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産経ニュース 中国が事実上の３原則提示 日米韓関係強化にくさび
２０１７・１１・２ ＤＨＣＴＶ
【DHC】11/2(木) 有本香・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
中国の習近平政権は、先の中国共産党大会で打ち出した「大国外交」の第１弾として韓国との関係改善に動いた。
トランプ米大統領の日韓歴訪前に、関係緊密化を進める日米韓にくさびを打ち込む狙いがある。
中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、韓国側が
（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない
（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない
（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない－と表明したことに留意していると語った。
これは、韓国の康京和外相が１０月３０日に韓国国会で言及したものだ。
中国側は、中韓関係改善のための事実上の３原則と捉えているとみられる。
３１日に発表された中国外務省の声明では、
「中韓双方はあらゆる外交手段を通じて朝鮮半島の核問題の解決を推進する」と指摘した上で、
「双方は戦略的な意思疎通と協力を一段と強化する」とも強調している。
これは、中国側が韓国に対し、日米の対北強硬路線とは一線を画し、外交的解決を最優先に掲げる中国やロシアとも協力するよう迫ったもので、韓国側も受け入れた形となっている。
習政権は今後、韓国が“３原則”に反するような言動を取ったり、中国が朝鮮半島問題などで不利な局面に陥ったりした際に、ＴＨＡＡＤを蒸し返す可能性がある。
対韓制裁の再開をちらつかせながら、韓国の文在寅政権を牽制し、意のままに操ろうという戦略だ。
※朝鮮人はシナ人の素性を熟知しており、シナに睨まれれば蛇と蛙、抗えまい。
日米にこんな韓国が役に立つのか？ トランプはどう対応するのだろう、韓国訪問は見物である。
（２）
「放送内容」
出演：有本香・石平
00:02:51 オープニングトーク
00:03:51 番組スタート
00:06:04 有本香氏・石平氏オープニングトーク
00:14:07 タイトル
00:16:25 第4次安倍内閣が発足 子育て 北朝鮮対応注力／衆院議長に自民・大島氏 立憲民主党・赤松氏が副議長
00:24:59 「民意をゆがめる虚構の多数だ」共産・志位委員長
00:51:13 新代表に大塚氏選出へ 前原氏後任 党立て直し急ぐ
01:12:26 石平のDESUわなNOTE（日中戦争 中共の陰謀！）
01:30:13 尖閣諸島のお天気
01:31:09 トラ撮り！（有本香氏：タイ料理屋）
01:33:55 トラ撮り！（石平氏：WiLL 日本の美しき清流と禊ぎの文化）
01:31:09 トラ撮り！（石平氏：福井市 福井藩別邸 松平春嶽）
01:37:05 天皇陛下 来日中のドゥテルテ大統領と御所で懇談
01:53:46 中国が事実上の3原則提示 日米韓関係強化にくさび
【緊急警告】ついに中国が戦争国家に変貌する戦慄の事態！！！米海軍に迫る・・・米軍トップ、米海軍大学教授が衝撃の警告！
ナシ
※プーチンは世界を敵に回す習近平程、馬鹿ではあるまい！
産経ニュース 中国が事実上の３原則提示 日米韓関係強化にくさび
中国の習近平政権は、先の中国共産党大会で打ち出した「大国外交」の第１弾として韓国との関係改善に動いた。
トランプ米大統領の日韓歴訪前に、関係緊密化を進める日米韓にくさびを打ち込む狙いがある。
中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、韓国側が
（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない
（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない
（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない－と表明したことに留意していると語った。
これは、韓国の康京和外相が１０月３０日に韓国国会で言及したものだ。
中国側は、中韓関係改善のための事実上の３原則と捉えているとみられる。
３１日に発表された中国外務省の声明では、
「中韓双方はあらゆる外交手段を通じて朝鮮半島の核問題の解決を推進する」と指摘した上で、
「双方は戦略的な意思疎通と協力を一段と強化する」とも強調している。
これは、中国側が韓国に対し、日米の対北強硬路線とは一線を画し、外交的解決を最優先に掲げる中国やロシアとも協力するよう迫ったもので、韓国側も受け入れた形となっている。
習政権は今後、韓国が“３原則”に反するような言動を取ったり、中国が朝鮮半島問題などで不利な局面に陥ったりした際に、ＴＨＡＡＤを蒸し返す可能性がある。
対韓制裁の再開をちらつかせながら、韓国の文在寅政権を牽制し、意のままに操ろうという戦略だ。
※朝鮮人はシナ人の素性を熟知しており、シナに睨まれれば蛇と蛙、抗えまい。
日米にこんな韓国が役に立つのか？ トランプはどう対応するのだろう、韓国訪問は見物である。
産経ニュース 中国共産党規約「習カラー」で大幅に上書き 全文公開、各地で新思想学習会
中国共産党は今月２４日に閉幕した党大会で改正された党規約の全文を公開した。
習近平総書記（国家主席）の指導理念
「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党の行動指針として盛り込むなど改正箇所は計１００カ所以上に及び、党の統制を強化する“習カラー”によって大幅に上書きされた。
国内の大学などでは早くも「習思想」の研究センターや学習会が相次いで設立されている。
「習総書記の巨大な理論的勇気と並外れた政治的智恵、高い見識と独創的な思想の表われだ」（蔡奇・北京市党委書記）。
「徹底的に学んで頭脳を武装し、実践を指導しなければならない」（陳敏爾・重慶市党委書記）。
北京から地元に戻った各地方の指導者は幹部会議を開いて
「習思想」を礼賛し、徹底的な学習を指示した。
中国人民大（北京）や天津財経大など全国の大学では習思想を学ぶ
「研究センター」が次々と設立された。
党規約の改正では、党の基本方針を定めた総則で、習思想をマルクス・レーニン主義や毛沢東思想、●（＝登におおざと）小平理論とならぶ
「行動指針」として盛り込んだほか、党の人民解放軍などに対する
「指導」の前に「絶対的な」との表現を追加。
「習近平（総書記）の強軍思想を貫徹する」との文言も加えられた。
また党が実現すべき目標として習氏が掲げる
「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を明記し、
「反腐敗闘争のさらなる推進」も掲げた。※習金平の過去に犯した収賄の罪は帳消しなのか？
党の指導は「主に政治、思想と組織の指導だ」との従来の表現を「『党政軍民学』と『東西南北中』の一切を党が指導する」と書き換え、党の統制強化を打ち出した。総則だけで改正箇所は６０カ所以上に上る。
習思想の主な柱は経済、政治、文化、社会、エコロジー文明の建設を総合的に進める
「五位一体」と、
「小康（ややゆとりのある）社会の建設」と
「改革の深化」
「法による政治」※大嘘！ シナは人治主義である。
「党の綱紀粛正」を全面的に進める「四つの全面」などだ。
ただいずれも胡錦濤前指導部時代に生まれた理念を軸にしている。
習思想の特徴としては強国路線や党の統制強化などが打ち出されているが、包括的な思想とは言い難い。
中国政治研究者は
「習指導部は２０２２年の次期党大会までに習思想の新たな内容を提示し、体系的な『習近平思想』への格上げを狙うだろう」と予測している。
中国・王外相、国務委員に就任か
米国に拠点を置くニュースサイト「博聞社」は２８日、中国共産党政治局員に昇格した楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（副首相級）の後任に、来年３月、王毅外相が就任すると報じた。
外相も兼務するという。
楊氏は副首相に就任するとの見方が強い。
産経ニュース 「目指すはファシズムだ」 強まる思想・言論統制 もの言わぬ民衆をも潜在的脅威として恐れる共産党
北京在住の人権活動家、胡佳さん（４４）は中国共産党大会の期間中、雲南省大理や広西チワン族自治区の桂林など内陸部を転々とした。
厳戒の首都から追い出すため国家が強制した「旅行」だ。
公安警察官が同行した。
習近平総書記は開幕式での政治報告で
「法による国家統治」を強調したが、胡さんはあきれる。
「私が北京を離れなければいけないのは、どの法律が根拠になっているのか」
ただ共産党は、人権や民主主義を明確に主張する国内の活動家たちだけではなく、もの言わぬ大多数の民衆をも潜在的脅威として恐れている。
習氏は演説で、人々の
「民主や法治、公平、正義などへの要求が日増しに高まっている」と認めたが、その解決策は政治的自由の拡大とは正反対だ。
大会では
「『党政軍民学』の各方面と、『東西南北中』の各地方において党が一切を指導する」との内容を党規約に盛り込むことが決まった。
民間の活動も含めてあらゆる事象を共産党が統制すると宣言したのだ。
２期目習近平指導部が発足した翌日、人民日報など主要紙は１面で、総書記に再選された習氏の大型顔写真を紙面中央に掲載した。
同紙は１９８２年以降、毎回１面に各常務委員の顔写真を掲載していた。
だが２６日付の１面は顔の判別が難しい７人全員の整列写真を掲載するにとどめ、習氏以外の顔写真は３面に回して格の違いを強調した。
習氏への権限集中と集団指導体制の形骸化が、反発を招きながらも党内で容認されてきた背景には、独裁維持への根深い危機感の共有がある。
船頭が多少強引でも、船が沈むよりはましなのだ。
党大会期間中、中国のインターネット上では、幼稚園児たちがテレビの前に座らされ、習氏の演説中継をぼんやりと眺める写真が出回った。
習氏が強調する
「愛国主義、集団主義、社会主義教育の強化」を実践するため、全国の教育現場に指示が出された。
思想・言論の統制が強まる中国から今年ドイツに移住した芸術家の男性（５１）は
「文革を支持した紅衛兵世代が、当時の理想を実現しようとしている。第２次文革が間もなく到来する」と予言する。
一方、習氏が推進しているのは共産主義路線ではなく
「国家社会主義と中華ナショナリズム」と指摘するのは、亡命ウイグル人組織を束ねる
「世界ウイグル会議」のトゥール・ムハメット日本・東アジア全権代表だ。
習指導部は２０１５年以降、学校でのウイグル語の使用を禁止し、数万人の漢族の教師を新たに採用して自治区内に送り込んだ。
ムハメット氏は
「ウイグルのアイデンティティーを根絶し完全に同化させようとしている」と断じ、痛罵した。
「習が目指しているのは毛沢東の再来ではなく、ヒトラーのファシズムだ」
※日本を始め世界の国家指導者はシナの人権問題に一切触れず、周辺諸国と周辺海域を侵略し続けている習金平をどう扱いどうしようとしているのだろうか？
何処も本音を語ることは無いがシナが怖いのだろうか？
白人国家はシナ人を知らないのか？ 露骨に買収を仕掛けるシナ人、銭が己の懐に入ればいいのか？
西アジアやＥＵ諸国はシナの経済侵略に国家繁栄の礎になると考えているのか？
産経ニュース 「皇帝的新装」は災いだ
５年に１度の中国共産党大会が終わった。
「今世紀半ばまでに世界のトップレベルの国家になる」（習近平総書記）と高らかにうたい上げた中国と中国国民に苦言を呈したい。
既報通り、本紙は３月に続き、国家指導者の記者会見への出席を拒否された。
中国側が本紙の中国報道を隅から隅までチェックしているのは知っている。
意見があるなら、これまでのように記者に直接言えばいい。
こうしたあからさまな嫌がらせ、報復はやめるべきだ。
「大国外交」の名が泣く。
中国の報道管制ぶりは日本では想像もできないだろう。
ＮＨＫの海外放送を見ていると、習氏の権力闘争のニュースが流れた途端、ブチッと画面が真っ黒になる。
音声も消える。
しばらく続く暗黒の画面から
「全てを監視しているんだぞ」という無言の圧力が感じられて、気分が悪くなる。
党大会中、国内メディアは礼賛一色だった。
「国際社会から称賛の声」「党の指導が世界を救う」…
習政権５年の成果を誇示した北京の展覧会が大にぎわいだ。
団体が多い。
党・国家機関の動員である。
こんな会話が聞こえてきた。
「仕方がないから来たけど、退屈だ。つまらんな」
「気を付けろ、人に聞かれたら大変だぞ」
こうした“おびえ”が中国社会に広がっているのを肌で感じる。
取材規制も礼賛報道もこの恐れが根底にある、と思う。
こんな話を紹介する必要はなかったかもしれない。
このコラムを読んでいる中国の人にも、同じような寒々とした気持ちが大なり小なりあるだろうから。
おかしいとは思いませんか？
このままでは「裸の王様」（中国語「皇帝的新装」）が生まれますよ。
それは中国だけでなく、回りの国々にも迷惑なのです。
※ＮＨＫはシナのＣＣＴＶにニュース番組の秒単位の詳細な番組構成表（タイムテーブル）を渡している証。
シナ共産党が秒単ににニュースを遮断する見事な芸当である。
これがゴミＮＨＫの正体、ここまでやれば国賊である。
産経ニュース 見識なき“組長政治”の弊害 中国発「世界金融恐慌」最悪のシナリオ
２０１７・１０・２９ （１/２ページ 藤本欣也、河崎真澄、西見由章） 【紅い野望 ２期目習体制（下）】
産経ニュース 「目指すはファシズムだ」 強まる思想・言論統制 もの言わぬ民衆をも潜在的脅威として恐れる共産党 （２）
「中国の悲劇は、経済政策の立案や遂行で実力ある人物から権力を奪い、実力なき人物にかつてない権力を与えた事だ」。北京の外交筋が顔をしかめた。
前者は李克強首相を、後者は習近平総書記（国家主席）をさす。
中国共産党の新たな最高指導部７人が披露された２５日の記者会見。
習氏が誇らしげに手を振りながら登壇したのに対し、習氏に続いた序列２位の李氏は伏し目がちに入場し、緊張のせいか額に汗をかいていた。
外交筋は
「５年前の党大会後の会見では、李氏も習氏と同じく手を振って入場したが、５年間で権力の差が極端に広がって、習氏と同じ動作を遠慮せざるを得なくなった」と分析した。
苦学の末、北京大学で経済学博士号を得た李氏は首相へ就任後、金融の自由化や赤字続きの国有ゾンビ企業の統廃合等
「リコノミクス」と呼ばれた経済構造改革策を相次ぎ打ち出して、期待を集めた。
だが、経済成長減速が顕著になった２０１３年１２月、共産党が新設した
「中央全面改革深化指導小組」の組長に習氏自ら就任。
さらに、治安対策やインターネット統制などで次々と
「小組（党のタスクフォース）」をつくり、習氏はすべて組長の座に就いた。
金融も含め、あらゆる政策で強権をもつ司令塔となり、李氏からは経済政策を取り上げて、小組の方針に実行部隊の国務院を従わせる“組長政治”に構造を変えた。
中略
北京の経済学者は、
「中国が国境を接する北朝鮮の軍事行動エスカレートなどの地政学リスクが高まる事態となれば、脆弱な中国の不動産市場は簡単に急落する。不動産を担保にした融資は、相次ぎ不良債権化して金融機関は経営危機に陥る。破綻の連鎖は海外に急拡散する」と警告した。
習１強体制に「金融恐慌」を防ぐ「実力」はあるのか。
「強国路線」とは裏腹に、最悪のシナリオへの恐怖感が広がっている。
※ここまで来れば、習金平はトランプ大統領の思惑通りには動くまい！ シナでのトランプ習会談が北朝鮮問題に混沌を齎すのか？ 世界が注目している。
（２）
「記事内容」
北京在住の人権活動家、胡佳さん（４４）は中国共産党大会の期間中、雲南省大理や広西チワン族自治区の桂林など内陸部を転々とした。
厳戒の首都から追い出すため国家が強制した「旅行」だ。
公安警察官が同行した。
習近平総書記は開幕式での政治報告で「法による国家統治」を強調したが、胡さんはあきれる。
「私が北京を離れなければいけないのは、どの法律が根拠になっているのか」
ただ共産党は、人権や民主主義を明確に主張する国内の活動家たちだけではなく、もの言わぬ大多数の民衆をも潜在的脅威として恐れている。
習氏は演説で、人々の
「民主や法治、公平、正義などへの要求が日増しに高まっている」と認めたが、その解決策は政治的自由の拡大とは正反対だ。
大会では
「『党政軍民学』の各方面と、『東西南北中』の各地方において党が一切を指導する」との内容を党規約に盛り込むことが決まった。
民間の活動も含めてあらゆる事象を共産党が統制すると宣言したのだ。
２期目習近平指導部が発足した翌日、人民日報など主要紙は１面で、総書記に再選された習氏の大型顔写真を紙面中央に掲載した。
同紙は１９８２年以降、毎回１面に各常務委員の顔写真を掲載していた。
だが２６日付の１面は顔の判別が難しい７人全員の整列写真を掲載するにとどめ、習氏以外の顔写真は３面に回して格の違いを強調した。
習氏への権限集中と集団指導体制の形骸化が、反発を招きながらも党内で容認されてきた背景には、独裁維持への根深い危機感の共有がある。
船頭が多少強引でも、船が沈むよりはましなのだ。
党大会期間中、中国のインターネット上では、幼稚園児たちがテレビの前に座らされ、習氏の演説中継をぼんやりと眺める写真が出回った。
習氏が強調する「愛国主義、集団主義、社会主義教育の強化」を実践するため、全国の教育現場に指示が出された。
思想・言論の統制が強まる中国から今年ドイツに移住した芸術家の男性（５１）は
「文革を支持した紅衛兵世代が、当時の理想を実現しようとしている。第２次文革が間もなく到来する」と予言する。
一方、習氏が推進しているのは共産主義路線ではなく
「国家社会主義と中華ナショナリズム」と指摘するのは、亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のトゥール・ムハメット日本・東アジア全権代表だ。
習指導部は２０１５年以降、学校でのウイグル語の使用を禁止し、数万人の漢族の教師を新たに採用して自治区内に送り込んだ。
ムハメット氏は「ウイグルのアイデンティティーを根絶し完全に同化させようとしている」と断じ、痛罵した。
「習が目指しているのは毛沢東の再来ではなく、ヒトラーのファシズムだ」
産経ニュース 敗者の末路は非業の死 劉少奇・華国鋒・胡耀邦… 歴代指導者らの悲劇
新中国建国後、共産党の主要指導者には、権力闘争に敗れて悲劇的な末路を迎えた人物が少なくない。
こうした人々の境遇は、共産党の権力闘争の激しさを如実に物語っている。
若くから共産党の要職を歴任した劉少奇は、毛沢東の後継者と目された。
国家主席に就任後の１９６０年代初めから、経済路線で毛と対立。
６６年の文化大革命で北京の自宅に監禁され、紅衛兵に暴行を受けるようになる。
６８年に党籍を剥奪されて正式に失脚し、６９年に病死した。
監禁下の劉は、糖尿病の薬を処方されず衰弱。６８年夏に肺炎で死線をさまよってからは寝たきりになるが身の回りの世話もされず、自殺防止のためベッドに縛り付けられた。
最期は河南省開封の元銀行の金庫室に運ばれ死去。
その死は８０年の名誉回復まで伏せられた。
華国鋒は毛が７６年に死去すると
「あなたがやれば私は安心だ」との遺言メモを毛から渡されたと主張。
文化大革命を主導した「四人組」を逮捕し実権を握った。
７７年には党主席、首相、党軍事委員会主席を兼任し、最高位を占めた。
だが、復権した鄧小平との権力争いに敗れ８０年に首相を辞任。
８１年に党・軍のトップも辞した後、北京の自宅で３０年近く軟禁され、２００８年に死去した。
胡耀邦は華国鋒の後任の党主席に就任。
１９８２年には党主席廃止に伴い初代の総書記となり、改革開放と自由化を進めた。
しかし、党内保守派から
「ブルジョア自由化に寛容だ」と批判されて８７年、総書記を解任された。
８９年４月、会議中に心臓発作で倒れ、１週間後に死亡した。
産経ニュース 対米協調を装い強国外交 「日本側が慣れればよいだけ」の対日恫喝は再考も
「中国共産党大会の期間中、世界１６５カ国、４５２の主要政党から祝電をいただいた」
北京の人民大会堂で記者会見に臨んだ習近平総書記（国家主席）は、世界の中心に共産党があると言わんばかりに上機嫌だった。
習氏は党大会で行った政治報告で、１９４９年の建国から１００年を迎える今世紀半ばまでに、さらなる経済発展で
「世界一流の軍隊」建設を目指す「強国路線」を重ねて強調した。
冷戦終結から四半世紀。
米国１極の世界秩序に対抗して、米国と比肩、あるいは米国を凌駕（りょうが）する国力を中国が備えるという“覇権宣言”だったといえる。
習氏の視線の先には、１１月８日に初訪中するトランプ米大統領の存在がある。
だが、強硬姿勢ばかりではない。
習氏は２５日、別のシグナルをトランプ氏に送っている。
楊潔●国務委員を政治局員に昇格させたことだ。外交トップが政治局入りするのは銭其▲元副首相以来で約１５年ぶり。
楊氏は駐米大使や外相を歴任し、米国、特に共和党とのパイプが太いことで知られる。
つづく
中国共産党組織が外資企業の７割に設置20171026
中国共産党は中国企業のみならず、外国企業に対しても統制を強めています。
共産党大会の記者会見で、昨年末までに中国内の外国企業の７割に中国共産党組織が発足したと明らかにしました。
政党による企業への統制は、市場システムとは相容れず、様々な問題を生み、企業は最終的には真の国際競争力を失うことになると、専門家は指摘しています。
※シナ共産党が労働者の権利拡大を狙い仕掛けた罠だが、労働者は企業を守るのか？ 情報をシナ共産党に垂れ流すのか？ 労働者は企業の手にになるだろう。
産経ニュース 官吏の自殺、年間１７００人 「反腐敗キャンペーン」の裏で文革期を上回る
中国共産党の幹部が銃撃された。撃った男も党幹部らしい－。
今年１月、突然飛び込んできたニュースに中国のインターネットは蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。
四川省攀枝花（はんしか）市の幹部である国土資源局長が会議に乱入して市トップの党委書記と市長を銃撃したのだ。
撃たれた２人は一命を取り留めたが、局長は自らの頭を撃ち抜いて自殺した。
市の規律検査委員会から汚職調査を受け、自暴自棄になって犯行に及んだとみられている。
中国の楊暁渡監察相は１９日、党大会に合わせた記者会見で習近平指導部が進めた反腐敗闘争の成果を誇った。
５年間に規律違反で処分を受けた党員は１５３万人に上った。
中国の高官が規律違反の調査を受ければ、ほぼ「身の破滅」を意味する。
香港の中国人権民主化運動ニュースセンターは、習氏の就任後、官吏の自殺が急増していると報じた。
副課長級以上の自殺者が２０１５年は１５００人、１６年には１７００人に達し、年間１３００人の公務員が自殺した文革期を上回ったという。
習指導部が展開した反腐敗闘争は党内を引き締め習氏の求心力を高める効果があった。
ただ、より重要なのは政敵を打倒する権力闘争に利用されたことだ。
習氏の任期１期目は政敵の排除に始まり政敵の排除に終わった。
治安・司法部
門を牛耳り石油閥の巨大な利権も掌握した周永康・元政治局常務委員を手始めに、胡錦濤前指導部の番頭を務めた令計画・元中央弁公庁主任、同指導部の軍制服組ツートップだった徐才厚、郭伯雄両元中央軍事委員会副主席を打倒した。
党大会目前の７月には、自らの後継候補だった孫政才・前重慶市党委書記を汚職で失脚させ、子飼いの部下への権力移譲に道を開いた。
中央政治局は孫氏の党籍剥奪にあたり
「特権の利用」や「組織の秘密漏洩（ろうえい）」
「性的賄賂の受領」があったと指弾した。
※親シナの日本の政治家や役人、日本人はシナから賄賂ｏｒ女の接待を受け足抜け出来ずに工作員になっているのではなかろうか？ 日支友好と唱える組織に掛らる日本人は皆、シナの工作員と考えた方がいい。
産経ニュース 天安門事件、舞台裏の暗闘 改革派の趙紫陽失脚、生涯軟禁解かれず
中国共産党大会が開かれた北京の人民大会堂は天安門広場に隣接する。
開幕日の１８日は秋の深まりを告げる冷たい雨の日だった。
１９８９年６月４日。民主化を求め、天安門広場に集結した１００万人規模の学生らを人民解放軍が武力弾圧し、多数の死傷者をだした「天安門事件」。
そのの舞台裏にも、権力闘争の影が見え隠れしていた。
８９年４月、改革派指導者の胡耀邦が死去し、民主派の学生らが追悼集会を天安門広場で繰り広げたのが事件のきっかけだった。
その対応をめぐり、対話を主張する改革派の総書記の趙紫陽が、
「弾圧」を主張する首相の李鵬ら保守派と対立した。
最高実力者だった鄧小平が保守派を支持したため、武力弾圧の方針が決まった。
趙は５月１９日早朝、危機を知らせようと天安門広場に姿を見せて拡声器を使い、絶食する学生らに撤収を呼びかけた。
その翌日、趙は
「党を分裂させた」などを理由に解任された。
２００５年に死去するまで、北京市内の自宅で軟禁され続けた。
産経ニュース 私たちが中国を変革しよう 習近平体制を強く批判 国境なき記者団事務局長クリストフ・ドロワール氏
国境なき記者団（本部・パリ）のクリストフ・ドロワール事務局長は産経新聞に寄稿し、表現や報道の自由を弾圧する中国の習近平体制を強く批判した。
◇
習近平総書記は立憲民主主義、報道の自由の敵だ。
彼にとってジャーナリズムの役割とは何か？ 彼は国営テレビ局の本社を２０１６年に訪問した際、ジャーナリストに
「共産党のプロパガンダ」を広め、
「共産党を愛して守り抜き、共産党指導層の思想、政策、行動に自らを寄り添わせる」よう呼びかけた。
国境なき記者団の１７年度世界報道自由度ランキングで１８０カ国中１７６位の中国では、党中央委員会プロパガンダ部門の命令に従うのを拒むジャーナリストらが数十人単位で投獄されている。
また、
「グレート・ファイアウォール」と名付けられたデジタル検閲システムが中国の７億５千万人のネットユーザーを世界から隔離している。
自由を要求したノーベル平和賞受賞者の劉暁波は獄中で必要な医療を受けられず、命を落とした。
共産党の目標は、国内の報道と情報を制限することだけではない。
中国は
「メディアの新たな世界秩序」を形成したいのだ。
新華社元社長の李従軍によると、目的は情報が
「西洋から東洋、北方から南方、先進国から途上国」にのみ流れる時代遅れの世界秩序を覆すことだ。
彼は世界の報道機関が
「社会発展を積極的に促す力」になることを呼びかけている。
それはもちろん「中国的な」発展を意味する。
中国政府は０９年、世界メディア・サミットを創設した。
新華社が全ての企画、組織化、資金提供を実施した。
中国は１４年に世界インターネット大会も始め、毎年、数百カ国からビジネスマンが訪れている。
中国は大量の資金を投入し
「批判精神を形成する」目的で各国からジャーナリストを招致している。
また、世界中のコンテンツ作成者が中国市場へのアクセスを確保するため経済的な圧力に屈し、自己検閲をしている。
中国が外国記者のプレスビザ発行を渋る一方、新華社は２０年までに２００の海外支局設立を計画中だ。
報道対象国の国内政治に不干渉の方針を貫き、独裁政権から歓迎されている。
ＢＢＣなどは中国で高級ホテル以外では視聴できないが、中国グローバル・テレビネットワーク（旧ＣＣＴＶ）の英西仏露とアラビア語放送は１００カ国以上で視聴されている。
中国は検閲・監視ツールを国外へ輸出している。
中国最大の検索エンジン、百度のポルトガル語版がブラジルで開始された。
中国はまた、自身が作成した暗号化のかかっていないインスタント・メッセージサービスを国際的に広めようとしている。
会話内容も含め中国はそのデータの全てにアクセスできる。
民主社会が抵抗しなければ、中国では永遠に報道の自由が実現しないばかりか、中国は表現の自由への自らの制限を世界に拡大するだろう。
これが、中国によって変えられてしまう前に中国を変革しなければならない理由だ。
※日本を都合よく使うな！ 共産主義の独裁国家に刃向えばどうなるか分かっているのか？
シナはシナ、放っておけ！
シナが進出しようとしている国にシナの危険性を伝えろ！
産経ニュース 江沢民氏の「人徳」と「清濁」
これが中国の“人徳”なのだろう。中国共産党第１９回大会開幕式のことだ。
北京の人民大会堂のひな壇に座っていた代表が立ち上がり、壇上に現れた最高指導部や長老らの列を拍手で迎えた。
そのとき、代表の視線を集めたのは習近平総書記（国家主席）ではなく、後ろから係員に支えられて歩いてきた江沢民元国家主席のように見えた。
９１歳と高齢の江氏。
習氏や胡錦濤前国家主席とともに公の場に姿を現したのは２０１５年９月の軍事パレード以来ということもあろう。
それでも３時間２０分を超えた習氏の長い演説の終了後に退出する際、ひな壇の代表から握手攻めにあったのは江氏その人だった。
江政権時に対外貿易合作相（現商務相）などを務めた女性で７８歳の呉儀氏。
習氏は見送ったが、江氏にはひな壇から大きく手を差し出し、談笑した。
近くを無表情で通った習氏腹心の王岐山氏には、誰ひとりとして握手を求めなかった。
人民大会堂の３階席から双眼鏡を手に目をこらして観察した限り、江氏の放った存在感は別格だった。
８月にネットで「情定揚州（揚州に恋して）」というラップ曲が流行したことがある。
「彼女は大きな眼鏡をかけていた」などと歌い、揚州出身の江氏を連想させ慕った。
言論統制など社会を締め付ける一方の習氏より、江氏時代の方が良かったとの思いをにじませたが、削除の憂き目に。
流行曲でも開幕式でも気づかされたのは、清濁を併せのんだ江氏こそが、現代の中国人に好まれるリーダー像だったということだ。
党大会は２４日、習氏の名を冠した指導思想を盛り込んだ党規約を採択し、独裁色を強めて閉幕した。
閉幕式では、憮然（ぶぜん）とした表情を浮かべることも多かった江氏。
５年後の党大会でもその姿を見せるだろうか。
産経ニュース 習近平氏の会見への産経新聞の出席拒否、中国共産党
２０１７・１０・２７ 北京＝藤本欣也 凄いぞ産経！
産経ニュース 外国特派員クラブが非難声明 ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズなども排除 （２）
中国共産党中央委員会第１回総会（１中総会）で２５日、政治局常務委員に選出された習近平総書記ら党最高指導部メンバーが北京の人民大会堂で記者会見を行ったが、産経新聞記者は出席を拒否された。
同会見に出席するには事前申請が必要で、産経新聞は２３日の指定時間内に申請を行ったにもかかわらず、出席を認められなかった。
党大会新聞センターは産経新聞の問い合わせに、
「会見場の座席には限りがある。申請の順番に出席が認められた」と回答した。
前回２０１２年の党大会後の記者会見では、温家宝首相（当時）の蓄財疑惑などを報じた一部の米メディアも出席できなかった。
産経新聞は今年３月に行われた李克強首相の記者会見への出席も拒否された。
※産経よ、シナを捨てろ！ 事実を伝えるアメリカのメディアからニュースを買いシナの実態を暴け！
購読者が増えるぞ！
（２）
「記事内容」
中国に拠点を置く外国メディアで構成する
「中国外国特派員クラブ」は２６日までに、中国共産党の新指導部が参加した２５日の記者会見で、一部の外国メディアが出席を拒否されたことを非難する声明を発表した。
同会見には、産経新聞が出席を拒否されたほか、英ＢＢＣ放送や英誌エコノミスト、英紙フィナンシャル・タイムズ、英紙ガーディアン、米紙ニューヨーク・タイムズなども出席できなかった。
声明では、記者を懲らしめるために取材を制限するのは
「報道の自由を著しく侵害するものだ」と中国当局を批判した。
※産経新聞が世界の名だたる有名新聞社（報道機関）と肩を並べた歴史的快挙を成し遂げた！
産経ニュース 「ポスト習」登用せず きょう閉幕、中国最高指導部７人判明
２５日に開催予定の中国共産党中央委員会第１回総会（１中総会）で決定される党最高指導部人事が２３日、判明した。
栗戦書党中央弁公庁主任（６７）、趙楽際党中央組織部長（６０）ら習近平総書記（国家主席）＝（６４）＝の側近が起用された。
新指導部の全員が６０歳を超えており、ポスト習世代といわれる５０代の政治家の名前はなかった。
１８日に開幕した第１９回党大会は２４日、習思想を党規約に盛り込んだ規約改正案を採択して閉幕する。
最高指導部の政治局常務委員に内定しているのは、習氏、栗氏、趙氏のほか、李克強首相（６２）、韓正上海市党委員会書記（６３）、汪洋副首相（６２）、王滬寧（おう・こねい）党中央政策研究室主任（６２）の７人。
１中総会で正式に選出される。
習氏と李氏以外の５人は新任で、すべて政治局員からの昇格となる。
このうち、汪氏は胡錦濤前総書記が影響力をもつ共産主義青年団（共青団）出身。
韓氏は江沢民元総書記に近い。
王氏は各派閥とも良好な関係にある。
今回の最高指導部人事で最大の焦点は、慣例に従い、習氏の後継候補を常務委員に選出するか否かだった。
共青団派の胡春華広東省党委書記（５４）、習氏の側近の陳敏爾重慶市党委書記（５７）の最高指導部入りが取り沙汰される中、習氏は結局、自らの続投を視野に、後継候補と目される人物を最高指導部に置かない道を選択したとみられる。
習氏は、盟友の王岐山党中央規律検査委書記（６９）の常務委員留任を望んだが、
「６８歳定年」を破ることへの反対意見を無視できなかった。
習思想を党規約に盛り込んで権威付けを図ることなどと引き換えに、王岐山氏留任を断念した。
産経ニュース 世界を悪夢に陥れる「習近平思想」 歴史の暴君と肩並べるのか
人民日報など中国の官製メディアが、習近平国家主席が１８日の中国共産党大会の開幕式で打ち出した
「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の宣伝に力を入れている。
同党中央宣伝部幹部が２０日に北京で行った記者会見で
「社会主義の核心的価値観として家庭や子供まで徹底させる」と表明した。
党関係者の間では同思想は「習近平思想」とも表現され、２４日に採択される共産党の新しい規約に盛り込まれる見通しだ。
しかし、共産党当局が配布する「習思想」の宣伝資料を精査すると、１９８０年代初頭に鄧小平が唱えた
「中国の特色ある社会主義」の理論に「中華民族の偉大なる復興」といった勇ましいスローガンを加えただけで、習氏のオリジナルはほとんどなく、とても思想と呼べる代物ではない。
今回の党大会で「習思想」を党規約に入れる動きは、習氏の権威を高め党内の権力闘争を有利に進めたい習派の思惑と、すでに名を冠した思想が規約入りした建国の父、毛沢東と肩を並べたい習氏の個人的願望が発端とする声もある。
平和や繁栄、国民の福祉の向上を追求することを使命とする政治家は、そもそも哲学者や思想家である必要はない。
指導者の名を冠した思想が宣伝されるのは、全体主義国家でしか例をみない。
自ら「偉大な思想家」を標榜した例として、ソ連のスターリンや北朝鮮の金日成、中国の毛沢東などがいるが、全員が暴君であることを歴史が証明している。
政治権力を行使して自らの思想を喧伝し、国民を洗脳するのは、国民を“奴隷”として支配することが目的である。
毛沢東時代は、中国の刑務所の中に数多くの思想犯が収監された。
当局の洗脳を拒否したことが彼らの罪だった。
鄧小平の改革開放政策で、中国はやっと個人崇拝の悪夢から解放された。
ここ３０年、中国が国際社会に受け入れられ、高度経済成長を成し遂げられたのは、共産党が個人崇拝をやめ、集団指導体制である程度バランスの取れた政治を行ってきたことが大きな理由だ。
「習思想」を党規約に入れる動きは、大きな時代錯誤に他ならない。
習氏による独裁体制が完成するようなことになれば、国内への締め付けと対外拡張が強まるのは必至だ。
中国人が不幸になるだけではなく、世界も悪夢にさいなまされかねない。
【感動 泣ける】蒋介石が泣きながら証言！「松井大将には取り返しのつかない事をした‥」【海外の反応】【日本に生まれて良かった】
ナシ
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産経ニュース ウエルカム中国共産党大会狂騒曲 １３億人が〝喜劇〟を大まじめに演じる異質さ
中国共産党第１９回全国代表大会（１９大）が開幕した。
中国全土が党大会一色の「官製祝賀ムード」中だが、実はほぼ１カ月前から「喜迎１９大＝ウエルカム党大会」の興奮状態はすでに始まっていた。
９月中旬、人民日報や中央テレビ局などの宣伝機関は一斉に「喜迎１９大」の宣伝キャンペーンを起動させた。
官製メディアは毎日のように党の「偉大なる業績」をたたえる記事を掲載したり、党大会の「歴史的重大意味」を強調する特集番組を流したりして祝賀ムードを盛り上げ
「全国人民が心を一つに党大会の開催を迎えよう」と呼びかけた。
それが号砲となって、あちこちの政府機関がまず動き出した。
党大会開催地の北京市の場合、９月１２日、軍・武装警察・公安参加の
「党大会安全確保動員大会」が開かれ、蔡奇北京市党委書記が「党大会のための最高レベルの安全確保」を誓った。
２２日、蔡書記は北京日報などのメディアを訪問し、
「党大会のための宣伝工作の強化」を指示した。
そして今月１０日、蔡書記は今度は、党大会代表への食・住を提供するサービス部門を視察し、
「党大会成功のための万全なサービス体制の構築」について責任者と協議した。
中略
中国という国が、どれほど異常で異質な国であることがこれでよく分かってくるだろう。
※よくわかります！
どうしてこんな無法国家・侵略国家・人権無視・猟奇的大虐殺国家・共産党独裁国家のシナが好きな日本人がいるのか？ 普通の日本人であればあり得ない！ シナの銭ｏｒハニートラップにでも・・・
産経ニュース 「中国の中国による中国のための」一帯一路、実現は難しくとも“実行”は可能
５年に１度の中国共産党大会が１８日に開幕するのと前後し、北朝鮮が再びミサイル実験を強行するとして緊張を高めている。
この５月１４日、北京で開催した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラム開幕日にも、北は中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射して中国に冷や水を浴びせていた。
北は中国の重要イベントを気遣う様子がない。
むしろ、中国が対北制裁決議で米国と歩調を合わせていることが気に入らない。
「一帯一路」構想は習近平国家主席肝煎りの国家プロジェクトで、共産党大会で称揚される政策の肝である。
だからこそ、習政権は５月のミサイル実験には、はらわたが煮えくり返っただろう。
なにしろ、フォーラムには１３０カ国以上が代表を送り、２９カ国の首脳が参加するという国際的な晴れの舞台だった。
それは隆盛を誇った古代中国の華夷秩序を連想させ、海と陸の２つのルートで欧州とつなぐ巨大経済圏の構築を狙う。
西側で参加した国はもちろん、派生する分け前にありつきたいがためだろう。
北朝鮮とは逆に、わが日本のＮＨＫは党大会前の１４日、一帯一路に沿った「“西へ”１４億人の奔流」として、躍動する「巨龍中国」のドキュメンタリーで盛り上げた。※ＮＨＫは既にシナの工作機関と日本人は皆、知っている！
構想は、海のシルクロードである「路」と陸のシルクロードである「帯」を売り込み、これを一体化して米国をしのぐような超大国を目指すと考えられている。
ＮＨＫは陸の大陸横断鉄道を取り上げ、中国の食と石油を支えるカザフスタン、中国製品の中継地点ポーランド、そして欧州連合（ＥＵ）の盟主ドイツを取り上げ、中国商人の活躍を描いた。
しかし、番組には何かが足りない。
古代と同じでシルクロードの構想は、単にインフラ建設や貿易だけではないはずだ。
そこには、中国のエネルギー安全保障や覇権的な対米競争心が強く意識されている。
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授によれば中国は古い地政学的思考に傾斜しており、
「周辺国を巻き込む１９世紀のグレートゲームが復活する」と周辺との摩擦を警告する（ウェブ誌「Ｃｈｉｎａ－ＵＳ Ｆｏｃｕｓ」）。
米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など多国間協議から離脱するタイミングで、習政権は一帯一路構想を受け皿に勢力圏の拡大を目指す。
インフラ投資も製品輸出の拡大も、シルクロードで栄えた時代のように西へと翼を広げている。
始まりは２０１３年９月、中央アジア歴訪中のカザフスタンでの講演で、習主席は
「シルクロード経済ベルト」構想に言及していた。
その翌月には、東南アジア歴訪中にインドネシアで
「２１世紀海上シルクロード」構想を公表し、やがて合体する。
構想は口でいうほど透明性には遠く、
「中国の中国による中国のための」である。
スリランカでは港湾建設をめぐって地元で政治的な反発も起きている。
いつもの通りなら、中国の特権階級の私腹を肥やすだろう。
もちろん中国は資金力を誇る日本にも秋波を送る。
多くの中国企業には、不採算事業を手伝わされるとの警戒感があるが、そこはトップダウンの国だから、実現は難しくとも実行はできる。
中国共産党大会後も目が離せない。
※シナ人は他人がどう思おうが、己さえ満足すればそれでいい！ 日本は関わるな！
産経ニュース 習近平総書記、１期目の成果誇示、「新時代」到来を強調
２０１７・１０・１８ 北京 西見由章 【中国共産党大会】
産経ニュース 習近平総書記「富強の社会主義強国に」 ３０年の長期目標 南シナ海の人工島造成を正当化 （２）
２０１７・１０・１８ 毎日新聞 北京・林哲平
＜中国＞習氏「社会主義強国へ」 共産党大会で初の政治報告 （３）
「中国の特色ある社会主義は『新時代』に入った」。
中国共産党の習近平総書記は１８日に開幕した党大会で、過去５年にわたる１期目の経済・外交成果を誇示するとともに
「新時代」の到来を繰り返し強調した。
習氏は「新時代」について
「立ち上がり、豊かになった中華民族が、さらに強くなるという偉大な飛躍を意味する」と指摘した。
毛沢東、●（＝登におおざと）小平両指導者に次ぐ使命が自らに課せられているとの考えを事実上示したものだ。
習氏は２０２２年以降の３期目も視野に入れており、江沢民元総書記や胡錦濤前総書記を超え、毛沢東や●（＝登におおざと）小平などの歴史的指導者と並ぶ新時代の権威として自らを印象付ける狙いがありそうだ。
習氏は政治報告の中で１期５年の実績について
「これまで長期にわたり解決できなかった多くの難題を解決し、多くの実現できなかった事業を実現した」と改めて自賛。
「これらの歴史的変革は党と国家事業の発展に重大で深遠な影響を与えた」と強調した。
今回の党大会では党規約が改正され、習氏の指導理念・政治思想が盛り込まれることが決まっている。
その際、江氏や胡氏を超越した権威を確立するため、
「毛沢東思想」「●（＝登におおざと）小平理論」のように習氏の名前を冠した形で行動指針として明記するよう習派は求めてきており、その調整結果が注目される。
※確りしろよ、日本人！
（２）
「記事内容」
中国共産党の第１９回党大会が１８日、北京の人民大会堂で開幕した。
習近平総書記（国家主席）は党中央委員会活動報告（政治報告）で、建国百周年を迎える今世紀中頃までに
「富強、民主、文明、調和の美しい『社会主義現代化強国』」の建設を目指すとする長期目標を明らかにした。※世界の破戒者・侵略国家・無法国家・独裁国家・文化的に後進国が民主、文明、調和を口にするのか？ 世界に失礼だろうに・・・
習氏は長期目標について、２０２０年から３５年までの１５年間を「第１段階」と位置付け、都市と農村の生活水準の差を大幅に縮小するなど
「人民全体の共同富裕」に向けて堅実な歩みを進めると言及。
さらに５０年までの「第２段階」では共同富裕を実現させ、
「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言した。※アメリカへの挑戦宣言！
習氏は１期５年の実績について
「成果は全方位にわたり、党と国家の事業に歴史的な変革をもたらした」と自賛。
経済面での成果の中で「南シナ海島嶼建設の積極的な推進」を挙げ、領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島などで強引に進めた人工島建設を正当化した。
外交・安全保障問題では、現代版シルクロード構想「一帯一路」の提唱などに触れ、
「わが国の国際的影響力はさらに高まり世界平和と発展に重大な貢献を行った」と言及した。※平気で嘘が言えるものだ！
党大会の会期は２４日までの７日間。閉幕翌日に開かれる見通しの党中央委員会第１回総会（１中総会）で習氏が総書記に再選され、政治局常務委員ら新指導部の陣容が決まる見通しだ。
（３）
「記事内容」
中国共産党の第１９回党大会が１８日、北京の人民大会堂で開会した。
習近平総書記（国家主席）が党の運営方針をまとめた中央委員会報告（政治報告）を発表し、建国１００年の２０４９年までに
「富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」を築く新たな目標を打ち出した。
改革開放によって発展した中国に、新たな路線が敷かれたことになる。
習氏による政治報告は初めて。
報告は改革開放の歩みを振り返ったうえで
「長期の努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った」との認識を示した。
１期目の５年間で「『新時代の中国の特色ある社会主義』思想を形成した」と表明。
「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を
「全党・全国人民が中華民族の偉大な復興に奮闘する行動指針」と位置づけた。
習氏の政治理念として、党大会で改正される党規約の中でも重要な「行動指針」に「毛沢東思想」や「トウ小平理論」などと並んで盛り込まれるとみられる。
現役を続ける指導者の政治理念が「指針」に入れば毛沢東以来となり、理論面でも際だった権威を手にすることになる。
さらに、２０年までに
「小康社会（ややゆとりのある社会）」を全面完成▽３５年までに経済力や科学技術力が大幅に向上し、生活水準の格差が著しく縮小した
「社会主義の現代化」を基本実現▽今世紀半ばまでにはトップレベルの総合国力と国際影響力を持つ
「社会主義現代化強国」を築き上げる－－との目標を掲げた。
軍については
「国防・軍隊改革に歴史的突破があった」と総括した上で、組織や装備の現代化を通じて今世紀半ばまでに世界一流の軍隊にすると表明した。
一方、退役軍人を対象にした管理保障機構を設立することを明らかにし、改革に伴う人員削減に対し不満を抱える軍内部に配慮した。
習氏は軍人とその家族の合法的な権利を守るとし、
「軍人が社会全体から尊重される職業にする」と述べた。
台湾問題では「祖国の完全統一は中華民族全ての人々の共通の願い」と強調。※最大の嘘！ シナが言う「一つの中国」はシナの侵略であり、共産党幹部の戯言だろうに・・・ 台湾人と日本人からすればいい迷惑！
同時に「『台湾独立』勢力のいかなる形の分裂活動も打ち破る意志と自信、能力がある」として独立の動きをけん制した。
習氏は党内の腐敗が国民の強い不満の対象になっており、政権基盤の最大の脅威であるとした上で、１期目に進めた反腐敗運動について
「汚職を不可能にするオリがますます頑丈になった」と評価。
「国家監察委員会」を新設するなど２期目も運動を継続していく姿勢を強調した。
『ニュース女子』 #128（トランプ政権・中国共産党・政治家）
①「トランプ政権は大丈夫なのか」 ゲスト:近藤大介氏
②「中国共産党の権力闘争」ゲスト:近藤大介氏
③「政治家は優遇され過ぎなのか」
MC：長谷川幸洋（東京中日新聞論説委員） 西川史子（医師） 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
須田慎一郎（経済ジャーナリスト） 勝谷誠彦（コラムニスト） 井上和彦（軍事ジャーナリスト） 中田宏（政治家）
近藤大介（評論家） 吉木りさ（タレント） 八田亜矢子（タレント） 眞鍋由佳 町田彩夏
産経ニュース 独自の北朝鮮報道を禁止 中国、国内メディアに通達 党大会狙った挑発警戒
中国共産党・政府の宣伝当局が国内の報道機関に対し、北朝鮮の核・ミサイル問題は国営メディアの報道に沿って伝え、独自の情報や主張に基づき大きく取り上げることを禁止すると通達していたことが１５日、分かった。
宣伝当局に近い複数の関係者が明らかにした。
北京では１８日から、共産党の最重要会議である第１９回党大会が開かれる。
北朝鮮は、中国の重要行事に合わせて核実験や弾道ミサイル発射を立て続けに行っており、習近平指導部は党大会中の挑発行動を強く警戒。
報道規制は、北朝鮮を刺激することを避ける思惑がある。
関係者によると、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を実施したのを受け、中国の宣伝当局は報道機関の幹部らに
「北朝鮮の核に関する問題を大々的に取り上げてはならない」と指示。
国民の北朝鮮への不満をあおらないよう注意を促し、国連安全保障理事会の制裁決議などに関する報道も、国営通信の新華社などの記事を転載するよう求めた。
産経ニュース 交流団体幹部の邦人初公判 中国、非公開で８月
２０１７・１０・１３ 北京＝西見由章
産経ニュース 中国、３月に拘束の２邦人を正式逮捕 スパイ容疑か （２）
中国当局に逮捕、起訴された日中青年交流協会の鈴木英司理事長の初公判が今年８月に非公開で行われていたことが１３日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。北京市内の中級人民法院（地裁）で始まったもようだが、詳しい罪名などは不明。
鈴木氏は昨年７月、シンポジウム開催の打ち合わせなどのため、北京を訪れた際に拘束された。
当局は今年２月に正式に逮捕し、６月に起訴した。中国外務省は昨年７月、スパイ行為などに適用される国家安全危害容疑で関係部門が調べていると明らかにしている。
※習金平よ、今度、二階が訪支した時、スパイ容疑で逮捕しろ！
（２）
「記事内容」
中国の山東省と海南省で当局に拘束された日本人男性２人が９月、正式に逮捕されていたことが１３日分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
中国の測量法違反のほか、スパイ行為に関わったとして国家安全法や反スパイ法違反の疑いで調査を受けている可能性がある。
両省では今年３月、地質調査を実施していた
「日本地下探査」（千葉県船橋市）などの日本人社員計６人が当局に拘束された。
４人は嫌疑が晴れたとして釈放され７月に帰国し、残り２人への調査が続いていた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が同月報じたところでは、２人は日本地下探査と
「大連和源温泉開発公司」（遼寧省大連市）の２社の各現場責任者。
記事は２社が無許可で違法な測量を行っていたと非難し、２人のパソコンなどから８０点近くの
「機密にかかわる地図」が見つかったと主張している。
一方、昨年７月に北京で中国当局に拘束され、今年６月に起訴された日中青年交流協会理事長、鈴木英司氏の初公判が８月、非公開で開かれていたことも分かった。
罪名は不明だが、スパイ行為に関わった嫌疑がかけられているもようだ。
※日支友好は真っ赤な嘘、日支友好などあり得ない！
日本政府は日本人を助けない！
日支友好協会等の友好機関は日本への工作機関、シナ人は必ず裏切る、日本人は嘘つき安倍総理よシナ人を信じるな！
翁長と蓮舫を見ろ！いい見本である。
産経ニュース 習近平政権での粛清を予言した共産党古参幹部の死、その予言は的中し…
中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院の日本研究所初代所長の何方氏が３日、北京市内で死去した。
９４歳と高齢だったが、改革派知識人たちに大きな衝撃を与えた。
筆者にとっては前回の共産党大会が終了した２０１２年１１月、中国人の記者や人権派弁護士ら約１０人と一緒に何氏を囲んだ食事会での会話が忘れられない。
そのとき、何氏は新総書記、習近平氏の就任演説について
「これから粛清が始まる。体制を批判する人の多くは捕まるだろう。君たちも気を付けた方がよい」と語った。
「事態はそんなに深刻なのか」と聞かれると、何氏はこう答えた。
「死語となっている毛沢東時代の『為人民服務』（人民に奉仕する）などが繰り返されているところが異様だ」
「これが政治運動を始めるサインだ。人を捕まえなければ政治運動にならない。私は共産党と７０年以上も付き合っているから、よく分かる」
あの食事会から５年。
参加メンバーの中ですでに４人が拘束され、そのうち２人の有罪が確定した。
治安当局の厳しい監視と嫌がらせに耐えられなくなり、仕事を辞め米国に渡った記者らも３人いる。
中国全土で改革・自由派への粛清の嵐が吹き荒れている。
何氏の予言は不幸にして的中した。
戦争時代を経験した共産党古参幹部である何氏は、９月末まで精力的に執筆活動を行っていた。
習近平政権による言論への締め付けが強化される中、何氏は欧米や日本メディアの取材に実名で応じ、現政権に苦言を呈する数少ない人物の一人だった。
何氏の死について、北京のある人権派弁護士は「一つの時代が終わった」とつぶやいた。
習氏と郷里が同じ陝西省出身の何氏は１６歳の時、革命の聖地、延安に赴き、共産党軍に参加。延安の抗日軍政大学などでロシア語を学んだ後、党指導者、張聞天氏の秘書になった。
張氏は党総書記も務めたことがある大物政治家で、毛沢東からライバル視された時期もあった。
新中国建国後、張氏は権力中枢から外され、駐ソ連大使に任命されると、何氏も外務省に配属され、国際問題の研究者となった。
文化大革命中に一時迫害されたが、名誉回復した後、１９８０年代初頭から約７年間、中国社会科学院日本研究所の所長として活躍した。
多くの論文を発表し、日本の政治、外交問題のみならず、日本の思想文化を中国に紹介することにも熱心だった。
「自分の人生で大きな後悔が二つある」と回顧したことがある。
一つは二十代の時に権力闘争に巻き込まれ
「国民党のスパイ」とぬれぎぬを着せられたとき、拷問に耐えられず一時認めてしまったことだ。
もう一つは、５９年の廬山会議で張氏が失脚した直後、人生の師匠を裏切って批判を展開したことである。
「自分をどうしても許すことができない。その後の人生はざんげしながら生きている」と吐露した。
毛沢東をまねる習近平政権の政治手法について厳しく批判したこともある。
２０１５年、何氏は改革派雑誌だった「炎黄春秋」で日中関係について自身の考えをまとめた論文を発表した。
「謝罪を求める被害者の意識を捨てて、平常心を持って日本と接するべきだ」と主張した。
安倍晋三政権が主導した安全保障法制についても
「普通の国家を目指すことと、軍国主義の復活は全く別問題だ。今の日本で軍国主義の復活はあり得ない」と論じた。
中国屈指の日本問題の研究者である何氏の主張に、習指導部が全く耳を貸さないことは残念だ。
※親シナの政治家や役人、日本人共よ、何か言ってみろ！ 習金平は、共産党は、こんな奴等の集団だ！
二階よ、黒田よ、ＡＤＢの中尾よ、親シナの反日日本人よ お前等が心を寄せるシナ共産党は人類の敵だろうに・・・
産経ニュース 中国、国慶節の消費２５兆円 前年より１０％増
２０１７・１０・９
産経ニュース 中国外貨準備８カ月連続増 ９月末、３５０兆円 （２）
中国商務省は９日までに、国慶節（建国記念日）の大型連休（１～８日）の小売売上高が約１兆５千億元（約２５兆４千億円）だったと発表した。
今年は伝統的な祝日、中秋節（４日）が重なったため、例年より１日長くなった。
１日当たりの平均売上高は前年の連休と比べて１０・３％増えた。
省エネ家電、排出量が少ない自動車が好調だった。
複数人で自動車や自転車、住宅などを共有するシェアリングエコノミー（共有型経済）の拡大も消費を促したという。
※紛れて悪人までも海外に送り出しているのであろう。
（２）
「記事内容」
中国人民銀行（中央銀行）は９日、９月末の外貨準備高が３兆１０８５億ドル（約３５０兆円）だったと発表した。
８月末と比べて１７０億ドル増えた。
増加は８カ月連続で、２０１６年１０月以来の高水準となった。
当局が海外への資本流出を防ぐための規制を強化しており、人民元安を抑えるために外貨準備として保有するドルを売って元を買う為替介入を行う必要性が薄れたことが要因とみられる。
※シナはドルを何処に隠しているのだろうか？
産経ニュース 香港空港で荷積み中に出火 作業員１人負傷
香港国際空港の駐機場で９日、米ロサンゼルス行きアメリカン航空機への荷積み作業中に出火、作業員１人が避難の際に顔や脚にけがをした。
乗客は搭乗しておらず、無事だった。
香港メディアが伝えた。
昇降台にあった貨物が燃えていたとの目撃情報もあり、当局が出火原因を調べている。
同機による便は欠航となった。
産経ニュース 国慶節で大型連休のはずが…ウイグル自治区では返上相次ぐ 習近平氏へのご機嫌取り、突然の通達に住民不満
中国は国慶節（１０月１日、建国記念日）を祝う大型連休最終日の８日、国内外からのＵターンラッシュがピークを迎えた。
一方、抑圧政策に反発するウイグル族住民と治安当局などとの間で衝突が頻発する新疆ウイグル自治区では、公的機関や学校が連休を返上する異例の態勢をとった。
今月１８日に開幕する中国共産党大会を控え、自治区政府は治安維持への努力をアピールしているが、地元住民からは不満の声も上がっている。
自治区政府は９月中旬、党大会まで
「大中小いずれの規模の事件も起こさない」ことを掲げた治安強化キャンペーンを開始。
事件が起きやすい連休を返上したことはその一環とみられている。
ただ通達は連休初日ごろに突然出されたため、混乱と反発が生じた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ある国有企業の職員は旅行先から仕事に戻るよう指示されたという。
インターネット上でも
「病気の母の面倒を見ようと思ったのに、休みが奪われた」といった書き込みが寄せられた。
地元のウルムチ航空は、無料で航空券を払い戻すなど対応に追われた。
昨年８月、新疆ウイグル自治区トップの党委書記に就任した陳全国氏は、習近平国家主席と経済路線で対立する李克強首相の元部下で、李氏に近いとされる。
今回の連休返上は、足をすくわれないよう習近平氏への忠誠をアピールする狙いがありそうだ。
新唐人テレビ 「武漢で４０人もの大学生が失踪」事件報道の記者が当局に拘束される20171006
武漢で数十名に上る大学生が行方不明になっている問題について、中国国営メディアが「虚偽の噂」と報じた翌日、武漢市内で行方不明の息子を探している父親が献血袋を見つけたとの情報がツイッターに投稿されました。
一方、政府は行方不明の大学生の親たちの関連投稿を削除したり、拘束したりしています。
※親シナの二階よ、この事件、どう思うのか？ コメントしろ！
親唐人テレビ 大量の臓器を専用グリーンゲートで輸送 中国の南方航空 20171008
中国国有航空会社、南方航空が昨年、空港の特別措置グリーンゲートを開設し、人の臓器の輸送を迅速化しました。
中国メディアが最近再び報じたことで、世界の関心が高まっています。
※日本メディアは何故、報じないのか？ こんな醜いシナに日本よりシナに靡く二階始め多くの政治家や黒田日銀総裁ｏｒ中尾ＡＤＢ総裁始め多くの役人が税金で飯を喰らう奴等がいるとはどういう事なのか？
中国の核爆発実験参加部隊の元隊員らが健康被害訴え 20171005
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/
北朝鮮が最近、核実験場付近の居住者の平壌への立入を禁じたことを巡り、中国東北部の住民の間に核汚染への懸念が広まっています。
一方、中国当局もこれまでに４０回以上の核実験を行っており、深刻な核汚染をもたらしています。
かつて核実験に関わった秘密部隊のメンバーに取材しました。
……
日本新唐人ウェブサイト http://jp.ntdtv.com/
（日本語に翻訳した番組をご覧いただけます。）
日本新唐人Facebook https://www.facebook.com/新唐人テレビ日本-124...
※新唐人テレビ映像素材のフッテージ提供についてはこちら http://jp.ntdtv.com/footage.html
※シナの核実験はウイグル人の浄化作戦（ホロコースト）だろう。
産経ニュース 中国、統計数字のデタラメ 物価落ち込むはずがプラスって…もはや「笑うしかない」改ざんの実情
筆者が中国のＧＤＰ（国内総生産）について、いまひとつ論評する気になれないのは、共産党当局から発表される数字が「嘘」であることが、あまりにも明白であるためだ。
図は、今や懐かしのＢＲＩＣｓ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）、および韓国の経済成長率の推移を見たものだ。中国以外の国々の経済成長率が四半期ごとに変動する様子と、あまりにも
「直線的」な中国の経済成長率が確認できるだろう。
当たり前だが、経済成長率が毎四半期、これほどまでに一定を維持するなどということは決してあり得ない。
習近平政権発足時、中国共産党はＧＤＰを対２０１０年比で２０年までに倍増させるという「公約」を掲げた。
１０年でＧＤＰを倍にするためには、毎年、７％の経済成長率を維持する必要がある。
というわけで、中国の経済成長率が７％ラインを大きく外れることは絶対にない。
どれほど景気が悪化し、失業者が街にあふれたとしても、中国の経済成長率は６・５％を決して切らないのである。
さらに、中国の各地方のＧＤＰを合計すると、中央政府公表の数値をはるかに上回ってしまうという問題もある。
結局のところ、中国は党中央が鉛筆をなめなめ、
「この辺でいいのでは？」と、経済成長率を「発表」しているに過ぎないのである。
１７年８月、中国はとんでもない「ＧＤＰ統計の修正」を行った。
遼寧省の１－６月期の名目ＧＤＰを、いきなり２０％近くも引き下げたのだ。
ところが、もはや「笑うしかない」わけだが、実質ＧＤＰはプラス２・１％とのことである。
名目ＧＤＰがマイナス１９・６％、実質ＧＤＰプラス２・１％ということは、物価（ＧＤＰデフレータ）が２割以上、落ち込んでいなければならない。
ところが、同期の遼寧省の消費者物価や卸売物価は、普通にプラスだった。もう滅茶苦茶である。
当然の話だが、ＧＤＰ統計の水増しをしているのは、遼寧省には限らない。
共産党中央規律検査委員会は、吉林省と内モンゴル自治区についても「統計ねつ造がある」と指摘している。
ここまで統計数字がでたらめでは、政府が真っ当な経済政策を打つことはできない。
中国国務院は、８月に統計法の実施条例を施行。水増しや改竄（かいざん）の厳罰処分を決めたが、中央に「提出」するＧＤＰの数値が地方の共産党官僚の出世を左右する構造が変わらない以上、中国の統計数字は相変わらず「最悪の輸出品」であり続けるのだろう。
産経ＷＥＳＴ 中国卓球「スーパーリーグ」から締め出された平野美宇の「脅威」
卓球の最高峰、中国スーパーリーグに日本選手が参戦できなくなった。
中国協会が外国人を今季のリーグに出場させない方針を固めたためだ。
対象はすべての外国人選手としているが、最大標的の一人が日本の１７歳エース・平野美宇（みう）（エリートアカデミー）であることは間違いない。
◆脅威の「日本少女」
１年前の１０月１６日、平野は中国の卓球関係者、メディア大注目のなか、中国スーパーリーグデビューを果たした。
その直前、米フィラデルフィアで行われた卓球Ｗ杯で１６歳の平野はシングルスで史上最年少、中国代表選手以外では初めて優勝していたからだ。
中国勢こそ参加していなかったが、シンガポールのフォン・ティエン・ウェイや台湾の鄭怡静ら中国系の強豪を撃破しての優勝に、中国メディアは
「中国（系）の大人３人が日本の少女に負けた」と驚きを持って伝え、
「並外れたハートの強さと先進的なプレースタイルで将来、間違いなく中国のライバルとなる」（人民網）
「２０２０年東京五輪の卓球では、日本が中国の前に立ちはだかる」（新華社）などと、
『中国の脅威』平野に最大限の警戒を示していた。
その後スーパーリーグで腕を磨いた平野がそれ以上に目立ってしまったのが、今年４月のアジア選手権（中国・無錫市）。
リオデジャネイロ五輪女王の丁寧（ていねい）ら中国３選手を破って優勝したのだ。
つづく
◆王国の「本気」
中略
かくなるうえはこれまで以上の国内リーグの充実と、欧州への武者修行や世界大会への積極参加で競技力向上を図っていくしかない。
産経ニュース 土壌汚染問題の最大の責任者は中国政府…脅威にさらされる世界の「食」
先月２４日、中国の各メディアは
「わが国の化学肥料使用量はゼロ成長に近づいた」と報じて歓声を上げた。
２０１６年、全国の化学肥料使用量は前年度より増えることなく、ゼロ％成長に近づいたとのことである。
この程度の出来事が大ニュースとなった背景には、中国農業における化学肥料の過剰使用の問題がある。
１５年までの１０年間、化学肥料使用量は平均２５・８％増という驚異的な伸び率で増え続けた。
現在、中国の化学肥料使用量は当然世界一。
毎年、世界で生産された化学肥料の３０％程度が中国で使われている。
しかし、中国の農耕地面積は世界の３０％程度もあるわけではなく、わずか７％にすぎない。
それで世界全体の３０％程度の化学肥料が使われていることは、要するに単位面積における化学肥料使用量があまりにも多いからだ。
そこから生じる大問題は土壌汚染である。
特に深刻なのは重金属汚染だ。
中国でよく使われているリン酸肥料には、鉛やカドミウムなどの重金属成分が多く含まれている。
リン酸肥料が長期にわたって大量に投入された結果、耕地に蓄積しているそれらの重金属成分がどんどん濃厚になり、土壌が汚染されていく。
中略
もちろんそれは、中国国内の食の安全を脅かすだけの問題ではない。
経済グローバル化の時代、中国の土壌汚染・農産物汚染は中国から輸出される穀物や野菜や果物とともに世界各国に拡散していき、多くの人々の健康を害する危険性が常にある。
あらゆる面において、「中国問題」はまさに世界にとっての問題である。
※日本に溢れるシナと韓国の食材と食品！
嘘つき安倍総理の農業政策が日本の農業を潰そうとしていないのか？
日本人の食の安全を蔑ろにしていないか考えろ！
【DHC】10/5(木) 有本香・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：有本香・石平
00:03:36 オープニングトーク
00:04:36 番組スタート
00:05:57 有本香氏・石平氏オープニングトーク
00:20:25 タイトル
00:22:38 希望の党1次公認192人 立憲民主党・共産党は共闘／小池氏 衆院選出馬を改めて否定「100%ない」
00:43:06 希望の党「9条改憲も議論」衆院選公約骨格判明／連合 支持政党「選挙後に議論」神津会長 小池氏に苦言
00:57:38 視聴者からのメール
00:58:48 都民ファースト都議 2人離党へ 発言規制 党運営に疑問
01:08:19 虎金ちゃんズ
01:11:36 石平のDESUわなNote（皇帝の「聖旨」）
01:23:57 尖閣周辺のお天気
01:24:52 お知らせ（DHC自治体健康支援プロジェクト）
01:28:32 トラ撮り！（有本香氏：秋田県 由利本荘市 由利牛）
01:31:35 トラ撮り！（有本香氏：うどん）
01:34:15 トラ撮り！（石平氏：大阪天王寺近辺の書店と新刊「冗談か悪夢のような中国という災厄」）
01:35:45 トラ撮り！（石平氏：大阪阿倍野界隈 和食屋さんの四季紙）
01:36:51 石平氏 寄稿のWiLLエッセイ（瑞穂の国の田園風景と稲作文化）
01:40:23 中国紙 安倍首相を1面に 関係改善の必要性強調
01:48:23 中国で拘束の台湾与党元職員 非公開判決か
01:50:54 ロヒンギャ帰還へ作業部会 バングラデシュ・ミャンマー合意
違法行為を繰り返す中国がついに４兆円の賠償請求を喰らう！！現地市民200人が激怒し中国漁船を取り囲む緊急事態にｗｗ
中国漁船がエクアドル・ガラパゴス諸島沖の海洋保護区域の生態環境を破壊したことに対し、現地市民が3日連続で怒りのデモ活動を実施。
中国、進むキャッシュレス社会 モバイル決済１年で５倍、１０００兆円に 個人情報「ダダ漏れ」リスクも
中国が猛スピードで「キャッシュレス社会」に変貌しつつある。
買い物や公共料金など、日常の支払いのほとんどが銀行カードと連動するスマートフォン１台で事足りる上、スマホがなくとも
「顔」の認証だけで支払い可能なサービスも登場した。
こうしたモバイル決済の総額は１年で５倍も増えた。
一方で代金決済を通じ、さまざまな個人情報が金融サービス会社や中国当局に“ダダ漏れ”するリスクも指摘され始めた。
「タッチパネルで食べ物を注文し、自分の顔をカメラに向け、携帯電話の番号を入力すればＯＫです」
モバイル決済の“仕掛け人”ともいえるＩＴ（情報技術）大手アリババ集団の本拠地、浙江省杭州市。
金融サービス部門の王安娜さんは、市内の米ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の店舗を案内し、９月初めに始まったばかりの顔認証による代金決済サービスを実演してみせた。
ＫＦＣで世界初の試みだ。
「目と口の位置や形、鼻の高さなど、生体認証技術で判定するため、厚化粧したりカツラをかぶっていたりしても大丈夫。スマホを自宅に忘れてきても、食事できますよ」と笑った。
アリババのモバイル金融サービス
「支付宝（アリペイ）」と連動し、自分の銀行口座から代金が引き落とされる。
アリババでは杭州企業と提携し、ホテルのフロントやスーパーのレジなど、顔認証の決済を急ピッチで普及させる計画だ。
杭州市は「キャッシュレス都市宣言」も行っている。
顔認証は始まったばかりだが、アリババが２００４年に始めた「アリペイ」や広東省深センのテンセントが１３年に始めた「ウィーチャット・ペイ」など、従来のモバイル決済の規模は１６年、前年比で５倍の約５９兆元（約１０００兆円）にも達した。
世界のモバイル決済規模の約５０％といい、日米欧を引き離している。
屋台のような小さな店舗でも、専用の２次元バーコード「ＱＲコード」をレジに貼り、顧客のスマホに読み取ってもらうことで代金が受け取れるしくみだ。
個人と個人のお金のやりとりや、大人数の食事の“割り勘”も簡単。
杭州のＫＦＣで顔認証でデザートを注文していた女子大学生の範君香さん（２１）は、
「普段は現金を持ち歩かない。モバイル決済なしの生活はもう考えられない」と話した。
急激に中国でモバイル決済が進んだのは、固定電話よりも早くスマホが７億人以上に普及し、インターネットにアクセスできる通信インフラが整った上、
「現金にはニセ札もよく交じるため」（市場関係者）という。
そもそも信用重視のクレジットカードが浸透しておらず、支払いと同時に口座から引き落とされるデビットカード型の金融サービスに、アリババなどが目を付けて成功させた形だ。
他方で、便利さと引き換えになるリスクもある。
決済のたびに、どこで何をいくらで買ったか、支払い情報が個人の銀行口座や住所、電話番号などとともに金融サービス会社に全て蓄積されていく。
職業や収入、残高不足などの情報もすぐ分かり、
「信用力が著しく下がったユーザーや家族は、支払いが全面停止されることもある」（テンセントの関係者）という。
中国では携帯電話の使用やネットアクセス、さらには航空便や高速鉄道、長距離バスに乗ったり、ホテルに宿泊したりするのも身分証やパスポートによる「実名登録」が必要。
支払いもモバイル決済となれば、個人の行動は全て監視が可能になる。
顔認証は防犯カメラとも連動ができる。
アリババは個人情報の漏洩に厳しい監視体制を敷いているというが、治安維持を理由に中国当局から情報提供を求められれば、拒否できない立場だ。
「キャッシュレス社会」への変貌を急がせたのは、むしろ中国当局の側かもしれない。
産経ニュース 共産党批判の香港２誌が停刊
中国政治などに関する香港の政論雑誌「争鳴」と姉妹誌「動向」が、１０月の合併最新号で停刊を宣言した。
３日付の香港紙によると、創刊者（９６）が米国で死去し、遺族が出版の継続を望まなかったとの情報がある。
争鳴は１９７７年１１月に創刊。
中国共産党に批判的な論調で知られ、共産党の内幕話や政治ゴシップなどを扱い、中華圏で広く読まれてきた。
産経ニュース 中国、国慶節で旅行ラッシュ 日本は渡航先２位 韓国はトップから２０位以下に転落
中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休（１～８日）の２日目を迎えた２日、各地で旅行客の移動が本格化した。
期間中に延べ約７億１千万人が国内外に出かけ、うち海外旅行客は延べ６００万人超に上る見通しだ。
国家旅行局直属のシンクタンク、中国旅行研究院によると海外旅行先のトップはタイ（昨年２位）で、２位は日本（同３位）。昨年トップだった韓国は一気に２０位以下へ転落した。
米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐる中国当局の圧力が直撃した格好だ。
※多くの日本人訪日シナ人（犯罪者が紛れている）に迷惑千万！
日本政府は来日シナ人の出国を漏らさず厳しくチェックしろ！
産経ニュース 香港で中国の国慶節に「黒衣」デモ 司法独立に危機感、民主派や学生ら
香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、中国が国慶節（建国記念日）を迎えた１日、香港の民主派市民や学生らが政治介入を強める中国に対する抗議デモを香港島の中心部で行った。
主催者側は、
「国慶節を祝う赤い中国国旗に対抗しよう」としてデモ参加者に黒衣着用を呼びかけた。２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」の主導者３人への禁錮刑は、中国からの圧力による
「政治弾圧だ」とシュプレヒコールを上げ、「一国二制度」で保障された香港の司法の独立が危機に直面していると主張した。
香港司法部門トップの袁国強司法官の辞任や、収監された雨傘運動の主導者３人の釈放を求めている。