 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 大韓民国トップ | 建国の歴史 | 朝鮮戦争・慰安婦 | 韓国軍の蛮行 | 韓北 | 半島危機 | 大韓民国 |
| 大韓民国トップ | 韓日 | 韓米 | 韓支 |
| 朝鮮半島危機ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 朝鮮半島危機ニュース・２０１８/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ |
| 朝鮮半島危機ニュース・２０１８/ | ６/３０～１６ | ６/１５～１ | 米朝首脳会談６/１２ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 中国は「ライバル視」反発、韓国は対北政策を展望 各国反応は？
中国外務省の華春瑩報道官は３１日、トランプ米大統領が一般教書演説で中国を
「米国の国益に挑戦」するライバルと位置づけたことについて、
「中米両国は広範かつ重要な共通の利益をもつ。共通の利益は意見の違いよりも大きい」と指摘した上で、
「米国が冷戦思考を捨て去り、意見の違いをコントロールし、両国関係の健全で安定的な発展を守るよう望む」とした。
※己の行動を棚に上げたシナ人特有の騙し方！
一方、一般教書演説でトランプ氏が、北朝鮮の核・ミサイル開発について
「すぐにも米本土の脅威になり得る」と指摘しつつも、軍事力行使の可能性については言及しなかったことについて、韓国の聯合ニュースは
「トランプ政権は２年目も北朝鮮への圧迫作戦を加速させるものとみられる」と分析。
「北朝鮮を経済・外交的に最大限、孤立させるための制裁網の目は今後さらに細かくなるだろう」と展望した。
その狙いについては、
「非核化のテーブルに出てくるしかないようにすることだ」と指摘。
「トランプ氏が北朝鮮のミサイルの米本土到達の時が迫ったと強調したことにより圧迫作戦がうまくいかない場合、別のオプションも検討する可能性がある」と予測した。
ドイツの公共テレビＺＤＦは、トランプ氏が一般教書演説で国内の
「団結」を訴えたことについて、
「支持率が歴史的な低さにある中、１１月の中間選挙の勝利のために支持層を広げる必要があるからだ」との見方を伝えた上、
「指導者」らしさを強調したものの、今後については
「見てみないとわからない」とした。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第81回 「テーマ：朝鮮戦争と朝鮮半島情勢」
【2018年1月31日（水）20:00〜21:00】
・テーマ：朝鮮戦争と朝鮮半島情勢
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
産経ニュース 北朝鮮“制裁逃れ”の手口「数千億円規模の“強盗”。ビットコイン市場にも侵入」
北朝鮮制裁には「抜け穴」があった。
核・ミサイル開発資金を獲得する裏ルートを実務者として徹底追跡した国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏（５１）が、北の手口について激白。
米軍の武力行使の可能性や今後の日本がとるべき具体策についても語った。（夕刊フジ）
「石炭や鉄鉱石などの１次産品の輸出に加えて、軍事関係の取引や、海運業などでも外貨を獲得してきた。これらが国連や米国に制裁されても、非合法ルートで取引を継続し資金を獲得していた」
北朝鮮の外貨獲得手段についてこう明かす古川氏は慶大卒業後、米ハーバード大ケネディ政治行政大学院で修士号を取得し、米国外交問題評議会アジア安全保障部研究員などを歴任。
２０１１年から１６年まで国連安保理の北朝鮮制裁委員会で専門家パネル委員として、北朝鮮の制裁逃れの現場を追跡した。
その実体験を記した著書『北朝鮮 核の資金源「国連捜査」秘録』（新潮社）では、東京・新橋のビルの一角に事務所を構える北朝鮮系海運業者を牛耳る日本人を探し歩いたり、メキシコに渡って北朝鮮系船舶を調査したりとスパイ小説ばりに世界を渡り歩く様子が描かれている。
古川氏は、北朝鮮の最新の動きとして「サイバー犯罪」に着目する。
「国際銀行システムの間でフィリピンやスリランカなどセキュリティーシステムの弱い国の中央銀行がニューヨークに送金する際、数千億円規模の“強盗”が発生する。最新ではビットコイン市場にも入りこんでいる」
あの手この手で「抜け穴」をつくる北朝鮮だが、「制裁をあきらめてはいけない」と古川氏は語気を強める。
「制裁は難しいもので、その限界を現実的に見据える必要はある。しかし日本の安全保障上、北朝鮮の核・ミサイル戦力をできる限りペースダウンさせて押さえ込む努力は死活的に重要だ。堅実に『抜け穴』を１つずつ埋めていくしかない」
ここにきて
「制裁が一定の効果を徐々にもたらしつつあるのではないか」と古川氏はみる。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が年初の辞で『史上かつてない制裁で厳しい』と発言し、韓国側に接近を図っていることからも分かるという。
今後の半島情勢について古川氏は
「核・ミサイルの放棄を北に確約させ、実行させる過程、交渉に巻き込めるかがポイント。それができなければ北が知らずに米国のレッドラインを越えたり、米国が限定的な軍事攻撃をしたりする可能性が出てくる。米朝間で偶発的な軍事衝突が発生する可能性は高まっている」と分析する。
日本については
「足元を固める必要がある」と力説する。
「まずは地方自治体レベルから危機管理態勢をしっかりとること。北朝鮮の漁船が漂着した際もテンヤワンヤの騒ぎとなったが、有事となればそれ以上のことが想定される。海上での船舶検査および船舶拿捕（だほ）の態勢の法整備も必要だ」
古川氏は
「ベストシナリオは米朝での安全保障対話がどこかの時点で始まるということだと思う。もともと制裁は外交交渉のためのツールだ。そのためにも制裁を続けることが大事だ」と強調した。
産経ニュース 北ＩＣＢＭ発射の兆候察知は「ますます困難に」 「よくて十数分前」と米軍高官
２０１８・１・３１ ＤＨＣＴＶ 番組冒頭、日本人必見動画！
（２）
米主要メディアによると、セルバ米統合参謀本部副議長は３０日、ワシントン市内での会合で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術に関し、米国が北朝鮮によるミサイル発射の兆候を事前に察知できるのは「運が良くて発射の十数分前」であるとし、昔よりも察知が困難になっていることを明かした。
セルバ氏によると、米国は以前であれば「最大１時間前」に発射を察知できたものの、北朝鮮が移動式のＩＣＢＭ発射車両を使うようになり、米偵察衛星の目を逃れてミサイルや関連設備をトンネルや地下に巧妙に隠すようになったため、
「ミサイル発射の動きに対応できる時間は短くなっている」と指摘した。
セルバ氏はまた、「北朝鮮はＩＣＢＭに核弾頭を搭載して米本土を攻撃する能力を依然として確保していない」と分析。
詳細は「機密事項だ」として明らかにしなかったものの、
「弾頭の起爆や大気圏再突入などの技術を確立させたと実証していない」と語った。
セルバ氏は
「北朝鮮がこれらの技術を確立している可能性もあるし、そのように想定すべきだ」としつつ、「再突入実験は地下では行えない」と述べ、北朝鮮が実用技術の確立に向けてさらなるＩＣＢＭ発射を行う可能性も示唆した。
（２）
「放送内容」
※平昌五輪後の半島情勢と日本の対応が語られている。
平昌五輪開幕前日に軍事パレード 韓国は北の〝お姫様〟優遇、試合より政治アピール先行 ＦＢＩは対テロ要員投入
２月９日に韓国で開幕する平昌冬季五輪を前に、朝鮮半島の政治情勢は混沌としてきた。
北朝鮮は韓国で開催される五輪関連イベントの下調べに元アイドル歌手の玄松月（ヒョン・ソンウォル）氏を派遣。
韓国は玄氏を“お姫様”扱いし、北の要請を受けて取材を統制、検閲まがいの行為で現地マスコミの反感を買うなど政府の弱腰や従北とも見える姿勢が批判されている。
五輪前日には北朝鮮が弾道ミサイルを並べ軍事パレードを行う可能性も急浮上しており、選手も試合もそっちのけの「政治アピール五輪」となりそうだ。
平壌オリンピック 元アイドル歌手の訪韓 恥ずかしい素顔 強制収容 国旗炎上 恐怖の前夜祭
中略
１９７２年のミュンヘン五輪ではイスラエル選手１１人がテロリストに殺害され、８３年には北朝鮮によるラングーン廟爆破テロで韓国政府閣僚４人を含む多数が死亡している。
金正男（キム・ジョンナム）氏が暗殺された件を踏まえれば、油断できる要素はない。
中央日報（電子版）によれば、平昌五輪には米連邦捜査局（ＦＢＩ）の対テロ要員３０人が投入されるという。
一方で米軍は爆撃機をグアムに集中させたうえ、強力な電子戦専用機「ＥＣ－１３１コンパスコール」を朝鮮半島に差し向けるなど、臨戦態勢を整えるべく着々と準備を進めている。
“政治五輪”では、仮初めの平和しか得られないようだ。
【1月29日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「米軍が半島有事に地上軍派遣の準備を始めた」おざきひとみ【チャンネルくらら】
●安倍総理の平昌オリンピック開会式出席について
●文在寅政権が、韓国の情報機関「国家情報院」を解体する法案を韓国国会で審議予定
●ボルトン元米国連大使「半島は中国による傀儡政権もやむなし」
●米軍は地上軍派遣の準備を始めた
産経ニュース 文在寅政権は「韓中＆韓朝同盟」日米が下げ続ける「対韓温度」
韓国が「約束を守る」国だとは、知らなかった。
何しろ、韓国の文在寅・大統領が１０日の年頭会見で、
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し
「日本が真実を認識し、被害者に心より謝罪することが必要だ」として、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」ではないとする考えを表明したお国柄。
ただし、後述するが「約束を守る」相手国は中国であって、日本や米国ではない。
言うなれば、甘えられる国は裏切り、おっかない国には忠誠を誓う、それが韓国という国の「正体」だ。
しかし、韓国の「正体」に失望させられ続けてなお、米海軍・攻撃型原子力潜水艦の釜山港寄港拒絶には唖然とした。
攻撃型原潜はバージニア級の《テキサス》で、１月中旬に補給・休養目的で釜山港に入港しようと、韓国側に打診したが拒否された。
「人目につきにくい５０キロ離れた鎮海港への回航」を提案したというから驚くではないか。
結局、原潜テキサスは在日米軍基地が所在する長崎県・佐世保港に入った。
バージニア級は巡航ミサイル・トマホークの発射システム１２基を装備。
海軍特殊作戦部隊ネービー・シールズの投入＆回収に向けた構造を備え、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）再開ともなれば、対地攻撃に加え、朝鮮労働党の金正恩・委員長ら北朝鮮首脳の拉致・暗殺などを担う切り札の一つとなる。
つづく
対北ゴマすり続々と 「歴史の罪人」と化す文政権 中国の「勅令」には即、服従する韓国
米国は同盟国・韓国への情報統制を始めた
中略
２０１１～１３年の間、在韓米軍司令官だったジェームズ・サーマン退役陸軍大将もＶＯＡに明言した。
「朝鮮半島が緊張する原因は米韓合同演習ではなく、北朝鮮の挑発」
「北朝鮮が緊張緩和に関心があるのなら、弾道ミサイル発射を止め、非核化すれば済む」
「（米韓合同演習延期など）北朝鮮をなだめようとする試みが通じたことはなく、北朝鮮との取引は効果的でもない」
まさにその通り。
現に１９９０年代、米韓合同演習（チームスピリット）を中断したが、北朝鮮に核・ミサイル開発の時間を献上しただけだった。
日本に加え、米国も韓国の無節操・破廉恥に振り回され疲れ果てている。
記録的寒波に襲われている日米両国だが、体感温度とともに「対韓温度」も下げ続けているのである。
※朝鮮半島は史実を学ばず、今や日清戦争以前に戻っている。
産経ニュース 核・ミサイル開発で金正恩氏の秘密資金枯渇か 米ラジオ報道
米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ、電子版）は２７日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発により枯渇しかけていると報じた。
国際社会による対北制裁の動きが強まっていることも影響しており、北朝鮮による平昌五輪参加の動きも経済的な苦境からの脱却を狙ったものだという。
北朝鮮高官とつながりがある複数の中国関係者がＲＦＡに明らかにした。
同記事によると、秘密資金は父の金正日総書記から引き継いだもので、北朝鮮で外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党の「３９号室」が、通貨偽造や麻薬製造などで年間５億～１０億ドル（約５４０億～１０９０億円）を集めているという。
関係者は
「核・ミサイル開発のための資金の多くは、金正恩の秘密資金によるものだ」と証言。
北朝鮮東部の馬息嶺（マシンリョン）スキー場など金正恩氏の肝煎りプロジェクトの建設でも多額の資金が使われているという。
また、昨年９月に北朝鮮が６回目の核実験に踏み切ったことを受けて採択された国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止したが、一連の制裁で外貨獲得が難しくなっていることも資金不足に拍車をかけている。
北朝鮮は
「資金難の突破口」として、平昌五輪参加など韓国との融和姿勢を演じているとみられる。
ただ、北朝鮮国内では高齢者向け施設の建設資金が不足する事態も生じ、市民の不満が高まっているという。
【Front Japan 桜】映画『パディントン』と移民問題 / 北朝鮮限定攻撃論の危険性 / 「中国における臓器移植を考える会」発足会[桜H30/1/26]
■ ニュースPick Up
・中国の臓器移植問題～求められる人権抑圧と医療倫理の観点
VTR：「中国における臓器移植を考える会」発足会 （平成30年1月23日 参議院議員会館）
・米、核戦略転換～核反撃の“敷居”が低くなる？
■ 映画『パディントン』と移民問題
■ 北朝鮮限定攻撃論の危険性
産経ニュース 「軍事解決の選択肢ない」 制裁効果と韓国外相
韓国の康京和外相は２５日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセッションで「朝鮮半島に再び戦争を起こしてはいけない。北朝鮮の核・ミサイル問題で軍事解決の選択肢はない」と述べ、あくまで外交的解決を目指すと強調した。
康氏は朝鮮半島問題に関するセッションにパネリストとして参加。
核・ミサイル開発を断念しない北朝鮮に対し国際社会は制裁を強化し「確実に効果を上げている」と指摘。
その結果として北朝鮮の平昌冬季五輪参加表明と、南北閣僚級会談の実施に至ったとの見方を示した。
また、北朝鮮側が求めているのは「体制の安全保障だ」と述べ、最終的には米朝の直接協議が必要になるだろうとした。
産経ニュース 半島有事起きれば地上戦に発展 「困難な戦いになる」米海兵隊司令官、外交解決主張
米海兵隊のネラー司令官は２５日、北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて朝鮮半島で有事が起きた場合、地上戦を伴う戦闘に発展するとの見通しを示し
「非常に暴力的で困難な戦いになる」と警告、外交解決を優先させるべきだと主張した。
首都ワシントンで講演後の質疑応答で語った。
ネラー氏は有事に備え、地理や作戦計画の把握など「常識的」な準備を進め、作戦計画の更新を図っていると認める一方、実際の軍事衝突では
「計画通りに進むかは分からない」と指摘。
北朝鮮側が核兵器や特殊兵器をどう使用するか予想するのは困難で、北朝鮮が保有する大量の長射程砲への対応も課題に挙げた。
米国は最終的な勝利を収めるのに十分な軍事力を保有しているが、軍事的な準備はあくまで外交解決の余地をつくり出すことが主眼だと強調。
半島有事は
「起きてほしくない」と繰り返した。
※ネラー司令官発言は正直な発言！
北朝鮮でアメリカの工作が進まない限り、短期に終わることは無い。
アメリカの空爆後、必ず地上戦が繰り広げられる。
青山繁晴参議始め多くの論客が第二次朝鮮戦争は短期に終わると口にしているが大嘘である。
産経ニュース 米の追加制裁「中露での北資金網が標的」 １６個人と９団体、北船籍６隻
トランプ米政権は２４日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反して北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与したとして、１６個人と９団体、北朝鮮船籍の船舶６隻を米国独自の制裁対象に追加指定した。
今回の措置は、平昌冬季五輪を機に南北間の対話機運が高まる中でも米政権として「圧力路線」を緩める意思がないことを打ち出す狙いがあるとみられる。
米財務省の発表によると、制裁対象となった船舶６隻はタンカーや輸送船で、北朝鮮の海運業者５社が所有。
うち１隻は昨年９月、北朝鮮東部元山の港で積んだ石炭をロシア極東サハリン州南部ホルムスクに運搬した。
また、９団体は北朝鮮原油工業省のほか、中国を拠点とする貿易会社２社など。
この２社は２０１３年１月から１７年６月にかけて、高純度の金属や中古コンピューターなどを北朝鮮に輸出。
貿易総額は８７００万ドル（約９４億円）以上とされている。
一方、１６個人には、露極東沿海地方の北朝鮮領事館の副領事や、ジョージア（グルジア）から事実上分離独立したアブハジア地域に北朝鮮労働者を送り込んでいた朝鮮労働党の関係者が含まれている。
制裁対象の団体や個人は米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。
ムニューシン財務長官は声明で
「中国やロシアなどで北朝鮮の資金ネットワークに関わっている者を制裁の標的とする」と述べ、国際制裁網の事実上の抜け穴となっている中露に対して安保理の制裁決議を厳格に履行するよう促していく立場を強調した。
産経ニュース 外務省が北朝鮮の「制裁逃れ」写真を公表 海自Ｐ３Ｃが２０日に撮影
外務省は２４日、北朝鮮船籍が国連安全保障理事会の制裁に反して石油などを密輸するため、洋上で積み荷を船から船に移し替える
「瀬取り」を行っていたとして、海上自衛隊が撮影したタンカーの写真をホームページ上で公表した。
政府は国連安保理の北朝鮮制裁委員会に通報するとともに関係国にも情報を提供したという。
公表した写真は、海自のＰ３Ｃ哨戒機が１月２０日午前に東シナ海公海上空から撮影した４枚。
ドミニカ船籍タンカー「Ｙｕｋ Ｔｕｎｇ号」が北朝鮮船籍タンカー「Ｒｙｅ Ｓｏｎｇ Ｇａｎｇ１号」に横付けしたことから、政府は国連制裁決議で禁止された「瀬取り」を行っていたと判断した。
国連安保理制裁委は昨年１２月、「Ｒｙｅ Ｓｏｎｇ Ｇａｎｇ１号」が禁制品輸送に関与したとして加盟国入港を禁止する対象に指定している。
同船は「Ｓｏｎｇ Ｈａｅ号」に偽装しており、北朝鮮による制裁逃れの意図が強く疑われるという。
産経ニュース 次は同時発射技術開発 ポンペオＣＩＡ長官明かす
２０１８・１・２４ ワシントン＝黒瀬悦成
産経ニュース 米ＣＩＡ長官、北の核保有は「朝鮮半島の統一が目的」 米本土到達能力は「数カ月先」 （２）
ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２３日、ワシントンのシンポジウムで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発の次のステップとして、米国への脅威を高めるために複数の弾道ミサイルを同時発射する技術の開発を進めるだろうとの見方を示した。
また北朝鮮は体制維持のためだけではなく、米国などに対し「実際に使用する」と威圧するための道具として核・ミサイル開発を進めていると指摘した。
北朝鮮の核・ミサイル開発の進展状況に関しては、米本土を核攻撃できる能力を獲得するまで
「かつてなく近づいている」と説明。
残された時間は「数カ月」との認識を示した上で、時間を引き延ばすための努力を続ける考えを示した。
※ＣＩＡが言うと裏を考えたくなる。
戦前、コミンテルンに囲まれたルーズベルトがチャーチルに唆され、敵味方の区別さえ出来ず、大日本帝国を敵に回し大東亜戦争に引き込んだ結果が、シナ大陸の共産化始めアジソンラインから始まった朝鮮戦争、台湾、沖縄、尖閣と今の混乱する北東アジア情勢とアメリカの衰退を齎している。
（２）
「記事内容」
米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は２３日、ワシントン市内の政策研究機関で講演した。
ポンペオ氏は北朝鮮の金正恩体制による核・弾道ミサイル開発の目的について、米国からの抑止力確保や体制維持にとどまらず、
「自らの主導による朝鮮半島の再統一という究極の目標に向けて核兵器を活用しようとしている」との認識を明らかにした。
ポンペオ氏は、もし北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に成功したとすれば、
「次なる必然的な段階」は、北朝鮮がＩＣＢＭを量産して
「複数発を米本土に同時に発射できる能力を確保することだ」と指摘した。
また、北朝鮮によるミサイル開発の進展状況について、
「ほんの数カ月先」に米本土を攻撃可能になるとの認識を示した。その上で
「私たちは、今から１年後も『北朝鮮が米本土攻撃能力を確保するのは数カ月先だ』と言うことができるように取り組むことだ」と述べ、外交や制裁圧力などを通じて北朝鮮にさらなる核実験やミサイル発射に踏み切らせないようにする方針を示唆した。
同氏はさらに、米情報機関による北朝鮮関連の情報収集能力がこの１年間で大幅に向上していると強調した。
※ＣＩＡが口にすると嘘っぽい！
産経ニュース 北朝鮮めぐる中露の表と裏 韓国引き込んで国益確保狙う
北朝鮮問題に絡み、米国、中国、韓国、ロシア、日本などの動向が注目されているが、表面上の動きとは別にある裏の思惑について考えてみたい。（夕刊フジ）
各国の「表」の動きは単純だ。
米国、韓国、日本は建前として西側諸国なので、北朝鮮に非核化の圧力をかけて、それでも北朝鮮が屈服しないのであれば、軍事オプションも辞さないというものだ。
これまで、北朝鮮とは約３０年にわたり対話を繰り返してきたが、その合意はほごにされ、結果として北朝鮮は核ミサイルを完成間近まで開発を進めている。
対話路線でこのまま時間を無駄にすれば、北朝鮮の思うつぼという立場だ。
中国とロシアは、米国主導のこの方針に異を唱え、圧力をかけすぎるのはまずく、まずは条件を付けずに対話を開始すべきだとしている。
これに対し、「裏」の思惑は、当然のことながら公表資料がないので、国際政治のロジックによって推測して、明らかになった事実から妥当性を検証するしかない。
米国、ロシア、中国は国連安全保障理事会の常任理事国５カ国のうちの３つで、拒否権を有する超大国だ。
世界の安全保障では、核兵器の不拡散が大前提になっている。
常任理事国はいずれも核保有国であり、米国、ロシア、中国も核不拡散は譲れない一線だ。
核不拡散方針は、５つの常任理事国以外の核兵器の保有を禁止する核拡散防止条約（ＮＰＴ）という形で、実効性が確保されている。
常任理事国以外にも、インド、パキスタン、イスラエルは核兵器を保有しているとされているが、これらの国はＮＰＴに加盟していない。
北朝鮮は、１９９３年と２００３年にＮＰＴ脱退を表明して、０６年以降、核実験を実施している。
このまま、北朝鮮が核ミサイル開発を続ければ、ＮＰＴ体制の崩壊にもつながりかねない。
北朝鮮は、核ミサイルが完成すると中東のイランにも核ミサイルを輸出するという話もある。
その場合、中東各国は対抗上、核ミサイルを持つようになるので、まさにＮＰＴ体制は無効化されてしまうだろう。
ここで、ロシアと中国が、ＮＰＴ体制を崩壊させるような北朝鮮の核を認めるかといえば、最終的にはノーであろう。
しかし、そこに至るまでにいろいろな工作をして国益を確保すると考えられる。
ロシアと中国の国益としては、北朝鮮を西側国家に組み込めないようにすることだろう。
つまり、韓国が米国に近いままでの南北統一は、仮に朝鮮半島の非核化があっても受け入れがたい。
特に、中国にとって北朝鮮は、緩衝国家の意味合いが強い。
そこで、中国としては韓国を自国の支配下に置けば、北朝鮮は二の次になるだろう。
日米は、裏も表も同じような戦略であるが、中国とロシアは自国の利益から北朝鮮は二の次だ。
ちなみに韓国は、中国の影響を受ける一方、米国との関係もある。
両方に配慮するので揺れ動くことになる。
産経ニュース 「支援物資提供に支障」北朝鮮、中国に不満か
北朝鮮外務省は、１８日に平壌で開かれた宴会で、北朝鮮駐在の国連機関代表らが駐朝中国大使に対し、中国側の措置により北朝鮮への支援物資提供に支障が出ていると指摘したと明らかにした。
宴会に参加した記者の目撃談として２２日までにホームページで公表した。
国連機関の支援物資提供を巡っては、中国による北朝鮮への送金規制などで問題が生じているとの指摘がある。
北朝鮮は外交団同士のやりとりを公表することで、中国に対して遠回しに不満を示したとみられる。
同省によると、駐朝中国大使は
「中国は北朝鮮に対する人道支援に支障を来すようなことはしない」と発言。
これに対し国連機関代表らは
「支援設備や物資が、中国側の措置により輸送が遅れたり納入できなくなったりしているのは厳然たる現実だ」と述べたという。
産経ニュース 大阪大教授・坂元一哉 自由世界の歴史の基点に
西暦２０１８年は、明治１５０年の節目の年にあたる。
昨年末、渡辺利夫拓殖大学学事顧問は本紙「正論」欄で、明治維新の偉業を振り返るとともに、今年を日本の新しい歴史の
「基点」にしよう、と呼びかけておられた（「明治１５０年をどう迎えるか」）。
私も今年はそういう年であってほしいと思う。
欧米諸国の「西力東漸」に全力で対応した明治維新からこのかた、日本は欧米に学んで近代産業国家を建設し、欧米の２大強国である米英と戦い、敗北した後は欧米と協力して自由、民主主義、法の支配といった価値に基づく、自由主義の世界秩序形成に努めてきた。
いま日本は、その自由主義の世界秩序を支える主要国の１つになっているが、明治１５０年を「基点」に、今後より一層力強く、その秩序の維持発展に貢献していくべきだろう。
それは日本の安全と繁栄、そして、世界政治における日本の地位、どちらにとっても、必要で望ましいことである。
今年は明治１５０年というだけでなく、第一次世界大戦後１００年、また平成３０年、事実上、平成最後の年にもあたる。
そのことも今年を、日本の新しい歴史の「基点」にするのにふさわしい理由となるだろう。 ※大東亜戦争の総括をせず、アメリカに日本の歴史を汚されたまま認めろと言うのか？
中略
この昭和の大戦、第二次世界大戦の破壊と敗北が日本にもたらした物理的、精神的ショックは巨大だった。
前者は比較的短期間で、昭和のうちに復興を成し遂げることができた。
だが後者は、歴史認識と反省の問題に外交がからみ、整理がだいたいつくのに、平成の３０年間も必要だったように思える。
この点、天皇陛下による戦没者慰霊のさまざまなご活動、そして、政府が平成２７年に出した安倍談話の意義は小さくない。
※安倍談話は嘘つき安倍総理がアメリカ議会でアメリカに忠誠を示したグローバリスト転向宣言だろう。
中略
この問題はまた、仮に北朝鮮の核・ミサイル開発が放棄されたとしても、その後の北朝鮮の体制がどうなるか。
それが東アジアの自由主義にどういう影響を与えるかという問題を生じさせる。
中国がからむので、自由主義の政治体制を持つ台湾への影響も問題になろう。
日本は米国など、他の自由主義諸国とよく連携してこの問題に対応する必要がある。
今年が日本だけでなく、自由世界全体にとっても歴史のよい「基点」になるよう祈りたい。
※日本人拉致被害者と旧日本人である台湾人も助けられない嘘つき安倍総理、こんな日本に何が出来るのか？
産経ニュース 中国軍、朝鮮戦争再開に備え臨戦態勢に 海軍陸戦隊版「仁川上陸作戦」とは！？
韓国の文在寅政権や支持団体など北朝鮮との同化を謀るサヨク陣営は、北朝鮮の平昌五輪参加ではしゃいでいるが、中国・習近平指導部では人民解放軍部隊の大規模移動など、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）再開に備え臨戦態勢に入っており、危機認識の圧倒的格差を露呈している。
反習近平派将軍の大粛清も、中国人民解放軍が一体となって朝鮮戦争再開に対処する布石という側面もある。
ところが、朝鮮戦争緒戦で先鋒となる北部戦区（旧瀋陽軍区）は、習近平・国家主席の軍高官粛清や露骨な人事介入にもかかわらず依然、反習近平派の牙城のままだ。
兵員削減の大ナタをふるわれた陸軍を中心に習近平指導部への不満も鬱積。
かかる人民解放軍内の軍令・軍政の乱れは、朝鮮戦争再開で米軍プレゼンスの優位性を誘発するのなら、わが国としては歓迎すべき事象だ。
ただ、人民解放軍が北朝鮮に進攻する場合、北朝鮮・朝鮮人民軍に味方し米軍と対峙、膠着状態に持ち込んで戦争を回避するのか？
はたまた、習近平指導部に反発し始めた北朝鮮の頭越しに米中密約を具現化し、非核化に向け北朝鮮北部の核・ミサイル関連施設を占領するのか？
確たる展開は不透明感に包まれているが、人民解放軍海軍の陸戦隊がカギの一つを握っている。
米軍に焦がれる中国軍 米軍は中国軍の北朝鮮北部占領を容認する！？ 中国軍が練る二正面作戦
中国軍の敵は中国軍北部戦区
中略
二正面作戦に障害が起きても、平壌近郊上陸作戦は続行したい戦略が隠れているようだ。
とはいえ、習近平指導部に粛清された将軍のお陰で、利権や昇進絡みで甘い汁を吸っていた部下の将軍たちの不平・不満も極に達している。
人員・予算の大幅削減を強いられた他戦区の陸軍将軍たちも然り。
朝鮮戦争再開時、軍令・軍政が一本化できていなければ戦争どころではなくなる。
中国大陸史にならい、傲岸無礼な「習近平帝国」が内部分裂し滅びれば、わが国にも束の間の平和が訪れるのだが…
産経ニュース 台湾、対北制裁対象の船舶２隻の入港拒否 立ち入り検査も
台湾の海岸巡防署（海上保安庁に相当）は２０日、国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁で加盟国への入港禁止対象に指定した船舶「ビリオンズ１８号」など２隻が１９日、南部・高雄港への入港を求めたため拒否したと発表した。
１９日夕には、うち１隻で石油精製品密輸に関与した疑いがある「ビリオンズ８８号」に立ち入り検査を実施したが、制裁対象の積み荷は発見できなかった。
１８号への検査は、夜間であることや波の状態を考慮し行わなかった。
２隻は２０日午前現在、台湾本島南部沖を西南方向に航行中という。
台湾は国連に加盟していないが、９日に２隻を入港禁止とし、１２日には２隻が所属する企業「ビリオンズ・バンカー・グループ」など４社を金融制裁対象に指定。
同企業の設立者で、韓国が昨年１２月に抑留を発表した船舶を手配した高雄の遠洋漁業会社の責任者を取り調べている。
【討論】どうなる！？平昌五輪・北朝鮮有事と東アジア情勢[桜H30/1/20]
パネリスト：
鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト・関東学院大学講師） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
増元照明（前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟） 室谷克実（評論家） 渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
産経ニュース 制裁受けた台湾人男性が自殺図る 北朝鮮石油移転に関与で
２０１８・１・１３ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾、対北密輸関与で船手配責任者を制裁対象指定 （２）
香港船籍の貨物船「ライトハウス・ウィンモア」が公海上で北朝鮮船に積み荷の石油精製品を移し替えていた問題で、石油精製品の移転に関与したとして金融制裁措置を受けた南部高雄市在住の台湾人男性が１９日、睡眠薬を飲んで自殺を図った。
病院に運ばれて治療を受けた後、退院した。
台湾メディアが報じた。
男性は退院した際、報道陣に向かって
「中国にはめられた」
「私が北朝鮮と商売するわけがない」などと叫んだ。
北朝鮮と取引したとの嫌疑を晴らすために自殺を図ったことを示唆した。
石油製品を扱う貿易や漁業関係の商売に従事。
台湾当局の調べに対し、中国籍の男性の仲介により、公海上で石油精製品を移転したことを認めたが、相手が北朝鮮とは知らなかったとしていた。
台湾当局は１２日、
「テロ支援防止法」に基づき、男性と、台湾外に登記された男性と関係する企業４社に金融制裁を発動した。
※外省人だろう。
（２）
「記事内容」
】韓国政府が北朝鮮への石油製品密輸に関与したとして香港船籍の貨物船を抑留した問題で、台湾の法務部（法務省に相当）は１２日、貨物船を手配した高雄市の遠洋漁業会社の責任者の男性＝摘発済み＝と、男性が代表を務める英領バージン諸島の企業など関連の海外企業４社を「テロ支援防止法」に基づく金融制裁対象に指定した。
２０１６年施行の同法に基づく制裁発動は初めて。
産経ニュース 米政府、中国船関与の証拠を安保理北朝鮮制裁委に提出
９日、中国人が所有または運航する船舶６隻が北朝鮮の制裁逃れに関与したことを裏付ける衛星写真や機密情報を米政府が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出していたと報じた。
６隻は米国が昨年１２月に安保理制裁決議違反の疑いで国連加盟国の港湾への入港禁止を申請した貨物船１０隻に含まれていたが、中国が反対したため除外された。
同紙によると、中国は理由を説明しなかったが、複数の米政府当局者は中国側船舶が制裁違反に関わっていたという恥を隠す目的だったとの見方を示した。
６隻のうち中国人所有の
「グローリー・ホープ１号」は昨年８月、北朝鮮領海に接近すると位置情報を知らせる交信装置の電源を切り、北朝鮮西岸に入港。
北朝鮮産石炭を積載して、中国に向かった。
中国の沿岸に近づくと再び交信装置の電源を入れ、最終的にはベトナム北部クアンニン省の港近くで積み荷を降ろした。
産経ニュース 北朝鮮は「ならず者国家」 最大懸案は「中露との戦略的競争」 米国防総省が国家防衛戦略
米国防総省は１９日、トランプ政権下での国防政策の指針となる「２０１８年国家防衛戦略」の概要を発表した。
中国やロシアを国際秩序を揺るがす「現状変更勢力」と位置づけ、中露との「長期的かつ戦略的な競争」がテロとの戦いに代わる米国の最重要懸案であると強調。
米国の優位を確立するために米軍の再建が急務であると訴えた。
国防戦略上、中国を最も重大な脅威であると認定。
南シナ海の軍事拠点化などを通じて近隣諸国を圧迫し、
「インド太平洋地域での覇権構築を狙っているほか、将来的に米国に取って代わろうとしている」と強い警戒感を表明した。
ロシアについては、核戦力の拡大や近代化を進めていると指摘した。
また、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮と、テロ支援などを通じて中東を不安定化させているイランを
「ならず者国家」と非難。
北朝鮮に関しては、核兵器に加えて生物・化学兵器の保有を目指しているとの認識を明らかにした。
さらに、日本など同盟諸国との連携強化を通じてインド太平洋地域の安定を目指すと強調する一方、
「同盟国による責任共有で米国の負担は減る」とし、政権として同盟国に
「公平な負担」を求めていく姿勢を改めて打ち出した。
その上で、一連の脅威に対抗していくにあたり、米軍の優位が
「陸海空や宇宙、サイバー空間などあらゆる領域で失われようとしている」と」と危機感を表明。
中露などに対抗するため、米軍の再建と核戦力近代化、サイバー防衛能力の強化に精力を傾注すると強調した。
国家防衛戦略は、米国の外交・安全保障を中心とした政策方針である
「国家安全保障戦略」の実現に向け、国防総省として実施する政策指針を国防長官が策定した下位文書。
内容の大半は機密となっている。
※日本売りを止めない嘘つき安倍総理！ 嘘つき安倍総理の政策変更はトランプ大統領に頼むしかない！
産経ニュース 心の中に対北レッドライン 「負の遺産」清算に成果
トランプが昨年１月に米大統領に就任して約１カ月半後の３月６日。
外交・安全保障問題に詳しい米上院共和党の重鎮議員、リンゼー・グラムはホワイトハウスに招かれ、トランプと昼食を共にしながら新政権の最大懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し意見を表明した。
「大統領、北朝鮮には２つの対処法があります。第１は、米国への核攻撃能力を確保した北朝鮮に核を使わせないよう威嚇する『封じ込め』。第２は軍事力を行使してでも北朝鮮に米国を核攻撃する能力を持たせない『阻止』です」
グラムはこれに先立つ大統領選の期間中、当時候補だったトランプの外交関連の発言を
「酔っ払い運転のようにふらついている」と批判。
怒ったトランプは選挙集会で聴衆にグラムの携帯電話番号を暴露して使えないようにするなど、険悪な関係に陥っていた。
「政敵」であるグラムとの昼食は、北朝鮮を中心に外交・安保分野で山積みの難題をオバマ前政権から引き継いだトランプが、各界からあらゆる知恵を必要としていた表れだ。
昼食の場で新しい携帯の番号を教え、関係を完全修復したグラムは今月１７日、ワシントン市内での会合でこう賛辞を贈った。
「彼は北朝鮮問題に真剣に向き合った初の米大統領だ。米国の外交・安保政策は、１年前に比べて劇的に良くなった」
世界が注目するのは、米政権の次の一手だ。
国務長官のティラーソンは１６日、バンクーバーで日本を含む２０カ国の外相による会合をカナダと共催し、北朝鮮が非核化に向けた不可逆的な行動をとるまで国際社会による締め付けを緩めないことを確認した。
米政権は、東アジアの同盟諸国である日本と韓国との連携強化を基軸とし、現在の圧力路線を通じた核放棄を可能な限り目指す方針で一致している。
つづく
◇
トランプは昨年１２月１８日、政権の安全保障政策の方向性を定める「国家安全保障戦略」を公表した。
「この戦略に表れた、彼の１年目の外交政策に関する最も重要な点は、日本など友邦国との関係を強化する一方、敵国に対してはより厳しく対処していくとの毅然たる姿勢を打ち出したことだ」
中略
元大統領のブッシュ（息子）のスピーチライターを務めた政策研究機関「アメリカン・エンタープライズ研究所」（ＡＥＩ）の研究員マーク・ティエッセンは「もしイスラエルが（ブッシュ政権の了解で）２００７年、北朝鮮の支援でシリアのアサド政権が建設していた核施設を空爆していなければ、今頃はＩＳが核兵器を入手していただろう」と振り返り、米国とイスラエルの安保連携の強化こそが中東の安定化につながるとの認識を示した。
産経ニュース マティス国防長官「米国は準備している」 北との戦争計画に言及 「次は国防相会合だ」
マティス米国防長官がカナダ・バンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する２０カ国外相会合に先立つ１５日の夕食会で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に関し
「（米国は）準備はしている。戦争計画もある」と発言していたことが分かった。
同時に、外交努力による平和的な解決を優先するとの従来の立場も示した。
日米外交筋が１７日、明らかにした。
米国主導による対北朝鮮軍事行動の可能性を示唆した発言。
１６日の外相会合を前に、北朝鮮に対する圧力強化の流れを緩めることがないよう引き締めを図ったとみられる。
夕食会には、河野太郎外相やティラーソン米国務長官ら外相会合出席者に加え、マティス氏とカナダのサージャン国防相も参加。
北朝鮮への圧力強化を進める上で、関係国が軍事面で連携することが重要だと確認した。
マティス氏は
「外相会合でうまくいかなければ、次は国防相会合だ」と述べた。
産経ニュース 日米など２０カ国 北朝鮮への圧力強化で一致 韓国に日米と温度差も
北朝鮮問題をめぐる米国とカナダ共催の外相会合が１６日、カナダのバンクーバーで開かれ、共同議長を務めたティラーソン米国務長官は会合後の記者会見で、参加国が北朝鮮への圧力強化を継続することで一致したことを明らかにした。
また、中国とロシアに対し、国連安全保障理事会の制裁決議の徹底履行を求めていく重要性も強調した。
会合には、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の国連軍に参加した国や日韓など計２０カ国の外相らが参加。
北朝鮮問題で国際社会の連携を深めるため、
（１）現状認識
（２）制裁
（３）核不拡散
（４）外交努力を議題に討議し、会合後に、共同議長国を務めた米国とカナダによる議長総括が発表された。
カナダのフリーランド外相とともに会見に応じたティラーソン氏は、
「われわれは、北朝鮮の核保有を容認しない」と強調。
北朝鮮との対話が「最善のオプション」とした上で、対話には北朝鮮が挑発行為の停止を続けることが必要との認識を示した。
また、海上の密輸阻止に向けた連携強化を進めることでも一致したと明らかにした。
会合の冒頭の演説では、ティラーソン氏は
「北朝鮮が非核化に向けた決定的な行動を取るまで、圧力強化の取り組みは続く」とし、さらなる挑発行為は
「新たな結果に直面する」と北朝鮮を警告した。
また、多数の民間航空機が朝鮮半島上空を飛行している実態を示すパネルを用いて、
「北朝鮮のミサイルは、あらゆる国民に脅威を与えている」と訴えた。
河野太郎外相は演説で、会合の最中にも北朝鮮の核・ミサイル開発は進んでいると指摘し、
「圧力を緩和したり、北朝鮮に報いたりすべき時ではない」と南北対話に警鐘を鳴らした。
一方、韓国の康京和外相は、南北対話について
「突破口として地域の緊張を緩和し、核問題の平和的な解決につなげたい」と演説。
北朝鮮が核開発を断念するまでは制裁を維持する方針を示したが、
「最大限の圧力」を主張した日米とは温度差が出た。
対北貿易の大半を占め、海上の密輸への関与が指摘される中露が不在となり、参加国の間でも、会合の実効性を疑問視する声もある。
産経ニュース 「対話再開へ条件づくりを」 朝鮮半島めぐり習近平氏がトランプ氏と電話会談
中国外務省によると、習近平国家主席は１６日、トランプ米大統領の要請に応じて電話会談を行った。
習氏は北朝鮮の平昌五輪参加をめぐる南北対話を念頭に、朝鮮半島情勢について
「いくつかの積極的な変化が表れている」と指摘。
その上で
「またとない緊張緩和の勢いを継続させるよう各方面が努力し、対話再開のための条件をつくり出すべきだ」と主張した。
トランプ氏は、朝鮮半島問題における中国の重要な役割を米国が重視しているとした上で
「中国側との意思疎通と協力を引き続き強めていきたい」と述べた。
産経ニュース 米艦「ワスプ」、佐世保基地に接岸 北朝鮮などをにらみ最新鋭ステルス機で即応強化
長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に新たに配備される米海軍の強襲揚陸艦ワスプ（４万５３２トン）が１４日、同基地に接岸した。
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）のＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を艦載機として運用。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などをにらみ即応態勢を強化する。
全長約２５０メートルで、約１１００人の乗組員のほか、海兵隊約１６００人を乗せることが可能。
在沖縄米海兵隊の即応部隊、第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）などと一体運用される。
これまで佐世保基地に配備されていた強襲揚陸艦ボノム・リシャールと交代する。
在日米海軍によると、昨年８月に米南部バージニア州ノーフォークの海軍基地を出港。
佐世保基地に向かっていたが、ハリケーンが直撃したカリブ海の自治領プエルトリコなどの被災地支援に回り、配備が遅れていた。
※アメリカの「日本を守る」はアメリカの国益、単に共有する価値観ダケでは無い！
産経ニュース ＰＳＩ参加の日米など１７カ国、北朝鮮の密輸阻止強化を確認 共同声明発表
米国が主導する
「大量破壊兵器拡散防止構想」（ＰＳＩ）に参加する日米韓など１７カ国は１２日、北朝鮮による密輸行為の阻止に向け、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づき、海上での船舶検査の強化などを確認した共同声明を発表した。
米国は、北朝鮮が密輸行為によって核・弾道ミサイル開発の技術や資金を獲得しているとみており、ＰＳＩによる取り組み強化を通じて制裁の抜け穴を封じたい考えだ。
声明は、北朝鮮による昨年９月の核実験や、昨年１１月の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた安保理決議の完全履行や追加措置の検討を通じ、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて核放棄に追い込むと改めて打ち出した。
具体的措置として、
「海上で制裁決議違反の物資を輸送していると疑われる船舶を発見した際は検査を実施する」
「自国の船舶が北朝鮮籍の船舶と海上で積み荷を移転するのを禁止する」－などとした。
米政府は、カナダと１６日にバンクーバーで開く北朝鮮関連外相会合でも、密輸船検査の強化を主要議題として提唱する考え。
産経ニュース 金正恩氏の甘い罠…北は「平昌五輪参加」で一石五鳥を狙っている
北朝鮮にとって平昌五輪は政治宣伝の道具に過ぎない。
金正恩氏は「代表団を派遣の用意がある」のひとことで局面転換に成功した。
韓国は「南北同時入場を」などと浮き足だっているが、北の狙いが国際包囲網の弱体化と制裁逃れ、時間稼ぎにあるのは明白だ。
９日の南北会談では今後の軍事当局間協議などでも合意したが、南北対話が始まれば、さまざまな形で北朝鮮に韓国資金も流れ込む。
北朝鮮の五輪参加は欺瞞すぎず、韓国は北朝鮮に政治利用される可能性が高い。
金正恩氏の「平和攻勢」 金正恩氏に借りを作った文在寅大統領 予想される要求項目は…
中略
米国は平昌五輪が終了する３月１８日以降に米韓合同軍事演習を実施する予定で、
「予定通りに北朝鮮への軍事圧力を強める」（米太平洋軍ハリス司令官）としている。
北朝鮮の平和攻勢に文在寅政権はどう対応するのか、現在のところその戦略は全く見えない。
※ムン・ジェインと韓国国民はアメリカが北朝鮮を攻撃出来ないと信じている。
ムン・ジェインは韓国などどうでもよく、北朝鮮が核を保有したまま半島を統一して欲しい、統一後、己が影響力を持ち国を動かしたいと考えているに違いない。
朝鮮人はこんなものよ！
産経ニュース 北朝鮮の密輸を海自艦が監視 黄海や日本海、米と連携
北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、石油などの積み荷を海上で船から船に移し替えて密輸することを防ぐため、海上自衛隊の護衛艦が昨年１２月以降、朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視活動を行っていることが１２日、分かった。
自衛隊による北朝鮮の制裁逃れに対する監視活動が明らかになるのは初めて。
米国と連携して不審な船舶を監視し、写真撮影などの情報収集を行っているという。
政府関係者が明らかにした。
洋上で船から船へ荷物を移し替える手法は「瀬取り」と呼ばれる。
暴力団による薬物密輸など違法活動にも使用されている。
国連安保理は昨年９月、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁として、海上で北朝鮮船舶に積み荷を移すことを禁じる決議を採択した。
しかし、決議後も北朝鮮が瀬取りによる密輸を繰り返しており、中国やロシアが関与している可能性が指摘されてきた。
ロイター通信は昨年末、複数のロシア船籍タンカーが昨年に少なくとも３回、北朝鮮船舶に洋上で石油精製品を引き渡していたと報道。
昨年１０月には韓国の港を出た香港籍の船が公海上で北朝鮮の船に約６００トンの石油精製品を移し替えたことも明るみに出ている。
南北対話「朝鮮民族の団結強化」に中国複雑
南北朝鮮対話を裏で操った中国だが、北朝鮮の主張「わが民族による解決」は米韓離間戦略であると同時に中国への抵抗だ。中国は対話を歓迎する一方、中国籍朝鮮族の独立を刺激するとして、複雑な心境にある。
◆南北対話における北朝鮮の主張「朝鮮民族」
◆北朝鮮：「日本は百年の宿敵、中国は千年の宿敵」
◆「米中・新型大国関係」を謳った習近平に対する憎悪
◆中国の盲点、「わが民族」を突いた北朝鮮の戦略
以前から何度もこのコラムで書いてきたが、中国は南北のどちら側が主導権を握るにせよ、南北朝鮮が統一されることを望んではいない。
なぜなら中国には約200万人の中国籍朝鮮族がおり、その多くは中朝国境にある吉林省延辺朝鮮族自治州および同省内にある長白朝鮮族自治県に集中している。
筆者が住んでいた当時（1948年～1950年）の延辺自治州では、人口の70％を朝鮮族が占めていたが、その後の中国は独立運動を恐れて
「漢民族化」を図り、朝鮮族を分散させているので、今では40％前後しかいない状況になってはいる。
しかし「民族」という「血のつながり」へのノスタルジーには断ち切れないものがある。
グローバリゼーションが進めば進むほど、人類は
「自己の民族のアイデンティティ」を求める方向に動いている。
中東では特に顕著だ。
朝鮮族とて例外ではない。
もし隣接する朝鮮半島に一つの国家「朝鮮」が誕生すれば、在中国の中国籍朝鮮族は
「民族の統一」を求めて「朝鮮」に戻るか、その過程で「民族独立」の兆しを示すかもしれない。
万一にも中国籍朝鮮族が独立の方向への動きを少しでも見せれば、ウィグル族やチベット族など、他の少数民族も独立を叫び始める可能性が大きい。
そのようなことになったら、中国共産党の一党支配体制が崩壊する。
中国のその辺の事情を熟知している北朝鮮は、
「お前の思うようにはさせないぞ」というシグナルを中国に対して発するためにも、この
「わが民族」を強調したものと思うのである。
習近平国家主席が、韓国の文在寅大統領とは電話会談をして南北対話を祝福しているにもかかわらず、軍事同盟国である北朝鮮の金正恩委員長に対しては、この段階に至ってもなお、電話会談さえしていない背景の一つには、この
「わが民族」という強調があるとみなしていいだろう。
中国の複雑な心境が透けて見える。
産経ニュース トランプ氏、北の対応「数週間～数カ月は様子見る」 ペンス副大統領の五輪出席を発表
トランプ米大統領は１０日、ホワイトハウスで記者団に対し、南北閣僚級会談に関し
「世界にとって成功につながることを望む」と期待を表明した上で、
「向こう数週間～数カ月は何が起きるか様子を見る」と述べ、北朝鮮が平昌冬季五輪参加を経て非核化に向けた具体的な動きを示すかどうか注視する意向を明らかにした。
トランプ氏は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日の電話会談で南北会談を
「極めて良好だったと感じていた」と指摘。
また、米国が北朝鮮に対して強硬な態度をとっていなければ対話は実現しなかったとして
「文氏は非常に感謝していた」と強調した。
一方、ホワイトハウスは１０日、ペンス副大統領夫妻が平昌冬季五輪で米代表団のトップを務め、２月９日に行われる五輪開会式に出席すると正式発表した。
ペンス氏は韓国訪問に合わせて日本も訪問し、東京で政府関係者らと朝鮮半島情勢について協議する。
ペンス氏はアラスカ州も訪れ、州内に配置されている弾道ミサイル迎撃システムの基地を視察する。
ペンス氏の補佐官は声明で、ペンス氏が一連の訪問で日韓政府に対し
「北朝鮮の脅威を抑止し防衛するという米国の同盟諸国に対する揺るぎない関与を改めて打ち出す」と強調。
また、ペンス氏の五輪派遣は
「朝鮮半島で米国の強い存在感をさらに高め、北朝鮮の体制に米国の決意を明確に伝えることになる」と指摘した。
産経ニュース 実力者勢揃いの少人数制 代理出席認めない「自民対北ＰＴ」の狙いは朝鮮総連にメス？
昨年１２月、自民党内に突如として北朝鮮問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が発足した。
緊迫を増す核・ミサイルへの対応のほか、日本人拉致事件や相次ぐ木造船の漂着事案などについて幅広く対策を練るという。
ただ、自民党内にはすでに核・ミサイル問題や拉致事件を扱う本部がそれぞれ存在する。
なぜ今、新たなＰＴが必要なのか。
取材を進めると、思いがけない狙いも浮かび上がった。
ＰＴの名称は
「対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチーム」、党の核実験・ミサイル問題対策本部と拉致問題対策本部の下に設置された。
岸田文雄政調会長（６０）がＰＴの座長を務め、顧問に二階俊博幹事長（７８）や古屋圭司元拉致問題担当相（６５）ら、これまでに外交、防衛や拉致問題などに携わってきた実力者が名前を連ねる。
総勢１１人の少人数で構成し、通常の部会では認められている秘書などの代理出席も禁止している。
初会合は昨年１２月２２日に党本部で開かれた。
岸田氏は冒頭、北朝鮮問題について
「総合的な対応が求められている。さまざまな課題に関する議論を深め、成果につなげたい」と意欲を示した。
二階氏は木造船の漂着事案を問題視し
「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。
初回はメンバーの顔合わせと政府側からの現状聴取にとどまったが、今年初めからテーマを絞って議論を本格化する方針だ。
つづく
◇
■朝鮮総連
北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として昭和３０（１９５５）年５月に発足。
正式名称は「在日本朝鮮人総連合会」で東京都千代田区に中央本部を置く。
在日同胞の権利擁護、朝鮮学校の運営、在日朝鮮人系企業の支援などを担ってきた。
公安調査庁は「北朝鮮と密接な関係にある」として破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定している。
※やるなら黙って素早くやれ！
反日岸田が座長！ 顧問が防衛意識の無い親シナの二階！
嘘つき安倍総理はこのニュースで朝鮮総連と北朝鮮に「公安が動くぞ！」とシグナルを送ったのではなかろうか？
ＰＴに二階を加えた理由はシナの脅威を封じる目的だろうが、嘘つき安倍総理のシナ対策を考えると、日本を将来、シナの属国にしたいのだろう。
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 日中専門家が本音バトル「東シナ海は平穏」「事実誤認だ」 ３時間に及んだ安保議論
中国・北京で２０１７年１２月１６日、日中の有識者らが両国間の課題について議論するシンポジウム
「第１３回東京－北京フォーラム」の安全保障分科会が開かれた。
年１回開催されている同フォーラムは日中間の代表的な民間対話の枠組みで、双方が本音をぶつけ合う貴重な機会だ。
両国政府間で関係改善の動きが本格化しつつある中、安全保障分科会では海洋問題や北朝鮮問題をめぐって激しい議論が交わされ、双方の立場の隔たりも鮮明となった。
３時間以上に及んだ日中有識者の議論を詳報する。
尖閣の現状認識めぐり激論
南シナ海問題でも火花
中国側が敏感に反応したキーワード
アジア太平洋地域の安全保障体制をめぐる日本人有識者のある発言に対し、中国側から一斉に“反発”の声が上がった。
きっかけとなったのは徳地氏の分析だ。
「冷戦は四半世紀前に終わったが、一方において日本のような民主国家、他方でロシア、北朝鮮、中国などの権威主義的な体制があり、この対立は引き続き続いている」
「日本は民主主義体制を非常に大切にしている。私は『民主的平和論』には必ずしも賛成はしないが、民主的な体制というのは、例えば法の支配や人権、透明性、説明責任など、国際社会の秩序を考える上でも非常に重要な要素との適合性がある」
民主的平和論とは、民主主義体制の国家間では戦争を避け、平和的な問題解決が行われる傾向にあるとの考え方だ。
徳地氏は、これに賛同しているわけではないと明言しているのだが、中国側の有識者は
「頑強な冷戦思考だ。冷戦後の６度の大きな戦争はいずれも『民主国家』が起こしたものだ」（朱成虎退役少将）、
「世界が同じ旗印を掲げる必要はない」（欧陽氏）などと敏感に反応した。
中国側司会者の陳小工元空軍副司令にいたっては
「非常に耳障りだ」と不快感を隠さず、
「中国が集権国家だと公言するのは不当で無知な振る舞いだ」と非難し、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）は民主国家と集権国家との間の争いとでもいうのか」と憤りは止まらない。
徳地氏は北東アジア地域の構造を客観的に述べたに過ぎないのだが、中国側にはよほどしゃくに障る“キーワード”だったようだ。
北朝鮮問題、中国側識者の認識は多様化
最後に、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる現状認識や、今後の日中協力の可能性が議論された。
北朝鮮問題は、海洋問題に比べると中国の専門家の間でも認識や主張にやや幅があるようだ。
姚雲竹・退役少将は
「北朝鮮は現在、米国を攻撃する核ミサイル開発のラストスパートの段階に入り、どのような補償や圧力を与えても止めさせるのは困難だ」と認め、米国が軍事行動をとる可能性が高まっているとの危機感も示した。
一方、張氏は問題解決に向けて一定の時間的猶予が残されているとの考えだ。
６カ国協議の枠組みを利用し、まず北朝鮮を除いた５カ国協議をひらくことを主張。
「外交圧力も軍事的な準備も必要だが、対話を進めて北朝鮮に出口を与えることが重要だ」と訴えた。
南京大学国際関係研究院の朱鋒院長は
「外交・政治的な解決手段は役にたたず、軍事的手段も実行が難しい」との現実を認めた上で
「中国と日本が共にどのような手段を受けいれられるのか、共通認識をつくる必要がある」と主張。
「北朝鮮の核問題は日中間の安全保障の対立を深めるのではなく、逆に協力を進める貴重なきっかけとすべきだ」と前向きなとらえ方を示した。※シナの都合で・・・
朱鋒氏はまた、
「過去１年間の中国の対北制裁は自分の想像を超えていた。中国の対北政策に重大な変化があった」とも強調した。
朱成虎氏の意見は最も悲観的だ。
「北朝鮮の核問題は、基本的には米国と北朝鮮の間の問題であり、日中両国の影響力には限りがある」と分析。※嘘！
「日米は中国に責任を押しつけ、中国が石油を禁輸すれば問題が解決すると思っているが、これは独りよがりな願望だ。米朝両国に問題解決に向けた誠意がなければ、我々にできることはない」と言い切った。
日本側に共通するのは、中国による対北制裁への本気度への疑念だ。
中谷元・元防衛相は「今後のカギは中国が握っている」とした上で、圧力強化に向けて
「原油供給の大幅削減まで含めた強い措置を中国がとらない限り、制裁の実効性は十分なものにはならない」とクギを刺し、 「中国はなぜ制裁を徹底しないのか。残された時間が少なくなっている」と訴えた。
一方、中国側の識者の間では、日本が
「米国に追従し過ぎている」との認識が広がっていた。
日中双方に被害が大きい軍事力行使をなぜ認めるのか、というわけだ。
姚氏は
「日本は米国の選択を支持するとの立場を表明しているが、これは日本の政策の幅を狭め、望まない行動をとらざるを得なくなる可能性もある」と警告。
朱成虎氏も
「日本は自主意識を強める必要がある。なんでも他人（米国）についていくのはどうなのか。日本は大国であり自主独立の外交が必要だ。米国が北朝鮮を攻撃してもそれほど損失はないが、日本は災難から逃れられない」と主張した。※日米切り離し工作！
米国が軍事力を行使した際の日本側の対応について徳地氏はこう言及した。
「米国がいう『あらゆる選択肢』の中で、日本側が認めるのが非常に難しいのはプリベンティブ・アタック（予防的な先制攻撃）だろう。米国の中にも反対があるし、私も法的には否定的だ。だがすべての選択肢というぐらいの覚悟を明確にしておくこと、いざとなったら日米も一緒に戦う覚悟を示すことは必要だろう」
「北朝鮮問題は米国と北朝鮮の問題であると同時に人類全体の問題だ」と指摘したのは香田氏だ。
「仮に北の核が認められれば中東、南米で一気に核が拡散する」と警鐘を鳴らし、
「２４年かけても交渉では北の核開発を止められなかった。北の核武装という悪夢を考えたときに本当に交渉と外交圧力だけでいいのか。痛みを伴っても北をたくという覚悟は必要ではないか」と訴えた。
中谷氏は
「米国は、やるときはやる国だ」と強調し、朝鮮半島での武力衝突という事態が実際に起こりうるとの見方を示した。
「北朝鮮問題は核の拡散とともに、米国の安全保障という自衛の問題でもある。私は、しかるべきときに米国は決断をするという前提で物事を考えている」
産経ニュース ９０万人殺傷 水爆並の北の炭疽菌兵器 亡命兵士が持っていた謎の抗体との関係は？
北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩・委員長の頭の中では、農作物と生物兵器の遺伝子操作に関する認識は同じであるようだ。
飢餓を回避すべく大量の農作物を実らせる遺伝子操作と、自らの指導部転覆を回避すべく大量の人々を殺戮する生物兵器の遺伝子操作を、金委員長は区別できていない。
後述する昨年暮れの韓国メディアの《炭疽菌》報道で、そう思った。
金委員長は昨年９月、北朝鮮・朝鮮人民軍８１０部隊に所属する《平壌生物学技術研究院》を視察した。２０１５年設立の技術研究院は温室などの農業設備が完備され、金委員長もトウモロコシやイネなどの農作物の品種改良成果などを見て回った、ことにはなっている。
朝鮮人民軍将兵は農業や水産業にも従事するので、軍が所管する農業研究施設が存在しても不思議はない。
しかし、技術研究院が持つ「裏の顔」はもっと“土臭い。
土臭い理由も後述するが、技術研究院は生物兵器の遺伝子操作などを手がける軍事拠点なのだ。
もっとも、技術研究院の設立以前にも生物兵器の研究・製造機関は創設されており、生物兵器開発は北朝鮮の「国技」として定着している。
無色透明で浮遊し続ける炭疽菌 まずは炭疽菌の説明をする。
故意の罹患で「旅行」なら…
わずか１５年で３５０万人強を殺した天然痘
遺伝子操作を加え「より邪悪な新兵器」へ
古典的生物兵器ですら恐るべしだが、古典的生物兵器は《遺伝子組み換え技術》で「最先端生物兵器」へと激変する。
遺伝子操作でワクチンを拒む変異ウイルスをテロ国家・組織が開発・散布すれば、新ワクチンの完成→薬効確認の間、感染は勢いを極大化する。
実際、ソ連は抗生物質＝ペニシリンで適正に治療を行うと致死率を１０％未満に抑えられる炭疽菌に遺伝子操作を加え、
「より邪悪な新兵器」に仕立てた。
さすがだ。
《生物培養特務室》を創設（１９２１年）し、「虐殺を自然死に見せかける研究」を重ねたソ連指導者ウラジーミル・レーニン（１８７０～１９２４年）のＤＮＡを、しっかりと受け継いでいる。
冒頭で、金正恩・委員長の頭の中では、農作物と生物兵器の遺伝子操作に関する認識は同じ、と述べたのは以上のような
「より邪悪な新兵器」が念頭にあったためだ。
生物・化学兵器攻撃はもはや、「起こるかもしれない」ではなく、「いつ起こるのか」にシフトしたのである。
産経ニュース 金正恩氏と状況次第で直接対話 トランプ氏、南北会談に期待
２０１８・１・７
産経ニュース 北朝鮮、南北会談に向け代表団の名簿提示 祖国平和統一委員長が団長 （２）
２０１８・１・５ （１/２ページ） ソウル＝名村隆寛 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 北の南北会談受け入れで安堵の韓国 五輪参加めぐり新たな問題浮上も… （３）
２０１８・１・７ ＦＮＮ
安倍首相「評価したい」 「北」の平昌五輪協力姿勢 （４）
トランプ米大統領は６日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と、状況次第では直接対話してもよいとの立場を示した。
韓国と北朝鮮による９日の会談についても「うまくいくことを望む」と強い期待感を表明した。
首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで記者団の質問に答えた。
トランプ氏は金氏との直接対話について
「いつも対話は良いことだと思っている。対話しても問題はない」と話す一方、無条件にということではないとくぎを刺した。
具体的な条件には言及しなかった。
トランプ氏は南北会談について、両国が平昌冬季五輪を巡る協議に成果を出すことを期待する一方、
「五輪問題を大きく超える協議に発展すれば素晴らしい」と指摘。
さらに
「適切な段階」で米国が直接関与するとも明言した。
その上で
「こうした協議を通じて、何らかの成果が出れば、世界にとって素晴らしいことだ。非常に重要だ」と述べた。
（２）
「記事内容」
韓国統一省は７日、北朝鮮が９日の南北会談に向け、対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の李善権委員長を団長とする５人の代表団の名簿を提示したと明らかにした。
同省は会談の日程など細部について引き続き協議するとしている。
韓国側は６日、趙明均統一相を首席代表とする５人の代表団の名簿を北朝鮮側に提示していた。
両国は通常、週末は運用しない板門店の南北連絡チャンネルを稼働させ、会談に向けた協議を続けていた。
（３）
「記事内容」
韓国政府は２月の平昌五輪期間中に米韓軍事演習を行わなくなったことや、北朝鮮が９日の板門店での南北高官級会談に応じたことに安堵しているもようだ。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって、差し迫った最大の課題は平昌五輪の平和的な開催と成功だ。
米韓演習の延期によって、核・ミサイルで挑発を続ける北朝鮮を少なくとも五輪期間中は刺激しなくて済む。
また、文在寅大統領の念願だった北朝鮮の五輪への参加の可能性が見えてきた。
五輪の不安要素が取り除かれたわけだ。
韓国大統領府の高官は５日、南北高官級会談について「北の平昌五輪参加が最優先」との立場を示した。
文在寅政権としては初の南北会談を関係改善のチャンスととらえている。
ただ、北朝鮮が五輪に参加した場合の問題が浮上している。
国際社会が北朝鮮への制裁を強化するなか、五輪参加をめぐり北朝鮮が韓国政府に財政的な支援を求めてきた場合、どうするか。
北朝鮮国営の高麗航空も制裁対象に含まれており、北の代表団はどうやって韓国に来るのか。
また、崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長や金英哲（キム・ヨンチョル）党統一戦線部長ら制裁対象の人物が北朝鮮の五輪代表団に含まれた場合、いかに対処するかだ。
韓国統一省の報道官は５日、韓国政府の基本的な立場として
「米国を含む国際社会で制裁違反などの論争が起きないよう検討する」と語った。
問題は北朝鮮が五輪の場での制裁を素直に受け入れるかだ。
北朝鮮が難色を示し不参加をちらつかせそうなことは、南北関係の数々の前例を振り返って見ても分かる。
「始めてみないと分からない」（韓国政府高官）南北会談を控え韓国は、北朝鮮に振り回され成果を得られなかった先例の轍を踏まぬよう頭をひねっている。
（４）
「放送内容」
地元の山口県を訪れている安倍首相は7日、支援者との新年会であいさつし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、平昌(ピョンチャン)オリンピックに協力する姿勢を示したことについて、「評価したい」と指摘した。
安倍首相は
「北朝鮮の金正恩委員長が、平昌オリンピックに協力する姿勢を示している。オリンピックは平和の祭典だ。私は、この姿勢を評価したい」と指摘した一方で、「中国やロシアを含め、世界がしっかりと、国連安保理の制裁決議を履行しないといけない」とけん制した。
そのうえで、安倍首相は
「北朝鮮に核やミサイルを放棄させ、拉致問題を解決するため、ことしも全力を尽くしていく」との決意を強調した。
※口だけ、拉致被害者家族と日本人を騙し続けているのが覚悟無き嘘つき安倍総理である。
産経ニュース 中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍！ 米中が北を挟撃する日は来るのか？
《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》
安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。
《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。
ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が３月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。
３月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。
以下、紹介する。
《４年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は５０～６０％となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、５０％を割るケースは皆無であった》
《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。米軍が北朝鮮南部の非武装地帯（ＤＭＺ）沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》
つづく
半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は６０～７０％
北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍？の「瀋陽軍区」
北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」
中略
クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。
逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。
人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。
中国人民解放軍建軍９０周年記念観兵式（７月）で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。
「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」
習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。
しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。
むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。
※北部戦区が北朝鮮に攻撃を仕掛ければ、金正恩は裏切り者北京にミサイルを打ち込む可能性が高い。
トランプ大統領はアメリカの反トランプ勢力である世界統一派（共産主義者）と習金平が同じ仲間と知っており、習金平を信じてはいまい。
同時に世界統一派に忠実な嘘つき安倍総理（反日日本政府）をアメリカの国益を求め最大限利用しているだけで、心底、嘘つき安倍総理を信じていない可能性がある。
産経ニュース 中国、北朝鮮への原油輸出など制限 ６日から実施、安保理制裁の履行アピール
中国商務省と税関総署は５日、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出を制限し、農産物や機械、電子機器などの輸入を禁止する通知を出した。
６日から実施する。
国連安全保障理事会が昨年１１月の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受けて同１２月に採択した追加制裁決議に基づく措置で、厳格な履行をアピールするのが狙い。
中国が主要な供給元となっている原油について、通知は
「北朝鮮への輸出を制限する」とし、決議が定めた各国の合計４００万バレルもしくは５２万５千トンの年間上限輸出量に言及した。
また年間上限輸出量が５０万バレルに設定された石油精製品についても輸出を制限するとした上で
「数量が上限に近づいた場合、中国政府は輸出を一時的に停止する」とした。
通知はこのほか、北朝鮮への産業用機械や輸送車両、鉄鋼などの輸出を全面的に禁止すると規定した。
※結局、シナのバルブは閉まる事が無い！
産経ニュース 南北対話は“渡りに船”の中国 仲介外交を活発化
朝鮮半島問題の「対話による解決」を主張してきた中国の習近平政権は、米韓合同軍事演習の延期と南北高官級会談の開催を歓迎している。
孔鉉佑外務次官（朝鮮半島問題特別代表）を５日、韓国に派遣し、米朝間・南北間の仲介外交に向けた動きを活発化させた。
中国外務省の耿爽報道官は同日の記者会見で、
「最近の朝鮮半島情勢における前向きな動きを歓迎する」と述べた。
習政権は北朝鮮問題の解決策として、米韓が合同軍事演習を中断すると同時に、北朝鮮にも核開発を一時的に停止させる「双暫停」を提唱してきた。
中国にとって、米韓が平昌五輪期間中、合同軍事演習を行わないことを決めたのは、一歩前進と評価できるものだ。
昨年末、中朝間の密輸問題が表面化し、「非常に失望した」（トランプ米大統領）などと批判されていただけに、今回の対話ムードは“渡りに船”でもある。
北朝鮮に対しても引き続き、核実験と弾道ミサイル発射の停止を働きかけていくとみられる。
韓国に亡命した北朝鮮の元駐英公使は韓国メディアとのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「新年の辞」の中で
「（北朝鮮と韓国は）情勢を激化させることをもうやめよう」と発言している点に注目。
北朝鮮側が
「中国の『双暫停』の提案を受け入れたものだ」と指摘し、対話の仲介を中国に求めたとの見方を示している。
中国側も、北朝鮮が韓国との対話の可能性を表明した「新年の辞」に関し、
「多くの重要なシグナルが含まれている」（孔次官）と評価している。
５日、訪韓した孔次官は韓国外務省の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長らとの会談を通じて、「双暫停」への理解を得たい考えだ。
産経ニュース 北朝鮮が韓国提案の南北会談受け入れ ９日に板門店で約２年ぶり
韓国統一省によると、北朝鮮は５日、韓国が提案していた９日の板門店での南北当局者の会談に同意した。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が１日の「新年の辞」で平昌（ピョンチャン）五輪への代表団派遣の用意と南北対話の可能性を表明したことを受け、韓国政府は２日、南北会談の開催を提案していた。
韓国と北朝鮮は中断状態であった板門店の直通電話回線を３日に再開。
北朝鮮は韓国側の提案に即答しなかった。
４日にトランプ米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が電話会談し、北朝鮮が挑発しなければ、２月９日からの韓国での平昌五輪期間中に米韓合同軍事演習を行わないことで合意した。
北朝鮮側の提案受け入れは、米韓演習の延期を見定めた上のものとみられる。
南北会談は２０１５年１２月の南北次官級会談以来、約２年ぶりで、文在寅政権では初の開催となる。
※ムンジェインは日本にとって非常に危険な大統領である。
ムン・ジェインは自由民主主義を捨てても、韓国が消滅しても、どういう形であれ、朝鮮半島が統一され、核を保有した国創りをしたいと考えているに違いない。
日本は隣に核弾頭を保有する強烈な反日国家が誕生し、国内に強烈な反日勢力を内在する事になる。
産経ニュース 昨年４月失敗の「火星１２」、発射場近くの町に墜落 大爆発で建物被害 日本通過でも同様危機と米誌警告
米外交専門誌「ディプロマット」（電子版）は３日、北朝鮮が昨年４月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星１２」が作動不良で発射場から約３９キロ離れた同国内の町に落下し、建物などに被害が出ていたことが分かったと報じた。
北朝鮮は昨年８月と９月に火星１２をそれぞれ１発発射し、日本上空を越えて太平洋に着水させている。
同誌は、火星１２が将来の発射実験で日本上空で作動不良を起こし、日本を攻撃するかのような落下軌道をとった場合、
「たとえ弾頭を積んでいなくても北東アジアに深刻な危機をもたらす恐れがある」と警告した。
同誌が米政府筋の話と商業衛星写真の分析に基づいて伝えたところでは、北朝鮮は昨年４月２８日（現地時間２９日）、平安南道（ピョンアンナムド）の順川（スンチョン）市にある北倉（プクチャン）飛行場から火星１２を発射したが、エンジンが点火から１分後に故障し、飛行場から北東にある徳川（トクチョン）市内の建物に墜落した。
墜落の際、搭載していた燃料が大爆発を起こしたとみられるが、死傷者の有無は不明。
発射が成功していれば、ミサイルは日本海北部に着水するはずだったとしている。
同誌はまた、北朝鮮の「労働新聞」に掲載された、北倉飛行場を訪れた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の様子を写した写真を分析したところ、ミサイルの地下格納庫やトンネル、貯蔵施設が新たに建設されていることが確認された。
こうした施設は北朝鮮各地に存在すると推定される。
また、事故の危険は伴うものの、ミサイルを格納庫で横にしたたま液体燃料の充填を行った上で移動式発射車両で引き出すことができるようになり、米韓や日本の情報当局が発射の兆候を察知することが一層に困難になっていると指摘した。
※北朝鮮はある意味立派！
日本は戦闘機の地下格納庫が無い、これでいいのか嘘つき安倍総理！ 日本国と日本人を守る気があるのか？
それにしても、何故今頃！
アメリカは日本のミサイル落下事故被害さえ、先制攻撃の正当性の理由に使う気かも・・・
産経ニュース 米朝が極秘協議、１２月に北京で 米の対北融和派巻き返しか？ １・１６バンクーバー閣僚級会合は紛糾の恐れ
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、米政府関係者と北朝鮮当局者が昨年１２月上旬に北京で極秘協議を行っていたことが３日、分かった。
同じ時期にカナダ政府が日本政府に「対北圧力」方針の見直しを迫っていたことも判明した。
一連の動きの直後、ティラーソン米国務長官は北朝鮮との無条件対話に応じる考えを表明。
トランプ政権内で対北融和派が巻き返しを図っているとみられる。
複数の政府筋が明らかにした。
北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局元北東アジア室長のジョン・メリル氏。
「トラック１・５」と呼ばれる官民合同の意見交換会の形をとったとされる。
北朝鮮側の出席者ははっきりしないが、対話の再開条件や枠組みなどについても協議したとみられる。
直後の１２月１２日にティラーソン氏は講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言した。
メリル氏らの報告を踏まえ、対話再開に向けたシグナルを北朝鮮側に送った可能性もある。
米朝間では、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮外務省の崔（チェ）善姫（ソニ）米州局長も度々接触しているとされる。
ユン氏は、昨年９月１５日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後に「６０日間の挑発行為停止」を条件に対話再開を提案した。ところが、トランプ大統領が１１月２０日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを発表したため、北朝鮮側はユン氏との対話チャンネルを重視しなくなり、代わりにメリル氏と接触を図ったとの見方もある。
一方、日本、カナダ両政府の外務・防衛当局者が１２月６～８日にオタワで安全保障協議を行った際、カナダ側は「北朝鮮と交渉しなければならない。その点は米政府とも話し合っている」と述べ、米国務省とのパイプを誇示しつつ対話の重要性を強調した。日本政府の
「圧力重視」方針についても「圧力一辺倒では問題がある。不測の事態が起こるかもしれない」と懸念を示したという。
カナダ政府は１月１６日にバンクーバー市で、米英など朝鮮戦争時の国連軍参加国に日韓両国などを加えた閣僚級会合を主催する。
この会合はティラーソン氏の要請で開催が決まったとされており、米国務省を中心に対北融和派が会合を主導する公算が大きい。
このため、河野太郎外相は当初、会合出席を拒んでいた。
ところが、米ホワイトハウスが「無条件対話」を否定し、圧力を重視するマティス国防長官も出席する方向で調整を始めたため、河野氏も出席することに方針転換した。
会合で圧力派と融和派の軋轢（あつれき）が表面化し、紛糾する可能性がある。
※嫌な予感、どうする日本！
産経ニュース 台湾当局、貿易商を聴取 北朝鮮船への積み荷移転
香港船籍の貨物船「ライトハウス・ウィンモア」が公海上で北朝鮮船に積み荷の石油精製品を移し替えていた問題で、台湾高雄の検察当局は３日、この貨物船が昨年台湾に寄港した際、台湾人の貿易商が申告書に虚偽の記載をしていたとして２日に取り調べたと発表した。
石油製品を扱う貿易商で、この貨物船をチャーターした企業と関係があるとみられ、貨物船の輸出申告を担当し、関税当局に対し目的地を「香港」と書いたという。
貿易商は中国籍の男性の仲介で、公海上で石油精製品を渡すよう依頼を受けたが、相手が北朝鮮かどうかは知らなかったと話している。
韓国政府によると、この貨物船をチャーターしていたのは法人登記を太平洋・マーシャル諸島に置き、台湾を拠点に活動する企業。
一部台湾メディアは、貿易商の背後には中国当局の関与があったとの見方を報じている。
産経ニュース 南北連絡チャンネル再開に米は懐疑的 北朝鮮、関係改善に意欲 ２年弱ぶり
北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の李善権委員長は３日、断絶していた板門店の韓国との連絡チャンネルを同日午後３時（日本時間同３時半）に再開すると発表した。
金正恩朝鮮労働党委員長が指示したという。
朝鮮中央通信が伝えた。
再開は約１年１１カ月ぶりとなる。
韓国が平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣などを話し合う高官級の南北当局者会談開催を提案したことを受けた措置。
南北関係改善に意欲的な姿勢を改めて示した。
南北対話の可能性について、米国のニッキ・ヘイリー国連大使は２日、北朝鮮が核兵器を放棄しない限り
「いかなる対話も真剣に受け止めない」と述べ、慎重な考えを示した。
韓国大統領府の当局者は３日、連絡チャンネル再開表明について
「大きな意味を持つ。常時対話が可能な仕組みになると評価できる」との立場を明らかにした。
李氏によると、金正恩氏は代表団を派遣する用意があるとした自らの
「新年の辞」を韓国政府が歓迎し、受け入れ準備を指示したことについて高く評価した。
産経ニュース 「私の核のボタンは大きく強力で、しかも作動する」トランプ氏が投稿
２０１８・１・３ 共同 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 核実験中止なら支援拡大 中国共産党方針、米報道 （２）
２０１８・１・３ ニューヨーク＝上塚真由 【北朝鮮情勢】
産経ニュース 「核放棄しない限り真剣に受け止めない」 米国連大使、南北対話に懐疑的 （３）
２０１８・１・３ 台北＝田中靖人
産経ニュース 米サイト暴露の“中国機密文書”は「偽物」 専門家が指摘 （４）
２０１８・１・３ 北京＝西見由章 【北ミサイル】
産経ニュース 中国外務省「偽造文書だ」 米サイト報道を完全否定 （５）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１日の「新年の辞」で「核のボタンが私の事務室の机上に常に置かれている」と述べたのに対し、トランプ米大統領は２日夜、
「私の核のボタンの方がずっと大きく強力で、しかも作動する！」とツイッターに投稿した。
トランプ氏は２日朝のツイートでは、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁や圧力が大きな効果を上げているとの考えを表明。
北朝鮮が平昌冬季五輪への代表団派遣をめぐり、韓国と対話の用意があると表明したことについては
「良いニュースかもしれないし、そうでないかもしれない。様子を見てみよう！」などとしていた。
同じ「新年の辞」で表明された金氏の「核のボタン」発言への反応が半日遅れになった事情などは不明だ。
※「反応が反日遅れ」と報じた共同の立ち位置が分かるコメント。
アメリカは北朝鮮の核とミサイルを恐れいいない証、日本にとって不都合な真実である。
（２）
「記事内容」
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は２日、北朝鮮が６回目の核実験を実施した直後の２０１７年９月、中国共産党が、さらなる核実験の中止を北朝鮮が約束すれば、中国は経済、軍事支援を拡大し、金正恩政権の体制を保証する方針を決めたと報じた。
入手したとする中国共産党の「極秘文書」を併せて掲載した。
北朝鮮が核兵器を直ちに完全に廃棄する必要はないとの内容。
北朝鮮が自制を示せば、国連安全保障理事会決議による制裁を、中国は「象徴的」にだけ実施するとした。
（３）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が南北対話の可能性に言及し、韓国側が高官級会談を提案していることについて、米国のヘイリー国連大使は２日、
「北朝鮮がすべての核兵器を放棄する何らかの措置を取らない限り、いかなる対話も真剣に受け止めることはない」と述べ、懐疑的な見方を示した。
国連本部で記者団に応じた。
ヘイリー氏は、北朝鮮が新たなミサイル発射を準備している可能性があるとの情報を把握しているとして、
「起こらないことを願うが、実施されたら、北朝鮮政権に圧力をかけるため、さらなる措置を取らなければならない」と警告。
また、ヘイリー氏は
「核武装した北朝鮮を決して受け入れない」と改めて表明。
南北対話に向けた動きについて、
「北朝鮮は誰とでも対話できるが、彼らが核放棄に同意するまで米国は（対話を）認めない」と強調し、北朝鮮が政策を変えるまで圧力を強化していく方針を重ねて示した。
※日米と習金平の対立の構図が表面化した！ 習金平は北部戦区が怖くて逆らえない！
（４）
「記事内容」
米ニュースサイトが入手したとする中国共産党の
「機密文書」について、台湾内外の専門家からは「偽物だ」との指摘が出ている。
台湾のシンクタンク「国家政策研究基金会」の張競顧問は３日の中国時報（電子版）の取材に対し、文書に「Ｎｏ」と英字で番号が振ってあることなど、公式文書の形式に沿っていないと指摘。
党中央対外連絡部の「決定」を党中央弁公庁が伝える形になっていることも、権限関係がおかしいとした上で、
「文書の質は悪く破綻だらけ。米国の専門家の判読レベルは低く、笑いものだ」と酷評した。
中国軍の動向に詳しい
「漢和情報センター」（本部カナダ）の平可夫氏も３日、フェイスブックで、共産党内部では北朝鮮を正式名称では呼ばず、
「（通常の）機密文書は内容が非常に短いものだ」とした上で、
「偽造品で、（米サイトは）全く常識がない」と指摘した。
※アメリカが公表した秘密文書に何故、台湾とカナダの日本人が反応したのか？
原文では無く「文書に「Ｎｏ」と英字で番号」はメモ書きを入手した人物が清書した可能性が無いのだろうか？
（５）
「記事内容」
中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、米サイト「ワシントン・フリービーコン」による中国の対北政策に関する報道について完全否定した。
同サイトが入手したとする中国共産党の
「絶密（極秘）文書」について、耿氏は「フェイクドキュメント（偽造文書）のひとこと。少しでも常識がある人なら文書が偽造であることは見抜ける」と述べた。
※シナ人が「常識があるなら」と否定する事こそ変だろう。
産経ニュース 「韓国政府と緊密協議」 金正恩・朝鮮労働党委員長の南北関係改善意欲に米報道担当者
米国務省報道担当者は１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で南北関係改善に意欲を示したことに対して
「北朝鮮対応での結束に関して韓国政府と緊密に協議している」と共同通信の取材に回答した。
北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗するため、日本を含む３カ国の連携強化をアピールする狙いがあるとみられる。
また、報道担当者は
「平昌冬季五輪を安全かつ成功裏に開催するとの韓国政府の決意に米国は自信を持っている」とも強調した。
産経ニュース 半島有事シミュレーション 米の北攻撃、３月１８日以降 「武力行使 条件整っている」
北朝鮮の核・弾道ミサイル排除を目的として、米国は先制攻撃するのか。
踏み切るとしたらいつ、どのような形になるのか。
海上自衛隊の香田洋二元海将、航空自衛隊の織田邦男元空将が起こりうるシナリオを予測した。
◇
３つの可能性
「北朝鮮が本当に核弾頭搭載のミサイルを持って暴れ出したらコントロールできなくなる。それをわれわれは認めますかということですよ」
こう語る香田氏は、北朝鮮を阻止するため米国が攻撃に踏み切るタイミングとして、３つの可能性を挙げる。
（１）最短が平昌五輪１カ月前の１月８日までの間（２）３～４月に予定される米韓合同軍事演習「フォールイーグル」の期間中（３）１１月の米中間選を控えた夏－だ。
織田氏はトランプ米大統領が先制攻撃を決断するとすれば３月１８日以降だとみる。
この日はロシアの大統領選の投開票が行われる。
「ロシア大統領選が終わるまで米国は下手に動けない。ロシアがさらに反米・反トランプになる恐れがあるからだ」（織田氏）
つづく
限定空爆ない 出撃回数４倍 自衛隊縛る現実 地上軍の派遣は？
最悪のシナリオ
米軍による核施設の破壊というハードランディングとは別に、香田氏は別のシナリオがありうると明かす。
「もしかしたら米国は疲れ果ててアジアに興味をなくすかもしれない。そうなると核を持った北朝鮮が生き残る。中国もやりたい放題になる。最悪のシナリオです。日本としてはこのような環境を作らない努力が絶対に必要なんです」
※最悪のシナリオは自民党と反日日本政府の戦後政治が齎す日本の悲劇である！
産経ニュース 金正恩氏が新年の辞で「核のボタンが私の机の上にある」と米国を威嚇 核弾頭の量産も指示
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が北朝鮮時間の１日午前９時（日本時間・同９時半）から施政方針に当たる「新年の辞」を発表した。
金委員長は「昨年、国家核戦力の完成という歴史的大業を成し遂げた」と強調。
「核のボタンが私の机の上に置かれている」と述べ、圧力を強める米国を牽制（けんせい）した。
核弾頭と弾道ミサイルを量産し、実戦配備に拍車を掛けるようにも指示した。
朝鮮中央テレビが放映した。
経済制裁と軍事的圧迫を続けるトランプ米政権に対し、米本土を標的にした核兵器が実戦配備段階であると印象づける狙いがあるとみられる。
金委員長は、新年の辞で
「米国は決して私とわが国を相手に戦争を仕掛けることができない」と強調。
トランプ政権に対し、
「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンが私の事務室の机の上に常に置かれていること－これは決して威嚇ではなく、現実だということをはっきり理解すべきだ」と警告した。
金委員長は
「わが国の核戦力は、米国の核戦力に対応できる強力な抑止力だ」とも強調。
核・ミサイルの研究や製造部門に対し、
「既に威力と実効性が確固として保証された核弾頭と弾道ミサイルを大量生産して実戦配備する事業に拍車を掛けていくべきだ」と指示を下した。
北朝鮮は昨年１１月２９日に「米全域を攻撃できる」と主張する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を発射し、金委員長が
「国家核戦力の完成」を宣言していた。
金委員長は２０１３年から毎年、肉声で新年の辞を読み上げ、朝鮮中央テレビが放映している。
※喜んでいるのは対米カードに北朝鮮を使う習金平、それから対習金平カードに使う北部戦区、その他に誰がいるのだろうか？
北朝鮮を裏から支えて来たアメリカの反トランプ勢力の世界統一派は今、何を思っているのだろうか？ 北のこの暴挙、既に織り込み済みなのか？