 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 台湾トップ | 台湾 | 台米 | 台日 | 台支 | 一台一支（台湾の軍事環境） | 動き始めた嘘の慰安婦 |
| 台湾ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 台湾ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６ | ５ | ４・３ | ２ | １ |
日本統治時代に校章として使われた「南十字星」、南進政策と関係か＝台湾学者
日本では沖縄県などを除き、ほとんど見ることができない「南十字星」。
1914年設立の台南第二高校（旧・台湾総督府台南中学校）では、日本統治時代にこの星座が校章の図柄として使われており、同校の歴史を研究する学者からは、当時日本が進めていた「南進政策」と関係があるのではないかとの指摘が出ている。
指摘を行っているのは同校の卒業生でもある、台南市文化資産保護協会のセン翹理事。
セン氏は、当時の日本人は遥か南方の島々にある種のロマンを抱いており、南十字星を「羅針盤」としていたのではないかと推測している。（セン＝擔から手へんをとる）
2009年に行われた創立95周年の記念イベントでは、日本人卒業生が組織した同窓会「南中会」によって、南十字星に関する言葉と校章などが彫られた石碑が寄贈され、日本統治時代に建てられた小講堂前に設置された。
※台湾から南十字星が見えなければ邪推も成り立つだろう。
この台湾学者は外省人なのか？ 台湾人なのか？ 国民党の足掻き、日台切り離しを狙う輩のこじ付けだろう。
＜中国と台湾＞担当閣僚間を結ぶホットライン開設
中国と台湾双方の担当閣僚間を結ぶホットラインが３０日に開設された。
中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）と台湾の行政院（内閣）大陸委員会の夏立言主任委員（閣僚）が同日、初めて通話した。
重大な議題や緊急事態が起こったときに活用するという。
ホットライン開設は、１１月の中台首脳会談で台湾の馬英九総統が提案し、中国の習近平国家主席が同意。
年内設置を目指していた。
大陸委は「政府間の交流メカニズムがさらに重要な一歩を踏み出した」として「歴史的意義」を強調。
ホットラインにより「緊急事態などが起こった時に意思疎通を図り、誤解を解くのに役立つ」と説明している。
中国側には、来月１６日の台湾総統選で独立志向が強い野党・民進党による政権奪還の可能性が高まる中、馬政権のうちに、中台間の対話メカニズムを推進させようとの狙いがありそうだ。
※馬英九の民進党への嫌がらせだろう。
毎日新聞は何故、シナの人権問題を報じないのか？
台湾にも元慰安婦４人 賠償を求める方針
いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けた日韓両政府の合意を受け、台湾も日本に賠償などの交渉を改めて求める方針。
外交部の報道官は２８日、日本にある台湾の窓口機関に対し、日本側が協議に応じるよう改めて交渉することを指示したと発表した。
報道官は「台湾政府は一貫して日本側に被害者へのおわびと賠償を求めていて今後、揺るぎない立場で交渉する」としている。
支援団体によると、元慰安婦の生存者は現在４人いるという。
※安倍総理は国民に説明責任があるが、既に今年は逃げた。
韓国が主張する嘘の従軍慰安婦の大日本帝国軍関与を認めた限り、日本政府は韓国同様、謝罪と賠償の義務を負う。
誰も申し出は無いが、日本人慰安婦にも謝罪すべきである。
台湾、慰安婦問題で日本に新たな対応要求も
日本の戦争責任を厳しく追及する姿勢を示してきた台湾の馬英九政権は、２８日の日韓外相会談を受けて、従軍慰安婦問題に関して日本側に新たな対応を求める可能性もありそうだ。
日中戦争で日本と戦った国民党政権の立場から、馬政権は、慰安婦問題について日本政府の謝罪や賠償を求める姿勢を以前から示してきた。
２７日には駐日代表部に相当する台北駐日経済文化代表処に対し、日韓の協議の動向把握を命じた。
台湾には元慰安婦とされる女性が４人存命。
慰安婦をテーマとした台湾初の博物館をつくる計画もある。
※本当に日本政府は馬鹿、歴史に何も学んでいない。
慰安婦問題で日韓が妥協した結果、新たに台湾人、満州人慰安問題が国際化するだろう。
台湾のＴＰＰ参加へ日本の支持を 台湾・行政院長、毛治国氏寄稿
日本が交渉参加１２カ国の一員として参加した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が１０月５日、大筋合意したことに対し、まずお祝いを申し上げたい。
台湾と日本は歴史的に緊密で友好関係も深く、馬英九総統は就任以来、台日関係を「特別パートナーシップ」と位置づけきた。
７年間に「投資」「漁業」をはじめ２８項目の取り決めおよび覚書に調印したのもその一環だ。
２０１４年の統計によると日本は台湾にとって第３の貿易パートナー、台湾は日本にとって第４の貿易パートナーである。
日本との経済関係を含め貿易自由化を加速させた台湾は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を通しアジア太平洋地域の発展に積極的に参加してきた。
世界２７位の経済体として、産業技術力や海外投資の面でも重要な役割を果たしてきたと自負している。
中略
アジア太平洋地域の一段の発展には、緊密な経済・貿易関係が土台となるのはいうまでもない。
台湾のＴＰＰ参加は、平和的な安定と発展の共通利益にも合致する。
日本企業にとって台湾はアジア太平洋地域をつなぐ「サプライチェーン」の拠点となっている。
仮に不幸にも台湾がＴＰＰに参加できない場合、この構図にマイナスの影響をもたらす恐れもある。
これから行われるＴＰＰ参加メンバーの第２次拡大交渉において、日本各界の方々が台湾のＴＰＰ参加を支持していただけるよう心より願っている。
※日本は台湾を快く迎えよ！ 日台の願いは一つ。
中国人民解放軍による台湾侵攻作戦が現実味？ 米ランド研究所による米中戦力逆転分析の衝撃
《金融緩和しながら増税するのはアクセルとブレーキを同時に踏むようなもの》との政権批判があるが、国家滅亡は招かない。ところが、米国が安全保障戦略でアクセルとブレーキを踏み違えると、影響は巨大津波と化し太平洋を渡り、アジアの同盟国に襲い掛かる。
衝撃の米中戦力逆転分析 《台湾は不沈空母である》
ミサイルで嘉手納は閉鎖
今次本題はここから。
《台湾陥落は不沈空母及び不沈潜水母艦が敵の手に有るに等しい。沖縄とフィリピンをにらむ敵の理想的出撃拠点に、同時に米軍が沖縄やフィリピンを出撃し中国大陸を攻撃する際の一大抵抗拠点にも成る》
「６カ条の保証」宣言を
中略
中国をここまで傲慢で危ない帝国にした責任の全てが米国ではない。
絵に描いたごとき米国の愚民化謀略を受けいれ、戦うべきときに戦えぬ国家に成り下がった日本のふがいなさも大きな要因だ。戦えぬどころか「台湾有事＝日本有事」という、眼前の危機にすら気付かない。
※最大の失敗はアメリカだが、戦後の日本にも、特に田中角栄と親シナの政治家と心無い日本の企業家に責任がある。
その前に反日ＮＨＫ始め反日朝日新聞、反日毎日新聞、反日東京新聞、反日中日新聞にも大きな責任があるが、彼等は未だに共産主義の犬である。
シナは毛沢東以来、日本共産化計画を実行し続けていいる。
台湾、慰安婦問題で「韓国と同対応」要求へ
台湾の外交部（外務省に相当）は２７日までに、日韓両政府が慰安婦問題の決着を目指し協議していることについて、動向を把握した上で、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の対応を取ることを日本政府に求めるよう対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処に訓令した。
中央通信社が同日、伝えた。台湾には元慰安婦と名乗り出た女性が４人、存命している。
※台湾の慰安婦、本当なのかな？ 国民党の票稼ぎだろう。
台湾の総統選挙に向けて、候補者による1回目のテレビ討論会
台湾で2016年1月16日に投開票される総統選挙に向けて、27日、候補者による1回目のテレビ討論会が行われた。
討論会には、選挙戦を圧倒的にリードする最大野党・民進党の蔡英文主席や、与党・国民党の朱立倫主席ら3人が出席し、焦点の対中国政策をめぐり、論戦を展開した。
その中、朱氏は、蔡氏に対し、中国と台湾の双方が、「1つの中国」の原則を確認した合意をめぐり、態度が曖昧だと批判した。
朱氏は「(1つの中国を前提とした合意を)受け入れますか? 台湾の将来を曖昧にはできませんよ」と述べた。
前回の総統選で負けた原因である対中政策には踏み込まない蔡氏に対し、朱氏は中台首脳会談の定例化を掲げた。
【台湾ＣＨ Vol.112】またも日経が捏造報道！米国の対台湾武器売却問題で・台湾人学生ツアーが千葉県の森田健作知事と・その他[桜H27/12/19]
日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
「台湾チャンネル」第112回は、
①スポーツ試合で台湾代表を「チャイニーズタイペイ」と呼ぶのは止めようと訴えるTシャツを紹介。
②完成間近の那覇市「龍柱」。沖縄訪問の台湾人観光客に誤った印象を与えかねない。
③台湾に武器売却方針の米国に中国が激怒。日本経済新聞はその中国のプロパガンダそのままに米国の台湾の地位に関する見解を歪曲報道。そして訂正拒否。
④台湾の大学生による千葉県観光のモニターツアーのVTR紹介。第二回の今回は森田健作県知事との愉快な会見の模様。 ⑤「台湾は中国の一部」とす
キャスター：永山英樹・謝恵芝
台湾総統選告示、「独立」志向の民進党候補優位
台湾総統選（来年１月１６日投開票）が１８日、告示された。
中国からの「独立」志向が強い最大野党・民進党候補の蔡英文（ツァイインウェン）主席（５９）が世論調査で４割以上の支持を集め、与党・国民党候補の朱立倫（ジューリールン）主席（５４）、野党・親民党の宋楚瑜（ソンチューユー）主席（７３）に大差をつけて優位に立っている。
蔡氏は１８日、台湾北部新北市で「必ず勝つ。
我々には台湾の命運がかかっている」と演説した。
朱氏は台北市内の党本部で記者団に対し、「台湾経済の未来のために努力する決意だ」と語った。
総統選では、最大の争点の中台関係で「現状維持」を主張する蔡氏が支持を集めている。
朱氏は、馬英九（マーインジウ）総統の低支持率や副総統候補の金銭問題などで苦戦している。
※ようやく何事も無く告示迄来たが、選挙が終わるまで何が起こるか分からん。
オバマ政権が中国を牽制のために売った武器、売らなかった武器は？
オバマ米政権は１６日、ミサイルフリゲート艦２隻など総額約１８億３０００万ドル（約２２２８億円約２２００億円）の武器を、台湾に売却すると議会に通告した。
台湾への武器売却決定は２０１１年９月以来、約４年ぶり。
米政権は、「一つの中国」政策を維持しつつも、海洋覇権に動く中国を牽（けん）制（せい）した形だ。
売却売却するのは高速フリゲート艦や、携行式地対空ミサイル「スティンガー」をはじめとする各種ミサイル、水陸両用車など。
台湾が求めたＦ１６戦闘機の売却は見送られた。
アーネスト大統領報道官は記者会見で「武器売却は、台湾への防衛支援を義務付けた『台湾関係法』に基づくものだ」と指摘。同時に、「一つの中国政策を維持する姿勢に変わりはない」と述べた。
昨年１２月に議会で成立した法律により、大統領には台湾にフリゲート艦４隻を売却する権限が付与されていた。
オバマ政権は中国に配慮し売却を見合わせてきたが、先の中台首脳会談に象徴される急速な「中台接近」や、共和党からの圧力を受け、踏み切った。
同政権の台湾への武器売却はこれまでに、総額約１２０億ドル相当にのぼる。
※アメリカ人は本当に馬鹿と思う。
誰かが「アメリカ人は敵味方の区別が出来ない」と言っていた。
戦後の世界戦略は、全てチグハグ、結果は全てダメ、先見の明が全くない。
強国の驕りだろうか？ それとも・・・
立法委員選、国民党の牙城に挑む女性候補 蔡氏側近の蕭氏が善戦 変わる風向き、対中関係も影響
台湾の立法委員選の行方が注目される中、激戦区の一つに挙がるのが東部の花蓮県（全県１区）だ。
長く与党、中国国民党系の「不敗県」とされながら、野党、民主進歩党の蔡英文主席の側近女性候補が「五分五分」（台湾メディア）と善戦している。
目立った産業がなく中国人観光客への依存が高まる中、選挙戦の現場で何が起きているのかを探った。
かつて「民進支持」と口にすらできず 「中国、下手に手を出せば逆効果」 国民党の実績強調、逆転を期す
中略
総統府の国策顧問を務める父親の王慶豊氏は取材に対し、馬政権が１２年に定めた１０カ年４００億台湾元（約１５００億円）の東部開発計画は「馬総統が私の意見を尊重してくれた結果だ」と強調。
選対幹部も国民党への逆風と出遅れを認めつつも「地力はこちらが上。
王慶豊氏も息子の票固めに乗り出した」と巻き返しを期している。
※日本の台湾ファンは今回の選挙に相当期待しているのだが・・・台湾人、誇りを・・・国民党（漢人）から飼いならされたと言う事なのか？
中国、台湾への米軍艦売却に「断固反対」
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１６日の定例記者会見で、オバマ米政権が今週にも台湾へのフリゲート艦２隻の売却を承認する方針を固めたことについて「いかなる国もいかなる形式であれ台湾に武器や装備、技術を売却することに断固として反対する」と述べた。
馬氏は「台湾独立に反対し、（『一つの中国』の原則の下、その解釈は各自に委ねるとした）『１９９２年合意』を堅持することが中台の平和と安定の根本的な保障であることを、関係各方面はしっかりと認識すべきだ」と強調した。
中国外務省の報道官も１５日に「断固反対」を表明した。
※よく言うよ、約束をホゴにするのは常にシナだろう。
パリの空港で中国人が列に割り込み、「同類」と思われたくない台湾人が取ったリアクションが話題に―台湾紙
2015年12月14日、仏パリの空港で中国人の中年女性に列に割り込まれた台湾人男性が、周りから「同類」と思われないために取ったリアクションが話題になっている。
台湾紙・自由時報のニュースサイトが伝えた。
男性は台湾の台南市社区大学の講師で、先月末からパリで開かれていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に、NGO（非政府組織）関係者として出席していた。
男性がフェイスブックに投稿した内容によると、14日午後、台湾へ戻るため、シャルル・ド・ゴール空港でチェックイン手続きの列に並んでいたところ、「もともと後ろに並んでいた強国（台湾や香港で「中国」をやゆする表現）のおばさん2人組が自分の前に割り込んできた」という。
記事によると、男性は、同じ肌の色を持つ一人として周囲の視線が気になり、恥ずかしさでいたたまれなくなったため、とっさに「台湾国」の緑のパスポート（表紙の「中華民国」の文字を覆い隠すように「台湾国」と印字されたシールを張り付けたもの）を掲げ、「強国人の赤のパスポートと区別してやった」という。
※さすが、真面目な台湾人、大きな違いである。
米、台湾に軍艦売却へ ロイター報道、中国の反発必至
１４日、オバマ米政権が今週にも台湾へのフリゲート艦２隻の売却を承認し、議会に通知する見通しだと報じた。
中国の反発は必至。
オバマ政権が２０１０年に台湾への武器売却を決めた際、中国は米国との軍事交流を中断した。
米国で昨年１２月、米海軍のフリゲート艦４隻を台湾に売却する権限を大統領に与える法律が成立していた。
ロイターによると、実際の売却には政権から議会への通知が必要。
実現すれば、米国による台湾への武器供与は４年ぶりとなる。
台湾は２隻に計１億７６００万ドル（約２１３億円）を支払う意向を示しているという。
地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」などで中国の協力を重視したオバマ政権が、台湾への売却を見合わせていたとの見方もある。
※馬英九と国民党の矛盾、台湾をどうしたいのだろう。
台湾、南沙で埠頭・灯台完成式典 実効支配の太平島…馬総統は出席見送り
台湾内政部（内政省）は１２日、南シナ海のスプラトリー（中国語名・南沙）諸島の台湾が実効支配する太平島で、埠頭と灯台の完成式典を開いたと発表した。
陳威仁部長（内相）が出席した。
馬英九政権が２０１４年２月に着工、３０００トン級の船舶が停泊可能となった。
０７年完成の全長約１１５０メートルの滑走路と合わせ、防衛力を強化する。
馬総統も就任後初めて太平島を訪れ式典に参加する意向だったとされるが、欠席した。
領有権問題をめぐる周辺国の反発を懸念する米国の要請を受けたとみられている。
陳部長は式典で、南沙など南シナ海の台湾領有権を主張する一方、馬総統が提唱し、関係国の対話などを求める「南シナ海平和イニシアチブ」に基づき、太平島を平和利用していくと強調した。
太平島はフィリピンやベトナムも領有権を主張している。
台湾総統の南沙訪問中止と報道 米国意向に配慮か
１０日付の台湾夕刊紙、聯合晩報は、馬英九総統が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で台湾が実効支配する太平島を１２日に訪問する計画を取りやめたと報じた。
総統府は共同通信に「（訪問）計画決定前には公表しない」として、報道の確認を避けたが、領有権問題をめぐる周辺国の反発を懸念する米国の意向に配慮したもようだ。
同紙によると米側は、太平島で開く埠頭完成式典に出席する意向だった馬総統に「妄動」を控えるよう要求した。
一方で、台湾が求めてきた武器輸出を近く公表する考えも示したという。
※馬英九は何を考えているか、さっぱり分からん。
パククネ韓国大統領と同類のシナ人、台湾人では無い。
【台湾ＣＨ Vol.111】藤田嗣治画伯が描く高砂兵士の死闘・台湾を中国領に仕立てる日経新聞[桜H27/12/11]
日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
「台湾チャンネル」第111回は、①日本軍の高砂族兵士の死闘を描いた画家、藤田嗣治
②中国のプロパガンダを受け入れ、台湾を中国領土に仕立て続け、台湾からも抗議を受ける日本経済新聞の誤りを指摘。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
台湾の慰安婦記念館の開館、来夏に先送り
台湾初の慰安婦記念館の開設を目指している女性人権団体「台北市婦女救援基金会」の康淑華執行長は１０日、正式開館が来夏にずれ込むと明らかにした。
台北市内で開いた慰安婦関連の展示会の開幕式で、記者団の質問に答えた。
同基金会は世界人権デーのこの日の開館を目指していたが、賃貸した施設が再開発で使用できなくなり、新たな場所を準備中という。
来年３月には開館に先立ち「看板掛け」を行うとしている。
※馬英九、形勢不利で慰安婦記念館が頓挫か？
李登輝元総統が退院 軽い脳梗塞、右手にまひ残る
台湾の李登輝元総統（９２）の事務所は７日、李氏が同日昼に退院したと発表した。
当面、自宅で静養するが、右手の一部の指にまひがあるほかは影響はないという。
李氏は先月２７日未明に入院し、軽い脳梗塞と診断されていた。
※李登輝元総統は台湾の大黒柱、日台の懸け橋、日台国民の大変貴重で重要な人物、何時までもお元気で・・・
《zak女の雄叫び お題は「爆」》中台首脳会談は馬英九総統の“自爆”？ 日本人が知らない台湾の負の歴史
パリで大きなテロが発生したこともあり、すっかり忘れている人も多いだろうが、１１月上旬に初の中台首脳会談が行われた。
双方のトップ会談は１９４９年の国共内戦以来、６６年をへてのことで、実は歴史的な出来事と言っても差し支えない。
ところが、この歴史的会談は「馬英九による馬英九のための会談－。この程度の評価になりそうだ」（「週刊東洋経済」１１月２１日号）という。
台湾では来年１月に総統選が行われる。
乱暴に解釈すると、任期がわずかになった馬総統が、かねてからの希望していた大陸との首脳会談を、自身の名を歴史に残すために実現にこぎつけた－といったところだろうか。
このニュースを聞いて思い出したのが、今年６月に台湾文化部（「部」は日本の「省」に相当）の招待で台湾を訪れたときに、連れて行ってもらった「国家人権博物館」である。
１９４７年２月２８日に起きた国民党政府による市民の大規模な弾圧事件「二・二八事件」と、その後８７年まで４０年間も続いた恐怖政治下の人権侵害を伝える施設だ。
中略
中国の習近平国家主席は会談のなかで「１つの中国」に言及し、世界に向けて中台双方が「１つの中国」を認めたとアピールするのに成功した、とある。
となると、少なくとも台湾の一部の人からすれば、今回の会談は馬総統の“自爆”であり、「中華民国」の地位を低下させたと言われても仕方がない。
また日本にとっては、歴史問題における習主席の“対日包囲網”に台湾が取り込まれる危機である。
台湾が文字通り、近くて遠い場所になってしまうのかもしれない。
◇
訪台の前に切羽詰まって読んだのは、司馬遼太郎の「街道を行く 台湾紀行」です。
名著です。
人権博物館ではこの本に出てくる事情通「老台北」の縁者の方にもお会いできました。
※来年は台湾の総統選挙だが、国民党（馬英九）が国民に悪さを仕掛けねばいいがと・・・
訪台中の中国大陸窓口機関トップが台湾文化体験 独立派による抗議も
訪台中の中国大陸の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長は3日、宜蘭県を訪問し、サンゴ製の媽祖像が祀られている道教寺院、南方澳進安宮を参拝したほか、伝統芸術センターで台湾の伝統的な人形劇、ポテヒ（布袋戯）などを体験した。
南方澳進安宮前では、抗議者の一部が、両岸（台湾と中国大陸）双方が調印に向けた協議を行っている「物品貿易取り決め」で関税撤廃の対象となる果物などを手に陳氏を批判。
伝統芸術センター周辺でも、台湾独立を主張する人々が「台湾と中国は別々の国だ」などと抗議の声を上げたが、それぞれ警察などによって排除された。
先月30日から台湾を訪れている陳氏一行は、桃園国際空港や台北、台中、基隆などでも、独立派や中国大陸で邪教とされている「法輪功」のメンバーなどから抗議を受けていた。
※台湾国民党政府は来年早々、何か混乱を起こす可能性があるにでは？
台湾の対中国大陸窓口トップ、双方の緊密なつながり強調
台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の林中森董事長（会長）は2日、台湾に投資をしている中国大陸企業は720社余りあるとし、経済面での緊密なつながりを強調した。
中国大陸の商業団体などとの交流会で述べた。
台湾から大陸への投資案件も9万4000件を超えたという。
来年4月にはアモイ市対台湾貿易促進センターなどが主催する「アモイ工業博覧会」が、同年9月には中国大陸の商務部（商務省）が中心となった「中国国際投資貿易商談会」がアモイでそれぞれ開催される。
2日の交流会に出席したアモイ工業博覧会の関係者によると、これまでの19年間に1000社以上の台湾企業、3万人以上の関係者が参加。
台湾企業に多くのビジネスチャンスを与えられればと意気込んだ。
※どうせ林中森董事長はシナ人だろう。
台湾の皆さんは銭より誇りを大事にして欲しい。
誇りを捨てた反日日本人を見習うな！ 見習っては台湾の未来が消え失せる。
銭は国民が皆で努力すれば稼げる物、民主主義と誇りだけは決して捨てないで欲しい。
誇りと民主主義を捨てれば、後世の人々が嘆き悲しむぞ！
今なぜ台湾で「懐日映画」が大ヒットするのか
台湾で今年最も話題を集めた映画の一つが、終戦後に台湾から日本に引き揚げた人々を追ったドキュメンタリー映画「湾生回家」である。
■ 「懐日ブーム」を担うのは20代、30代
■ 歴史のなかで忘却された、湾生たちの「人間の歴史」
■ 他人に語れない「台湾の私」を抱えて生活してきた
映画のなかの印象深いセリフに「(湾生たちが育った台湾東部の)花蓮のあの自然、景色をそのまま日本に持って帰りたい」という言葉がある。
彼らには、そんな気持ちにさせられる景色は花蓮以外に存在しないだろう。
そこに経済的豊かさがあろうがなかろうが、国籍が日本であろうが中華民国であろうが、それはひとりの人間にとって絶対的な体験なのである。
映画で湾生たちは、口々に「私の故郷は台湾」と語っていた。
そして、戦後の日本でずっと他人に語れない「台湾の私」を抱え込んで生活してきた。
その感覚を映画の主人公のひとりである老婦人は「自分がいつも異邦人のような気持ちだった」と明かしている。
「湾生回家」は、そうした湾生たちの思いを、いまを生きる台湾の人々に「懐日」というトレンドのなかで、より深く理解させ、共感を得られたからこそ、ここまでの大ヒットになったに違いない。
※台湾は大日本帝国時代、併合された後、日本政府は台湾を本土並みに発展させようと膨大の投資を行い、台湾の人々と共に素晴らしい地域にした。
多分、日本本土より裕福な暮らしをした台湾の人々も多かったと思う。
しかし、大日本帝国はアジア解放を求め大東亜戦争を戦い、残念だが敗戦を喫した。
大東亜戦争で活躍して散った台湾出身の日本兵の方々は今、靖国神社に祀られ、武勇伝は脈々と語り継がれている。
話を湾生に戻そう。
私は子供の頃、湾生を台湾の引揚者と言っていたが、別に差別されてたとは思っていない。
同級生もいた。
小学生から高校まで親友として付き合い、社会人になっても親しく付き合ってる。
戦前は台湾も日本、台湾人も日本人、湾生も日本人、日本人とどこが違うのか？ 台湾の旧日本人はシナ人では決して無い。
シナ人と朝鮮人は同類だが、台湾人はまるで違う素晴らしい固有の民族、誇りを持って欲しいものである。
こう言う記事が紙面になるのも、安倍外交の成果であり、日本が変わりつつある証でもあろう。
ＫＡＮＯだが、大分では上映されなかった。
【真・人民日報】習・馬会談でみえた中台“裏の太いパイプ” 敵対の裏側で驚くべき繋がり
中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統がシンガポールで会談した。
９月の訪米、１０月の訪英に続く習近平外交の大きなニュースとなったが、台湾海峡を挟んだ中台の接近をいったいどう扱ったらよいのか。
メディアの報道からは迷いが伝わってきた。
それは無理からぬことだ。
中国と台湾の関係は「反日中国」と「親日台湾」といった、一般的日本人の持つイメージほど単純ではない。
もう一歩進んで「親中国民党」と「反中民進党」という図式だけで語ることもできないのだ。
中略
台湾では時々、大陸でスパイとして捕えられた人々の家族や親族が政府に補償を求めて声を上げるので明らかになっている。実際、中国でも多くの軍関係者が「台湾のスパイ」との疑いをかけられて逮捕されている。
さらに海峡を挟んで中台間で起きているサイバー攻撃の応酬は、アメリカが問題視する中国のサイバー攻撃など比較にならないほど激しいといわれている。
当然、中国の台湾に対する警戒は厳しいが、だからといって中台の距離が遠いかといえばそうでもない。
台湾の軍を退いた将軍クラスが大挙して老後を中国で暮らしていることもその“裏の紐帯（ちゅうたい）”の現象の１つ。
このように両者は敵対の裏側で驚くべき太いパイプを保ち、つながっているはずのないところでつながっている。
表の顔だけで生きられる日本人とはそもそも発想が違うと考えるべきだろう。
南沙を巡る争いは、台湾存続の命取りになる
台湾の防衛政策には一種の自己矛盾が潜んでおり、その扱いを誤れば米国との関係が不安定化し、台湾の命取りになりかねない。
その矛盾をあぶりだしたのは、南沙諸島での中国の埋め立て工事に関する、フィリピンの国際仲裁裁判所への提訴だった。
10月29日、同裁判所は管轄権を認める決定を行った。
平たく言えば、同裁判所は、提訴された案件について門前払いをせずに審理することを決定したのだ。
■ 台湾が割って入って中国を支持 ■ なぜ全域の領有権を主張しているのか ■ 中国は台湾の声明を歓迎
■ 米国・日本側の陣営に加われるか
中略
台湾を中国の脅威から守るためには、武力統一を認めないという米国のコミットメントが不可欠であり、それを揺るがせないためには南シナ海に対する領有権主張は過去の遺産として放棄することが望ましい。
そして、中国の違法な行動に対抗する国際的連帯の形成に努めている米国と日本に参加することが台湾の利益になるはずである。
現在のところ、歴史的経緯を無視するわけにはいかないかもしれないが、台湾が向かうべき大きな方向は明確ではないか。
※台湾は来年、民進党が政権を奪取する事が大方の見方、国民党と違い南シナ海問題は賢明な判断を下し、日米と共に将来、独立の道を探って欲しいと願うばかりである。
中国と台湾、事実上のスパイ交換 首脳会談前に 史上初
中国と台湾が１０月、拘束していたお互いのスパイをそれぞれ釈放していたことが分かった。
３０日付の台湾紙・中国時報が報じ、台湾の総統府が認めた。
事実上のスパイ交換と見られ、中台間での実現は初めてという。
総統府は１１月７日の中台首脳会談につながる善意の示し合いだと強調した。
中国が釈放したのは台湾の軍事情報機関、国防部軍事情報局幹部だった２人。
国防部によると、公務執行中の２００６年に行方が分からなくなり、中国でスパイ罪で無期懲役の判決を受けていた。
中国時報によると、２人は中国によってベトナムとの国境地帯に誘い出され、拘束された。
２人は１０月１３日に釈放され、その日のうちに台湾に戻った。
一方、台湾が釈放したのは中台の二重スパイだった中国大陸出身の７０歳前後の元軍人の男性。
１９８０年代、香港に渡って軍事情報局に情報提供していたが、台湾側の信頼を得るため中国が故意に情報を流していたというこの人物を通じて台湾のスパイ情報などが流出したとされ、９９年に台湾で拘束されていた。
※主語がシナ、反日朝日新聞らしいが、台湾のニュース（ヤフーニュース）を報じるのは珍しい。
【台湾ＣＨ Vol.109】中国人が民進党を「皇民」と貶す理由・台南で「日本の日」・台湾人学生の千葉観光[桜H27/11/26]
日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
「台湾チャンネル」第109回は、
①台南市が11月23日を同市に投資する日本企業感謝の日に制定。
②総統選挙を前に中国政府系の学者が民進党分析。
中国人が台湾本土派に
③台湾の大学生たちが千葉県観光のモニ
その模様をＶＴＲで紹介する第一回。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
中国企業の子会社が台湾テレビ局買収案 会長の父は中国軍元将軍、メディアや野党が猛反発
台湾の有力有線テレビ局「東森テレビ」を、中国の映画会社ＤＭＧ傘下の米企業経営者が買収する案が２３日、浮上し、メディアや野党が反発している。
ＤＭＧの肖文閣董事長（会長）の父親が人民解放軍の元将軍とされるためで、台湾社会の反中感情を刺激し、反発がさらに広がる可能性がある。
２３日付の台湾各紙は、米紙ロサンゼルス・タイムズを引用する形で、米国のＤＭＧエンターテインメントのダン・ミンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が６億ドル（約７４０億円）で、米国の投資ファンドから東森テレビの株式約６０％を購入することで合意し、経営権を取得すると報じた。
同社は中国のＤＭＧの子会社で、「アイアンマン３」の共同製作などで知られる。
東森テレビは１９９７年から放送を開始。
台湾でニュースや映画など１０チャンネルを放送しているが、経営難で投資ファンドに株式を譲渡していた。
台湾の法令はテレビ局への中国人の投資を禁じており、外国人の投資にも制限がある。
野党、民主進歩党の報道官は２３日、「報道と言論の自由を守るため、中国資本の台湾メディアへの介入は阻止しなければならない」と反発した。
※既に日本の反日メディアにはシナの魔の手が突っ込まれているのであろう。
歩み寄った台湾総統、波紋呼ぶ「1つの中国」
馬英九による馬英九のための会談──。
11月7日にシンガポールで行われた初の中台首脳会談は、この程度の評価になりそうだ。
台湾の馬英九総統にとっては、非常に満足のいく会談だっただろう。
1時間の会談後に開いた記者会見でも終始、上機嫌だった。
中国トップとの会談は彼の執念であり、2008年の総統就任前から何度も対話を呼びかけていた。
■ 中国側が受け入れた理由 ■ 国民党の独り相撲 ■ 中国と台湾の関係はどうなる？
中略
何をするにも中国という存在がのしかかる台湾。
歴史的な首脳会談も、こうした状況を変える力はなさそうだ。
日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
「台湾チャンネル」第108回は、
①台湾人に広く持たれる日本観について。
人々が国民
②南シナ海の中国人工島付近への米艦派遣を受け、台湾メディアが日米同盟との連携強化を主張。
来年の台湾政権交代も視野に、アジア安保の在り方を考える。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
「親米」と「和睦（親中）」の狭間で揺れる馬英九政権 当事者にしてもらえぬ苛立ちも…
米国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、イージス駆逐艦を中国が建設する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させた「航行の自由作戦」に対し、台湾当局が明確な支持表明を避けている。
馬英九政権下で接近が進んだ中国への配慮が主な理由だが、それに加えて台湾自身が中国同様、南シナ海全域の島嶼（とうしょ）の領有権を主張しているにもかかわらず、紛争当事者としての国際的な認知が広まらないことへのいらだちもありそうだ。
「親米」と「和陸」の間で 当事者にされぬいらだち
中略
寄稿はその一方で、中国が実効支配するスカボロー礁（黄岩島）付近で台湾の公船は抗議を受けたことがないとして「どちらに立つべきかは決まっているのではないか？」と中国支持を呼びかけた。中国の立場を代弁することが多い中国時報だが、公的な研究機関職員の主張であり、見過ごせない。こうした論理の背景にあるものが、中台の「中華民族」としての一体感なのか、単なる米国への反感なのかは分からない。
ただ、フィリピンが求めた仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が１０月２９日、管轄権があると判断したことに反論する台湾の外交部の３１日付の声明が、「紛争当事者」として認められないいらだちを表しているようだ。
裁判所は、ベトナムなど南シナ海周辺国だけでなく日本にも認めている傍聴を、台湾には認めていない。
声明は「仲裁法廷が本案について中華民国（台湾）の意見を求めたことがない」として、裁判所の判断を「承認せず、受け入れない」と強く反発している。
「日台文化交流 青少年スカラシップ」が作品募集 書道や作文、マンガ、短歌で 優秀賞には台湾研修旅行
産経新聞社とフジサンケイビジネスアイは、日本と台湾の青少年による文化交流促進を目指す「第１３回日台文化交流 青少年スカラシップ」を実施します。
中学・高校・大学生から、作文、書道、短歌、マンガを募集し、優秀賞入賞者を台湾研修旅行に招待します。
審査委員長・日下公人氏（日本財団特別顧問、評論家）らが作品の選考にあたります。
【問い合わせ先】日台スカラシップ事務局（フジサンケイビジネスアイ営業・事業本部内）（電）０３・３２７３・６１８０ ＦＡＸ０３・３２４１・４９９９ ホームページｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓ－ｉ．ｊｐ／ｓｃｈｏｌａｒｓｈｉｐ／
※台湾人は民度が高く、日本人に近く相性がいい、互いに大事にしようではないか！
台湾紙が痛烈批判「馬英九総統は中国のシンパ」「台湾の人民を売り飛ばし、利益を侵害」
中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が７日、シンガポールで１９４９年の中台分断後初めてとなる首脳会談を行った。
中国メディアは「一つの中国」の原則が再確認されたと成果と意義を強調したが、総統選を２カ月後に控えた台湾では評価と批判が拮抗した。
一方、中華系住民が多いシンガポールでは、歴史的な会談をおぜん立てした自国を“自賛”する声が聞かれた。
「一つの中国」は変わらない □人民日報（中国）
台湾の利益を侵害 □自由時報（台湾）
「歴史的会談」演出を“自賛” □聯合早報（シンガポール）
中略
シンガポールは７割超が中華系住民で、リー・シェンロン首相は「一つの中国」政策を支持する。
同国は中国が実効支配を強める南シナ海でも「主権争いには直接関係していない」（聯合早報）との立場だ。
社説の結論もこうした親中的な国情を反映している。
１９９３年４月に中台の交流窓口機関トップがシンガポールで会談したのに続いて「再び歴史的な瞬間を目撃」することができたのは、中台双方が「シンガポールが心から中台間の融和を望んでいる」ことを疑っていないためだと誇らしげに語り、「もし中国が今回の首脳会談を通じて周辺国家に『善意』の外交メッセージを送っているとすれば、この地政学的変動の中でシンガポールが発揮できる役割はとても大きい」との楽観的で無邪気な見通しを示した。
※馬英九よ、シナ大陸から台湾を侵略したシナ人の子孫だろう。
それらしく生きろよ！ シナ人は領土への野心を抱き海を渡る民族、バッタの大群と同じ、バッタは去るから未だいい。
中台トップ会談で「本省人の歴史」を伝えぬならば、本質をネットに求めるのも致し方ない…
新聞は、物事の本質を伝えられているのか。
その検証は、当欄の大きな眼目に違いない。
昨年、朝日新聞の誤報が社会的大事件となり、たった１年で同紙が部数を６３万５千部も減らした（ＡＢＣ公査による）ことで、新聞というメディアの存在価値が「どこ」にあるのかが問われている。
８日付朝刊の中台トップによる「習近平－馬英九会談」は、全紙が１面で両氏の握手を写真入りで報じ、しかも解説や談話記事などを含め、多くの紙面を割いた。
各紙が大報道を展開したことで、そのことが分析できる絶好の機会となった。
国共内戦に敗れて台湾に逃れた国民党と中国共産党とのトップ会談が「歴史的なもの」だったことは間違いない。
だが、総統選を２カ月後に控え、支持率が１０％台に低迷する台湾の馬総統が、レームダック状態の中で、なぜ会談に踏み切ったのかを、各紙は読者に伝えることができなかったように思う。
中略
李登輝元総統は、国民党支配の時代も含めて、これまでの支配者たちを「外来政権」と規定している。
戦後、共産党に敗れて大陸から台湾へやってきた人々（外省人）の一族である馬総統と、中国人である習国家主席が、「一つの中国」で合意するのは、不思議でも何でもない。
だが、大多数を占める本省人の支持を失った馬総統が、駆け込みのトップ会談をおこなった理由を報道するとき、この本省人の明確な意味づけと、これまで歩んできた苦難の歴史を解説しないままでは、とても理解されなかったのではないか。
中略
物事の本質を掴（つか）むためには、さまざまな専門家の論評が飛び交うネット空間への国民の依存が強まっていくのも、無理がないかもしれない。
「北京を信用するものは愚か者だ」ドイツメディアが鋭い評論 20151115
中台首脳会談後、中国官製メディアが会談を高く評価したのに対し、「北京を信用するものは愚か者だ」と、ドイツのメディアなどは鋭く批評しています。
【痛快！テキサス親父】中台首脳会談で歴史的握手？ 大甘だぜ 台湾は利用されるだけだ
中国の習近平国家主席と、台湾の馬英九総統が先週末、シンガポールで首脳会談を行った。
中国国民党が、中国共産党との国共内戦に敗れて、中華民国政府とともに台湾に移った１９４９年以来、初めてという。
俺の地元・テキサスでも、メディアが「歴史的握手」「１つの中国を確認」などと報じていた。
大甘だよな。
俺は中国の手口をよく知っているから、単純に喜ぶ気にはなれなかったぜ。
馬氏の目的は「平和的な関係進展」と「経済的利益の拡大」だという。だが、軍事的覇権を強める中国は、台湾を「中国の行政区の１つ」と見なしている。
台湾に向けた約１５００発の弾道ミサイルの撤去要請にも、習氏は「台湾に向けられたものではない」と拒否した。
平和的な関係進展なんてできるのか？
※台湾は台湾人（旧日本人）が、外省人である漢人から武力制圧され乗っ取られたのだが、馬英九はシナ共産党と一緒になりたいのであれば、皆を連れて帰ればいい。
台湾は日本の姿に似ている。
在日韓国朝鮮人が日本を乗っ取った格好である。
馬総統の「危うい」対中首脳外交 拓殖大学総長・渡辺利夫
来年５月に退任する馬英九総統の性急な要請に習近平国家主席が応じて、後者に有利な形で終始したのが今回の中台首脳会談だった－。
これが私の見立てである。
≪「幻の合意」を利用する中国≫ ≪会談のペース握った習主席≫ ≪台湾住民に流動するマグマ≫
中略
中国へと一方的に傾斜していく台湾の現状に対する大きなアンチフィーリングのエネルギーが、次代を担う台湾住民の中にマグマのように流動していることを中国は認識しておいた方がいい。
ひまわり学生運動に対する台湾住民の広範な支持は、中国指導部をして台湾の民意を斟酌（しんしゃく）しない台湾統一工作など至難なことだと認識されねばならない。
習氏はさしたる譲歩をみせることなく台湾首脳との「歴史的」会談を実現することに成功した。
だが、これが中台統一の一里塚となるかどうかは、次代の執権政党となる可能性が高い、「台湾独立」を掲げる民進党と、いかに寛容に対話できるかにかかっているといわなければなるまい。
※親日家の台湾人は多く、沖縄左翼や反日日本人より、素晴らしい日本人になり得る人々である。
日台関係は、馬鹿な田中角栄が光明を焦りシナに迎合し台湾を切り、現在に至っているが、日本人はもっと台湾を知り、日台友好を促進する必要がある。
今、日本の地方都市が台湾の地方都市と友好関係を築こうとしている最中である。
中国発？批判投稿、台湾野党主席がさらり ネットで称賛
「自由な社会へようこそ」。
台湾の最大野党・民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席が１１日、中国発の嫌がらせと見られる自身の交流サイト「フェイスブック」ページへの大量の書き込みにこう切り返した。
台湾側では蔡氏の反応に「すばらしい」との評価が出ている。
中略
中国では通常はフェイスブックは見られず、利用には特殊な接続方法を使うなどする必要がある。
※シナ人民はミャンマーの民主化、台湾の民主主義が羨ましいのであろう。
台湾からのレスキュー隊員「言葉の壁を越えて、被災者を励ました」 岩手県知事が感謝
東日本大震災の被災地、岩手県は１０日、台湾から寄せられたこれまでの支援に感謝し、復興の現状を報告するイベントを台北で開いた。
達増拓也知事が、台湾からのレスキュー隊員が「言葉の壁を越えて交流し被災者を励ました」とあいさつ。
最新の防災対策や観光地としての魅力もアピールし「台湾とのつながりをより強固にしたい」と呼び掛けた。
ビデオメッセージのほか、地元出身の歌手による感謝の歌なども披露。
復興の現状を紹介する写真も展示しながら、県産の食材を生かした和食や日本酒も振る舞う予定。
イベントでは、地元紙、岩手日報が作成した中国語版「特別号外」も出席者に配布。
同紙の号外を海外で配るのは初めてという。
１１日には台北駅周辺でも配る。
岩手県は同種のイベントを２０１３年に米ニューヨーク、１４年にパリで実施しており、今年で３回目。
※恩には感謝で報いるのが日本人、日本人よ、同じ価値観を持つ台湾を台湾人を大切にしろよ！ 台湾ありがとう。
【スクープ最前線】中台会談の裏に「海峡危機」再来の懸念 不満鬱積で不穏な中国軍
中国の習近平国家主席と、台湾の馬英九総統が先週末、シンガポールで１９４９年の中台分断後、初の首脳会談を行った。
世界のメディアが「歴史的握手」「１つの中国を確認」などと報じたが、日米情報当局者はまったく違った分析をしている。
南シナ海をめぐって「米中対立」が深刻化した習政権が、新たな台湾海峡危機を演出しかねないというのだ。
衝撃的な、人民解放軍による台湾総統府制圧訓練とは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「両岸（中国と台湾）のリーダーが会うことは歴史的一ページだ。いかなる力も（一家族である）、われわれを引き裂くことはできない」
習氏は会談冒頭、笑顔でこう語った。
なごやかに始まった首脳会談だが、馬氏が、中国が台湾向けに配備している約１５００発もの弾道ミサイルの撤去を求めると、習氏は「あれは台湾に向けたものではない」と、笑顔でウソをつき、それ以外の台湾側の提案にも、ゼロ回答で応じた。
中略
「中国は南シナ海で、米イージス駆逐艦による『航行の自由作戦』に、手も足も出せなかった。習氏の権威は地に落ちた。軍に不満が鬱積しており、造反の動きもある。習氏は相当焦っている。何が起こるか、分からない」
こんな情報も飛び込んできた。
韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相が４日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）拡大国防会議で突然、米国の南シナ海での作戦を支持する発言をしたため、中国が「『あの韓国に裏切られた！』と激怒している」というものだ。
事態は急変している。
日本は情報収集を急がなければならない。
※習近平は台湾総選挙で蔡英文主席が勝利すると、米中首脳会談以降、共産党政府の政策が全て失敗する事になる。
（国際通貨問題があるが・・・）
シナは後ろにアメリカがいる日本の尖閣に手を出すまい。
やるなら台湾、人民解放軍と人民に対し、不満分子達に積もり積もった鬱憤の捌け口が必要になるだろう。
ここに台支緊張のシナリオが浮上するのである。
抗日歴史書、民間で協力＝ミサイルで中国は「善意の行動」を―台湾総統
台湾の馬英九総統は7日にシンガポールで開かれた中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国が提案している抗日戦争に関する歴史書の共同執筆について、民間レベルで協力する意向を示した。
台湾当局が9日、非公開部分の会談内容を発表し明らかになった。
馬総統は歴史書の共同執筆に関し、「双方が歴史に誠実に向き合えば、両岸（中台）人民の距離が縮まり、共同の歴史の記憶を構築することができる」と指摘。
「両岸関係の平和発展の助けになる」と利点を語った。
「抗日戦争の主役」をめぐり、馬総統はかねて「中華民国（国民党）が主導した」と強調し、「共産党が参加したことは否定しないが、補助的な地位だった」との立場を取っている。
共産党の役割を強調する中国との間で論争があり、共通の歴史認識は形成されていない。
一方、中国が台湾に向けて配備しているミサイルなどに関し、馬総統が「野党が両岸関係を批判する口実によく使っている」とした上で、習主席に「機会があれば善意の具体的な行動を取ってもらえないか」と話していたことも分かった。
最大野党・民進党の蔡英文主席は「総統の発言には失望した」と早速反発している。
約1時間に及んだ首脳会談は、冒頭のみ報道陣に公開された。
台湾当局は野党の追及をかわすため非公開部分の公表に踏み切ったとみられるが、逆効果となる可能性がある。
※馬英九は台湾を占領した子孫であり嘘つきシナ人。
嘘つきが捨て身で最後の悪足掻きをしているのであろうが、正直者の台湾人からは反発を喰らうだろう。
正直者の台湾人の皆さん、史実こそ台湾の歴史、後世に正しく伝えて欲しいと願っている。
【台湾】訪日リピーターを取り込め、台北で旅行博
60カ国・地域と観光関連企業約950社・団体が出展する台湾最大規模の旅行展示会「2015台北国際旅展（ＩＴＦ、台北旅行博）」が６日、台北世界貿易中心（ＴＷＴＣ）で開幕した。
日本からは過去最多の157ブースが出展。
台湾人訪日観光客が今年、延べ300万人を突破する見通しとなる中、各社・団体は個人客のリピーターをターゲットにしたＰＲを展開した。
■空と陸の雄がタッグ ■「成田の地元も知って」
「台湾での知名度が予想外に低い」と危機感を募らせる千葉県は、単独のブースを設けて初出展。
県商工労働部観光誘致促進課の高山裕明班長によると「成田空港経由で訪日した旅行客はほぼ全て、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）か東京都心に流れる」と話し、今後は羽田空港から東京湾アクアラインを通じて南房総に旅行客を導く提案なども強化していきたいとした。
千葉県で修学旅行を実施した台湾の中学校や高等学校は昨年度、計14校だったが、今年は３～10月で13校に上った。
高山班長によると、来年は成田空港から銚子市や鴨川市を結ぶ無料バスの運行再開も検討しているという。
台北旅行博は台湾観光協会の主催で、今年は過去最多となる1,455ブースを設け、きょう９日まで開催。
13年は会期中に延べ28万人が、昨年は延べ33万7,000人がそれぞれ来場した。
※日本はシナでない台湾をもっと大事にすべきである。
日本は台湾から銭を稼ぐだけの目的で動くな！ 日本はもっと多くの日本人を台湾に旅行させる工面もしろよ！
【中台首脳会談】「嘘つき！」…記者会見場で叫ぶ台湾人ジャーナリスト 馬英九総統は目線合わさず
分断後初の中台首脳会談後の記者会見は、中台それぞれの雰囲気を表す会見となった。
会見場は、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が握手を交わしたホール。
両氏が会談場所に移った後、椅子が並べられ、会見場に変わった。
会談後、まず会見したのは、中国側。国務院（政府）で対台湾政策を主管する台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が１人で会見場に立ち、習近平国家主席の発言を中心に報告した。
質疑応答も、まずは座席に座れず立ち見だった国営新華社通信の記者が指名され、会談の歴史的意義について質問。
張氏は準備していたかのように、６点意義を延々と説明した。
中略
馬総統が習主席の印象も含めて会見の様子を説明した後、最初の質問は「総統の任期は近く終わるが、次の総統に何を期待するか」と厳しい質問。
その後も、「会談の目標を達成できたと思うのか」などと批判的な質問が相次いだが、馬総統はやや疲れた表情を見せながらも、それぞれ答えていた。
途中から、指名されない台湾人ジャーナリストが「会談で中華民国の存在を正視せよと言ったのか」「嘘つき」などと何度も叫んだが、誰も制止するでもなく、司会者も総統も見向きもせず会見が続き、質問は１２問に及んだ。
馬総統は最終的に、別の質問者に答える形で、ジャーナリストに反論したが、最後まで目線は合わせなかった。
※馬英九始め壇上にいる者は皆、台湾人記者の罵声に後ろめたさを感じたのであろう。
台湾独立・米介入阻止へ中国、軍事力強化緩めず
中国の習近平（シージンピン）政権は、７日の中台首脳会談後も、台湾独立や米軍の介入を阻止するための軍事力強化の手を緩めない方針だ。
来年１月の台湾総統選後に独立志向の強い民進党政権が誕生する公算は大きいとみているためだ。
南シナ海問題に加え、東アジアの安全保障体制の要である台湾海峡情勢を注視する米国との間で緊張が高まる可能性が・・・
◆実戦演習
「台湾人民に向けたものではない」。
台湾の馬英九（マーインジウ）総統は７日の記者会見で、習氏が会談で、中国が配備する台湾向けミサイルについてこう説明したと述べた。
だが、中国にとって台湾独立を抑止・阻止する軍事力を整備することが、軍事戦略の最優先課題であることに変わりはない。
中国陸軍は今年７月、中国・内モンゴル自治区で、台湾総統府そっくりの建物を使って実戦的な演習を実施。
同じ頃、中国海軍が南シナ海で行った上陸演習も、領有権を争うベトナムではなく「台湾上陸を想定」（中国軍筋）していたと指摘される。
中国の昨年の国防予算は公表分だけで台湾の約１３倍にのぼる。
にもかかわらず、中国が台湾への軍事的圧力を緩めないのは、中国がミサイル演習で台湾を威嚇した１９９６年の「台湾海峡危機」の際に、米空母２隻の接近を許した苦い経験があるためだ。
台湾総統選で優勢が伝えられる民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席が、対米関係強化に動いていることも、中国は警戒している。
台湾で抗議デモ、中台首脳会談をうけ
台湾の台北（Taipei）で7日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と台湾の馬英九（Ma Ying-jeou）総統の、1949年以来初めてとなる首脳会談に対する抗議集会が行われた
※そもそも台湾は独立国家、戦後のドサクサに紛れて漢人から占領されただけ、漢人の中華人民共和国はそうは持ちまい、必ず独立する機会が訪れる。
それまで頑張れ！ 日本人は台湾を応援しているぞ。
習主席、台湾提案に「ゼロ回答」 主導権ガッチリ…“アメとムチ”政策強める
習近平氏と馬英九氏の中台トップ会談で、中国は最も確認したかった「一つの中国」についての言質を台湾側から引き出したが、台湾側が提案した「台湾向けのミサイルの撤去」などの具体的に事項について、中国側はほとんど回答しなかった。
台湾側が「対等な立場」と繰り返し強調した会談は、ほぼ中国ペースで進められたといえる。
この日の会談で、習氏は台湾独立志向の民進党を批判した。
その上で、中台の統一問題について「歴史に対し、民族に対し、責任ある態度で正しい選択をすべきだ」とも述べた。
あたかも馬氏に説教したかのようだった。
中国は２０００年ごろから、台湾民衆の反中感情が高まるのを警戒し、経済、文化分野を中心に交流を進めてきたが、政治的分野については介入してこなかった。
しかし今回、中台トップ会談が実現したことで、習政権はこれまでの政策を改め、台湾への統一工作を加速するとみられる。
中国側が今回の会談の成果を生かすためには、引退後の馬氏の台湾における影響力を温存することが必要だ。
今後、台湾の親中国勢力に対し利権を配分するといった形で懐柔し、独立勢力に対し経済的な制裁を加えるなど“アメとムチ”政策をますます鮮明化していくとみられる。
※嘘つき漢人同志、互いに腹の内は分かろうに・・・馬英九は台湾国民を不幸にしたいのか？
中台首脳「一つの中国」原則での発展を確認
中国と台湾が分断されて以降、初めてとなる首脳会談が７日、シンガポールで行われた。
会談で双方は、分断以降、最も良好な関係にあることをアピールし、「一つの中国」という原則のもと、関係の平和的な発展をめざすことを確認した。
中国・習近平国家主席「きょうは非常に特別な日です。両岸の指導者が会談し、両岸関係の新しい歴史の１ページを切り開きました」
台湾・馬英九総統「現在の両岸関係は１９４９年以来、最も平和で安定した時期です」
中国側の記者会見によると、習主席は会談の中で「一つの中国を認め合う９２年の合意を認めるのであれば、どのような団体であれ過去の主張に関係なく付き合っていく」と述べ、来年１月の総統選挙で想定される政権交代を見据え民進党をけん制した。その上で、「国を分裂しようとする行為を中台の同胞は決して容認できない。主権、領土を守ることにおいて、私たちの意思の硬さは岩盤のようである」と述べ、一つの中国の原則を強調した。
一方、台湾の馬英九総統は、１９４９年の分断以来、中台関係は最も安定していると強調し、「９２年合意を堅持すること」など、関係発展のための５項目の提案をした
※日本の反日メディアはこのニュースを一斉に報じたが、皆シナのメッセンジャーなのだろうが、何故、チベット、ウイグル、モンゴルの人権問題を報じないのか？ 疑いたくなる。
米国、「航行の自由作戦」も中国に効果なし、次の一手は
オバマ米政権は２０１１年１１月、アジア重視戦略を公表して以降、中国の海洋覇権拡大に対抗するため、ＡＳＥＡＮへの関与を強めてきた。
この結果、中国脅威論が強まっていたＡＳＥＡＮ内に、米国への軍事的な依存度を高める作用をもたらし、米中の“覇権争い”の先鋭化により、ＡＳＥＡＮが結束に腐心する状況が続いている。
中略
政権は今後、３カ月に２回程度の頻度で作戦を実施する方針だが、より頻繁に示威行動を繰り返さなければ効果は望めない。オーストラリアなどの同盟国を哨戒活動に引き込むことも肝要だ。
何よりフィリピンへの米軍艦船、航空機の展開と拠点整備を加速させることが抑止力となる。
※アセアンオセアニア諸国、南アジア地域は未だ自由の概念さえ無い国もあり、シナ経済に依存している国が多い。
韓国も同様である。
「中国による台湾の選挙介入は逆効果」 松田康博・東京大教授（中台関係論）
台湾の馬英九総統は、昨年１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を含め、中国の習近平国家主席との首脳会談を模索してきた。
この時期に実現したのは、来年１月の総統・立法委員（国会議員）選で、野党・民主進歩党の圧勝が伝えられる中、選挙情勢を何とか変えたいという点で、北京側と思惑が一致したからだろう。
首脳会談では恐らく、「『一つの中国』が中台間の平和と発展の基礎で、これを認めなければ、どうなるか分からない」と民進党サイドに圧力をかけるようなメッセージが出されるのではないか。
ただし２０００年の総統選の際、中国は陳水扁氏の当選を阻もうと朱鎔基首相が脅迫めいた発言をしたが、逆効果となり、陳氏支持が増えてしまったとされる。
このタイミングでの首脳会談は、中国による台湾の選挙への介入と受け止められ、かえって有権者の反発を招く可能性がある。
習氏は会談により、国内に向け「台湾問題は完全に掌握している」と印象付けることができる。
馬氏個人にとっても、初めて対等の立場で中国の指導者と会談したというレガシー（政治的遺産）を残すことができ、願ってもない最高の舞台となろう。
※馬英九の私利私欲、シナ人らしい。
中台は、なぜ「史上初の首脳会談」を行うのか
中国と台湾、初の首脳会談が行われることになった。
台湾の馬英九総統(中国国民党)は11月4日未明、7日に中国の習近平主席とシンガポールで会談することを発表した。
中台間の首脳会談は、1949年に国民党(中華民国)が中国大陸から台湾に逃れてから初めてのこととなる。
■ 自身の名誉と総統選目当てだが効果薄い
■ 「初の会談」こそ意義がある？
中略
先日中国が発表した第13次5カ年計画(2016～2020年)の草案の中にも、「一つの中国、92年コンセンサスの原則、中台は一つの家族である」との前提で、中台相互に開放を進めながら、台湾人民や中小企業への利益になる経済運営を行うとの文言が含まれている。
中国側が台湾に対して強硬な姿勢を示しても、現在の台湾では反発が強まるばかりであることは、中国側も認識している。
そのため、特に経済において、習近平主席はこの草案に書かれている範囲内に留まる形で発言するのではないかとの観測もある。
中台首脳、７日に１９４９年の分断後初の会談
台湾の総統府は、馬英九総統と中国の習近平国家主席が今月７日にシンガポールで会談すると発表しました。
中台のトップ会談が実現すれば、１９４９年の中台分断後初めてとなります。
台湾の総統府などによりますと、馬英九総統は今月７日にシンガポールを訪問して中国の習近平国家主席と会談し、中台の平和や台湾海峡の現状維持について意見交換するということです。
共同声明などは発表しないとしていますが、中台のトップ会談は１９４９年の中台分断後初めてとなります。
台湾では来年１月、総統選挙があり、与党・国民党が最大野党の民進党に苦戦を強いられていて、トップ会談を通じて中国との関係をアピールする狙いがあるとみられますが、馬英九氏の対中融和の姿勢に反発の声も上がりそうです。
※馬英九の最後の悪足掻きだろう。
もう流れは変わらん。
これを報じたＴＢＳの狙いに興味を抱いた。
台湾・澎湖と西伊豆町、観光交流を強化 「トンボロ」が縁で
観光や文化などの面で交流を強化しようと、澎湖県の陳光復県長は1日、同県庁で静岡県西伊豆町の藤井武彦町長と友好交流提携書に調印した。
澎湖県は台湾海峡に浮かぶ島で、県内にある地質公園では、西伊豆町の三四郎島と同様に、干潮の際に海で隔てられていた陸地と島がつながる、いわゆる「トンボロ現象」が起きることで知られている。
これを縁として今年5月と7月に双方のトップが互いに訪問するなど交流を重ね、より一層の絆と関係発展を目指すため、今回の締結に至った。
調印式に立ち会った静岡県伊東市の佃弘巳市長は、澎湖県からのもてなしに感謝を述べたほか、日台の友好と平和の継続に期待を示した。
静岡県からの訪問団一行は2日まで澎湖に滞在予定。