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【武田の乱】北朝鮮が日本に核ミサイルを打つ時 #武田邦彦
ナシ
【Front Japan 桜】経済成長について / 中国と北朝鮮の「特別な関係」[桜H29/3/15]
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ ニュースPick Up
■ 経済成長について
■ 中国と北朝鮮の「特別な関係」 ※重要情報！
第1部1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖【CGS 倉山満】
『じっくり学ぼう！日本近現代史〜自民党政治〜』
第1部 保守合同とはなんのため？
第1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖〜
講師：憲政史家 倉山満先生、聞き手：神谷宗幣
『じっくり学ぼう！日本近現代史』完全版はこちら：http://kinosukun.jp/cgs/
驚愕！日本はキタの巣窟、日本の法の理不尽さがココに浮き出る！
ナシ
「投稿紹介」
１）テロ等準備罪を平然と共謀罪だと言い出すもどきがいる国だものスパイ防止法何て制定できる訳ない自分が捜査対象になると分かって居るから全力で倒閣運動中。
知ってる癖に皆口に出来ない。
２）ナルホド だから法整備をわざと遅らせてる訳ね 法務省解体せよ
※嘘つき安倍総理と文鮮明（統一教会）の怪しい関係！
日本人は在日朝鮮人と在日韓国朝鮮人と共存している訳ではない！
在日朝鮮人と在日韓国朝鮮人が勝手に居座っているだけ！ 決して身近に感じる民族ではない！
存在は大迷惑である。
反日日本政府と北朝鮮の間に深い深い闇がある事は日本人は皆知っている。
「ヘイト法」「在日特権」「本名を名乗らず通名使用」、日本政府は在日犯罪を隠し、日本人が差別を受けているのが日本の実態である。
多くの投稿あり！
第1部1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖【CGS 倉山満】
『じっくり学ぼう！日本近現代史〜自民党政治〜』
第1部 保守合同とはなんのため？
第1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖〜
講師：憲政史家 倉山満先生、聞き手：神谷宗幣
『じっくり学ぼう！日本近現代史』完全版はこちら：http://kinosukun.jp/cgs/
※多くの投稿あり！
未公表の北朝鮮ミサイル基地、米シンクタンクが13カ所特定
米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１２日、北朝鮮が明らかにしていない推定２０カ所のミサイル基地のうち、少なくとも１３カ所を特定したとする報告書を発表した。
【映像】北朝鮮で役人の性暴力が常態化、要求を拒否できぬ実態
Joseph Bermudez研究員は報告書で、一部でメンテナンスや小規模な設備の改良が行われていると指摘した。
特定した基地は、北朝鮮各地の山間部にあり、短距離から長距離までさまざまなタイプの弾道ミサイルが格納されているもよう。同研究員は
「ミサイル基地は発射施設ではない」としている。
これまでのところ、北朝鮮はミサイル基地の存在を認めていない。
アナリストは、核兵器およびミサイル能力に関する正確な情報開示が非核化合意の重要な要素になると指摘している。
今回隠れ基地が特定されたことは先の米朝首脳会談の精神に反するかとの問いに、ある国務省の当局者は
「金正恩委員長が完全な非核化など自ら約束したことを守るのなら、北朝鮮と国民の未来はずっと明るくなるとトランプ大統領は明言している」と述べた。
韓国大統領府の報道官は、韓国と米国の情報当局者は軍事衛星を使って北朝鮮の基地を
「注意深く監視してきた」とし、ＣＳＩＳの報告書に
「新たな情報はない」とコメント。 ※文在寅はこれ以上、アメリカに北朝鮮の軍事情報を流さない！
報道官は、これらの隠れ基地は北朝鮮による「工作」だとする見方や、北朝鮮に隠れ基地の存在を公表させるための何らかの合意があったとの観測を否定した。
韓国の合同参謀本部当局者は記者団に対し、ＣＳＩＳが特定した基地を
「承知している」と述べたが、情報収集活動によって基地で最近何らかの変化が示されていたかどうかは明言しなかった。
ロシア、対北朝鮮「銀行規制解除を模索」＝米大使、阻止の意向
２０１８・１１・２ ユーチューブ トランプ大統領＝プチン大統領 事実だろうか？ フェイクだろうか？
ヒラリークリントンが逮捕へ！プーチンからとんでもない情報が告発される！
ヘイリー米国連大使は8日、ロシアが国連安保理の対北朝鮮制裁に絡み、
「銀行に対する規制解除を模索している」と明らかにした。
その上で
「そんなことはさせない」と述べ、仮にロシアが解除を求めても阻止する意向を示した。
ロシアの要請で開かれた北朝鮮制裁に関する安保理非公開会合後、記者団に語った。
「銀行規制」の具体的内容は不明。
ヘイリー氏は、ロシアがこの銀行規制を
「適切に履行していない」と批判した。
安保理制裁決議は、国連加盟国に北朝鮮の銀行による支店開設禁止を義務付けているほか、加盟国の金融機関が北朝鮮で支店を開設することも禁じている。
北朝鮮の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行なども資産凍結対象になっている。
（２）
「コメント」
ナシ
※投稿少ない！
米朝高官協議、急きょ延期＝北朝鮮側がキャンセルか
米国務省のナウアート報道官は7日、声明で、ニューヨークで今週予定していたポンペオ国務長官と北朝鮮高官との会談を延期すると発表した。
正恩氏、空港に巨大肖像＝「個人崇拝」強化か
ナウアート氏は
「双方の都合が合う時期に改めて行う」とだけ述べ、延期理由は言及しなかった。
また、
「（北朝鮮側との）対話は続いている」と強調したものの、2回目の首脳会談開催に向けた調整は遅れそうだ。
国務省は5日にポンペオ氏と金英哲朝鮮労働党副委員長の会談を8日にニューヨークで行うと発表したばかりだった。
北朝鮮側が会談を急きょキャンセルした可能性がある。
正否は別、朝鮮人の勝手・南北朝鮮政府は朝鮮人に夢を与えている！
統一朝鮮は危険なファンタジー 筑波大学大学院教授・古田博司
平昌冬季五輪の開会式で、竹島が描かれた
「統一旗」を手に歌を歌う北朝鮮応援団の女性たち。
竹島に関して韓国側はさまざまなアピールを続けている＝今年２月（松永渉平撮影）
前にこの
「正論」欄で、
「歴史には進歩も必然もない」と言ったのだが、ならば何が進歩するのかと言えば、人間に決まっているではないか。
歴史は人間が書くのであり、人間が
「歴史神」に書かれるわけではない。
ただ、人間は一代で死んでしまうから、子々孫々伝えられて進歩していくのである。
それが何かと言えば文化である。
もっと細かく書くと、
「歴史・文法・慣習・常識」などの因果ストーリーである。
封建制といえば、織田・豊臣・徳川がすぐ頭に浮かぶとか、日本料理はこうやって盛りつけると美しく見えるとか、なんで偉大な力士の貴乃花が小物の親方たちに処分されるのか非常識だとか、全部因果ストーリーである。
以下有料
※産経新聞と古田博司筑波大教授はこんな表題で日本人から銭を稼ごうとするな！ 銭を出し読みたい日本人がいるのかな？
こんな紙面にすると、逆にネット上の広告媒体としての産経ニュースの価値を下げるぞ！
間違いなく読者が減るだろう。
漢江・臨津江河口の共同利用へ 南北きょうから水路調査
韓国と北朝鮮は朝鮮半島中部の漢江と臨津江が合流する河口の共同利用を目指し、5日から水路調査を始める。
軍当局と海運当局の関係者、水路調査の専門家など、南北それぞれ10人からなる共同調査団が担当する。
南北の共同調査団は船舶を利用して調査を実施する。
その際、互いを刺激する言動を控え、爆発物や武器、銃弾などを携帯しないことで合意済みだ。
共同調査中に自然災害をはじめとする緊急事態が発生すれば、韓国と北朝鮮のうち近い方へ停泊し、互いに便宜を図る。
南北は9月19日に交わした
「板門店宣言履行に向けた軍事分野合意書」に、漢江・臨津江河口の共同利用に向け年内に共同で現地調査を行うと盛り込んだ。
これを受け、10月26日に南北軍事境界線がある板門店で開いた将官級軍事会談で、11月初めから水路調査を共同実施することにした。
双方が軍事合意書で設定した共同利用水域は、韓国側が金浦半島北東端から喬桐島南西端まで、北朝鮮側が開城市南部から黄海南道南東部までの70キロに及ぶ。
面積は280平方キロメートル。
この河口では骨材採取や観光・レジャー、生態系保全など多目的事業を並行して進めることができるとされる。
軍事合意書によると、南北は共同利用水域を出入りする人員と船舶を前日までに、朝鮮半島西側の黄海地区の軍通信線を使い互いに通知しなければならない。
船舶の通行時間は4～9月が午前7時～午後7時、10月～翌年3月が午前8時～午後6時。
韓国国防部の当局者は、漢江河口は朝鮮戦争の休戦協定に基づき南北の民間船舶の自由な航行が保障される水域ながら、軍事的な緊張状態が続いたために自由に近づけなかったとし、
「共同利用に向け軍事的な保障がなされれば、また別の平和な空間が復元される」と説明した。
南北は2007年10月の首脳会談でも漢江・臨津江河口の共同利用に合意し、骨材採取などの事業の推進を決めた。
だがその後、南北関係の悪化によりうやむやになっていた。
韓国政府は同地域での骨材採取が可能になれば、臨津江下流の水位が下がり水害を予防できる上、首都圏一帯で骨材の需給が安定するものと期待する。
北朝鮮、性的虐待告発の報告書を非難 「敵対勢力の捏造」
２０１８・１１・４ 高英起（在日韓国朝鮮人） デイリーＮＨジャパン
米国務省が動画公開「机の上で麻酔なしに堕胎手術された」女性虐待の告発 （２）
北朝鮮の朝鮮人権研究協会（Korean Association for Human Rights Studies）は4日、同国で女性に対する性的虐待が横行していると告発した国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）の報告書について、
「敵対勢力による捏造（ねつぞう）」などと激しく非難した。
【写真特集】北朝鮮、首都平壌の「日常」
HRWは1日、脱北者50人余りに対する聞き取り調査を基に、北朝鮮では長年、警察官や当局者が女性公務員らに対してレイプなどの性的虐待を行っており、罪に問われることも皆無に近いとする報告書を公表していた。
朝鮮人権研究協会は国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた談話の中で、報告書を
「荒唐無稽」と一蹴。
「わが国のイメージを汚すために（中略）敵対勢力が捏造した政治的陰謀の一環だ」などと反発した。
さらに
「朝鮮半島（Korean Peninsula）の平和と繁栄の潮流を逆行させることを狙った極めて危険な挑発だ」とも主張。
聞き取りに応じた女性たちを
「人間のくず」と決めつけている。
北朝鮮政府はこれまで、
「真の人権」を擁護・促進しているとし、西側諸国が世界の他地域についても人権の基準を定めるのは不当だと主張している。 ※シナと同じ考えである。
（２）
「記事内容」
北朝鮮は、国連で13年連続で採択されている北朝鮮人権決議案に対して
「政治的挑発」
「『人権問題』を口実に不純な政治目的を追求しようとするいかなる試みに対しても、絶対に袖手傍観しない」などと強く反発している。
それでも、国際社会は黙っていない。
米国では上院外交委員会が、北朝鮮の政治犯収容所の撤廃を求める決議案を通過させた。
（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５～６回も襲われた」）
一方、米国務省は広報サイト「シェア・アメリカ」で、10月27日の世界信教の自由の日に合わせて、北朝鮮で宗教が迫害されているという内容の脱北者の証言動画（下）を公開した。
証言したのは脱北者のチ・ヒョナさんだ。
（参考記事：手錠をはめた女性の口にボロ布を詰め…金正恩「拷問部隊」の鬼畜行為）
証言内容は次のようなものだ。
つづく
「中国国内の北朝鮮レストラン、核拡散活動に連係の可能性」
北朝鮮が海外で合法的に運営してきたレストランが単純な北朝鮮の海外派遣労働者の人権問題でなく核問題とも密接な関連があるとの主張が出された。
米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１日、ワシントンの安保研究機関である先進国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）のジェイソン・アーターバーン分析官が中国国内の北朝鮮レストランが北朝鮮政権の核拡散活動と関連する可能性を指摘したと報道した。
中国専門家であるアーターバーン分析官はこの日ワシントンで開かれた北朝鮮海外派遣労働者関連人権行事に参加し、
「中国国内の北朝鮮レストランが数十年間にわたりさまざまな商業の交点の役割をしており、非常に危険な核拡散活動と連携している恐れがある」と主張した。
北朝鮮は１９９０年代から中国で合法的にレストランを運営してきた。
しかしこれは単純なレストランではなかったというのがアーターバーン分析官の主張だ。
彼は
「例えば中国国内の多くの北朝鮮レストランの住所地が他のホテルと同一だったり、他の企業も同じ住所地に登録されていた。
これら企業は技術購入や石炭貿易、サイバー作戦などを担当する会社だった」と明らかにした。
彼は８月に発表された
「中国とロシアなど海外派遣北朝鮮労働者の強制労働実態と核拡散金融体系」に関する報告書を引用してこのように話した。
その上でアーターバーン分析官は、
「北朝鮮の核とミサイル開発による国連の対北朝鮮制裁決議により中国国内の北朝鮮レストランが廃業しているとされるが、その中には中朝合弁会社から中国企業所有に持ち分だけ変えて北朝鮮従業員をそのまま雇用して営業を継続するケースもある」と指摘した。
また
「営業を中断した一部北朝鮮レストランは営業を再開したりもしている。中国で最も古い北朝鮮労働者雇用分野である北朝鮮レストランに対する追加調査と研究が必要だ」と強調した。
彼は世界１４カ国に北朝鮮レストラン１２５カ所程度があるものと把握した。
そのうち８０カ所ほどが中国２２都市で運営されている。
アーターバーン分析官は
「中国国内の北朝鮮レストラン、ロシアの伐木労務者やポーランド造船所の溶接工など危険な産業分野以外に核とミサイルなどにも使えるコンピュータソフトウェア開発のような敏感な技術あるいは平和目的と軍事的用途に二重的に使われる製品や技術分野にも北朝鮮労働者が派遣されている」と懸念している。
北“核と経済の並進路線”復活 米国けん制
２回目の米朝首脳会談に向けた交渉が続く中、北朝鮮は、アメリカが非核化の完了まで制裁解除を行わないと主張していることを非難し、このままでは核と経済の
「並進路線」が復活するとアメリカをけん制した。
これは、北朝鮮外務省アメリカ研究所が、所長の論評を国営メディアを通じて伝えたもので、
「北朝鮮が主導的、先行的な措置を行い、米朝首脳会談が行われたのに、アメリカは依然として制裁と圧力だと言い続けている」とアメリカを非難した。
更に
「相応の対応がない限り、どんなことがあっても北朝鮮はこれ以上は動かない」と主張した上で、アメリカが態度を変えなければ経済開発に加え、核開発も同時に進める
「並進路線」が復活する可能性があると警告した。
２回目の米朝首脳会談に向けた、ポンペオ国務長官と北朝鮮側との高官協議が来週にせまる中、アメリカをけん制する狙いがあるとみられる。
韓国・アメリカを無視して動く文在寅！
米軍からの有事作戦統制権移管 「基盤築かれた」＝韓国国防相
２０１８・１０・３１ ハンギョレ新聞
戦時作戦統制権の還収後、韓国軍主導の連合司令部を創設 （２）
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は31日（現地時間）、ワシントンで韓米定例安保協議（SCM）後にマティス米国防長官と共同記者会見を開き、有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管に関連する文書に署名したことについて
「作戦統制権移管の基盤が築かれた」と評価した。
移管の時期については、
「具体的な時期は韓米が判断していく」と明らかにした。
韓米合同演習の中止に関しては
「韓米合同訓練は年中続けられている」として、
「一部の演習や訓練が延期されたこと」と述べた。
また、
「私とマティス長官は朝鮮半島の非核化や平和定着という共同目標を達成するための外交努力を後押しするため、共に努力することにした」とし、12月に予定されていた大規模な定例の韓米合同空中訓練
「ビジラント・エース」が中止となった背景を説明した。
「キーリゾルブ」など来年に実施される韓米合同軍事演習に関しては
「朝鮮半島の平和定着や非核化に向けた外交努力が進められるようにし、軍事態勢にも問題が生じない方向で演習を実施することに関する実務的な議論を11月15日まで行い、12月2日までに決める」と述べた。
※アジソンライン復活か？
日本の防波堤が朝鮮半島から韓国人に乗っ取られた対馬に後退しつつあるが、日本国を管理できない戦後の日本政府（グローバリスト集団・政官財癒着談合政治）に任せていいのか！
（２）
「記事内容」
韓米、31日ワシントンで第50回安保協議会議 来年から韓国軍主導の連合作戦遂行能力を検証 「条件に基づいた戦作権還収」ピッチが速まる公算 連合空中訓練「ビジラントエース」の猶予にも合意
チョン・ギョンドゥ国防部長官とジェームズ・マティス米国防長官は31日(現地時間)、ワシントンで第50回韓米安保協議会議(SCM)を開き、戦時作戦統制権(戦作権)還収とそれにともなう連合指揮構造改革案を協議する。
南北が9・19平壌共同宣言で軍事合意書を採択した以後、初めて開かれる今回の会議では、朝鮮半島の平和定着のための韓米軍事当局間の協力方案も模索する。
韓米は今回の会議で、戦作権の還収に先立ち、韓国軍主導の連合作戦遂行能力を検証する作業を速める方向で意見をまとめるとした。
国防部は今年初めの業務報告を通じて
「来年に計画した(戦作権還収の)検証以前評価を省略し、すぐに1段階の基本運用能力(IOC)の検証に入る方案を韓米が協議している」と明らかにしたことがある。
来年には基本運用能力の検証を終えて、2020年の2段階の完全運用能力(FOC)の検証に続き、2021年に3段階の完全任務遂行能力(FMC)検証まで終えれば、2022年の文在寅(ムン・ジェイン)政府の任期中に戦作権還収のための連合作戦能力検証手続きを終えることができるという観測も出ている。
検証の完了が直ちに戦作権還収を意味するわけではない。
韓米は、2014年の第46回会議で
「条件に基づいた戦作権還収」原則に合意して、
▽韓米連合防衛を主導できる韓国軍の核心軍事能力の確保
▽北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓国軍の初期必須対応能力の具備
▽戦作権還収に符合する朝鮮半島および地域安保環境からなる三条件を明記した。
韓国軍が軍事的能力を充足しても、朝鮮半島および地域安保環境に足かせをかけられることがありうる。
戦作権の還収時期は、2012年4月から2015年末に延期された後、
「条件に基づいた戦作権還収」と表現され、事実上無期限延期になった状況だ。
韓米は、戦作権還収以後の韓国軍主導の連合指揮構造編成方案にも合意するという。
現在の韓米連合司令部と似た形態の連合軍司令部を創設するものの、韓国軍の大将が司令官を、米軍の大将が副司令官を務める方案だ。
米軍の大将が司令官、韓国軍の大将が副司令官を受け持っている韓米連合司令部構造が韓国軍主導に変わるわけだ。
韓米はまた、今回の会議を契機に12月に予定された大規模連合空中訓練
「ビジラント・エース」を猶予することにも最終合意すると予想される。
米国防総省は19日(現地時間)、
「(韓米が)ビジラント・エースの施行を猶予することを決めた」と発表したが、韓国国防部は
「猶予を含む多様な方案について米国と協議した」とだけ明らかにした。
韓米のビジラント・エース猶予合意は、朝鮮半島の非核化と平和定着のための外交的努力を軍事的に後押しする趣旨と解説される。
韓米両国の国防長官は、朝鮮半島の軍事的緊張緩和のために南北が締結した
「9・19軍事合意書」を効果的に履行する方案も論議すると予想される。
マティス国防長官が公開的に9・19軍事合意に対する支持を表明するかが注目される。
在韓米軍司令官を兼ねているビンセント・ブルックス国連軍司令官は29日、
「国連司令部は現在進められている南北軍事合意書の履行を支持する」と明らかにしたことがある。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
米国、訪朝の韓国４大企業にも電話…対北経済協力事業を直接チェック
在韓米国大使館が先月、北朝鮮を訪問したサムスンなど韓国４大企業、さらに対北朝鮮事業を進めている山林庁と直接接触した。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は３０日、
「在韓米国大使館がサムスン、現代車、ＳＫ、ＬＧなど先月訪朝した主要企業に電話をかけ、訪朝過程で議論された企業レベルの協力事業推進状況を把握したと聞いている」と述べた。
続いて
「米国政府が南北間で進行される対北事業の現況を把握しようという目的と共に、米朝非核化交渉を控えて韓米間で速度を合わせようという意図とみられる」と話した。
また米国大使館は、平壌（ピョンヤン）共同宣言に基づき北朝鮮とまず協力を推進する山林庁とも別に接触した。
山林庁は対北朝鮮制裁緩和という声にもかかわらず、北朝鮮育苗場の現代化のためにすでに来年度予算１１３７億ウォン（約１１３億円）を編成した。
これに先立ち米財務省は平壌共同宣言直後の先月２０－２１日、国内銀行７行とカンファレンスコール（電話会議）を開いた。
この席で米国側は
「（対北制裁違反関連の）不必要な誤解を招くべきでない」など強い懸念を国内の銀行に表明した。
このように米国政府が青瓦台や外交部を通さず国内の銀行に続いて民間企業にまで接触したのは異例だ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の単独の南北経済協力を懸念した米国政府が、民間分野に速度調節など警告のメッセージを直接伝えた可能性が高い。
これに関し匿名を求めた外交筋は
「米国が対北制裁の枠の中で南北関係改善を推進するという現政権を信用できず、民間と担当部処を大使館や財務省が直接管理している」とし
「一種の『韓国政府パッシング』」と話した。
関連企業は当惑している。
匿名を求めた４大企業の関係者は「米国側から電話を受けたのは事実。しかし具体的な要請内容は確認できないという点を理解してほしい」とし
「輸出に依存する企業の立場では米国の要請を拒否することもできず、韓国政府の意に反することもできない」と語った。
また
「一部の企業は米国のセカンダリーボイコットなどに備えた非常対策チームも稼働したと聞いた」と伝えた。
経済団体の関係者も
「４大企業だけでなく北を訪問した企業を米大使館が次々と追加で連絡すると聞いている」とし
「具体的な対北事業プロジェクトが進行中、または可能性があるところが（米国接触の）優先対象」と述べた。
先月の平壌首脳会談で北朝鮮を訪問した財界人は１７人。
李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ会長、金容煥（キム・ヨンファン）現代車副会長の４大企業と玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長、崔正友（チェ・ジョンウ）ポスコ会長、朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長（斗山インフラコア会長）、孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長（ＣＪグループ会長）などだ。
北朝鮮は現在２７カ所（中央級５カ所、地方級２２カ所）の経済特区を推進している。
事実上、韓国企業の大規模な投資を前提にした計画だ。
李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行総裁が随行団に含まれたのもこのためだ。
北朝鮮は訪問当時、財界人に速やかな投資を促したという。
匿名を求めた財界人は
「北側は『鄭周永（チョン・ジュヨン）会長は違った』と話しながら即刻投資決定を要請した」とし
「昔とは違って取締役会などの議決があってこそ決定できる』という趣旨で話しても、あまり理解できないようだった」と伝えた。
２９日、国会外交統一委員会での統一部に対する国政監査では、北朝鮮の李善権（イ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長が財界人に『冷麺がのどを通るのか』と面と向かって非難した事実が確認された。
一部では
「ビーガン北朝鮮担当特別代表の今回の訪韓も韓国政府の南北協力問題と関係がある」という分析だ。
ある政府当局者は
「ビーガン代表が任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長に会ったのは、急いで南北協力を推進する政府の意図を正確に把握しようという目的とみられる」と話した。
実際、ビーガン代表は３０日、南北交流を主管する趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官に会った。
前日には南北共同宣言履行推進委員長を兼任する任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長と会談した。
与党関係者は
「米国は文在寅大統領に速度調節を要請したが、迅速な協力に対する大統領の意志があまりにも強いため、米国側が民間と直接接触するう回路を考えた可能性がある」とし
「ただ、経済協力への反対よりは、非核化交渉で韓米間のペースを合わせようという趣旨と判断している」と伝えた。
一方、在韓米国大使館側は
「山林庁との接触など公開されなかった特定面談や対話について確認したり否認したりしないのが大使館の原則」と伝えた。
※アメリカは相当、韓国と北朝鮮の関係を懸念し警戒している証！
積極的なアメリカ ｏｒ 消極的な嘘つき安倍総理！
［インタビュー］米ＤＰＡＡ局長「遺骨発掘の協議で北朝鮮側と書信交換」
ケリー・マッキーグ米国防長官局長 発掘時期など具体事項について協議 最近の手紙は3週間前に送っており 「ファサルモリ高地での南北の遺骨発掘を歓迎」
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員とドナルド・トランプ米大統領が6・12共同声明に明示した、朝鮮戦争当時に北朝鮮地域で行方不明になった米軍の遺骨発掘問題に関し、発掘時期と方法、条件など具体事項を米国防総省
「戦争捕虜及び行方不明者確認局」(DPAA)の責任者のケリー・マッキ―グ局長とアン・イクサン朝鮮人民軍中将が、書信交換方式で直接協議してきた事実が新たに確認された。
ッキ―グ局長は
「北朝鮮のアン・イクサン人民軍中将と私が手紙のやり取りをしながら、発掘の時期など具体的事項を協議してきた」とし、
「私がアン中将に最も最近手紙を送ったのは3週間前」だと明らかにした。
マッキ―グ局長は23日(現地時間)、韓米安保フォーラムの韓国側代表団がハワイのインド太平洋司令部基地内にあるDPAAを訪問したことを機に行われたインタビューで、このように語った。
マッキ―グ局長は
「私が最近送った手紙には、私たちが北側に提案する内容がまだ最終確定していないものの、おそらく2週間以内に完了するという内容など、関連の進展事項を盛り込んだ」と明らかにした。
ただし、米政府が練っている
「対北朝鮮提案」の具体的内容については言及しなかった。
彼は
「遺骨発掘はDPAAの直接の責任だ」とし、時期を特定せず
「マイク・ポンペオ国務長官から、私がアン・イクサン中将と直接連絡を取り交わしながら協議する問題について承認を受けた」と明らかにした。
彼は
「(ポンペオ長官の委任により)DPAAは非核化の進展の有無と関係なく、北朝鮮側と話し合って協議できる」と強調した。
「アン中将と私はニューヨークにある北朝鮮国連代表部(と米国代表部)を通じて手紙のやり取りをしている」と付け加えた。
ポンペオ長官は7月15日(現地時間)に声明を発表し、同日に板門店で開かれた国連軍司令部と朝鮮人民軍将官級会談で、
「(朝米)双方が故国に帰れなかった約5300人と推定される米国民の遺骨を探すための現場発掘作業を再開することで合意した」と明らかにした。
当時、ポンペオ長官は遺骨発掘の時期と方法など具体的事項については言及しなかったが、マッキーグ局長が公開したアン中将との書信交換はその後の協議とみられる。
マッキーグ局長は
「われわれは来年、世界47カ国で米軍遺骨の発掘作業をする予定だが、それに北朝鮮も含まれている」とし、
「ただし、北朝鮮地域での発掘問題はまだ最終確定していない」と述べた。
そして
「北朝鮮と協議がうまく進んで、来年3月からは長津湖（チャンジンホ）と雲山（ウンサン）地域で、米国と北朝鮮がともに発掘作業を再開できることを期待している」と強調した。
さらに
「われわれは朝鮮戦争当時、長津湖地域で約1千人、雲山地域で約1千人の米軍が行方不明になったと把握している」と付け加えた。
マッキーグ局長は
「最近、南北が(非武装地帯の)ファサルモリ高地で朝鮮戦争当時行方不明者の遺骨を共同発掘することで合意したことを非常に喜ばしく思っている」とし、
「遺骨発掘と関連し、米国と北朝鮮の交渉も南北軍当局の合意に近い形になるのではないかと思う」と述べた。
マッキーグ局長が明らかにした交渉相手のアン・イクサン中将は、国連軍司令部-北朝鮮人民軍将官級会談と南北将官級軍事会談の北側団長を務めている人民軍内の代表的な会談通だ。
マッキーグ局長は、7月27日に元山葛麻(カルマ)飛行場で行われた米軍遺骨送還式にも、
「アン中将が出席した」と伝えた。
これについて、元山遺骨送還現場にいたDPAA遺体鑑識所のジェニー・ジン(韓国名チン・ジュヒョン)博士は、
「元山を訪れた際、北朝鮮が(米軍遺骨を納めた)55箱ごとに発掘関連情報を詳細に記した記録誌と遺品をまとめておくなど、かなり友好的な雰囲気で作業が進んだ」と話した。
チン博士は
「時間がかなり経っており、北側が送った55箱のうち完全な遺骨は一つもなかったが、9月に2人の米軍の身元が確認され、そのうちの1件は北朝鮮側関係者が認識票を手渡すときに『この箱、またはその周辺の箱におそらくこの認識票の持ち主がいるだろう』と教えてくれたことが、大きく役立った」と伝えた。
彼は
「北朝鮮が動物の骨を米軍の遺骨だとして送ったこともあるという話もあるが、それは事実ではない」とし、
「北朝鮮はこれまで一度も米国に動物の骨を送ったことはない」と述べた。
※戦後の日本政府は日韓国交回復時、終戦直後、韓国内で朝鮮人に惨殺された日本人の遺骨収集を終えたのだろうか？
洋上で違法積み替え 瀬取りの北朝鮮船など３隻入港禁止
外務省は２９日、北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える
「瀬取り」を行ったとして、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が制裁対象に加えた北朝鮮船籍などの船舶３隻について、特定船舶入港禁止特措法に基づき国内への入港を禁止したと発表した。
同省によると、この３隻は委員会が１６日に制裁対象とした。
日本政府は、北朝鮮の瀬取りに関連して国連が指定した船を入港禁止とする措置を続けている。
今年３月には別の２７隻について国内入港を禁止した。
北朝鮮の出稼ぎ労働者の過酷な状況に国際的関心を 脱北者が米で会見
出稼ぎ先の中東とロシアで長時間にわたって過酷な状況で働いていた脱北者の男性が26日、米首都ワシントンで記者会見を開き、北朝鮮が多くの人々を国外に派遣して強制労働に従事させている実態への懸念を表明し、この問題に国際的な関心を寄せるよう訴えた。
【関連写真】「奴隷労働者」だったと話すノさん
ノ・ヒチャン（Roh Hui Chang）さんは、自分と同じような苦境にある北朝鮮の人々は大勢いるとし、
「現状を知る情報筋によると、私が国外にいた頃と状況は何も変わっていない」と主張。
北朝鮮に科されている経済制裁に言及した上で、出稼ぎ労働者の数については、
「すぐには減りそうにない。彼らが稼ぐ外貨が欠かせないものになっているので、むしろ増加していく」との見方を示した。
北朝鮮では多数の人々が貧困にあえぐ母国よりは人並みの生活が送れるのではないかとの期待から、借金をしてでも出稼ぎ労働に就いている。
しかし、賃金の大半を北朝鮮政府の指導部が着服するため、数年間働いて帰国しても、手元には100ドル（約1万1200円）も残らないケースもあるという。
ノさんは中東各地で7年間──最も長期間働いていたのはクウェート──毎日午前5時から午後11時まで建設業に従事していた。
日中の猛烈な暑さのせいで仕事が終わらず、深夜まで何時間も残業することもしょっちゅうあった。
わずか20平方メートルの部屋に10～30人の労働者が押し込まれ、荷物を置くスペースもほとんどなかったという。
その後、渡ったロシアでも過酷な条件下での労働を強いられ、食べ物は塩を入れたご飯しか与えられず、ノさんは2年間働いた後、脱走。
2～3か月間、茂みに隠れながら移動し、2014年に韓国にたどり着いた。
北朝鮮が国外に派遣している出稼ぎ労働者の実態については、これまでにもたびたび報じられてきたが、人数については報告によって大きなばらつきがある。
韓国政府の支援を受けた韓国統一研究院（Korea Institute for National Unification）が脱北者の話として伝えた2016年の報道では、北朝鮮は計27か国に年間1万人の労働者を派遣することを目標に掲げている。
こうした労働者の大多数は、北朝鮮の同盟国である中国とロシアに派遣されているが、ポーランドでも確認されており、欧州議会（European Parliament）の監視対象となっている。
ＥＵ、北との油類取引船３隻を制裁リストに追加…「入港禁止」
欧州連合（ＥＵ）が国連安全保障理事会が禁止した
「北朝鮮との船舶間積み替え行為」に関与した船舶３隻を制裁対象に追加した。
ＥＵは２５日、北朝鮮と油類取引をして安保理の対北朝鮮制裁決議を違反した
「ＳＨＡＮＧ ＹＵＡＮ ＢＡＯ」
「ＫＵＭ ＵＮ ＳＡＮ３」
「ＮＥＷ ＲＥＧＥＮＴ」の３隻を制裁リストに載せた。
これは国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会が１６日、対北朝鮮制裁決議２３２１号と２３７１号を根拠にこれら船舶を制裁対象に追加したことに基づくものだ。
ＥＵは官報を通じてこれら船舶を制裁リストに加え、ＥＵ加盟国への入港を禁止すると明らかにした。
違反した場合は処罰を受けることもあると明示した。
ＥＵは今回の措置について国連安保理制裁履行義務を遵守するためのものだと説明した。
英国も今月１７日、安保理が制裁対象に追加した船舶３隻を制裁リストに追加した。
北朝鮮国連大使、「対北制裁で宇宙開発の権利侵害」
北朝鮮のキム・ソン国連代表部大使が国際社会の対北制裁で、北朝鮮の宇宙開発権利が侵害されると主張したと米国の声（VOA）放送が25日（現地時間）伝えた。
報道によるとキム・ソン大使は去る23日、米国ニューヨーク国連本部で開かれた国連総会4委員会で今年の国際連合宇宙局（UNOOSA）の国際学術会議に北朝鮮の専門家らが招待されたが、実現しなかったと明らかにした。
キム大使は当時、学術会議にはパキスタン、オーストリア、ロシアなどの出席が予定されていたが、北朝鮮は国連安全保障理事会の対北制裁委員会の反対で参加できないという通知を受けた、と説明した。
キム大使は続けて、このような行為は国際宇宙法と国連憲章に明示された合法的な権利に対する明白な違反だとし、UNOOSAが何の措置も取らなかったことは遺憾だと付け加えた。
北朝鮮は2016年2月に長距離ロケットを発射し、人工衛星
「光明星4号」だと主張したが、国連安保理はこれを認めず、対北制裁決議2270号を採択するなど弾道ミサイル計画に関する北朝鮮のあらゆる活動を禁止している。
【衝撃 日本】韓国国防省「決定とは聞いてない！」米国が発表した軍事演習延期に、慌てて訂正する騒動に…【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
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「金正恩、核心的な核・ミサイル施設公開を示唆」
ハリー・ハリス駐韓米国大使が２２日、
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が（東倉里ミサイルエンジン試験場と豊渓里核実験場のほか）北朝鮮のミサイルおよび核処理能力によりいっそう核心的な別の施設も公開する可能性を示唆した（ｈｉｎｔｅｄ）」と述べた。
ハリス大使はこの日、中央日報と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が開催した
「中央日報－ＣＳＩＳフォーラム２０１８：平和のための奮闘」の基調演説で
「北朝鮮を４回訪問したポンペオ国務長官に会った金委員長が視察団の豊渓里および東倉里訪問を受け入れることにした」とし、このように明らかにした。
金委員長が７日、平壌（ピョンヤン）を訪れたポンペオ長官に対し、東倉里（トンチャンリ）・豊渓里（プンゲリ）施設のほかの核・ミサイル施設に関する措置に言及したという事実を米国当局者が公開したのは初めて。
ただ、ハリス大使は
「別の施設」を具体的に説明しなかった。
外交関係者の間では
「別の施設」について、金委員長が先月の南北首脳会談で条件付き廃棄に言及した寧辺（ヨンビョン）核施設という話が出ている。
一部では、まだ言及されていない大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）弾頭や移動式発射台（ＴＥＬ）保管施設という声もある。
ハリス大使は
「公開の可能性」を「ｐｏｓｓｉｂｌｅ ｏｐｅｎｉｎｇ」と表現したが、これが単なる参観か、それとも査察かについては話さなかった。
ハリス大使はこの日、
「文在寅大統領と韓国政府が南北関係の改善を優先順位にしていることを知っている。こうした南北対話は非核化の進展と連係されなければならず、この方法だけが我々の共通の目標を達成する可能性を最も高める」とも強調した。
洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長は開会の言葉で
「金委員長は自身に信頼と関心を見せる文在寅（ムン・ジェイン）－トランプ大統領の黄金の組み合わせが健在な時期に、手につかめる結果を作り出す時間ゲーム（ｔｉｍｅ ｇａｍｅ）をしなければいけない」と強調した。
洪理事長は
「決断の瞬間を控えた金委員長が勇気を持てるよう提示できるカードの一つは明確な経済支援プログラム」とし
「韓米は非核化で北が得ることになる経済的な利益と、その利益を実現できる具体的な案を国際社会と共同で準備し、北に提示する必要がある」と述べた。 ※支援は日本が主役、何故、日本だけが巨額な支援をしなければならないのか？
また
「北の経済開発の主体はあくまでも北」とし
「北に国際民間資本が入るようにするためには、北が国際社会に加わらなければいけない」と強調した。
具体的に
「まず北が国際通貨基金（ＩＭＦ）加入要件を満たしてこそ、ＩＭＦ世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）に加入できる」と説明した。
ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長兼ＣＥＯは歓迎のあいさつで
「米国には（北朝鮮に対する）懐疑論が多く、韓国の楽観論を理解できないのが事実だが、大きな絵を見なければいけない」とし
「３０年後、韓国が一つになり、アジアで強力な国に浮上することが重要だ」と強調した。 ※認識が甘過ぎ、朝鮮人を知らな過ぎる！
李洪九（イ・ホング）元首相理は
「国連の制裁の中でも中国とロシアが北を助ける３国間協力が新たな形で再び提起されるという点が、非核化交渉の新たな懸念事項」と指摘した。
文在寅氏がまた先走り 国会同意なく平壌共同宣言批准
２０１８・１０・２３ ソウル聯合ニュース
平壌共同宣言をきょう閣議決定 国会同意なしに批准＝韓国 （２）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と９月の首脳会談で署名した
「９月平壌共同宣言」と南北軍当局が交わした
「軍事分野合意書」について国会の同意を得ることなく、閣議決定だけで批准手続きを終えた。
宣言には大規模な経済協力策まで盛り込まれ、軍事分野合意書も今後の安全保障政策を左右する内容で、野党や保守層は文政権の独断に強く反発。
対北政策をめぐる文政権の先走り姿勢がまたも鮮明になった。
日本の内閣法制局に相当する法制処が９月平壌共同宣言は、４月の首脳会談で署名した
「板門店（パンムンジョム）宣言」の履行という性格が強く、板門店宣言が既に国会批准同意の手続きを踏んでいるため、別途、国会の同意を得る必要がないとの判断を示したこと受けた措置。
ただ、文政権は９月、板門店宣言の批准同意案を国会に提出したが、与野党の対立が続き、批准のめどさえ立っていない。
文氏は政権が替わっても宣言内容が維持されるよう国会批准の必要性を訴えてきたが、北朝鮮が宣言の早期履行を繰り返し要求する中、“本末が転倒した”いびつな状態で南北協力の履行策に踏み込んだ宣言から先に押し通した形だ。
法制処は、軍事分野合意書についても、国会が批准同意権を持つ
「国や国民に重大な財政負担を負わせるか、立法事項が必要な場合」に該当しないと判断した。
文氏は批准に関し、閣議で
「南北関係の発展と軍事的な緊張緩和は、朝鮮半島の完全な非核化をより容易にし、促進する役割を果たすだろう」と強調した。
一方、最大野党
「自由韓国党」などは
「国民をだまし、国会を無視している」と批判しており、板門店宣言の批准審議にも影響を与えそうだ。
（２）
「記事内容」
韓国政府は23日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が9月の首脳会談で署名した平壌共同宣言と、南北が締結した
「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」を閣議決定する。
これに先立ち、法制処（日本の内閣法制局に相当）は統一部からの問い合わせに対し、
「平壌共同宣言は（4月の南北首脳会談で署名された）板門店宣言の履行という性格が強く、板門店宣言がすでに国会批准同意の手続きを踏んでいるため、平壌共同宣言は別途に国会同意を得る必要がない」との判断を示した。
軍事分野合意書に関しては、国会が批准同意権を持つ
「国や国民に重大な財政負担を負わせるか、立法事項が必要な場合」に該当しないと判断した。
これを受け政府は、国会同意を経ることなく、閣議決定後に文大統領が署名して批准することした。
平壌共同宣言には、南北の根本的な敵対関係解消、均衡の取れた民族関係の発展に向けた実質的な対策、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族問題の解決、多様な分野の協力・交流の推進、朝鮮半島非核化に向けた認識、金委員長のソウル訪問などが盛り込まれている。
軍事分野合意書は、南北が地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で一切の敵対行為を全面中止し、軍事境界線一帯で相手側を対象に想定した各種の軍事演習を中止すると記している。
欧州、対北圧力を維持 文氏の緩和要求は一蹴
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、訪問先のブリュッセルで、北朝鮮の核問題をめぐって欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領やメイ英首相と会談した。
文氏の欧州歴訪中、国連安全保障理事会の常任理事国である英仏を含めた各首脳は
「対北圧力の維持」を打ち出し、制裁緩和の要求に応じる声はなかった。
トゥスク氏は会談にあたって声明を出し、北朝鮮について
「われわれの目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」だとして、国連安保理決議の完全な履行が必要だと主張した。
英首相府も声明で、
「制裁による圧力は維持すべきだ」と明記した。
文大統領は１５日には、パリでマクロン仏大統領と会談。
韓国大統領府によると、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。
だが、マクロン氏は記者会見で、ＣＶＩＤの実行と制裁維持が必要だと主張。
１９日付仏紙ルモンドは、１７日に対北圧力維持を主張する安倍晋三首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は
「安倍氏の同盟相手」になったと評した。
ＡＳＥＡＮ、半島情勢「懸念」示さず
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国に日米中などを加えた計１８カ国によるＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が２０日、シンガポールで開かれた。
南シナ海情勢を念頭に、上空や海上での偶発的な衝突発生の回避に向け、信頼醸成のための措置で協力をうたった共同声明などを採択。
一連の国防相会議が閉幕した。
拡大国防相会議の議長声明は朝鮮半島情勢についての意見交換に言及したが、昨年の声明で盛り込んだ
「懸念」は今年、示されなかった。
正恩氏「まずは信頼関係」…核リスト申告を拒否
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、平壌（ピョンヤン）で７日にポンペオ米国務長官と会談した際、核リストの申告を拒否し、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言と経済制裁の解除を求めていたことがわかった。
日米韓協議筋が読売新聞に明らかにした。
米朝は、双方の主要な要求事項をめぐって立場の違いを残している。
２回目の米朝首脳会談の成否は、今後行われる実務者協議の進展にかかっていると言えそうだ。
会談で正恩氏は、
「核リストの一部だけでも提出してほしい」と求めたポンペオ氏に対し、
「信頼関係が構築されていない状態でリストを提出しても、米国が信用できないと言うだろう。再申告を求めかねない。そうなれば争いになる」として拒否した。
正恩氏は、
「非核化措置を取るには、米朝間の信頼構築がまず必要だ」とした上で、
「終戦宣言を通じて米朝間の信頼が構築されれば、非核化は米国が心配しなくてもいいほどスピードを出すだろう」と語った。
産経ニュース 国交７０年で露朝が祝電、金正恩氏初訪露へプーチン氏は韓国取り込みも
北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、同日のロシアとの国交樹立７０周年に合わせ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とプーチン大統領が祝電を交わしたと報じた。
党機関紙、労働新聞は１面トップに双方の祝電を並べて掲載。
調整中とされる金氏の初訪露に向けて両国で融和を演出する狙いとみられる。
祝電で、金氏は
「戦略的で伝統的な朝露親善関係が新たな時代の要求と両国人民の利益に合わせ、持続的かつ建設的に発展していくと確信する」と表明。
プーチン氏は
「韓国との３者による計画を含む全ての互恵的関係がより強化されることを確信する」と記した。
北朝鮮とロシアは中国を加えた外務次官協議を９日にモスクワで開き、北朝鮮の非核化措置を考慮して国連安全保障理事会が制裁の見直しに着手すべきだとする共同声明を発表した。
ロシアとしても、北朝鮮との経済協力に前向きな韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権も取り込み、制裁維持を訴えるトランプ米政権を牽制する思惑がありそうだ。
労働新聞も論説で、金氏が
「伝統的な朝露親善を貴重に思い、両国関係を発展させることに大きな関心を寄せている」と強調した。
産経ニュース 文在寅氏「終戦宣言は時間の問題」ＢＢＣのインタビューに
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、翌日からの欧州歴訪を前に、英ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、北朝鮮が米国に強く求めてきた朝鮮戦争の終戦宣言について
「時間の問題だけで、必ず実現すると信じている」と強調した。
韓国大統領府が内容を公開した。
文氏は終戦宣言に関し、トランプ米大統領とも
「十分に論議した」とし、
「北朝鮮が一定の措置を取れば、政治的宣言として早期に実現させるのが望ましいとの点で韓米間で共感があった」と説明した。
康京和（カン・ギョンファ）外相が独自制裁解除の
「検討」に言及し物議を醸したことに絡み、
「国際的な制裁協力は維持される必要がある」としつつ、制裁の枠内で南北協力を進める考えを示した。
北朝鮮の非核化措置が後戻りできない状態に来たと判断されれば
「国連制裁も緩和できるだろう」とも指摘した。
北朝鮮への独自制裁 解除を「検討中」＝韓国外相
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は10日、国会の国政監査で、北朝鮮に対する独自制裁措置の解除について、
「関係官庁と検討中」と述べた。
韓国は北朝鮮による2010年3月の海軍哨戒艦
「天安」撃沈事件を受け、同年5月24日から南北経済協力などを禁じた独自制裁措置（5・24措置）を実施している。
日米関係・日本政府と田中均＝トランプ政権と嘘つき安倍総理
産経ニュース 日朝極秘接触 米報道の思惑は
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は８月末、日本の情報当局のトップである北村滋内閣情報官と北朝鮮の工作機関、統一戦線部の金聖恵（キム・ソンへ）・統一戦線策略室長が、７月にベトナムで極秘接触していたことをスクープした。 ※極非接触に当たり、変装もせず、役人の格好で接触したのだろう。
政府は完全にノーコメントだが、反響は小さくなかった。
韓国でも、朝鮮日報が
「安倍（晋三）内閣で北村情報官の役割は絶大だといわれる」と写真付きで伝えた。
そもそも情報機関同士の極秘作戦について、当事者の個人名までが筒抜けになるのは異例だ。
ＷＰの特ダネは、そんな特異な状況の下、日朝の対話を取り巻く利害や思惑の違いを浮き彫りにし、北朝鮮の本音を白日の下に晒したといえるだろう。
最近まで北朝鮮は
「日本は蚊帳の外」などと公言。
日本の一部メディアや識者にも“日本孤立論”が根強かったが、
「日本を相手にしていない」としながら、実際には日本とのハイレベルな交渉ルートを開こうとしているのだ。
× × ×
あまり知られていないことだが、北朝鮮が日本海などに新型弾道ミサイルを撃ち込んでいた昨年も、日朝は交渉を続けていた。
５月には中国の北京で核心的な交渉ルートを探ろうと接触。
米国や中国などは日本から伝えられなくとも百も承知だっただろうが、機微な情報は漏れてこなかった。
北京の接触には統一戦線部の幹部も出席したという。
幹部はベトナムで北村氏と接触したとみられる金室長の上司筋の人物だと、中国の関係者は指摘した。
金室長は、２月に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、与正（ヨジョン）氏が訪韓した際に随行。
６月の米朝首脳会談では、シンガポールで米側と事前折衝したことも日本政府は確認している。
統一戦線部は本来、対南関係を担い、現在のトップは正恩氏の側近とされる金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長だ。
策略室長の金氏は、その下にいる幹部の一人とみられる。
安倍首相の腹心の北村氏が、正恩氏の側近の部下と会ったのなら、両者の関係の深化次第では日朝首脳の間をつなぐ有力なパイプになり得る。
日本にとって日朝関係を動かすチャンスともいえたベトナムでの接触だが、報道されると余波はさまざまな方向に及んだ。
× × ×
ＷＰのスクープ直後には、まず永田町界隈（かいわい）に
「政府中枢部署の幹部がリーク（漏洩）したに違いない」との見方が出た。
内閣情報調査室が北朝鮮指導部直結の交渉ルートを構築してしまうと感じた他の政府機関が、そのルートをつぶそうとした－。
背景をめぐってそんな解説が流布されているが、真相は判然としない。
日朝の交渉をめぐっては、国外も含めて実にさまざまな思惑が存在している。
ただ、見逃してならないのは、ＷＰが
「日朝極秘接触」を伝えることが主眼ではなかった、という事実だろう。
記事の見出しは
「トランプ氏にとって安倍氏の重要性が低下か」で、外交などを担当する２人の記者が書いたものだ。
無理難題を突きつけるトランプ政権に対して日本政府は堪忍袋の緒が切れかかっており、日米関係は悪化に向かっている－という論調に終始する。 ※この件だけではなく、日支関係に於いても、嘘つき安倍総理はトランプ大統領の信頼を間違いなく失っている。
ベトナムでの接触の部分は記事中、
「日本側は北朝鮮と接触したことを米政府高官に隠した」という一文で始まっている。
まるで関係悪化の実例を示す“部品”のような扱いだ。
いずれにしろ、北朝鮮は当面、最大の資金源と見込む日本との対話を続けるしかない。
日朝の接触は続くだろう。
今後、どんな局面が来ようとも、政府には拉致被害者の救出と弾道ミサイルの直撃の回避に、全力を注いでほしいと思うのだ。
※アメリカは日本を熟知している。
嘘つき安倍総理は宴会屋のホストだけあって、舌は短いが、二枚舌を多用し人を騙す！
トランプ政権を騙せると本気で思ったか？ 愚か過ぎる！
産経ニュース 米政府、北朝鮮と商取引図ったトルコ企業に制裁
米財務省は４日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して北朝鮮と武器やぜいたく品などをめぐる商取引を行おうとしたとして、トルコを拠点とする企業１社と在モンゴル北朝鮮大使館の経済担当参事官ら３人を米国の独自制裁の対象に指定した。
米国内の資産が凍結され、米国民との取引が原則として禁止される。
財務省によると、トルコを拠点とする
「ＳＩＡファルコン・インターナショナル・グループ」の代表と役員は今年前半、北朝鮮の経済担当参事官をトルコに招き、武器やぜいたく品に関する商談を行った。
ムニューシン財務長官は声明で
「米国は、北朝鮮の最終的かつ全面的に検証可能な非核化が実現するまで制裁を堅持し履行し続ける」と強調した。
産経ニュース 北朝鮮ハッカー集団、銀行攻撃で１２５０億円の窃取画策 米社分析
米情報セキュリティー会社
「ファイア・アイ」は３日、北朝鮮のハッカー集団が少なくとも２０１４年以降、１１カ国の銀行などにハッキングを仕掛け、１１億ドル（約１２５０億円）の窃取を企てたとの分析を発表した。
今年４月の南北首脳会談後もチリの銀行が標的になったとして警戒を呼び掛けている。
同社はこの集団を
「ＡＰＴ３８」と名付けた。
痕跡が残らないようハッキング先のネットワークを破壊する過激な手口が従来の北朝鮮ハッカー集団と異なるという。
制裁に苦しむ北朝鮮の資金源として活発に活動しており、金融機関にとって 「深刻なリスク」と警鐘を鳴らした。
ＡＰＴ３８による攻撃があったとされる国々はベトナム、バングラデシュ、メキシコなど。
銀行のほか、政府の財政部門を担当する機関やメディアも対象となった。
日韓の核保有容認に踏み切ったトランプ政権
ナシ
※多くの投稿あり！
日本は未だ三流日本人が戦後、構築した統治機構が現存しており、核兵器がタブー視されている。
産経ニュース ロシア上院、北朝鮮との協力を強化 新たな部会設置へ 対米牽制か
ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は、北朝鮮の最高人民会議との協力強化を目的とした部会を上院内に新設する作業を進めていると明らかにした。
イタル・タス通信が１日伝えた。
ロシアは
「北朝鮮は非核化を誠実に進めている」とし、国際社会による対北制裁の緩和を主張。
ロシアの北朝鮮への融和姿勢の背景には、対立する米国を牽制する意図があるとされる。
これに先立ち、マトビエンコ露上院議長は９月、北朝鮮の建国７０周年を祝う式典に出席し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働委員長と会談していた。
産経ニュース “終戦”前のめりの文在寅政権、国連総会で「板門店宣言」配布する狙いは
各国首脳による一般討論演説が行われる国連総会で、４月の南北首脳会談の成果である
「板門店（パンムンジョム）宣言」英語版が配布されている。
約１９０カ国の首脳が集まる機会に宣言の国際化を図るため、韓国が主体となって準備した。
「板門店宣言」は政治宣言で法的拘束力を持たないが、韓国政府は現在、同宣言を国会に上程し批准を目指している。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国連演説で
「今度は国際社会が北朝鮮の努力に応える番だ」と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を代弁し、
「金委員長のスポークスマン」（米ブルームバーグ通信）などと揶揄された。
「終戦宣言」の文言めぐり騒動
南北が「板門店宣言」に固執するワケ
南北が「板門店宣言」に固執するのは、これが南北の終戦宣言であることに加え、実際に米中との終戦宣言が実現すれば北朝鮮の体制は保証される一方、米韓合同軍事演習の根拠が消えるからだ。 ※文在寅の姑息過ぎる反米工作！
中略
韓国政府は、
「事実上の南北不可侵宣言だ」（大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などと胸を張ったが、合意書にのっとれば今後、韓国は軍事訓練や軍事力増強、さまざまな偵察行動について
「南北軍事共同委員会」での協議が義務付けられ、米韓合同軍事演習ができなくなる可能性さえある。
米韓の偵察監視能力は明確に低下する。
この南北独自の軍事分野合意について、米韓間でどの程度協議されているのかは、いまのところ不明だ。
「金委員長は経済発展のためいくらでも核を放棄できるという真剣さを持っている。私は信じている」と文大統領は米シンクタンクの演説で語った。
だが、文氏が真剣に語れば語るほど、専門家たちの受け止めは一様に冷ややかになったという。
※日本と韓国は国情が似た状況にある。
両国の国家指導は国民を騙している。
日本は国体を破壊しており、韓国は国家を消滅しようと懸命に工作を続けている。
産経ニュース 北朝鮮外相、米の対応非難「信頼関係なければ核放棄せず」
２０１８・９・２９ 黒田勝弘 上の記事にピッタリ！
産経ニュース 米朝ほめ殺し 悪口にたけた民族の慣れない外交 （２）
北朝鮮の李容浩外相は２９日、ニューヨークの国連本部で国連総会一般討論演説を行った。
金正恩朝鮮労働党委員長の非核化への意思は固いと強調する一方、米国が相応の措置を取らず朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言にも反対していると非難。
トランプ米大統領に米朝首脳による６月のシンガポール共同声明履行を促し、信頼関係がなければ
「われわれが一方的に核武装を解くことはあり得ない」と表明した。
米国の対応について国内政治が原因だとの認識も示し、トランプ氏への直接批判は避けた。
米朝が両首脳の再会談に向けて調整する中、米側に終戦宣言などの措置を強く迫る狙いがあるとみられる。
「制裁には屈服しない」としながら、北朝鮮が核・ミサイル実験を中止したのを受け、国連安全保障理事会は制裁を解除すべきだとの立場も表明した。
（２）
「記事内容」
ごく個人的な感想だが、韓国人はあまり人をほめないように思う。
韓国人との間で共通の知り合いのことが話題になり、こちらが知り合いをほめるとだいたいいい顔をしない。
日本人でも人の話題はほめるよりけなし批判する方が盛り上がるが、韓国人は人をほめたり人のほめ言葉を聞くと、自分が下になったように感じるらしい。
その結果（？）、逆に批判や悪口が発達していて
「ヨク（辱）」といわれるののしり言葉を日常的によく耳にする。
伝統的に“正義”を主張し合う論争文化が発達したことも背景にあるようだが、これが政治や外交にも遺憾なく発揮される。
とくに北朝鮮の場合、革命とか戦闘とか“闘争”を強調する国家体質もあって他者に対する非難、悪口にたけている。
その北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が、昨年までのののしり合いから一転しきりにほめ合っている。
今週も金氏から芸術作品のような手紙をもらったというトランプ氏は
「彼は私が好きで、私も彼が好きだ」とまるで恋人同士の雰囲気である。
この米朝ほめ合いは相手の気分をよくして先に譲歩を引き出そうというのが狙いだから、いわば“ほめ殺し合戦”である。
伝統に反し慣れない戦術に踏み切った金氏の勝算やいかに？
産経ニュース 対北、中露は「制裁緩和を」 日米との温度差鮮明に 安保理会合
２０１８・９・２８ ニューヨーク＝上塚真由
産経ニュース 日中外相が会談 河野氏、北の瀬取り対策強化求め、王氏「厳しく対応する」 （２）
国連安全保障理事会で２７日に行われた北朝鮮問題の閣僚級会合で、ロシアのラブロフ外相は
「北朝鮮が段階的な（非核化などの）軍縮措置を行った後には、制裁緩和が続くべきだ」と述べ、制裁緩和の必要性を訴えた。
中国の王毅国務委員兼外相も、非核化の進捗（しんちょく）状況に合わせた緩和措置を要求。
厳格な制裁維持を求めた米国や日本との温度差が浮き彫りとなった。
ラブロフ氏は演説で、北朝鮮がミサイル発射や核実験をやめたことで、
「地域の緊張は著しく緩和した」と評価。
その上で、
「北朝鮮が地域の安定に協力している背後で、西側の諸国が制裁強化の方向を押しつけているのは不適切だ」と米国などに反発した。
また、朝鮮半島情勢の改善を支持するメッセージを発する時期にきているとし、新たな安保理決議案を提案することにも意欲を示した。
王氏も演説で、安保理決議には、順守状況に基づいて制裁措置を調整するとの規定があると指摘したうえで、制裁緩和について
「非核化を進めるため、検討する必要がある」と述べた。
また、朝鮮半島の平和に向けて
「全当事者が、適切かつバランスの取れた形で安保上の懸念に対応することが重要」と指摘。
適切な時期に朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言を行うことが
「非核化をさらに進展させる」とし、体制の保証につながる終戦宣言に固執する北朝鮮の主張を支持した。
制裁維持で協調する日米は、北朝鮮が洋上で貨物を積み替えて密輸する
「瀬取り」への対策の必要性を強調。
ポンペオ米国務長官は
「われわれは監視を続ける」と警告し、河野太郎外相も
「制裁破りの行動を止めることが、われわれの義務だ」と取り締まり強化に協力を呼びかけた。
（２）
「記事内容」
河野太郎外相は２７日午後（日本時間２８日午前）、米ニューヨークの国連本部で中国の王毅国務委員兼外相と会談した。
北朝鮮の制裁破りの対策強化に向け、情報共有や連携を進めていくことで一致した。
河野氏は、北朝鮮が洋上で荷物を積み替えて密輸する
「瀬取り」に関し
「最近、瀬取りの活動が中国の近海に移動しており、中国の旗を掲げる船が加わっている事例もある」と懸念を示し、
「中国とともに取り組みたい」と王氏に対策の協力を呼びかけた。王氏は「厳しく対応する」と応じたという。
北朝鮮問題では
「朝鮮半島の非核化につながることが重要」との認識を改めて共有した。
１０月２３日から予定している安倍晋三首相訪中に関し、習近平国家主席との首脳会談などの調整を加速させることも確認。
王氏は、日中関係について
「関係改善の勢いを大事に守り、安定かつ長期的に発展させなければならない」と述べ、河野氏は
「次の重要な一歩をどう刻むべきかを議論したい」と語った。
日中外相会談は今年に入り４回目で、約４０分間行われた。
※日支関係は笑顔で握手する仲なのか？
何時まで嘘つき安倍総理を信じるのか？
産経ニュース トランプ氏、北朝鮮の非核化時期「期限設けない」
トランプ米大統領は２６日、ニューヨークで記者会見し、北朝鮮の非核化に関し
「特に期限は設けない」と述べ、非核化実現の時期にこだわらない考えを明らかにした。
トランプ氏は
「われわれは非常に重要な仕事に取り組もうとしているが、試合時間は決めていない」と語り、
「２年や３年、あるいは５カ月かかっても構わない」と強調した。
ポンペオ国務長官は今月１９日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が
「（トランプ氏の１期目の任期が終わる）２０２１年１月までの非核化を約束した」と指摘していた。
ポンペオ氏は２６日、トランプ氏の記者会見に先立ち北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相とニューヨークで会談し、２度目の米朝首脳会談の調整のため、来月に訪朝することで合意した。
米朝首脳会談の実施時期について、ポンペオ氏は米テレビに
「１０月の後」との見通しを語っており、１１月６日の米中間選挙以降になる可能性が高いとみられる。
ポンペオ氏の訪朝は今年４回目。
国務省によると同氏は北朝鮮高官と
「最終的かつ全面的に検証された非核化」に向けた措置の進め方についても協議する。
今後の非核化措置に関しては、トランプ氏は記者会見で、北朝鮮が北西部東倉里のミサイル実験場や寧辺の核施設など既に放棄を表明している核・弾道ミサイル開発の関連施設のほかにも
「施設の解体を進めている」と具体名を明かさずに指摘した。
トランプ氏はまた、
「北朝鮮からは非常に良い知らせが聞こえてくるだろう」とした上で
「（米朝協議の）舞台裏を知れば、きっと驚くに違いない」と述べ、非核化協議が一般に想像されている以上に進展していると強調した。
さらに
「北朝鮮に（非核化実施の）時間は与えたが、それ以外の譲歩はしていない」と主張。
６月の米朝首脳会談を受けて中止されている米韓合同軍事演習に関しては 「莫大（ばくだい）なカネを節約できている」とし、むしろ米国の利益になっているとの持論を展開した。
※日本人は１０・２３からの日支首脳会談の結果次第で、嘘つき安倍総理と自民党に見切りをつけよう！
見切ったら保守新党立ち上げに努力しよう、日本人！
産経ニュース ＮＹで日朝外相が２０分間会談 「内容は言えない」
２０１８・９・２７ （１/２ページ） ニューヨーク＝田北真樹子
産経ニュース 拉致問題解決に向けて日米首脳、協力確認 「制裁は維持」
２０１８・９・２６ ソウル＝桜井紀雄 拉致問題は戦後の与野党談合政治のの疑獄事件であり大犯罪！
産経ニュース 「拉致は解決済み」引っ込めた北朝鮮の思惑は 制裁緩和まで様子見か （２）
河野太郎外相は２６日昼（日本時間２７日未明）、米ニューヨークの国連本部で北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談した。
河野氏が２６日夜に記者団に明らかにした。
会談は２０分に及んだという。
河野氏は
「内容については一切言えない」と会談の中身については言及を避けた。
「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す」との日本の立場を伝えたとみられる。
河野氏と李氏は８月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会合が開催されたシンガポールで短時間立ち話をした。
李氏は２５日にニューヨーク入り。
２６日午前には米国のポンペオ国務長官と会談を行うなど積極的に外交活動を展開している。
（２）
「記事内容」
訪米中の安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日午前）、ニューヨークでトランプ米大統領と会談した。
両首脳は、北朝鮮の非核化に向けて国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行が重要との認識で一致し、日米、日米韓３カ国で緊密に連携することを確認した。 ※大丈夫か、日米韓！
日本人拉致問題の解決に向けて、引き続き日米で協力していくことも申し合わせた。
会談冒頭、トランプ氏は
「２回目の米朝首脳会談を楽しみにしている。近いうちに行われるだろう。だが、北朝鮮制裁は維持される」と語った。
首相は
「歴史的な米朝首脳会談によって、大きく北朝鮮情勢が変わりつつあることを称賛したい」と述べた。
会談で両首脳は、直近の南北、米韓、日韓の各首脳会談を踏まえ、改めて情報交換し、今後の北朝鮮問題への対応方針を綿密にすり合わせた。
また、両首脳は日米が協力してさまざまな国で案件を進めていることを確認し、今後も
「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、日米で協力プロジェクトを進めていくことで一致した。
海洋進出を強める中国を念頭に、マーシャル諸島やパラオ、スリランカなどで、日米が協力して海洋安全保障や海洋資源などの分野でプロジェクトを実施する。
両首脳の会談は８回目。
首相とトランプ氏は、この日の会談に先立ち、首相がニューヨークに到着した２３日夜にトランプ氏の私邸があるトランプタワーで約２時間半にわたって夕食を共にしている。
首相は２６日の首脳会談の冒頭、夕食会でトランプ氏から９月２１日の首相の誕生日と、首相の自民党総裁選勝利に対するお祝いがあったと明かし、トランプ氏に謝意を伝えた。
また、首脳会談に同席したトランプ氏の長女、イバンカ氏にも、総裁選勝利に関するお祝いのツイッターに感謝を述べた。
※嘘つき安倍総理は米の動きを十二分に配慮し警戒している様だが、国内で何が起きようが無関心、失政がつづく無責任な嘘つき安倍総理である。
（３）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を通じて
「日本と対話し、関係改善を模索する」用意を表明した。
ただ、
「適切な時期に」ともしており、北朝鮮にとって日朝関係が、体制保証や制裁緩和を導くための対米・南北交渉に比べて優先順位が高いとはいえない中、日本の出方を探る段階から抜け出してはいないようだ。
「日本は表で朝日首脳会談をうんぬんし、拉致問題などの解決後に関係正常化などと、わが国に秋波を送り、よこしまに振る舞っている」。
北朝鮮は２６日、民間団体と称する
「アリラン協会」のサイトでこう指摘し、自民党総裁選で連続３選を果たした安倍晋三首相を呼び捨てで批判した。
対外宣伝サイト
「わが民族同士」も２６日、拉致問題解決などの
「無駄口を並べ、侵略の刃物を研ぐ安倍一味こそ厚顔無恥だ」と非難。
「千年の宿敵への報復意志」に言及して牽制（けんせい）した。
北朝鮮の脅威に備え、防衛力強化を進める安倍政権を従来通り批判しながらも、拉致問題を論じる際に強調してきた
「既に解決」
「全て解決」といった文言が見当たらなくなった。
北朝鮮は８月半ばまでメディアで日本人拉致問題は
「ありもしない」
「既にごみ箱にぶち込まれていた」などと繰り返してきた。
拉致問題交渉を最初から受け付けない姿勢を軟化させたとも受け止められるものの、拉致問題解決を最優先する日本の立場を批判する論調には変化がない。
北朝鮮は日本の経済支援を期待しているとの見方がある一方、海外からの支援は制裁緩和が前提となる。
韓国の専門家は、北朝鮮が対米交渉に傾注する中、
「日本から大きな利益が引き出せると判断するまで本格的対日交渉には乗り出さないだろう」と分析する。
※日本人は何故、嘘つき安倍総理以下日本政府と与野党に怒りを示さないのか？
日本人は既に、日本の戦後の統治機構（与野党と役人）に対し諦めているのか？
なら、日本に保守新党を立ち上げ、天皇陛下と日本国、日本人の為の国創りをしようではないか！
産経ニュース 文在寅氏「国際社会が北朝鮮の努力に応える番」 国連で演説
韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）（ムン・ジェイン）大統領が２６日、国連総会の一般討論演説に臨んだ。
北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が非核化に向けて積極的に取り組んでいると評価した上で
「今度は、国際社会が北朝鮮の新たな決断と努力に前向きに応える番だ」と述べ、各国が非核化を後押ししていくべきだと訴えた。
文氏は演説で、この１年間で３度にわたる南北首脳会談や、初の米朝首脳会談が行われたことを踏まえ、
「朝鮮半島で奇跡的ともいえることが起きた」と言及。
「金氏と私は戦争の恐れを取り除き、平和と繁栄の時代を先導した」とし、今月に平壌で行われた南北首脳会談では、金氏が非核化に向けた
「かたい意欲」を示したと紹介した。
また２度目の米朝首脳会談開催を念頭に
「朝鮮戦争の終結はとても切実な問題だ」とし、
「関係国の間で非核化に向けた大胆な措置が実行され、終結宣言につながることを期待する」と語った。
文氏は演説で慰安婦問題にも言及。
「韓国は日本軍の慰安婦被害を直接経験した」と述べ、紛争地域での性暴力撤廃などの取り組みを推進するとした。
※日本の戦後政治の過ち！
嘘つき安倍総理も認めた嘘の従軍慰安婦、文在寅は自国民がベトナム戦争時、犯した戦争犯罪を棚に上げ慰安婦に言及！ 日韓合意は何処に行ったのか？
日本の戦後の統治機構は恐ろしい！
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 米韓合同演習中止で「即応能力は確実に低下」 次期在韓米軍司令官が指摘
在韓米軍の次期司令官に指名されたロバート・エイブラムス陸軍大将の承認公聴会が２５日、上院軍事委員会で開かれた。
エイブラムス氏は、６月の米朝首脳会談と北朝鮮との非核化協議を受けて米韓合同軍事演習が中止されたことで
「在韓米軍の即応能力は確実に低下した」と指摘した。
エイブラムス氏は、米韓両軍が８、９月に予定していた合同演習を中止したことは
「北朝鮮との関係の変化に向けて取り組もうというのであれば賢明なリスク対処だった」と述べ、即応能力の低下を認めつつも、小規模演習の実施などを通じて一定の即応力は維持されてきたと強調した。
また、合同演習のうち来年春に予定される野外機動訓練
「フォールイーグル」と指揮所演習
「キーリゾルブ」については
「準備を進めている」とした上で、実施するかどうかは
「米韓首脳の判断にかかっている」と述べるにとどめた。
同氏は一方で、北朝鮮の要求に応じる形で在韓米軍を撤収させた場合、
「重大な戦術上のリスクが生じる」と警告し、性急な撤収に踏み切らないようクギを刺した。
同氏はさらに、北朝鮮は引き続き核攻撃能力を維持しており、
「大陸を超えた非対称の脅威」について
「明確に見据える必要がある」と訴えた。
マティス国防長官も同日、記者団に対し、北朝鮮の核は米国にとって
「喫緊の脅威だ」と指摘した。
※シナと半島脅威が益々日本！ この状況下、無責任な嘘つき安倍総理は何を考えているのか？
産経ニュース 南北両首脳、発射台廃棄は「不可逆的非核化」で一致
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が平壌での２０日までの首脳会談で、ミサイル施設の廃棄などによって米側が求める
「検証可能かつ不可逆的な非核化」をクリアできるとの認識で一致したことが分かった。
南北が歩調を合わせ、対米交渉の目標を朝鮮戦争の終戦宣言の年内実現に据えて描くシナリオがみえてきた。
「初日の会談でも大半の時間を非核化論議に使った」。
文氏は２０日、ソウルに戻った直後の記者会見でこう強調した。
だが、共同宣言に記された具体的措置は、東倉里のミサイルエンジン実験場と発射台を専門家立ち会いの下、永久廃棄すること、米側が相応の措置を取れば、寧辺の核施設を永久廃棄する用意がある－との２点だけだった。
文氏は
「北朝鮮が使った立ち会いや永久廃棄という用語は検証可能な不可逆的廃棄と同じ意味だ」と指摘。
ミサイルの発射も改良もできなくなるとし、核施設廃棄の用意も表明したことで
「敵対関係を終息させる措置を取る必要がある」と米側に求めた。
北朝鮮が示した措置では不十分だとの批判に反論した形だ。
合意に反映されなかった内容もあるとして、訪米し、トランプ大統領と２４日に会談する際に伝えるとも述べたが、議題の一つに挙げたのが南北が年内実現を目指す朝鮮戦争の終戦宣言だ。
終戦宣言について文氏は
「政治的宣言」にすぎないと繰り返し、
「在韓米軍の駐留には全く影響がない。停戦体制は維持される」という点で金氏も同意したことを明らかにした。
※核ミサイルの温存である。
産経ニュース 「朝鮮半島は統一により韓国が消滅する」 国際政治学者・藤井厳喜氏の講演要旨
２０１８・９・２０ （１/２ページ） ソウル＝桜井紀雄 【南北首脳会談】
産経ニュース 文在寅氏、仲介者から北朝鮮の擁護者に…金正恩氏を賞賛 （２）
千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で２０日に開かれた千葉
「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤・千葉商工会議所顧問）の第６４回講演会。
国際政治学者の藤井厳喜（げんき）氏は
「米中新冷戦と北朝鮮問題」と題し、激化する米中貿易戦争の背景にある両国間覇権争いや、朝鮮半島統一について論じた。
講演要旨は次の通り。
◇
米中の貿易戦争は、表面的には米国が貿易赤字を減らしたいということで始まったが、もう少し深く探ると知的財産権の問題がある。
中国は特許料を払わないで技術を盗んでいくので、それがけしからんという議論になり、中国に経済制裁をかけるため貿易で追加関税を課すという話になった。
しかし、知的財産権の問題が解決したとしても、米国は制裁措置をやめないだろう。
世界の超大国である米国の覇権を中国共産党が奪おうとしており、それを阻むために米国が貿易戦争を始めたからだ。
米国は、中国に覇権を奪われることを絶対に許さない。
たたきつぶすというのが基本方針。 ※嘘つき安倍総理は今、反トランプ政策を実行中、トランプ大統領を理解していないアホな総理である。
カネがあるから好き放題やっているので、まずは兵糧攻めにしようと。
経済制裁はそのための手段である。
いま米中は、そういった意味で静かな、しかし確実な対立関係にある。
米国としては、中国がおとなしくすれば現在の中国共産党体制までつぶすとは言っていない。
ただ、このままでは中国は収まりがつかない。
だから今後、南シナ海での紛争はあると思う。
朝鮮半島については、統一により韓国が消滅するというのが僕の意見。
それは文在寅大統領が何をやってきたかということを知れば分かる。
文氏は親北朝鮮派であり、本格的な反米主義者だ。
北朝鮮と仲良くして、北朝鮮が優位なうちに半島を統一することが正しいと思っている。
これは韓国にとっては最大の悲劇だ。
韓国のほとんどの人は、北朝鮮の実態を知らされていない。
統一といっても、いきなり国境線がなくなるわけではなく、とりあえず
「高麗連邦」を目指すだろう。
連邦制になると、経済的には別体制のままだが、外交と軍事は一体になる。
ということは北朝鮮が優位のままになるということだ。
そうすると韓国の経済はますます悪くなり、日本に経済難民が来る。 ※日本国と日本人にとって非常に危険な嘘つき安倍総理（朝鮮人か？）は、韓国朝鮮人の大量受け入れを考えているだろう。
それは一番不幸なことだが、日本は対策をしなければならない。
（２）
「記事内容」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日までの訪朝で、米朝の仲介役から北朝鮮の擁護者に回る側面を強くのぞかせた。
韓国大統領として初めて北朝鮮国民を前に行った演説では、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を手放しで称賛。
独裁体制を認める言質を与えたことにもなりかねない。
クライマックスは金氏と平壌で１９日夜にマスゲーム・芸術公演を鑑賞後に行った演説だった。
文氏は
「わが民族の運命はわれわれ自らが決めるという原則を確認した」と強調し
「民族の未来に向かって歩む皆さんの指導者、金委員長に惜しみない賛辞と拍手を送る」と南北の平和共存にかじを切った金氏をたたえた。
会場を埋めた約１５万人の観衆は総立ちで拍手と歓声を送り続けた。
文氏は上気した様子で金氏と手を取り合って掲げ、歓声に応えた。
「平壌の驚くべき発展を見た」とし
「厳しい時期にも民族の自尊心を守り、自ら立ち上がろうとする不屈の勇気を見た」と力を込めた。
一糸乱れぬ市民の動きは独裁国家だからなし得る姿だ。
それでも文氏は制裁下で金氏が進める自立更生路線を半ば認めたのだ。
「９月平壌共同宣言」署名後の共同記者会見では、開口一番、
「戦争なき朝鮮半島が始まった」と宣言した。
戦争なき朝鮮半島は文氏最大の宿願で、宣言文でも戦争脅威の除去が真っ先にうたわれた。
制裁の中、南北の鉄道・道路連結の年内着工や北朝鮮のドル箱である開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光を条件が整えば再開することも盛り込まれた。
南北首脳会談 文政権取り込み、南北一枚岩でトランプ政権に終戦宣言迫った金正恩氏
２０１８・９・１９ 平壌（共同取材団）、ソウル聯合ニュース
文大統領「共に新たな未来へ」 韓国首脳として初めて北朝鮮大衆に演説 （２）
２０１８・９・１９ （１/２ページ） ソウル～名村隆寛 【南北首脳会談】
産経ニュース 事実上の“南北終戦宣言” 米韓同盟関係に影響も （３）
２０１８・９・１９ ソウル聯合ニュース
南北首脳 「平壌共同宣言」に署名 （４）
２０１８・９・１８ ワシントン＝黒瀬悦成 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 米韓外相が連日の電話会談 トランプ政権、一方的な対北融和にクギ （５）
２０１８・９・１７ 北京＝藤本欣也 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 中国外務省、積極的な成果を期待 （６）
２０１８・９・１６ （１/２ページ） ソウル＝桜井紀雄 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 経済前のめりで「太陽政策」再び 南北首脳会談に財閥トップら随行 （７）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はソウル訪問など数々の融和措置に合意し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を味方に取り込んだ上で、非核化の具体的措置に関するカードも切った。
米朝交渉の打開に向けて勝負に出た形だ。
ただ、米側が求める非核化とは依然乖離（かいり）がある。
金氏は、トランプ大統領の決断を待つ形を取ったといえる。
「朝鮮半島を核兵器も核の脅威もない平和の地にするため、積極的に努力していくことを確約した」
金氏は１９日、文氏との会談後の共同記者会見でこう明言した。
非核化に関する金氏の肉声が公開されたのは初めてで、米国との交渉をつなぎ止めようとする意志の表れとみられる。
だが、非核化努力は繰り返し表明したことで、具体的措置は文氏に説明を任せた。
措置の一つである東倉里（トンチャンリ）のミサイルエンジン実験場とミサイル発射台の廃棄については、５月の核実験場廃棄でも認めなかった
「関係国の専門家の立ち会い」に応じ、一定限譲歩する姿勢を見せた。
一方で、新たに打ち出した寧辺（ニョンビョン）核施設の廃棄など追加措置の用意については、米側が
「相応の措置を取れば」という条件を突き付けた。
相応の措置とは北朝鮮が繰り返し要求してきた朝鮮戦争の終戦宣言に他ならない。
そもそも終戦宣言は文氏の構想に基づくものとされ、南北は４月の会談で年内の宣言を目指すことで既に合意している。
共通のビジョンに基づき、南北が一枚岩になって米側に
「相応の措置」を求めるという構図が今回の会談で固まったことになる。
米側が求めるのは
「完全な非核化」に向けた全ての核物質や施設、核計画のリストの申告で、認識の溝は依然大きい。
韓国の世宗（セジョン）研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）研究企画本部長は
「非核化の進展に一定部分、寄与はするが、米国の対北強行派が満足するかは疑問だ」と指摘する。
かといってトランプ氏は６月の会談で、金氏が主張する行動対行動による段階的措置を事実上認めてしまっている。
トランプ氏が交渉役を託したはずの韓国との間で合意した条件なだけに、北朝鮮がこれ以上譲歩しない可能性は極めて高い。終戦宣言を前提にした交渉に米側が応じれば、非核化措置の段階ごとに北朝鮮がさらなる行動を求めてくるのは目に見えており、金氏は、トランプ政権に難しい選択を突き付けたといえそうだ。
（２）
「記事内容」
南北首脳会談のために訪朝している文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は19日夜、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と共に、平壌にある北朝鮮最大規模の総合スポーツ競技場
「メーデースタジアム」でマスゲームを鑑賞した。
文大統領はマスゲーム終了後に演説し、
「70年の敵対関係を完全に清算し、再び一つになるための平和の大きな一歩を踏み出そう」と呼びかけた。
韓国の大統領が北朝鮮の大衆に向けて演説するのは初めて。
19日午後9時すぎ、金委員長と共にスタジアムの特別席に姿を現した文大統領は、会場を埋め尽くした約15万人の観衆の歓声に手を振って応えた。
マスゲーム終了後に生中継された演説では、金委員長と共に全民族の手を取って新しい国づくりを目指すと表明。
「一つになって新たな未来へ進もう」と力説した。
また、この日の南北首脳会談後に発表した平壌共同宣言の意義を説明するとともに、70年にわたり朝鮮半島が分断していることに言及。
「われわれの民族は平和を愛している。共に暮らさなければならない」と南北統一に向けた熱い思いを語った。
演説は当初、1～2分と伝えられえていたが、約7分にわたった。
※南北朝鮮が統一すれば、より強固な反日朝鮮が誕生する。
日本にとって更に国際環境が悪化するに違いないが、嘘つき安倍総理は半島人の入国を制限しろ！
朝鮮人とシナ人を使い日本を壊すな！
（３）
「記事内容」
北朝鮮の平壌で１９日に行われた南北首脳会談の後、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
「朝鮮半島の全地域で戦争を起こさせるあらゆる脅威をなくすことで南北は合意した」と断言した。
北朝鮮が米国に求めている朝鮮戦争終戦宣言を事実上、南北同士で合意し、“南北終戦”を宣言したかたちだ。
南北首脳が合意した
「９月平壌共同宣言」については、韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）首席秘書官が１９日の記者会見で
「朝鮮半島の戦争状態を越え『実質的な終戦』を宣言し、平和に基づき共同繁栄に向かう具体的な実践策を提示した」と評価している。
共同宣言では、１９９２年発効の
「南北基本合意書」で設置を定めつつも、運用されていない
「南北軍事共同委員会」を早期に稼働し、偶発的衝突防止に向け軍事当局間で緊密に協議することで合意した。
また、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相と北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相が署名した
「板門店（パンムンジョム）宣言の履行に向けた軍事分野合意書」では、地上、海上、空中などあらゆる空間で軍事的緊張と衝突の原因となる、相手への敵対行為を全面中止することが盛り込まれた。
合意では
「相手地域を攻撃、占領しない」とし、相手側を念頭に置いた大規模軍事演習や武力増強、封鎖・遮断、航行妨害、偵察行為の中止などは南北軍事共同委員会で協議するとした。
今年１１月１日からは、軍事境界線付近での軍事訓練や演習が南北双方で中止となる。
軍事境界線から５キロ以内での砲兵射撃訓練と連隊級以上の野外機動訓練は全面中止。
黄海と日本海の定められた海域での砲射撃、海上機動訓練も中止。
海岸砲と艦砲の砲口・砲を覆い、砲門を封鎖する。
また、空中では、軍事境界線の東西上空に設定された飛行禁止区域内で、固定翼機の空対地誘導兵器による射撃など、実弾射撃を伴う戦術訓練が禁じられる。
６月の米朝首脳会談を受け、米韓は合同演習を行っていない。
合意には明記されてはいないものの、米韓合同軍事演習の中止を含んでいるのも同然だ。
北朝鮮は長年、米韓演習に強く反発している。
同時に念願として、在韓米軍の韓国からの撤退を要求し続けている。
韓国自らが認めた
「南北終戦宣言」は、今後の米韓同盟関係や北東アジアの軍事情勢に影響を及ぼすものとみられる。
※恥知らずだが、国益優先だから出来る南北首脳！
文在寅は韓国と韓国人を楯にアメリカによる北への軍事攻撃を防いだ！
嘘つき安倍総理は反日国に対して愚かな朝鮮人二人を見習い外交しろ！ 戦後政治（自民党）を反省しろ！
（４）
「記事内容」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は19日午前、18日に続いて平壌で会談し、
「平壌共同宣言」に署名した。
また、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官と北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相（国防相に相当）は
「歴史的な板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」に署名した。
（５）
「記事内容」
米国務省は１７日、ポンペオ国務長官が１６、１７日の両日、韓国の康京和外相と電話で会談したと発表した。
米韓外相は１８日からの南北首脳会談について意見を交換したほか、米韓が北朝鮮の非核化と南北の対話・協力に関し緊密な連携を維持することを確認した。
米韓外相はまた、米韓同盟が強力であることを改めて確認した上で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が約束した
「北朝鮮の最終的かつ全面的に検証可能な非核化」を実現するまで北朝鮮に対する圧力を維持することの重要性を改めて表明した。
トランプ政権は、韓国の文在寅政権が南北の融和を先行させて北朝鮮への制裁圧力を独断で緩和し、国際社会の対北包囲網を弱体化させることを強く警戒している。
連日の電話会談は、韓国が北朝鮮のペースに乗って
「非核化」をおろそかにしないよう、事前に警告するのが目的であったとみられる。
※韓国はアメリカを舐めている！
（６）
「記事内容」
中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は１７日の記者会見で、１８日からの南北首脳会談について、
「朝鮮半島問題の政治的解決を推進し続けるために積極的な成果が得られることを期待する」と述べた。
（７）
記事内容」
南北首脳会談で訪朝する随行員名簿には、韓国を代表する財界人の名前がずらりと並んだ。
北朝鮮への制裁が続く中、経済再建を最優先させる金正恩朝鮮労働党委員長を満足させようとする狙いは明らかだ。
韓国内では、北朝鮮が具体的非核化措置を取らない中、対北経済協力は
「時期尚早だ」との見方も強く、文在寅大統領は国会の十分な理解も得られぬまま、首脳会談に臨むことになる。
「政府が推進する朝鮮半島新経済構想（の実現）がさらに早められることを期待する」。
韓国大統領府は１６日、訪朝団名簿の発表に際してこう強調した。
訪朝する財界人には、４大企業グループのトップらに加えて、鉄鋼最大手のポスコ会長や金剛山（くむがんさん）観光など北朝鮮との経済協力事業を進めてきた現代グループ会長も名を連ねた。
ＩＴ企業家のほか、経済団体トップらもそろって訪朝する。
サムスン電子の李在鎔副会長は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪などで公判中であることについて、大統領府は
「裁判は裁判で、仕事は仕事だ」と説明した。
ＳＫやＬＧなど財閥グループトップは２０００年や０７年の首脳会談でも平壌に随行しており、
「太陽政策」の下、対北経済協力が主眼だった当時の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談の“再演”を見るかのようだ。
ただ、大きく事情が異なるのは今回、北朝鮮は国際社会による厳しい制裁のまっただ中にあることだ。
北朝鮮は、文政権が米国の
「顔色をうかがって」４月の首脳会談で協力策を盛り込んだ
「板門店（ぱんむじょん）宣言」の履行にも腰が引けていると繰り返し批判してきた。
文政権が財界人の同行にこだわったのは、この反発をかわす狙いがあるとみられる。
文政権は、板門店宣言に法的拘束力を持たせるため、今回の会談前に国会の批准を得ようと試みてきたが、野党の反対に遭って会談後に先送りされた。
大統領府は、国会の正副議長や全ての野党の代表にも同行を要請したが、対北経済協力に批判的な
「自由韓国党」など主要野党の代表らに拒否された上、与党出身の文喜相（ヒサン）議長にまで国会会期中を理由に断られた。
今回の会談で文大統領に求められているのは、国際社会による制裁が続く中での経済協力の“空手形”ではなく、北朝鮮から非核化の具体的行動の約束を引き出すことだといえそうだ。
北、ウラン施設破壊を打診…正恩氏の意向反映
２０１８・９・１９ ＤＨＣＴＶ
北朝鮮の非核化をめぐる米国と北朝鮮の協議で、北朝鮮側が最近、米側に北朝鮮北西部寧辺（ヨンビョン）のウラン濃縮施設を破壊する用意があると打診したことが１８日、わかった。
米朝関係筋が明らかにした。
核兵器製造に必要な濃縮ウラン生産施設を破壊する意向を示し、米側の譲歩を引き出す狙いとみられる。
米朝関係筋によると、ウラン濃縮施設の破壊は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意向を反映したものという。
トランプ米大統領は今月、正恩氏から書簡を受け取った。
トランプ氏は書簡を
「前向き」と評価しており、正恩氏の意向はトランプ氏に伝わっているとみられる。
（２）
「放送内容」
出演：井上和彦×藤井厳喜×トゥール・ムハメット
産経ニュース 国連安保理で対北報告書めぐり米露対立 米「組織的違反」 露「公平ではない」
国連安全保障理事会は１７日、北朝鮮制裁決議の履行をめぐる公開の緊急会合を開いた。
安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書にロシアが修正を求めた問題が焦点となり、米国のヘイリー国連大使は
「ロシアは制裁体制を弱体化させている」と強く非難し、ロシアに制裁の履行を強く求めた。
専門家パネルは８月、北朝鮮の制裁違反の状況を調べた報告書をまとめたが、ロシアが石油密輸などの項目などで修正を求めたことに米国が反発し、公表に至っていない。
ヘイリー氏は演説で、
「ロシアが一貫して広範囲に（制裁）違反している証拠をつかんでいる」と述べ、
「（ロシアによる）違反は組織的だ」と強調。
当初の報告書には詳細な証拠とロシアの制裁違反が指摘されていたが、ロシアの
「とんでもない介入」により削除されたと非難した。
またヘイリー氏は１月から８月にかけ、北朝鮮が洋上で積み荷を入れ替える 「瀬取り」で石油精製品を密輸した例を少なくとも１４８件確認したと明らかにし、北朝鮮の制裁違反が続いているとも警告した。
一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、専門家パネルが、米国の影響を受けすぎていると主張し、
「最初の報告書は、客観性と公平性の水準に達していなかった」と反論。完全な非核化の実現まで制裁維持の必要性を訴えたヘイリー氏に対し、ネベンジャ氏は
「（非核化を）要求する見返りに何も提供しないのであれば、合意に達するのは不可能だ」と述べ、制裁緩和に前向きな姿勢を改めて示した。
※嘘つき安倍総理は役立たず！
産経ニュース 金正恩氏、習近平主席に謝意 建国７０年に党序列３位派遣で
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１５日、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮建国７０年の祝賀行事に共産党序列３位の栗戦書（りつ・せんしょ）・全国人民代表大会常務委員長を特別代表として派遣したことに
「深い謝意」を表明した。
朝鮮中央通信が１６日、習氏からの祝電への答電内容として伝えた。
金氏は、栗氏派遣で
「格別の友好の情を感じることができた」とし
「習主席と共に朝中、両党、両国の人民の間で緊密な友好と団結、協力の関係をさらに発展させていくため積極的に努力する」とした。
※世界の指導者は皆、銭の為に動く！ 本当に愚かである。
天皇陛下の際立つ素晴らしさが日本人の誇りである。
産経ニュース 文在寅政権が猛アピールする「平和と未来」 ＤＭＺの世界遺産化、板門店宣言の国会批准にも前のめり
来週に迫った平壌での南北首脳会談（１８～２０日）を前に韓国が平和ムード作りに奔走中だ。
北朝鮮・開城（ケソン）に南北共同連絡事務所を開設したのをはじめ、実現すれば１００兆ウォン（約１０兆円）規模の対北支援につながる ※何処の国が出すの？
「板門店（パンムンジョム）宣言」の国会批准に向けた動きなどを着々と進めている。
韓国大統領府は南北の非武装地帯（ＤＭＺ）を世界遺産に登録する計画を発表したり、大統領府の一角で南北首脳会談の特別展示会
「平和、新たな始まり」を開いたりして大車輪。 ※全て世界を騙す工作だろう。
国際社会で北朝鮮の非核化への疑念が高まる中、韓国の親北ぶりだけが異様に突出している。
「南北連合制が始まった」
韓国国民にも国際社会にも「平和と未来」のキャンペーン
前略
文在寅政権はこのところ、経済政策の行き詰まりなどで支持率が低下。
一時は８０％を超えた支持率が５０％前後となった。
そんななかで目下、来週の首脳会談に関連するニュースが次々に発信されて前夜祭ムードだ。
訪朝する政府訪問団は親北の学者や知識人、財閥トップなど約２００人だが、南北で非核化について中身のある会談ができるかについては悲観的な見方が強い。
産経ニュース 「朝鮮戦争の終結は時期尚早」 河野太郎外相の発言非難 終戦宣言巡り北朝鮮通信社 「対決ムードあおる」
２０１８・９・１５ 鬼原民幸 朝日新聞 鬼原民幸記者は日本人か？
朝鮮戦争の終戦宣言「時期尚早」 日米高官が会談で一致 （２）
北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日夜、河野太郎外相が朝鮮戦争の終戦宣言は時期尚早だと発言したことについて論評を出し、
「対決ムードをあおり地域問題に首を突っ込もうとする醜悪な性根だ」と非難した。
論評は
「朝鮮半島での平和定着を確約しながら、銃口を突きつけて不信と敵対関係を持続させているのは極めて不正常だ」とし、終戦宣言が非核化への前提になるとの立場を強調。
河野氏発言は
「周囲からのけ者にされた者の断末魔の悲鳴にすぎない」と主張した。
河野氏は１４日の記者会見で
「非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動を取り、その後に終戦宣言があるべきだ」と述べた。
（２）
「記事内容」
来日中の米国の北朝鮮政策特別代表スティーブン・ビーガン氏が１５日、外務省で金杉憲治アジア大洋州局長と会談した。
両氏は朝鮮戦争の終戦宣言について、北朝鮮が具体的な非核化の行動をとるまでは
「時期尚早」との考えで一致。 ※日本は当事者ではあるまいに・・・賛同するなら分かるが、考えが一致とは片腹痛い！ 外務役人は要る事は言わず、要らぬ事を言う！
日本側からは核査察に関する人的貢献や費用負担の意向を改めて伝えたという。
外務省幹部が明らかにした。
同幹部によると、ビーガン氏は非核化を達成するための行程について強い関心を示した。
また、トランプ政権が
「年内の可能性もある」（米高官）とする２回目の米朝首脳会談について、ビーガン氏は
「具体的に決まっていない」との認識を示したという。
金杉氏はビーガン氏に、日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の初期費用を負担する考えがあることや、核関連施設に関する知見の提供などの貢献を考えていると説明した。
産経ニュース 拉致被害者家族の横田拓也さんら、米国の北朝鮮担当特別代表と面会 「全被害者の即時一括帰国」要請
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝の弟、拓也さん（５０）ら家族が１４日、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と内閣府で面会し、
「家族は全被害者の即時一括帰国だけを求めている」と訴え、米国の協力を求めた。
拓也さんと同席した田口八重子さん（６３）＝同（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん（４１）は北朝鮮が被害者の偽遺骨などを提出してきた経緯をあげ
「トランプ大統領が金正恩氏に直接、拉致問題を提起したことで北朝鮮は真摯（しんし）に考えるようになった。私たちは被害者帰国について妥協できない」と強調した。
一方、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフだったビーガン氏は２００３年、拉致解決を訴えるため訪米しためぐみさんの両親、滋さん（８５）、早紀江さん（８２）と首都ワシントンで面会した経緯に触れ 「最初に拉致問題を知ってから１５年になる。被害者帰国へ持てる力すべてを出したい」と応じた。
※拉致被害者の会は何故、政府の過去の拉致対応を非難し、日本人への啓蒙活動を繰り広げないのか？
日本人として空しい限りである。
米国、最新型パトリオットを韓国に売却へ 北朝鮮の脅威に対抗
米国務省の国防安全保障協力局は１３日、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の改良型
「ＰＡＣ３－ＭＳＥ」６４基を韓国に売却する方針を決め、米議会に通告した。
ＰＡＣ３－ＭＳＥは誘導ミサイルの性能を向上させた最新型で、射程が伸びて従来よりも高高度での迎撃が可能。
また、標的の弾道ミサイルを捕捉する装置を向上させて命中精度を上げたほか、弾頭の破壊力も高まったとされる。
韓国は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をにらみ、米国と最新型ＰＡＣ３の導入に向け協議を続けていた。
売却額は試験用ミサイル２基や予備部品などを含め総額５億１００万ドル（約５６０億円）。
同局は、ＰＡＣ３－ＭＳＥの導入で
「韓国軍の防衛能力を向上させることができる」と強調した。
同局はまた、米ロッキード・マーティン社製のＰ８Ａ
「ポセイドン」哨戒機６機（総額２１億ドル）を韓国に売却する方針を決め、議会に同日通告した。
韓国が運用してきた同社製Ｐ３哨戒機の後継機となる。
※アメリカは韓国に何を期待しているのか？ 銭儲けの道具なのか？
産経ニュース 南北連絡事務所開所式に企業関係者を招待 文政権が協力に布石か
韓国と北朝鮮による南北共同連絡事務所の開所式が１４日、北朝鮮・開城（ケソン）で行われた。
南北双方の職員が常駐し、南北の意思疎通の窓口役を果たすほか、１８日から平壌で始まる首脳会談を目前に、“融和”を演出する拠点としての側面も強い。
開所式には、韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相や北朝鮮・祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長ら双方約５０人ずつが出席。
式典終了後、即日事務所の運営を開始する。
中断している南北経済協力事業の開城工業団地に韓国から進出していた企業の代表らも招待された。
経済協力事業の再開に向けた文在寅（ムン・ジェイン）政権の意欲を示すものとの見方がある。
連絡事務所の開設は４月の首脳会談での合意に基づくが、米国からは韓国による燃料や機材の搬入が制裁に違反する可能性があるとの懸念が出ていた。
連絡事務所は開城工団の南北交流協力協議事務所として使われていた４階建て建物を活用。
韓国から関係省庁の職員ら約２０人に加えて施設維持の職員約１０人が駐在する。
北朝鮮からも１５～２０人が派遣される見通し。
週１回、南北の所長が参加する定例会議が持たれるほか、夜間や週末も当直を置き、２４時間の連絡体制を維持する。
軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）では１４日、首脳会談の詳細な日程などを最終調整するため、南北の実務者協議も行われる。
１３日から板門店で開かれていた軍当局間の実務協議は約１７時間に及び、１４日未明に終了した。
産経ニュース 北朝鮮の海運関係者を摘発せよ 国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久
≪すでに一定量の石油を確保か≫
≪制裁違反への「抑止」効果は薄い≫
≪日本利用する密輸ネットワーク≫
前略
制裁違反の船舶の取り締まりは、今や非常に重要な制裁措置とされるが、取り組みの遅れが目立つ。
船舶の売買市場には透明性がなく、相手を知らないまま船舶が売買されることが多い。
市場の透明化や海運業界の慣行改善を急ぐ必要がある。
もともと０６年ごろまで、日本は北朝鮮の海運業にとって最重要拠点の一つだった。
日本国内には今も北朝鮮の海運関係者が存在する。
海運分野での制裁強化は日本にとって重要な課題なのである。
産経ニュース 韓国高官、南北会談を「非核化の決定的機会に」 多国間安保会議で自信示す
アジア・太平洋地域の多国間安全保障会議
「ソウル安保対話」が１３日、ソウルで開幕した。
韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は演説で、１８日に平壌で始まる南北首脳会談が
「米朝対話と非核化の進展を促す決定的な機会になるよう準備している」と述べ、停滞する米朝の非核化交渉を後押しすることに自信を示した。
鄭氏は「南北両首脳は朝鮮半島の非核化に向けた実践的な方策も協議する」とも強調した。今年で７回目となる同会議には、韓国が７月の軍事会談で北朝鮮側に招待状を渡し、北朝鮮は「北南関係の進展を受けて条件が整えば出席を考える」としていたが、結局、参加を見合わせた。
米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題をめぐって２０１６年以降、不参加だった中国は今回、出席した。
産経ニュース 文在寅大統領、北は「誠意見せた」 核完全廃棄へ米側にも譲歩求める
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、北朝鮮が核・ミサイル実験を中止し９日の軍事パレードで弾道ミサイルの登場を見合わせるなど
「誠意」を見せたと、北朝鮮の立場を擁護するかのような発言をした。
さらなる行動を求めるなら
「米国が相応の措置を取るべきだ」という北朝鮮の思いが米朝交渉の膠着（こうちゃく）化の原因だとも指摘し、米側にも
「相応の措置」など譲歩を求める考えを示した。
北朝鮮にも
「踏み出すべきは、未来の核だけでなく、保有する核物質、核施設、核計画を放棄することだ」と要求。
米朝の
「接点を見いだすのがわれわれの役目だ」と強調し、１８日から平壌で始まる南北首脳会談で、米朝の“仲介役”として非核化交渉の打開策を導き出すことに意欲を示した。
過去の首脳会談に携わった元閣僚らを大統領府に招き、助言を受ける昼食会の席で語った。
大統領府関係者は１３日、首脳会談のスケジュールなどを最終調整するため、軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で１４日に南北実務協議を非公開で行うと明らかにした。
一方、板門店では１３日、南北軍事当局間の実務協議も開いた。
南北は軍事的緊張緩和や武力衝突防止に関する具体策の合意を目指すことで一致しており、首脳会談での合意に向けて詰めの議論を行った。
大枠で一致している非武装地帯（ＤＭＺ）内の一部監視所の試験撤収や、ＤＭＺ内での朝鮮戦争戦死者の遺骨の共同発掘、共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化などについても調整したもようだ。
産経ニュース トランプ氏、金正恩氏からの書簡を受領 再会談へ調整へ
サンダース米大統領報道官は１０日の記者会見で、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から書簡を受領したと発表した。
書簡はトランプ氏との再会談を要請する内容で、サンダース氏は
「会談の日程調整を進めている」とした。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日、記者団に
「会談は年内に行われる可能性が十分にある」との見通しを明らかにした。
サンダース氏は書簡の内容について
「非常に温かく前向きだった」とし、
「金氏は対話の継続や朝鮮半島の非核化に向けた意思を書簡の中で表明していた」と強調した。
サンダース氏はまた、北朝鮮が９日の建国７０年の軍事パレードで弾道ミサイルを登場させなかったことについて
「北朝鮮による誠意の表れだ」と述べ、歓迎の意向を示した。
一方、ボルトン氏は記者団に２度目の米朝首脳会談の実施時期に関し、
「金氏が（９月下旬にニューヨークで開かれる）国連総会に来るとは考えていない」とした上で、国連総会以降に行われる可能性は
「常にある」と語った。
場所は前回と同様、
「シンガポールで行われる可能性はある」としつつ、具体的に固まっていないと指摘するにとどめた。
産経ニュース １３日に南北軍事協議を開催 首脳会談前に意見調整
韓国国防省は１１日、北朝鮮の軍当局と板門店の北朝鮮側施設
「統一閣」で１３日に実務協議を開催すると発表した。
５日に平壌を訪問した韓国特使団は、１８～２０日の南北首脳会談で武力衝突防止に向けた具体策を話し合うことで北朝鮮側と合意。
今回の実務協議で事前に意見を調整するとみられる。
南北はこれまでの軍当局間の会談で、双方の兵士らが拳銃などを携帯している板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化や、非武装地帯（ＤＭＺ）に点在する監視所の一部の試験的撤収について大枠で一致。
朝鮮戦争で戦死した兵士らの遺骨をＤＭＺ内で共同発掘することでも合意しており、１３日の協議で実施方法などを詰めるとみられる。
一方、韓国文化財庁は２０１５年から中断していた北朝鮮・開城にある高麗時代（９１８～１３９２年）の王宮跡
「満月台」の南北による共同発掘調査を９月末から再開することで合意したと発表した。
産経ニュース 北朝鮮が核弾頭保管庫で隠蔽工作か 米ＮＢＣ報道
米ＮＢＣテレビは１０日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が６月の米朝首脳会談以降、少なくとも１カ所の核弾頭保管庫で入り口を覆う構造物を建設し、隠蔽工作をしていたと報じた。
ＮＢＣによると、米政府は、北朝鮮労働者らが保管庫から複数の核弾頭を運び出す動きも確認したが、運搬先は不明。元政府高官は、北朝鮮が米国の情報収集活動を妨害するために装備品を動かすことはよくあると語った。
また、政府当局者の話として、２０１８年中に北朝鮮が新たな核兵器を５～８個製造する可能性があると米情報機関が分析しているとも伝えた。
根拠は不明。
産経ニュース 金正恩氏「誰も傷つけられない関係」と中朝蜜月アピール 共産党序列３位の栗氏と会談
北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長は９日、中国の習近平国家主席の特別代表として訪朝した全国人民代表大会の栗戦書（りつ・せんしょ）常務委員長（国会議長に相当）との会談で、中朝関係を
「誰も傷つけることのできない特殊で堅固な関係」と強調、非核化を迫る米国など国際社会を牽制した。
また、中国国営新華社通信によると、金氏は会談で
「（北朝鮮側は）朝米首脳のシンガポール会談の共通認識を堅持し、措置を講じている」と主張。
朝鮮戦争の終戦宣言の先行実施などを念頭に、トランプ米政権に対し
「朝鮮半島問題の政治的解決のプロセスを共同で推進することを望む」と米国側の対応を求めた。
北朝鮮は中国共産党序列３位の栗氏を
「最大の誠意」（北朝鮮メディア）をもって厚遇。
平壌入りした栗氏を空港で出迎えたのは金氏の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長と金正恩氏の最側近、崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長だった。
一方の中国側は今回、貿易摩擦が激化する米国のトランプ大統領を必要以上に刺激しないためにも習氏の訪朝を見送った。
とはいえ、中国にとって北朝鮮カードは対米交渉の上でも必要不可欠なものだ。それだけに習政権も北朝鮮に最大限の配慮を示したようだ。
北京の北朝鮮大使館で６日に行われた建国７０年の祝賀行事には、中国共産党序列４位の汪洋（おう・よう）政治局常務委員が出席。
７日の祝賀レセプションには習氏の盟友、王岐山国家副主席が出席する異例の対応をみせた。
産経ニュース 金正恩氏、中国側代表と会談 米に政治的解決呼びかけ
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は９日、中国の習近平国家主席の特別代表として訪朝している全国人民代表大会の栗戦書（りつせんしょ）常務委員長（国会議長に相当、中国共産党序列３位）と平壌で会談した。
中国国営新華社通信によると、金氏は
「（北朝鮮側は）朝米首脳のシンガポール会談の共通認識を堅持し、措置を講じている」と主張、トランプ米政権に対し
「相応の行動を取り、朝鮮半島問題の政治的解決のプロセスを共同で推進することを望む」と述べた。
栗氏は習氏の親書を手渡すとともに、
「朝鮮半島の平和と安定に向けた北朝鮮側の積極的な努力を高く評価している」と強調し、「中国は引き続き朝鮮半島問題の政治的解決のため建設的な役割を果たしていきたい」と述べた。
とうとうボロを出した河野太郎外相と安倍政権！
産経ニュース 河野太郎外相、北軍事パレードは「『非核化の用意はある』との意思表示」
河野太郎外相は９日、福岡県久留米市で講演し、同日に北朝鮮・平壌で行われた建国７０年を記念する軍事パレードについて
「『非核化をする用意はある』という何らかの意思表示をしようとしている。私はそう受け取りたい」と述べた。 ※朝鮮人を信じる馬鹿！ 朝鮮人を秘書に使っていた政治屋！ とうとうボロを出した。
軍事パレードで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が登場しなかったことに関しては
「米国に届くようなミサイルはもう公開しない。そうすることで、米国と北朝鮮との間には信頼関係がまだあることを示したかったのかもしれない」と分析した。 ※分析がお粗末過ぎる！
さらに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が演説をしなかった点については
「演説をすれば、どうしても拳を振り上げるようなことになってしまう。だから演説をしなかったのかもしれない」との見方を示した。
河野氏はその上で、６月の米朝首脳会談以降、北朝鮮国内で国民生活向上への期待感が高まっていることを指摘。
「金氏はその期待に応えなければならず、非核化のステップを確実に踏んで、国際社会の経済制裁を解いてもらうしか方法はない」と強調した。
制裁緩和のためには、北朝鮮国内にある核関連施設の申告や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要との認識を示し、
「北朝鮮がそうした宣言をするところからがスタートで、ボールは北朝鮮のコートにある」と北朝鮮に具体的な行動を求めた。
※久留米と河野太郎の関係は？ 何故、久留米で講演をしたのか？
嘘つき安倍総理始め外務役人は解決する気無し！
【討論】迷走する朝鮮半島[桜H30/9/8]
パネリスト：
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授） 加藤健（アジア調査機構代表）
石平（評論家） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
増元照明（前「家族会」事務局長） 司会：水島総
※西村幸祐氏・嘘の歴史問題が日韓の障害｛韓国人教授が嘘を撒き散らしヘイト活動（旭日旗＝慰安婦）｝と指摘！
増元照明氏・ＮＨＫの世論工作を指摘！
国賊・日朝議連の政治家は何をやりたいのか？
日本が現憲法を破棄さえすれば、朝鮮半島とシナとに横たわる歴史問題は解消する！
今度は強制徴用工問題（集り）！ 日本の戦後政治（与野党談合）の破綻、失政が近く明らかになる。
産経ニュース 米政府、北朝鮮ハッカーを訴追・制裁 バングラ中銀、身代金要求ウイルス事件など関与
米司法省は６日、米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを標的とした２０１４年１１月のサイバー攻撃などに関与したとして、北朝鮮人ハッカーのパク・ジンヒョク容疑者を訴追したと発表した。
司法省によると、北朝鮮政府が主導したサイバー攻撃に関わりのあるハッカーを訴追するのは初めて。
財務省も同日、パク容疑者と勤務先の北朝鮮政府系フロント企業
「朝鮮エキスポ」を制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁止される。
司法省によると、パク容疑者はプログラマーとして北朝鮮のハッカー集団
「ラザルス・グループ」に所属し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時は第１書記）暗殺を題材にした喜劇映画を公開しようとしていたソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃を仕掛けた。
加えて、１６年２月にバングラデシュ中央銀行から８１００万ドル（約９０億円）が不正電子送金で窃取された事件と、１７年５月に世界１５０カ国以上で数十万台のパソコンが被害を受けた、身代金要求型ウイルス
「ワナクライ」を使ったサイバー攻撃にも加担したとしている。
１６～１７年には航空機大手ロッキード・マーチンなど複数の米企業のシステムへの侵入を図ったという。
ソニー・ピクチャーズへの攻撃をめぐっては、米政府は北朝鮮の関与を早い段階で断定し、１５年１月に同国の対外情報・工作機関の偵察総局などに対する制裁を発動している。
※パク・ジンヒョク容疑者は今、北朝鮮にいるのか？
・産経ニュース 韓国特使団が平壌入り 金正恩氏との会談が焦点
・産経ニュース 米韓の不協和音に付け入る北朝鮮 「終戦宣言」前のめりの文在寅政権取り込みへ （２）
韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長率いる文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使団が５日、ソウル郊外の軍用空港から特別機で出発し、平壌に到着した。
北朝鮮と９月中の平壌開催で合意した文氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談の日程の確定などが主な目的。
特使団は文氏の親書を携えており、金氏と会談できるかが焦点となる。
ポンペオ米国務長官の先月下旬の訪朝が急遽、中止となるなど、米朝の非核化交渉が停滞する中、特使団は非核化の打開案についても協議する見通し。
北朝鮮が米側に強く要求している朝鮮戦争の終戦宣言について、鄭氏は出発前、
「非核化を通じた朝鮮半島の平和定着を進める過程の入り口段階で、極めて必要だ」として年内の宣言を目指す方針を強調した。
米側は宣言には具体的非核化措置が必須だとの立場で、文政権が折衷案を提示して米朝の仲介役となれるかは未知数だ。
北朝鮮はメディアを通じて米国の
「顔色をうかがわずに」４月の首脳会談での合意に基づく協力事業を進めるよう韓国に繰り返し迫っている。
特使は鄭氏や徐薫（ソ・フン）国家情報院長ら５人で、３月に金氏と会談し、４月の南北首脳会談や６月の米朝首脳会談への道筋を付けたメンバーと同じ。
今回、金氏との面会の可否を含む日程について鄭氏は、平壌到着後に決まると説明した。
５日中にソウルに帰還し、協議結果を発表する予定。
（２）
「記事内容」
韓国の文在寅大統領が５日に北朝鮮に派遣した特使団は３月に金正恩朝鮮労働党委員長から
「非核化」の言質を取り付け、その後の南北・米朝首脳会談への道筋を付けた面々だ。
その非核化の約束に疑問符が付きつつある。
北朝鮮は米韓の不協和音に付け入るかのような動きも見せている。
「朝米間の信頼醸成では平和体制構築のための政治的意志の表れとして終戦を宣言することが最初の工程だ」。
北朝鮮外務省軍縮・平和研究所所長名でこう米側に朝鮮戦争の終戦宣言を要求する論文が同省サイトに４日付で掲載された。
終戦宣言を軸に北朝鮮の非核化を促そうという構想はそもそも文氏が描き、金氏とトランプ米大統領に提案したとされる。
だが、米側は宣言には北朝鮮の具体的非核化措置が必須だとの立場だ。これに対して北朝鮮は既に核・ミサイル実験中止や核実験場廃棄といった措置を取っており、米側が宣言に応じない限り、
「われわれが一方的に動くことは絶対にない」（李容浩（リ・ヨンホ）外相）と反発。
皮肉にも終戦宣言が米朝協議の膠着（こうちゃく）化を招いた。
南北が合意した協力事業をめぐって米韓の温度差も露呈した。
文氏が８月中を目指していた北朝鮮・開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の開設は大きくずれ込んでいる。
制裁に違反する恐れがあるとの米側の懸念が一因とされる。
南北の鉄道連結のため、先月下旬に計画した列車の試験運行も米軍主体の国連軍司令部が不許可とした。
非核化が滞る中での事業の推進に絡み、米国務省は
「南北関係の進展は非核化と歩調を合わせるべきだ」とクギを刺した。
北朝鮮はメディアを通じて
「米国は事あるごとに『時期尚早』だと足を引っ張り、韓米間の不協和音が高まっていると愚痴をこぼしている」と露骨に不満を示し、文政権に
「誰かの顔色をうかがわずに、わが民族同士で解決すべきだ」と迫った。※文在寅も同じ考えだろう。
文政権が終戦宣言を軸に非核化停滞の打開を図ろうとしても北朝鮮ペースに陥りかねず、今後も米韓の溝が浮き彫りになる可能性は否定できない。
※文在寅は北に核を保有させたまま、南北が統一される事こそ理想だろう。
産経ニュース ロシア上院議長が訪朝へ 建国７０年祝賀行事出席
北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、最高人民会議の招請により、ロシア上院のマトビエンコ議長が近く北朝鮮を公式訪問し、９日の北朝鮮建国７０年の祝賀行事に参加すると伝えた。
中国は４日、共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長（国会議長）が８日から訪朝すると発表した。
※世界統一派は日本とロシアを潰さなければ世界を統一できないと考えている。
世界統一派の下僕が、日本を壊し続けている嘘つき安倍総理である。
早く気付けよ 日本人！
２０１８・９・５ ソウル＝桜井紀雄 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 文在寅氏、トランプ氏に南北対話の非核化寄与を強調 電話会談で 北は「制裁なる小づち」と米批判
出演：井上和彦×藤井厳喜
※藤井厳喜氏が日支関係について日本人の本音を語っている！
嘘つき安倍総理と経団連は藤井厳喜の話を聞け！
シナ（習近平）は人類の敵、日本人と台湾人の敵、侵略国家、人権弾圧（ジェノサイト）国家だが、こんな無様なシナを日本人が銭の為、助けていいのか？ 嘘つき安倍総理よ、日本人と台湾人、トランプ大統領を裏切るな！ そして、恥を世界に晒すな！
・井上よ、大日本帝国を利用し日本人を騙す嘘つき安倍総理の宣伝をするな！
・藤井厳喜氏が文在寅の政治姿勢を語っている。
（２）
「記事内容」
韓国の文在寅大統領とトランプ米大統領は４日、電話会談し、北朝鮮との非核化交渉で緊密に協議して連携していくことを確認した。
韓国大統領府によると、文氏が南北で今月中の開催で合意した首脳会談について協議するため、５日に特使団を北朝鮮に派遣することを説明。
「南北関係改善が非核化に寄与する」と強調したのに対し、トランプ氏は特使団派遣と南北首脳会談での
「成果を心から願う」と応じたという。
米ニューヨークで今月下旬に開かれる国連総会に合わせた直接会談を調整する方針でも一致した。
特使団を率いる鄭義溶・大統領府国家安保室長は４日、文氏の親書を携えていくと明らかにしたが、金正恩朝鮮労働党委員長との面談は未定だと説明した。
一方、北朝鮮は党機関紙、労働新聞の４日付論評で、米国が南北協力事業に
「事あるごとに食って掛かり『時期尚早だ』と足を引っ張っている」と不満を示し、
「北南（南北）関係を阻むことが自分の前途を台無しにする愚かな行為だと知るべきだ」と主張した。
韓国特使団の受け入れを前にトランプ政権を牽制した形だ。
「米国は越えてはならないラインを越えた」とも非難し、
「制裁なる小づちを振れば、望んだ全てを得られるとの幻覚から一刻も早く脱すべきだ」と制裁解除も要求した。
産経ニュース 「北朝鮮に資金支援している」中国に不満のトランプ声明、日本は大丈夫か？
北朝鮮に資金や物資、燃料を支援している！と中国への不満をぶちまけたトランプ大統領のツイッター声明が、日本国内のいろいろなところにさざめきを広めている。
その一つが金融機関だ。
外事警察から金融機関のコンプライアンス（法令順守）部門に転職した知人は
「日本も対岸の火事で済む話ではない」と心配する。
理由はこうだ。
（１）トランプ氏は対北制裁の解除を北との非核化交渉の取引材料の一つに据えている
（２）日本は米国や国際社会に制裁を働きかけ、瀬取（せど）り監視などで具体的、積極的な役割を担ってきた
（３）万が一、日本からカネや物資が北朝鮮に流れているとトランプ氏が認識すれば、日本の努力が形だけのものと取られかねず、むしろ制裁を骨抜きにする裏切りだと評価される
（４）結果的に貿易不均衡問題など負の側面を抱える日米関係で米国に弱みを握られたあげく、対北協調に亀裂が入る。
ただ、
（３）のようなことが実際に、あるのかどうか。
金融機関の知人によれば
「ある、ない、ではなく疑われることが問題。現に金融庁はそれを懸念し、ピリピリしている」と指摘する。
◇
前略
ただ、日本に関しては、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが今年６月、国内企業１０社について、北朝鮮側企業と合弁（ＪＶ）を形成する形で資産や資金の流出に関与している可能性があるとして日本政府に調査と報告を求めた。
日本は既に、国連から疑われているのだ。
安保理は昨年９月の制裁決議で北朝鮮の団体、個人との間での合弁事業体の活動を禁じた。
これを受け、パネルは調査に踏み出した。金融庁は来年のＦＡＴＦの前にパネルの調査要請に応じなければならなかった。 ※発覚したのが信金のマネロンである。
◇
前略
外務省関係者は
「パネルは日本について、北系ＪＶへの参加が容易な環境だったにもかかわらず、見逃してきたのではないかとみているのです」と明かす。
確かに、今ほど監視が厳しくなる前、朝鮮総連関係の個人団体が対北出資するのは容易だっただろう。
パネルには、日本が北系ＪＶなどの実態解明に消極的だとの評価もあるという。
金融機関が不正に送金していたことになれば、チェックの甘さを認めることになり、金融庁のメンツに傷がつく－。
まさかそんな発想はないと信じたいが。
※日本人でさえ嘘つき安倍総理の北への制裁は甘過ぎる！ 拉致被害者奪還の覚悟さえ見えず、感じられない！
産経ニュース 北朝鮮ハッカー集団がマックＯＳ攻撃 ウイルス初確認、仮想通貨交換業者が感染
北朝鮮が関与するハッカー集団
「ラザルス」が、新たに米アップル社製の基本ソフト（ＯＳ）であるｍａｃＯＳ（マックオーエス）を標的にしたコンピューターウイルスを開発し、他国の仮想通貨交換業者のコンピューターを今夏に感染させていたことが１日、分かった。
調査したロシアの情報セキュリティー会社
「カスペルスキーラボ」によると、ラザルスによるマックＯＳ向けのウイルスが確認されたのは初めて。
外貨獲得や重要情報の窃取が目的とみられる。
同社によると、攻撃者は組織内で重要な情報を一手に扱う情報系の部署などのシステムを狙う傾向があるが、重要情報を扱うシステムのＯＳは世界的にマイクロソフト社製のウィンドウズからマックＯＳに移行する動きがあるという。
同社は
「ラザルスも流れに乗ったのだろう」と分析する。
北朝鮮ハッカー集団「ＡＰＴ３７」、中国と連携 攻撃技術の情報交換 米朝会談見据えスパイ継続
今回標的となったのはアジア地域の仮想通貨交換業者で、マックＯＳの開発会社名と、ウイルスを構成するプログラム（コード）の中にあった
「ｊｅｕｓ」の文字列から、ウイルス名は
「Ａｐｐｌｅ Ｊｅｕｓ（アップルジュース）」と名付けられた。
コードを解析すると、ウイルスの作成時期は６月ごろとみられることも判明。今回の攻撃で使用されたウイルスのコードは、過去にラザルスが関与したとみられるサイバー攻撃で使われたウイルスのものと酷似していた。
さらに、送信者の使用言語のコードは北朝鮮を示す
「ｋｏ－ｋｐ」とされていた。
感染させる際の手口は、仮想通貨取引に関わるソフト開発企業を装い、取引に有用な
「ソフトの配布をする」とかたった嘘のメールを送信。
リンク先の企業サイトに誘導し、偽のソフトをインストールさせてウイルス感染させるというもの。
今回は交換業者の従業員がインストールしていたことが確認された。
◇
【用語解説】ラザルス（Ｌａｚａｒｕｓ）
北朝鮮傘下とされるハッカー集団の一つ。
「ヒドゥン・コブラ（隠れたコブラ）」とも呼ばれる。
２００９年以降、さまざまな他国のシステムにサイバー攻撃を仕掛け、機密情報や金銭の窃取などを繰り返している。
１４年の北朝鮮指導者の暗殺計画を描いた映画を公開したソニー米子会社に対するハッキングや、１６年のバングラデシュ中央銀行から約８１００万ドル（約８９億円）を盗んだサイバー攻撃などに関与したとされる。
産経ニュース 米朝非核化交渉はなぜ行き詰まったのか…トランプ氏を別格視する北朝鮮の不可思議な「論法」が壁に
米国と北朝鮮の首脳が史上初めて固い握手交わしたはずが、米朝の非核化交渉が目に見えて行き詰まっている。
ポンペオ米国務長官の８月下旬の訪朝が急遽（きゅうきょ）、取りやめになり、北朝鮮が送った
「好戦的」な書簡が原因だとも伝えられた。
ただ、北朝鮮はこれまでメディアなどを通じて言いたい主張を雄弁に語ってきた。
そこからは、北朝鮮がトランプ大統領を別格視し、周囲に責任を転嫁する独特の論法に固執し、自縄自縛に陥っている様子が浮かぶ。
「好戦的」秘密書簡
悪いのは世論と国務省？
君主に誤りなし
前略
一方、民主国家の米国では、世論の要求を無視できず、トップの指示の下、具体的交渉は国務省など官僚組織が担うのは自明のことだ。
「非核化が先」だというのはほかでもないトランプ氏自身の意志であって、北朝鮮の交渉担当者は、カウンターパートの国務省相手に譲歩しつつ、打開の道を探るしかないはずだ。
「旧石器時代のオノ」を振り回しているのは北朝鮮の方だろう。
トップの無謬性に基づく旧態依然の論法を振りかざし、真正面から非核化に応じない限り、自国を圧迫する制裁から逃れられることはない。
※金正恩は習金平から「トランプ大統領は世界統一派に敗れる！ 核廃棄をせず、時が来るまで待て」と知恵を授けられた可能性がある。
習近平はトランプ大統領が仕掛けた米支貿易戦争に引く事無く、一帯一路とＡＩＩＢが危うくなる中、トランプ大統領の挑発を受けながらも、立ち向かい続けている。
当然、習金平はアメリカが一枚岩でない事を知っており、トランプの嵐は必ず過ぎ去ると踏んでいるのである。
あろうことか、卑怯な嘘つき安倍総理でさえ、人類の敵、日本人と台湾人の敵習金平と同じ考えの可能性さえ伺える。