きく下がれば、高速鉄道や航空機の利用が今後、厳しく制限されることになった。
逆に信用度が上がれば優遇措置も数多く享受できる。
中国のキャッシュレス社会を先進性の証しと喧伝（けんでん）する向きもある。
だが、罰則で人々に品行方正を強要せざるを得ないのなら、それは“性悪説”の証しだ。
罰則などなくとも、品性ある行動が日常の日本人には、個人の信用がスマホ経由で点数化される社会は奇異に映る。
※シナ人は目的（野望）の為になら、世代を超えて、機会が到来するまで辛抱強く待つのである。
日本人は断片的なシナ人を見て、直ぐにいい人と信じるが、シナ人を決して信じてはならない。
翁長や蓮舫を見れば分かるだろう。
朝鮮人も同様である。
産経ニュース 金融の対外開放拡大へ 中国人民銀の新総裁
中国人民銀行（中央銀行）の新総裁に就任した易綱氏は２５日、北京で開催中の経済関連フォーラムで講演し
「金融業の対外開放を拡大していく」と表明、外国企業に対する市場参入規制の緩和を進める考えを示した。
今月の全国人民代表大会（全人代）で新総裁に選出されて以来、易氏が公の場で発言するのは初めて。
米国との間で貿易摩擦が強まる中、米国が一貫して要求してきた金融市場の一段の開放に配慮を示した形だ。
易氏は
「市場を開放すれば進歩をもたらし、閉ざせば競争力を失う」と指摘。
外国の金融機関の市場参入を促し、競争を刺激することによって中国の金融機関の競争力を引き上げるべきだと語った。
易氏は
「市場参入規制を緩和する改革を今後も続けていく」と語った。
※狙いは日本、最初に騙され馬鹿を見るのが日本の金融機関でありみずほ銀行だろう。
産経ニュース ジレンマ抱える中国…弱腰見せられず 米に報復豪語も経済失速なら求心力低下
中国の劉鶴副首相は２４日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権の侵害を理由にした米側の制裁措置に対して
「すでに中国側は準備ができており国家の利益を守る実力がある」と述べ、報復する考えを伝えた。
ただ
「強国路線」を旗印に集権化を進める習近平指導部は外交問題で弱腰を見せられない半面、貿易戦争が激化して経済が失速すれば共産党支配の根幹が揺るぎかねないジレンマを抱えている。
国営新華社通信によると、劉氏はトランプ米大統領が通商法３０１条に基づく制裁措置を決めたことについて
「国際貿易のルールに背くもので中国や米国、世界にとっていいことはない」と主張。
一方で
「双方が理性を保ち、経済関係の安定を維持するよう希望する」とも強調した。
習指導部は２０日閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を行うなど長期政権化を見据えて２期目を本格スタートさせたばかり。
憲法には習氏が唱える
「人類運命共同体の建設」なども盛り込まれ、
「世界を指導する大国」として中国の姿が描かれている。
米中関係の不安定化は習指導部の求心力低下を招きかねない。
「中国は合法的利益を守るため、あらゆる必要な手段を講じて最後まで戦う」（在米中国大使館）。
中国側のこうした勇ましい反応とは裏腹に、中国商務省が２３日発表した米国への報復措置は関税上乗せ対象品目が３０億ドル（約３１５０億円）分にとどまり、米側の３０１条に基づく措置の対象となる６００億ドルを大きく下回った。
全面戦争を回避し、交渉の余地を残しておきたい中国当局の本音がのぞく。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２４日付の社説で、３０１条に基づく措置への報復により
「米国は必ず同じ代償を払う」と牽制（けんせい）した。
だが貿易戦争の激化で経済の急減速や失業率の上昇などを招けば国内の社会矛盾が一気に噴き出しかねない。
同紙は
「中国の社会的な団結は米国よりもはるかに強く、中国政府がとる報復行動を人民は揺るぎなく支持する」と強がった。
※シナ人（媚びへつらい従順）を熟知している白人のエスタブブリッシュ（反トランプ勢力）はそこが可愛く感じるのであろう。
日本人は人類稀な民族！
世は未だ、白人至上主義が罷り通っており、モラルが高く誇り高き日本人が白人から嫌われる理由である。
中華主義思想を持つシナ人、小中華主義主義の韓国人＋北朝鮮人から嫌われる理由でもある。
弾圧され続けている世界の人々の為に頑張ろう世界で最も優秀な日本人！（中にはシナ人朝鮮人並の馬鹿もいる）
産経ニュース 「中華民族復興」へ軍拡止まらぬ 東京国際大学教授・村井友秀
２０１８年１月の米中経済安保調査委員会の公聴会で、米国のシンクタンク「ランド」の研究員は
「２０３５年に中国軍の戦力はインド太平洋地域において、米軍や同盟国軍と同等以上になる」と報告した。
アジアの安全保障を不安定化する中国の軍拡を分析する。
≪着々と進む「新帝国主義」路線≫
≪基本戦略は「戦わずに敵に勝つ」≫ ※シナ人は弱く戦えば負けるから！ 核兵器を持たねば、単なる民族集団！
≪変化する人民解放軍の役割≫ ※恫喝の道具！
中略
これまで共産党は、戦闘指揮官としての能力に疑問があっても共産党への忠誠心が高い軍人を優先し、戦闘能力が高くても共産党への忠誠心が疑われる軍人を抑えてきた。
しかし、戦闘力がない国内の反革命勢力を打倒する「人民解放軍」から戦闘力がある外国軍と戦う「国軍」への変化は、必然的に共産党の私兵としての性格を薄める方向に作用するだろう。
軍拡は共産党にとって強制力を失うリスクになる可能性がある。
※この世に漢人は存在するものの漢民族とて存在せず！
中華人民共和国は多民族国家であり、人民の呼称はシナ人が最も適した表現である。
【Front Japan 桜】中国の国務院改革の狙い / おかしくなり始めた中国経済[桜H30/3/20]
キャスター：福島香織・渡邉哲也
■ ニュースPick Up
・李明博元大統領の逮捕状請求
■ 中国の国務院改革の狙い ※機構改革の全貌
■ おかしくなり始めた中国経済
【ウイグルの声#12】「家族と話したい…」「祖国を返せ！」世界のウイグル人女性が悲痛な訴え[桜H30/3/20]
①都内で行われた、ウイグル人女性たちの世界同時抗議行動
②文化コーナー「日本人とイスラム世界」
進行：イリハム・マハムティ（日本ウイグル協会代表） 特別ゲスト：三浦小太郎（評論家）
※反シナを叫ぶのはどんどん叫べ！ しかし、ここは天皇陛下を頂く日本国、日本人の国である。
日本文化に馴染まないイスラム教徒は決して、日本国と日本人にイスラム教徒の権利拡大を要求するな！
ウイグル人がもし、権利拡大の為、日本を変えようとする野望を抱くなら、日本から去れ！
何故なら、日本人は権利拡大を狙う反日在日韓国朝鮮人と反日在日シナ人に懲りている。
三浦よ、日本に宗教対立軸を持ち込むな！
日本人がイスラム教徒と共闘、これは大間違い！ 日本人が世界に宗教対立を煽る結果を齎す危険な思考である。
シナのウイグル（東トリクスタン）問題は純粋に人権問題と人種問題に扱え。
産経ニュース 全人代の李克強首相会見 産経記者の出席拒否
中国で全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した２０日、北京の人民大会堂で開かれた李克強首相の記者会見に、産経新聞の記者は出席を拒否された。
首相記者会見に産経新聞記者の出席が認められなかったのは、昨年３月に続いて２回目となる。
この日の会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。
記者会見場に入るためには、全人代取材記者証に加え、会見への出席を認める中国側発行の「招待状」が必要だが、産経新聞には交付されなかった。
※日本政府はこれで日支関係が改善していると言えるのか？
産経ニュース 「知日派」王毅氏昇格 「日本に甘い」との批判を警戒し、強硬姿勢も
日本での勤務経験が長く、日本語も堪能な
「知日派」の王毅外相が副首相級の国務委員を兼任することが決まった。日中外交筋の間でも王氏の昇格はおおむね歓迎されているが、今後の本格的な関係改善に向けて王氏の外交手腕の真価が試されることになる。
「外交に携わる人たちがトップの習近平国家主席に近づくことで、こちらの声が少しでも上に伝わりやすくなるのはいいことだ」。※これこそ日本人的愚かな発想！ 日本人はシナ人を知り発想を転換をしろ！
王氏の昇格について、北京の外交筋はこう語った。
中国ではこれまで、外交責任者たちの共産党内の地位は決して高くなかった。
１期目の習政権では外相の王氏はおろか、外交を統括する楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）氏も党トップ２５人の政治局に入っていない。
習指導部が
「大国外交」を打ち出し、国際秩序に深く関与する姿勢を強める中で、職業外交官を重用する流れが生まれつつある。
北京の政治研究者は
「王氏の仕事ぶりが評価されたと同時に、知日派を重用するという決定でもある」と王氏の昇格について指摘し、改善基調にある日中関係にもプラスの影響を及ぼすと分析する。
※習近平が知日の王毅外相を重用する理由は他でも無く、習金平の日本籠絡宣言である。
「天宮１号」・日本人に被害あらば習金平と嘘つき安倍総理の責任！
産経ニュース 中国宇宙施設、地球落下へ ３０日から４月６日と予測 人など直撃は極めて低い？
制御不能とみられる中国の宇宙実験施設「天宮１号」が、３０日から４月６日に地球に落下する可能性が高いとする予測を、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が１７日までに発表した。
大気圏突入時に大部分が燃え尽きるが、一部の残骸が北緯４３度から南緯４３度の範囲に落ちる恐れがあるとしている。
日本のほぼ全土や米国のワシントン、中国・北京など主要都市も含まれる。
落下の場所や時期を絞るのは直前まで難しいが、人を直撃する恐れは
「１年の間に雷に打たれる確率の１千万分の１」（ＥＳＡ）と極めて低いという。
中国は、詳しい予測を事前に国連に通知するとしている。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、米国や、地球周辺の小天体を監視する
「日本スペースガード協会」（東京）などと情報交換しながら、天宮１号の動きを追っている。
※人類の敵であるシナ人は迷惑千万な人種である。
産経ニュース 国家副主席に王岐山氏選出、習近平国家主席は再選
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１７日の全体会議で、国家副主席に中国共産党の王岐山前政治局常務委員（６９）を選出した。
習近平総書記（６４）は国家主席と国家中央軍事委員会主席に再選された。
王氏は習氏の側近中の側近として知られる。
２０１２年の習体制発足後、党中央規律検査委員会書記として反腐敗闘争を主導。 ※最も多くの敵を抱える王岐山！
習氏の政敵らを相次いで摘発し、権力基盤固めに貢献した。
昨年１０月の党大会で党の「６８歳定年」の慣例に従い、最高指導部メンバーの政治局常務委員を退任。
しかし今回の全人代で湖南省代表に選ばれ、引退していないことが判明していた。
習氏は１３年に国家主席に初選出され、今回が２期目。任期は２３年までの５年だが、全人代は１１日、国家主席・副主席の任期上限（２期１０年）を撤廃する憲法改正案を可決しており、習・王両氏は２３年以降の続投も可能となった。
全人代常務委員長（国会議長）には、栗戦書政治局常務委員（６７）が初選出された。
※人類の敵、日本の敵、シナは権力闘争で滅ぶのであろうが、何時なのか？ 世界はその時を待ち望んでいる。
産経ニュース 『世界の歴史はウソばかり』倉山満著 フランス・中国・韓国・ロシア…各国の暗黒史を暴露
難解なテーマも笑いながら学べる解説で定評がある倉山満先生をして、書くのが「難しかった」といわしめた一冊。
世界での日本の立ち位置を一気に学べる国民国家（ネーション・ステート＝国民主体の国家）論だ。
ドイツの歴史を奪い取ったフランス、民族弾圧で国民国家化を目指す中国、主権国家とすらいえない韓国、多彩な言語と捏造（ねつぞう）だらけの国史のロシア、「マニフェスト・デスティニー」という名の虐殺が国体のアメリカ、ヒトラーの民族主義に破壊されたドイツ、国民国家になる前に帝国化を始めたイギリスなど、各章で各国の暗黒史を暴露する。
日本人は知らないが、自国にとって都合よく書きかえるのが世界の「歴史」の常識。
しかも、日本はヨーロッパが憧れた世界で最も理想的な国民国家なのだという。
「世界の大勢が国民国家に向かうのは、ここ数百年の現象にすぎない。人類がようやく日本に追い付いてきたのだ」（あとがきから）
国民国家とは、今ある国家体制のなかでは一番恵まれた体制であり、ヨーロッパ諸国の国民が苦労して獲得した歴史がある。
しかし現代はその国民国家体制が、エスノセントリズム（国家解体）とグローバリズム（超国家統合）という２つの潮流から攻撃にさらされていると分析する。
つまり、私たちが当たり前にしていた幸福を失う可能性があるのだ。
いま国民国家論が求められるゆえんである。
著者渾身（こんしん）の新しい定番ができたと自負している。（ビジネス社・１４００円＋税）
産経ニュース 全人代で改憲に反対・棄権票 勇気ある「五君子」の運命やいかに
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で１１日、憲法改正案が採択された。
２期１０年という国家主席の任期が撤廃され、同一人物が死ぬまで国家元首であり続けることが可能になった。
権力の座から降りたくない習近平国家主席のための法律改正といえる。
改革派知識人の間で
「国家の私物化」「時代の流れに逆行」と批判されていたが、投票の結果、賛成２９５８、反対２、棄権３という圧倒的な同意を得た。
「本心ではなく、習派による報復が怖いため賛成した人は少なくないはずだ」と北京の人権活動家が分析した。
一方で、リスク承知で賛成票を投じなかった代表が５人もいたことが注目されている。
インターネット上でこの５人は
「五君子」とたたえられている。
中国語で「君子」とは徳と学識、勇気を備えた立派な人物という意味だ。
全人代の投票は無記名であるため、誰が反対票を投じたのか今のところ分からない。
党内には習氏と経済政策などで対立する李克強首相らが率いるグループや、習氏と距離を置く江沢民元国家主席に近いグループなどがあるが、彼らは投票する際に集団行動することが一般的のため、今回は党内対立の表面化を避け賛成に回ったとみられる。
ということで、反対、棄権票を投じたのは派閥に属さず、習氏の強引なやり方に不満を持つ勇気ある代表と推測されている。
中略
無記名投票とはいえ、当局がその気になれば、筆跡や投票順番、現場のビデオ映像などを調べて、投票者を特定することはそれほど難しくないだろう。
実は前例がある。
新中国建国直前に同じようなことがあった。
１９４９年９月、北京で開かれた第１回政治協商会議で、新中国の初代中央政府主席の選挙に、絶対的な実力者、毛沢東が立候補した。
投票の結果、５７５人が賛成し、反対が１人いた。
中略
今回、憲法改正案に賛成しなかった「五君子」の今後の運命が気がかりだ。
※悪巧みが好きなシナ人、だがそう馬鹿ではない。
批判票が習金平が実行した改憲の正当性に利用、改憲が忘れ去られた頃、粛清するのだろう。
産経ニュース 「もう一度、日本人に虐殺させるべき」ネット投稿した中国人の男を拘留処分
中国江蘇省南京市の警察当局は１２日までに、インターネット上で
「もう一度、日本人に（南京で）虐殺をさせるべきだ」などと投稿したとして、公共秩序を乱した疑いで、中国人の男（２７）を刑事拘留処分にした。
警察当局によると、男は南京市で職を探していたが、給料が低いことに腹を立て、８日に通信アプリ微信（ウェイシン）を通じて投稿。
ネット上で拡散して発覚した。
当局は
「民族感情を傷つける違法な言論」と批判した。
中国では最近、ネット上で南京大虐殺に関する投稿を巡り、中国人が処分されるケースが相次いでいる。
旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮ってネットに投稿するなどした中国人もおり、王毅外相が８日の記者会見後に
「中国人のくず」と非難した。
※南京大虐殺は敗走するシナ人によるシナ人の虐殺！
嘘を信じたシナ人よ、日本を引き合いに出すな！ シナは歴史捏造国家、シナ人は大嘘吐き、国柄と人柄が一致、隣国朝鮮半島と同様、世界に珍しい地域である。
産経ニュース タイムズ・オブ・インディア（インド）「民主主義勢力とさらに協調を」
２０１８・３・１２ （１/２ページ） ワシントン 加納宏幸 【環球異見・中国、習近平政権長期化へ】
産経ニュース ニューヨーク・タイムズ（米国）「独裁モデルを輸出」 （２）
中国の習近平国家主席は、第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議で国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正を行い、政権の長期化を図っている。
米仏やインドの新聞はこれを独裁への動きととらえ批判的に報じた。
米紙は中国モデルの世界への拡散を危惧し、仏紙は経済開放が民主化を促すという幻想が葬られたと指摘した。
インド紙は、独裁に対抗するため民主主義国家が連携するよう訴えている。
◇
南アジアで影響力を強める中国と対峙（たいじ）するインドには、理論的に終身政権を可能とした習氏は中国王朝の「皇帝」にしか見えないようだ。
印メディアは絶対的権力を保持する皇帝に警戒感をあらわにし、中国の現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」を通じた覇権主義の高揚を懸念する。
英字紙タイムズ・オブ・インディア（２月２７日付）は
「習近平皇帝」との分析記事で、任期規定廃止によって中国は一握りの共産党幹部が権力を継承した体制から、
「独裁政権に移行する」と断じた。
習氏が「反腐敗」の名の下で政敵を駆逐して権力集中を成し遂げた背景には
「自らが失脚させられることへの恐れがある」と指摘。
その上で
「経済失速で不満が漏れるようになると、独裁的な態勢は揺らぎを見せる。習氏は権力を強固にすることで難局を乗り切れると感じているのだろう」と見る。
「一帯一路」の下で中国のインド洋への進出を推進する習氏の野心は、地域の盟主を自任するインドには黙認しがたい。
絶対権力を握る“皇帝”にとって
「インドのような巨大な民主国家は脅威なはずである」と指摘し、インドは米国、日本などの民主主義国と
「さらに協調しなければならない」と主張した。
ネルー元首相が提唱し、冷戦期に東西いずれの陣営にもくみしなかった
「非同盟」という選択肢は「採用することはできないだろう」と結んでいる。
同日付英字紙インディアン・エクスプレスも
「習皇帝は何をもたらすのか」との見出しで分析記事を掲載した。
毛沢東が発動した政治運動「文化大革命」の反省から、中国には長期政権を避ける道筋ができていたのに、習氏の行動はそうした歴史に反するもので
「権力の集中化は中国のもっと暗かった時代を思い出させる」との専門家の見方を紹介した。
インド洋諸国への投資で「拡大主義」は顕著だと指摘し、
「習氏が毛沢東スタイルの独裁者になれば、各地でより摩擦が増えることになるだろう」と断言している。
（２）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は、第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議で国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正を行い、政権の長期化を図っている。
米仏やインドの新聞はこれを独裁への動きととらえ批判的に報じた。
米紙は中国モデルの世界への拡散を危惧し、仏紙は経済開放が民主化を促すという幻想が葬られたと指摘した。
インド紙は、独裁に対抗するため民主主義国家が連携するよう訴えている。
◇
トランプ米大統領が民主主義の規範を含めた
「自由な国際秩序」を守る指導者の役割を果たそうとしない中で、習氏が独裁体制を確立すればアジア、アフリカ、欧州に中国型の全体主義的な統治モデルを広めることになるのではないか。
米メディアの多くは、軍事、経済以上に思想面での影響力を及ぼそうという意図に着目し、
「任期撤廃」が意味するところを伝えている。
ニューヨーク・タイムズ紙は２月２８日付の社説で、米国や同盟国は経済発展が成し遂げられれば政治的な自由化につながると期待して、第二次大戦後に西側が作った政治、経済システムに中国を統合しようとしてきたが、習氏の任期撤廃の動きによって、「そのような政策が失敗だったと証明された」と失望感を示した。
習氏は逆に法の支配に基づく自由な秩序に挑戦し、
「自らを終身の皇帝にしようとしている」とした。
習氏が米国など政治的に疲弊した民主主義国家の代替モデルとして中国を売り込んでおり、「小切手外交」の展開によりルワンダ、カンボジア、タイといった共鳴する国が現れてきたと指摘。
一方で、トランプ氏が民主主義的な規範を守るという米国の伝統的な指導力を発揮しようとしないことで、習氏が国際社会で優位に立とうとしているとし、
「習氏による独裁の実験が成功するか失敗するかは中国だけでなく世界にとっても重要だ」と強調した。
ワシントン・ポスト紙は２月２７日付の社説で、習氏が国内では警察や軍を掌握し、人工知能（ＡＩ）を使った国民の監視による
「独裁」を進めつつ、世界では現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の名の下に影響力を強め、自らの政治モデルを売り込もうとしているとした。
習氏が
「毛沢東の教訓を忘れて２１世紀型の全体主義を作り、世界に実例として提供しようとしている」と断じている。
中国、主席任期の制限撤廃へ＝習氏の長期政権可能に―憲法改正案採択・全人代
中国・北京で開催中の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第1回会議は11日午後、全体会議を開き、国家主席の任期を「2期10年」に制限する規定を撤廃する憲法改正案を採択する。
改憲により、習近平国家主席が長期にわたり政権を担当することが可能になる。
また、憲法に習氏の名前を冠した指導思想も明記され、習氏の権威がさらに高まる。
集団指導体制と世代交代の流れをつくったトウ小平の意向が反映され、1982年に制定された現行憲法は事実上の
「習近平憲法」に転換する。
習氏の
「一極集中体制」は当面強固とみられ、中国の政治体制は大きな節目を迎える。
憲法の改正が行われるのは14年ぶり5回目となる。
採決は約3000人の全人代代表による無記名投票で行われ、3分の2以上の賛成で採択される。
2004年の改正では反対10票、棄権17票だった。
習氏の長期執政を確実視する見方が広がる中、反対や棄権がどの程度出るかが注目される。
国家主席の任期は5年。
今回の改正で、正副国家主席について
「2期を超えて連続して就任できない」とする規定が削除される。
13年に国家主席に就任した習氏は17日に再選され、2期目に入る。
改憲により23年に3選され、同年以降も最高指導者として君臨し続けるという見方が強まっている。
国家主席は国を代表する国家元首。
習氏が兼任する共産党総書記と軍トップである中央軍事委員会主席は党規約に任期が明文化されていない。
一方、今回の改正で前文に
「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を明記。
第1条には
「中国共産党による指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴だ」を追加し、一党支配の強化を明確にする。
このほか、全公職者の汚職を取り締まるため国務院（中央政府）と同格の新たな組織として新設する
「国家監察委員会」に関する条文や規定も追加する。
衝撃!!外国人『実は中国も親日国!?』日本を崇拝する若者に対し,王毅外相の放った発言に海外騒然!?【海外の反応】
２０１８・３・８ 共同
産経ニュース 「中国人のくず」と王毅氏 旧日本軍の軍服着用で （２）
ナシ
※日本人はシナ人と韓国人、朝鮮人、在日シナ人、在日韓国人、在日朝鮮人が大嫌い！
シナ人と韓国人は日本に来ない方がいいぞ！
（２）
「記事内容」
中国紙、現代快報（電子版）によると、中国の王毅外相は８日、旧日本軍の軍服を着るなどしてかつての日本軍国主義を称賛するような行動を取る中国人について
「中国人のくずだ」と述べ、批判した。
同日の記者会見後に中国メディアの質問に答えた。
中国では最近、中国人男性が江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開して１５日間の行政拘留処分にされるなど、旧日本軍の愛好家の行動がたびたび伝えられ、波紋が広がっている。
※王毅よ、 日本人は中華人民共和国を人類の敵と認識している、シナは只今、軍国主義、帝国主義まっしぐら！
王毅は日本で工作大使を務め外務大臣に昇格、未だ出世したいのだろが、今が限度である！
産経ニュース 習近平指導部の５年で汚職立件２５万４千人 閣僚級以上は１２０人失脚
中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長は９日、全国人民代表大会（全人代＝国会）で活動報告を行い、習近平指導部発足後の２０１３～１７年の５年間に汚職事件で立件した公務員は２５万４４１９人で、直前の５年間と比べて１６・４％増加したことを明らかにした。
立件された閣僚級以上の幹部は１２０人に上り、うち１０５人が起訴された。
習氏が
「トラもハエもたたく」と宣言して展開した反腐敗闘争は、習氏の後継候補と目された前重慶市党委書記の孫政才前政治局員や石油閥のドン、周永康元政治局常務委員ら多くの政敵を失脚させ、習氏への権力集中の土台となった。
習指導部は昨年秋の党大会以降も人民解放軍の房峰輝・前統合参謀部参謀長の送検を公表するなど、闘争を継続する構えをみせている。
一方、最高検の活動報告は１７年の立件公務員数を記載していないが、過去の発表数値を基に産経新聞が集計したころ、４万６１１３人と過去５年間で最も少なく、最多だった１４年よりも９千人近く減少した。
腐敗摘発がピークを過ぎたことを示唆している。
また活動報告は過去５年間の総括として
「反（国家）分裂、反スパイ、反邪教闘争」を展開し、
「政権の安全や制度の安全」を断固守ったと言及した。
※シナ人は再び、間違った道を選んだ！
産経ニュース 中国の若者に蔓延、自虐的「喪」の気分 “後ろ向き”お茶屋さんブームに
「人生まさに一杯の大失敗ウーロン茶」
「昇格の望みなし紅茶」－。
皮肉まじりで後ろ向きのネーミングばかり並ぶお茶のチェーン店「喪茶（ｓｏｎｇ ｔｅａ）」が、中国の若者に静かなブームを引き起こしている。
厳しい競争社会で何をやってもうまくいかないと感じている１０代から２０代の男女がお客さんが大半だ。
この世代はネット上でもどこか退廃的な発言が多く、その言動が「喪の文化」と呼ばれ始めた。
そんな喪失感はどこから来たのだろう。
つづく
※シナに何かが起きる前兆か？
産経ニュース 「新皇帝」の「即位」
先月２５日、中国共産党中央委員会が全国人民代表大会に対し、「憲法改正案」を提出した。
このニュースが新華社通信によって配信されると、中国国内のみならず世界各国に衝撃を与えた。
衝撃だったのは、「憲法改正案」において中国国家主席の任期であった「２期１０年」の制限が撤廃されたことだ。
毛沢東・終身独裁体制の弊害への反省から確立されたトウ小平時代のルールがこれによって破られ、習近平国家主席が毛沢東同様の終身独裁者となる道が開かれたからだ。
それでは中国がかなり危険な方向へと向かうのではないか、との懸念が一気に広がったが、その懸念に一層拍車をかけたのは、この件に関する習政権の強引な進め方だ。
まず不思議に思われるのは、上述の「憲法改正案」が発表されたタイミングだ。
共産党中央委員会の名義による「改正案」が発表されたのは２月２５日であったが、実はその翌日の２６日から、当の中央委員会が全体会議（共産党第１９期中央委員会第３回全体会議＝３中全会）を開いた。
中央委員会が開かれる前日に同委員会名義の「改正案」が発表されるとはいかにも奇妙なことである。
これに対する最も合理的な解釈は、習近平指導部が「憲法改正案」への中央委員会の反発を恐れて、わざと中央委員会開会の前日にそれを発表し、既成事実として中央委員会に押し付けようとしたということだ。
中略
２１世紀の中国における「新皇帝」の登場は、この世界一の老大国にとっての大いなる喜劇であると同時に大いなる悲劇でもある。解放軍の力を頼りにして「玉座」に着いた当の習主席は今後、その無制限な政治権力と解放軍の力を用いて何をやり出すのか。
それこそは、われわれ周辺国にとっての最大の憂慮であり、最大の脅威となるのである。
産経ニュース 習近平思想礼賛が過熱 地方トップは「総書記が一切の活動を統率」と強調
北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に、習近平国家主席（党総書記）が抜擢（ばってき）した地方トップらが国内外のメディアの前に相次いで登場した。
会期中に憲法改正で盛り込まれる
「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」について、国政や地方行政のあらゆる問題を解決する“金科玉条”として礼賛する姿が目立っている。
「総書記の思想は、われわれ広東の一切の活動を統率する」。
約１億１千万人の人口を抱える広東省の代表団会議が６日、北京のホテルで開かれた。
省トップの李希・党委書記は、習氏が「広東人民への情愛」に満ち、広東を非常に重視していると強調。
習氏の思想を実現するために「全省を挙げて大規模学習を展開し、深い調査研究を行う」と誓った。
２０分余りの発言の中で、肩書だけの呼称も含めて習氏に言及したのは計２３回に上った。
約５カ月前に開かれた党大会の広東省代表団による公開会議で、習氏の後継候補と目されていた前省トップの胡春華氏が、一度も習氏の名前やその思想に触れなかったのとは対照的だ。
李氏は党大会で政治局員（２５人）に昇格し、遼寧省から格が上の広東省トップに転じた。
２００７年に陝西省延安市トップの党委書記に就任し、文革時に同市内の貧村に下放された経験を持つ習近平氏と関係を深め出世の機会をつかんだ。
６日の会議では省都・広州市の温国輝市長が、中国の発展は習氏の
「全党の核心、人民の領袖、全軍の総司令官」としてのかじ取りがあったためだと褒めたたえ、毛沢東に対する呼称の「領袖」を持ち出した。
北京の人民大会堂で同日開かれた上海市代表団の会議では、李強党委書記が上海と周辺省の一体的な開発プロジェクト
「長江三角州都市群発展計画」について説明した際、
「習近平主席は非常に重視し、関心を持っており、上海がリーダーとしての役割を果たすよう求めている」と習氏の肝いり事業であることを強調した。
李強氏は習氏が浙江省トップを務めた際の部下で、党大会で政治局員に引き上げられた。
【中国】華春瑩報道官！！ アメリカへの亡命を計画していた…
２０１８・２・２８
華春瑩が逮捕？華春瑩報道官、亡命の疑いで中国政府に逮捕か～事実なら国家転覆罪！台湾メディア伝える （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント｝
中国の華春瑩報道官が中国政府に逮捕されたという、大変ショッキングな情報が今世界に流れています。
この情報は台湾メディアにも報じられていますが、まだ未確認情報とのこと。
今後の追加情報が気になりますが、こちらではこのニュースについて少しだけお伝えしたいと思います。
※ナレーションに好意的な華春瑩報道官とあるが、大嘘！ 工作か？ 彼女は日本を敵視していた。
産経ニュース 貧困解消で不正６万件超発覚…８万人処分
中国国務院（政府）の貧困者支援開発指導グループ弁公室の劉永富主任は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見し、過去５年間に貧困解消者数の虚偽報告や資金横領など６万件余りの問題が発覚し、計８万人以上を処分したことを明らかにした。
劉氏によると５年間で貧困人口は６８５３万人減少した。
出演：藤井厳喜×井上和彦
※嘘つき安倍総理は一度もシナの脅威を口にせず！ 人類の敵シナと日支首脳会談を懇願するアホ総理！
産経ニュース 習近平指導部、マネーパワーを武器に「中英共同宣言」反故の動き
１９９７年７月に英国から中国に主権が返還された香港。
その民主的な選挙制度は、８０年代前半に最高実力者、鄧小平氏とサッチャー首相を軸に行われた返還交渉の結果、８４年１２月に北京で交わされた
「中英共同宣言」の付属文書で規定された。
返還後５０年にわたって、香港には社会主義を適用せず、民主社会を変えないとする
「一国二制度」導入が最重要の柱だった。
だが中国は、
「香港基本法（憲法に相当）」の解釈権を有しているとの理由から、香港の民主制度をじわじわ締め付け、最近は「共同宣言」まで反故（ほご）にしかねない動きをみせている。
１１日に投票される立法会（議会）補選もその一例だ。
香港政府や司法は中国からの圧力を受け、２０１６年９月の議会選の後、反中姿勢をみせた民主派議員の資格を相次ぎ剥奪。そのうち４議席が補選対象だ。
補選では、２１歳の女子大学生の出馬を「無効」として資格を奪った。
所属政党が掲げる
「民主自決」との主張まで、基本法に反すると断罪した。
公務員で構成する香港の選挙管理委員会が、独裁色を深める習近平指導部に忖度（そんたく）した可能性もある。
だが、以前よりも厳格で一方的な資格審査の実施は、中国の露骨な選挙介入の結果とみなされた。
中略
香港政治に詳しい立教大学の倉田徹教授は、
「英国は口では共同宣言の有効性を主張しても、チャイナマネーへの忖度から、本気度は疑問だ」と話す。
１９年に迫る欧州連合（ＥＵ）離脱を前に、英国は遠く離れた香港の民主社会を守る
「正義」よりも、中国との経済関係を優先させたい“現実論”をにじませている。
習指導部はマネーパワーを武器に、国連登録の共同宣言までを葬り去ろうとする戦略だ。
香港の補選にもその姿がありありと浮かんでくる。
産経ニュース 中国、成長目標６・５％ 国防費は１８兆円超計上 全人代開幕
中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第１回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。
李克強首相は政府活動報告で、２０１８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を「６・５％前後」とすることを表明する。
１７年の目標を据え置く。
１８年の予算案で、国防費は前年比８・１％増の約１兆１千億元（約１８兆３千億円）が計上された。
２０日までの会期中、習近平国家主席（共産党総書記）の終身支配を可能にする憲法改正案などを審議、採決する。
政府の主要人事も決め、習氏が長期にわたり強力な実権を握る体制をどこまで確立するかが焦点となる。
１７年の政府活動報告では成長率目標を
「６・５％前後」に設定した上で「より良い結果を得るよう努める」と付け加えていた。
１７年の実績は６・９％だった。
１６年からの５カ年計画では期間中の成長率目標を「年平均６・５％以上」とした。
今回の全人代では、党の指導強化を図る国家機構改革も議論する。
出演：石平×高橋洋一
産経ニュース 中国が建てたアフリカ連合本部から大量の情報が上海に「自動送信」されていた！
筆者が所属している安全保障関係者の研究会で１月のフランスのルモンド紙の報道が課題に取り上げられた。
報道や研究会に出席した関係者の追跡情報などを総合すると、こうなる。
【中国政府は、アフリカ版ＥＵ（欧州連合）ともいわれるアフリカ各国政府の協力機構ＡＵ（アフリカ連合）の本部ビル（エチオピアの首都アディスアベバ）建設や本部内の情報通信システム整備を請け負った。ところが、「置き土産」として情報通信システムの基幹たるコンピューター内に「バックドア＝裏口」を密かに仕掛け、ＡＵ内外の情報を盗み取っていた】
諜報活動は国家の繁栄や国民の安全に不可欠で、日本のように諜報力が乏しい国こそ問題だ。
ただ、中国の場合、
「途上国支援の聖人」を装い、度を超した美辞麗句を並べる。
例えば、駐日中国大使館は２０１２年１月３０日の公式ホームページでＡＵ本部の落成式の様子を掲載したが…
中国共産党のナンバー４だった政治助言機関・中国人民政治協商会議（政協）全国委員会の賈慶林・主席があいさつに立った。
《ＡＵ会議センターは中国政府と人民のアフリカ諸国、人民に対する「プレゼント」であり、アフリカ諸国の団結・向上と統合に対する「中国の支持を示す」もので、新世紀の中国アフリカ関係の深化・発展のシンボル、縮図であり、双方の実務協力の途上に「壮麗な一曲を記す」ものとなるだろう》
つづく
中国伝統の「自爆史」が炸裂
「孔子学院」という看板をかけた諜報機関
中略
建国史が浅い米国は、大東亜戦争（１９４１～４５年）以前より、中国文化に必要以上に“神秘性”を感じるヘキがある。
２０１４年６月にはようやく、米国大学教授協会が警告を発した。
「孔子学院は中国の手足として機能しており、学問の自由が無視されている」
危険性を認識し、米国やカナダの数大学が孔子学院を閉鎖した。
考えてみれば、孔子学院なるネーミングも笑える。
中国共産党は文化大革命（１９６５～７６年）で、孔子哲学や儒学を葬ったのではなかったか。
一連の厚顔無恥の振る舞いは《中華思想》も影響している。
中華思想とは
「中国王朝」が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖だとする民族中心主義の独善的思想のこと。
自らを皇帝に見立て、国家主席の終身制を進める習近平国家主席が築きつつある
「独裁王朝」も「偉大なる中華民族の復活」をスローガンにするなど、中華思想が支えている。
産経ニュース 中国ＳＮＳが「ディズニー」をＮＧワードに プーさんが理由？
中国の会員制交流サイト（ＳＮＳ）で
「ディズニー」を意味する中国語の発信や検索が制限されていることが２日分かった。
ディズニーキャラクターの「くまのプーさん」は、体形が似ているとの理由で習近平国家主席を指す隠語として使用されているため、当局が規制に乗り出したとみられる。
短文投稿サイト「微博」で「ディズニー」と投稿しても、他の利用者がこの書き込みを閲覧したり、検索したりすることができなくなり、微博上では「ディズニーが敏感な言葉になった」と一部で話題になっている。
中国では２月に国家主席の任期規定の撤廃が公表され、習氏の長期支配に道が開かれて以降、インターネット上で反発が拡大。
「独裁者」
「私は反対」などの検索や閲覧が制限され、検閲が強化されている。
中国メディア関係者は「プーさん好きのフィギュアスケートの羽生結弦選手は４年後の北京冬季五輪でぬいぐるみの持ち込みを禁じられるのではないか」と皮肉った。
産経ニュース 人民日報も「終身制」否定 習近平指導部が沈静化図る
中国共産党が国家主席の任期制限を廃止する憲法改正を決めたことについて、党機関紙の人民日報は１日付の論評で
「党と国の指導者の定年制の変更や終身制を意味するものではない」と主張した。
任期撤廃をめぐっては、個人独裁が社会混乱を招いた毛沢東時代への先祖返りにつながりかねないとして党内外で異論が広がっており、習近平指導部が事態の沈静化を図ったとみられる。
論評は、国家主席の任期改正は
「党と国家の指導体制を健全化する重大な措置だ」と言及。
党総書記と国家主席、中央軍事委員会主席という党と国、軍のトップを兼ねる三位一体の指導体制において、国家主席だけ存在する３選禁止規定の削除が
「指導体制の一致性の維持に有利」と主張した。
党規約に
「指導幹部の職務は終身制でない」との規定があることも強調した。
人民日報系の環球時報も２月２６日付の社説で
「国家主席の終身制を意味しない」
「国家指導体制を完全なものにする」などと同様の主張を展開していた。
ただ
「習氏の任期を延長するための口実に過ぎない」（中国人ジャーナリスト）との冷めた声も出ている。
カリスマ支配めざす習氏の野心 文化人類学者・静岡大学教授・楊海英
中国の習近平国家主席は目下、３月５日から開かれる全国人民代表大会で自らの名前を冠した思想を憲法の中に書き込む準備をしている。
実現すれば、中華人民共和国の創設者、毛沢東と並ぶ権威が確立されることになる。
神話づくりに成功した毛沢東 文革期に戻ったキャンペーン
習仲勲の憂慮が現実化してきた
中略
今日、習仲勲の憂慮は現実化しつつある。
権力を一身に集めるだけでなく
「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に書き込み、国家主席の任期制限を撤廃し、毛沢東以上の野心をのぞかせているのが、他でもない彼の息子である。
戦乱を生き抜いた毛沢東はカリスマ性の確立に成功したが、戦功のない習近平氏にその可能性はあるのだろうか。