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| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１７/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
中国新疆、長いひげ禁止 「過激思想」対策強化
中国新疆ウイグル自治区の人民代表大会常務委員会は３０日、自治区で宗教的な「過激思想」を抑え込むための新たな条例を４月１日から施行すると発表した。
中国メディアが３０日伝えた。
イスラム教徒の女性が顔などを覆う「ブルカ」を着用したり、男性がひげを「異常に」伸ばしたりすることを禁じた。
報道によると、条例は２９日に可決。
自治区では子供らに中国の教育を受けさせないウイグル族もいるが、そうした行為も「過激思想」の影響として禁じた。
飛行場や駅の公共交通機関で働く職員らには、ブルカ着用者らの搭乗や乗車を認めずに公安機関に通報するよう義務付けた。
自治区では当局の激しい抑圧政策に反発するイスラム教徒のウイグル族による暴力事件が多発。
自治区の主席は今月の全国人民代表大会（全人代）の会議で「あらゆる犯罪を厳しく打ちたたく」と、取り締まりを強める姿勢を示していた。
「諸悪の根源は中国」トランプ政権のキーマン・米国家通商会議ディレクター
トランプ政権の対中強硬戦略の中心人物。
新設の国家通商会議ディレクター兼大統領補佐官として、主に通商戦略の指揮をとる。
中国輸入品に45％の関税をかけるという一見乱暴な政策は、彼の分析を基に生まれた。
大統領が惚れ込んだのは彼の経済学者としての知見だけでなく、著書『米中もし戦わば』(2015年原著刊行)などで示された地政学的観点からの中国軍事脅威論だ。
台湾の地政学的重要性を説き、「一つの中国」原則放棄路線をトランプ氏に提言したアドバイザーの1人だ。
ハーバード大学ケネディ行政学スクールで公共経営学修士、経済学博士号を取得。
エコノミスト、公共政策学者としてカリフォルニア大学アーヴァイン校教授となる前は、ワシントンDCで環境・エネルギー政策のアナリストの経験もある。
もともとは民主党系であり、1996年の下院議員選も民主党から出馬した。
自由貿易を称賛し、レーガン政権の保護主義を批判したこともある。
中国批判も、本来は中国の人権・環境無視の重商主義と保護主義の批判からスタートしている。
やがて中国研究を重ねた末に「諸悪の根源は中国」という考えに行きつき、対中弱腰のオバマ民主党政権を批判するに至った。
日本には「アジアの将来の戦争と平和に重大な影響を与える国」と同盟国としての期待を寄せる。
その心は、力による平和への道を説く「ドラゴンスレイヤー(龍退治の英雄)」に、日本もコミットせよという暗黙の誘い。
米中関係のみならず、日本の未来も左右するキーマンだ。
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米国家通商会議ディレクター ピーター・ナヴァロ(Peter Navarro)
1949年生まれ。
72年タフツ大学卒業。
86年ハーバード大学経済学博士号取得。
カリフォルニア大学教授などを経て2017年1月20日より現職。
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※トランプ大統領は次第に変質しつつあるが、今の危機を回避出来るのか？
中国、日本に「台湾を国扱い」の報告書公表中止を要求
日本の防衛省のシンクタンク、防衛研究所が、中国の軍事動向を台湾との関係から分析して２月に発表した報告書について、台湾を国として扱ったとみなした中国政府が、事前に外交ルートを通じて公表を中止するよう求めていたことが２９日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
報告書は「中国安全保障レポート２０１７」。
歴史的経緯や前後の文脈から台湾を「中華民国」と記述した部分があり、台湾を自国の一部と主張する中国は台湾が主張する「国名」を日本が追認したと反発した。
関係者によると、中国側は２月２４日の報告書の公表直前に外交ルートで取りやめを要求。
同１７日のドイツでの日中外相会談で、岸田文雄外相が台湾に関する日本の立場について、中国を唯一の合法政府と認めた日中共同声明から一貫しているとした点に触れ「言行不一致だ」と抗議した。
日本は「報告書は政府の公式見解ではない」と反論し、予定通り公表した。
※反日岸田外相はフヌケ！ このフヌケがシナをつきあがらせる原因、韓国も同様である。
反日日本政府と害務省がシナと朝鮮半島外交の失政をよく表している一例である。
中国報道官「主権国家の自衛権」
中国外務省の華春瑩報道官は２８日の記者会見で、中国が南シナ海の人工島に軍事施設を建設したとの米シンクタンクの分析について「中国が自らの領土に必要な防衛施設を建設するかどうかは、中国の主権の範囲内の事案であり、国際法に認められた主権国家が有する自衛権だ」と主張した。
華氏は「具体的な状況を把握していない」とした上で、「南沙諸島は中国固有の領土だ」と強調した。
中国経済の現状 最新 2017年3月29日 増大する〇〇滞在のアフリカ人。習近平のアフリカ戦略は早晩、破綻せざるをえなくなる理由
ナシ
「投稿紹介」
直ぐに麻薬取引に手を染める連中が出て来る。
アヘン戦争、ヘロイン戦争、覚せい剤戦争に陥るな。
中国の滴滴出行：6600億円規模の調達検討、ソフトバンク支援－関係者
配車アプリを手掛ける中国の滴滴出行は、ソフトバンクグループが支援する60億ドル（約6640億円）規模の投資を受けるかどうか検討している。
既に出資している米アップルなどの既存株式が希薄化する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
情報が非公開だとして匿名を条件に話した関係者によれば、滴滴出行はアリババ・グループ・ホールディングや中国の政府系ファンドなど100を超える投資家との利害調整が必要になる。
中国ソーシャルメディアのテンセント・ホールディングス（騰訊）とアップルも持ち株の希薄化を防ぐため、出資に比例した新たな投資に参加すべきかどうか検討しているという。
ソフトバンク自体が資金を出すのか、1000億ドル規模のビジョンファンドが出すのかは不明。
滴滴出行の広報担当者スン・リアン氏とテンセントの広報担当キャニー・ロ氏、アップルの広報担当キャロライン・ウー氏に今回の資金調達報道に関してコメントを求めたが、返答はなかった。
ソフトバンクの広報担当、マシュー・ニコルソン氏はコメントを控えた。
※ホラか？ 注目を集めたい一心か？ 眼中は銭儲けだけ！
ニュージーランドが中国「一帯一路」協力に署名 「欧米先進国で初めて」 中国首相の訪問で
中国の李克強首相は２７日、訪問先のニュージーランドの首都ウェリントンでイングリッシュ首相と会談し、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書などの署名に立ち会った。
中国国営通信の新華社（英語版）は一帯一路への協力署名はニュージーランドが「欧米先進国で初めて」と伝えた。
李氏は会談後の記者会見で「一帯一路のシルクロードは南シナ海も通り抜ける。（領有権問題を巡る）関係国との交渉はスムーズだ」と主張、南シナ海の軍事拠点化への批判をかわした。
ニュージーランドは２００８年に先進国では初めて中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、乳製品の輸出などで両国の貿易総額が３倍に増加。ただ、競合するオーストラリアが１５年により良い条件で中国とＦＴＡを発効させたことから、この日の会談で両首相は４月下旬からＦＴＡ改定交渉を始めることで合意した。
副大臣訪台に中国報道官「断固として反対」 日本側に抗議も
中国外務省の華春瑩報道官は２７日の記者会見で、赤間二郎総務副大臣の公務での訪台について
「中国は断固として反対する。すでに厳正な申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにした。
華氏は
「現職の副大臣の訪台は明らかに、台湾との間では民間や地域的な交流に止めるとする日本側の約束に違反する」と主張。
今年１月に日本の対台湾窓口機関の名称を
「日本台湾交流協会」に変更したことを念頭に
「日本側は口先では約束を守るといいながら何度も面倒を引き起こして中日関係の改善を妨げている」とし、
「台湾問題は中国の核心的利益であり挑戦は許さない」と強調した。
北京の日本大使館は中国側から申し入れがあったことを認めた上で、赤間副大臣の訪台は
「台湾と非政府間の実務関係を維持していく日本の立場に矛盾しない」と中国側に回答したことを明らかにした。
赤間氏は２５日、台北で開かれた同交流協会主催の食品・観光イベントの開幕式に出席。
１９７２年の日台断交後初めて副大臣級として公務で台湾を訪問した。
※日本政府は敵国シナに何時まで嘘を言わせるのか？ 政府の立場を明確にしろ！
北への「先制攻撃」で米が直面する３つの難題 カギは中国をどう扱うか
北朝鮮が、在日米軍を標的としたミサイル発射実験を行ったため、米国と北朝鮮の関係は基調がガラリと変わった。
米国は「先制攻撃」を辞さない路線に転換したのだ。
となると、鍵はドナルド・トランプ米政権が、中国をいかに扱うかに移るのである。
米国は核開発の中止を求め、過去２０年間に１３５億ドル（約１兆５３１０億円）を北朝鮮に支援してきた。
ハーバート・マクマスター大統領補佐官（安全保障担当）は「あらゆる選択肢を検討せよ」と部下に命じた。
オバマ政権の「戦略的忍耐」から、トランプ氏は「あらゆる選択肢を検討する」とスタンスを変えた。
今後、米国が選択するであろうシナリオは次の３つである。
第１は、北朝鮮の核実験もミサイルも「単なるブラフ」と認識し、軽視する態度を続ける。
第２は、北朝鮮の挑発が、米国と直接対話をしたいためのシグナルであるとすれば、トランプ政権は外交の駆け引きに対応する。
第３は、前者２つの選択肢を無視して、実際に米国が予防的「先制攻撃」を仕掛ける。
つづく
民主派デモ「偽物選挙」と反発…警官隊と数百人もみ合いも
「偽物の選挙だ」
「中国共産党の介入反対」。
香港行政長官選の投票会場周辺で行われた２６日の民主派のデモ。
中国の選挙介入に抗議する数百人が会場に近づこうとし、警官隊ともみ合うなど一時混乱した。
長官選の民主化を求めた２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒さん（２０）ら若者も参加。約１２００人の選挙委員だけが投票し、市民が直接参加できない現行制度を批判、口々に「真の普通選挙」を求めた。
中国介入に反対するスローガンが書かれた垂れ幕を掲げ、当局にすぐに撤去される場面も。
４０代の男性は
「香港社会の分裂は、１人１票の普通選挙なしには修復できない」と話した。
民主派の選挙委員は、一般市民の支持率トップの候補ではなく、２位の林鄭月娥氏が当選したことは
「選挙委員会が主流の民意に反することを示した」と指摘。
「新政府を引き続き監視していく」と力を込めた。
憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン
アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。
もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。
しかし、もし、答えがノーであるならば、次には
「彼ら（中国政府）は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。
(※２月２５日にアップされた記事を再掲載しています)
中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。
第一の標的は日本。
最終的な目標は米国だ。
２年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。
これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。
２０１５年１１月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。
男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。
２０１３年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。
これは２０１１年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。
同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。
しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。
さらに、２０１０年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、２０１５年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。
中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。
私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の１１カ国・地域で調査を行った。
だが、反日感情を持つとプロパガンダ（政治宣伝）されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。
たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。
私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。
つづく
李克強・中国首相、ターンブル豪首相と会談 自由貿易推進で一致 中国、米豪関係に楔打ち込む
オーストラリアのターンブル首相は２４日、首都キャンベラで、同国を訪問中の中国の李克強首相と会談し、自由貿易の推進などで一致した。
中国は、米国のトランプ大統領が保護主義的な経済政策を打ち出していることを念頭に、南シナ海進出で障害となる、米豪同盟関係にくさびを打ち込んだ格好だ。
会談では、２０１５年２月に発効した豪中自由貿易協定（ＦＴＡ）拡充協議や、オーストラリアから中国への冷蔵牛肉輸出手続き緩和で合意した。
両首相は、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたことを受け、日本や中国など１６カ国が進める東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても、早期妥結を目指す姿勢だ。
オーストラリアにとって、中国は最大の貿易相手国。
中国側には、経済協力推進で、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に豪州を取り込む狙いがある。
一方、李氏は会談後の記者会見で南シナ海問題について問われ、
「軍事化を意図したことはない。島などへの装備は民生用であり、軍用があったとしても航行の自由などを維持するためだ」と述べた。
つづく
【討論】どうなる！？中国の政治・軍事・経済[桜H29/3/25]
パネリスト：
石平（評論家） 田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 福島香織（ジャーナリスト） 宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
世界情勢の行方と中国の今後を読み解く『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』
トランプ大統領の保護主義は米国を分断し混乱を招いていますが、これにほくそ笑んでいるのが中国です。
今年１月のダボス会議では、習近平国家主席が自由経済の重要性を説き、グローバル経済のリーダーになるかのごとき演説を行いました。
しかし各国での取材を重ねてきた著者は、世界的に自国第一主義の傾向が強まるなか、グローバリズムの恩恵で急速な経済成長を遂げ、他国の市場を食い荒らし、軍事的にも覇権主義を推し進めようとしている中国への反発が拡大していると指摘。
昨年６月には、５万人の中国人労働者がいるイタリアのプラトー市で中国人と警察とが衝突、同年９月にはパリ郊外で１万３千人による中国人排斥デモが発生。
ニカラグア、ベネズエラ、タンザニアなどで中国政府のプロジェクトも次々と破綻し、現地に反中意識が膨張している実態を紹介しています。
中国びいきだったドイツも、公然と批判をし始め、海外の親中勢力が急速に力を失っていると論じています。
さらに、この半年間で２度も北京で元軍人の大規模デモが発生。
軍部の不満に加えて経済失速も北朝鮮の暴走も止められない習近平への不信感が増していると指摘。
一方で習近平の右腕として反腐敗運動を主導してきた王岐山の派閥が台頭してきており、今秋の党大会での波乱を予測しています。
加えて日中韓関係の激変も分析。
混沌（こんとん）とした世界情勢の行方と中国の今後を読み解いています。
（宮崎正弘著／徳間書店・１０００円＋税）
※独裁国家は易々とくたばらない、もう聞き飽きた！
シナは輸入決済さえやれれば、国内向け「元」は刷り放題、国内の経済活動は何時までも続く。
シナは経済より軍事暴発に要注意、アメリカがシナを潰さない限り、今のシナの状況が続き、シナ脅威が世界を覆いつくすだろう。
拉致、麻酔薬、歴史戦…中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった
この記事は、月刊「正論４月号」から転載しました。
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去る２月５日、ホテルチェーンのアパ（ＡＰＡ）ホテルが南京大虐殺などを否定するオーナー、元谷外志雄の著作を客室に置いているとして中国政府が反発している問題で、日本在住の中国人約１００人が東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。一部のネットニュースでは
「いかなる政府当局の後ろ盾もない住民による自発的で民主的なデモだった」と伝えられているが、私個人はこれを信じていない。
理由はふたつある。
まず、すでに足かけ三年間もシドニーで慰安婦像阻止活動をリードしている経験を踏まえれば、この手の活動に工作員が介在していないケースなど非常に考えにくいからである。
２０１４年４月から２０１５年８月まで戦った豪州・ストラスフィールド市のケースでは、中国側から韓国側に声をかけて共闘するスタイルだったが、背後に両国政府が介在していることが明らかだった。
現地の韓国系住民からも、北米から工作員が潜入していたことを確認している。
中国系は現地で買収した会社を拠点としていた。
現在進行中の教会の敷地（私有地）に置かれた慰安婦像を巡る問題は、韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）という、北朝鮮と密接な関係が指摘される政治活動団体の主導で行われている。
現地の在住者が突然自発的に行動を起こすことはほぼないと言ってよい。そもそも、中国は一民間企業のアパホテルの言論の自由を無視し、政府観光局が旅行会社に「アパホテルを使うな」と命令するお国柄である。
デモだけが民間人によって自然発生的に起こったと考える方が不自然だし、ナイーブすぎるのである。
もうひとつの理由は、本論文の主題でもある、亡命中国人外交官の告発である。
彼の告発は、豪州、米国、日本といった自由主義国に、いかに中国のスパイと工作員が広く深く潜入しているかを教えてくれた。そして、日本に対しては一貫して歴史問題で攻撃し続ける方針が貫かれていることも確認された。
今回、在住中国人のデモでみられたソフトなアプローチや、あたかも民間人が自然発生的に行ったと報じるネットニュースは、むしろ、その内実を覆い隠しているのではないだろうか。
つづく
「民国時代＝暗黒」見直し機運 共産党政権の正統性をひっくり返す危険性
中国の近代史上、「民国時代」と呼ばれる時代があった。
１９１２年に辛亥革命の結果として中華民国が誕生してから４９年に中国共産党が全国政権を樹立するまでの３７年間が民国時代である。
中華民国政府を大陸から追い出して今の中華人民共和国を創建してから、中国共産党政権は一貫して民国時代を「暗黒時代」だと定義づけ、極力おとしめている。
民国時代が「暗黒時代」だったからこそ、それに取って代わる共産党政権の時代は「良き時代」と宣伝できるからである。
しかし今世紀に入ってから、特に胡錦濤政権時代においては、民国時代を見直そうとする運動が民間から自発的に起こり、中華民国が大陸を統治したこの時代はむしろ経済と文化が繁栄して、知識人は言論と学術の自由を謳歌（おうか）した良き時代であるとの認識が広がった。
民国時代をことさら美化するような「民国神話」まで生まれているが、その背景には当然、今の共産党政権を暗に批判する人々の思惑があった。
その結果、「民国時代は憧れの古き良き時代である」との認識が定着してしまい、今の習近平政権の厳しい思想統制下でも、「民国神話」はいっこうに衰える気配はない。
中略
習政権が今になって「民族の偉大なる復興」のスローガンを持ち出したのもある意味では、このような民間の思潮への対抗が目的の一つだ。
「自由と繁栄の民国時代」を凌駕（りょうが）するために共産党は「強大なる中国」を演じてみせる以外にない。
そのために、対外的帝国主義政策を推し進めることによって、民国時代以前の中華帝国の回復を図っていくことは、まさに習政権の宿命的な至上課題となっている。
われわれ周辺国家にとって迷惑千万な話である。
※納得！ 所詮、シナ共産党はこの程度である。
中国でアフリカ不法滞在者激増 「民族存亡の危機」の声も
昨今、中国国内への外国人の流入が社会問題を引き起こしている。
中国広東省・広州市の各地にある「アフリカ村」のひとつを訪れたノンフィクション作家の安田峰俊氏が、増えるアフリカからの不法移民について報告する。
＊ ＊ ＊
ナイジェリアは人口1億8400万人を擁するアフリカ西部の大国だが、宗教や部族間の対立による紛争が絶えず、失業率も12％に達する。
有名な国際送金詐欺「ナイジェリアの手紙」もそんな国内事情から生まれた犯罪だ。
イスラム原理主義組織ボコ・ハラムによるテロも頻発している。
そんなナイジェリアの人々にとって、中国は手軽に行ける「先進国」だ。
両国関係は良好で、ビザの取得もスムーズである。
特に経済都市の広州は、乗り換え目的の72時間以内の滞在なら、ナイジェリア人はビザなしでも入国できる。
一連の「寛容」な出入国政策の背景にあるのは、天然資源や国際的影響力の増大を狙った、近年の中国によるアフリカへの猛アプローチだ。
中国は2014年にナイジェリアの高速鉄道建設に131億ドル（約1.5兆円）を投資したほか、今年1月には従来良好だった同国と台湾の友好関係にくさびを打ち込む目的で、さらに400億ドル（約4.6兆円）の出資を発表。
国策で展開する中国語学校・孔子学院も複数開校させ、ソフトパワー外交にも努めている。
結果、ナイジェリアは国民の85％が中国に好意を示す親中国家に変貌。中国製品の買い付けを求める商人の訪中も活発になった。
もっとも、カネで買った友好関係は歪（ひず）みも生む。
「多くのナイジェリア人が街でブラブラしているのは、中国の春節（旧正月）休暇を知らずに来て、商売ができないため。みんな普段はちゃんと働いているんだよ」
※シナは「エイズ」で騒がれていたが最近、「エイズ」が話題にならないのだが・・・
もう一つの「拉致事件」 ―23年振りに「里帰り」したベトナム女性を待ち受けたもの― - 坂場三男
ベトナムでは「悲劇」が路傍の石のように至る所に転がっている。
まるで日常生活の一部のようで人々は関心を向けないが、今回ばかりは違っていた。
連日のように地元メディアが報じ、多くの人がその過酷な運命に涙した。
1994年4月のある日、ベトナム中南部沿岸地方クァンナム省の小さな村に住んでいたファム・ティ・バウさん（当時30歳）は、近隣省へ果物を売りに行くため乗り合いバスで移動中に拉致（誘拐）され、中国に売られた。既に結婚して二人の息子を授かり、貧しいながらも幸せに暮らしていたバウさんの人生はこの事件によって突然暗転した。
山西省北流市の人里離れた村に住む男性が仲介業者から彼女を2千元で買ったのだという。
場所も言葉も分からず何の身元証明の手段もないバウさんは、逃げることも出来ず、そのまま23年の歳月を寒村で暮らすことになる。
この間、子供も生まれ、もう一つの「家族」に囲まれて、ベトナムでの記憶が日々薄れて行った。
転機は去る2月に訪れた。
中国人の子供も成長し、極貧の生活から抜け出した折、突然に里心を起こしたバウさんは、夫に懇願してベトナムへの帰国を実現する。
23年振りに故郷に戻った彼女を待ち受けていた者は老母一人で、夫は失踪し、誘拐時に3歳と2歳だった2人の息子の行方も分からない。
実は、この2人の子は事件後にダナン市の孤児院に預けられ、カナダ人夫婦に養子として引き取られて、立派に成長していた。このカナダ人によれば、養子縁組は兄の幼児1人だけと考えていたが、引き取りの段階で弟と別れたくないと泣き叫び激しく抵抗したため止む無く兄弟共に養子とした由である。
最近に至り、彼らは23年振りに里帰りした母のことを偶然に報道で知り、この3月にカナダからベトナムに一時帰国して再会を果たした。
ただ、カナダ人となった2人の青年はベトナム語を話すことが出来ず、通訳付きの会話しか出来なかったが、母の胸に抱かれてただただ泣き続けたという。
この話はベトナム中に報道され、多くの人の涙をさそっている。
（今、バウさんは中国人の夫と共にベトナムに移住して老母と同居することを決意し、関係者に支援を求めている由である。）
以上の話は、ベトナムと中国との間にある何千、何万という拉致・人身売買事件の1つに過ぎない。
一人っ子政策を続けてきた中国では男女比の均衡が崩れ（男6人に女5人の割合）、農村に住む貧しい男性の場合、嫁の来てが殆どないという。
このため、1990年代末頃から嫁の斡旋業者が登場し、誘拐犯と結託してベトナム女性を拉致するという事件が頻発している。
ベトナム婦人協会が4年ほど前に発表した数字によれば2010年～12年の3年間に発見された人身売買事件の被害者は女・子供合わせて2325人に上り、その6割近くが中国に売られたと見られている。
2015年～16年上半期の1年半にもベトナム女性88人の被害が確認されている。
もう一つ、深刻なのは、中国と国境を接するベトナム北部山岳地域における男の乳幼児誘拐で、これも多くの場合に一人っ子政策の下で跡継ぎとなる男児を求める中国人家庭に売られているようである。
ベトナムと中国の隣国関係は2千年前の昔から支配・被支配を繰り返し、戦争に明け暮れた困難な歴史を辿っている。
今も南シナ海の領有権をめぐる紛争を抱えているが、人身売買の被害も同様に深刻であり、バウさんの事例のような「悲劇」が絶えないのである。
中国全土で日本産食品撤去の動き 事実誤認指摘や「デマ」と批判も
２０１７・３・１８ 産経新聞
中国全土のスーパーで日本産食品撤去 テレビ誤認報道 （２）
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、中国が輸入を禁止している地域で生産された日本産食品が販売されていると報道した問題で、北京や天津など中国全土のスーパー、コンビニで日本産食品を撤去する動きが拡大している。
一方で報道の事実誤認も指摘され、
「本当に危ないのは中国産」などと批判の声も上がっている。
北京青年報によると、北京市内のスーパーでは報道直後の１５日夜から日本産食品の撤去を開始という。
雑貨店「無印良品」の菓子などが報道で取り上げられた良印計画は１６日、報道は「誤解」と指摘する声明を出した。
本社所在地の記載をＣＣＴＶ側が産地の住所と勘違いしたことが原因とみられるという。
一部の中国メディアは、日本の食品は放射性物質について厳格な基準値が採用されていると指摘し「中国の消費者をデマでだまし、食品安全の問題から目を逸す報道だ」と批判した。
（２）記事をご覧あれ！
※反日日本政府は日本の農産物をシナの富裕層向けに輸出すればいいと考えているが、日本の農業がシナの影響下に入る事を正常な国が考える事だろうか？
シナ共産党の一言で左右どちらにも動くシナ人民、日本がシナを当てにするのは大間違い、亡国同然である。
日本の農業の基本、日本人の為に作れ！ 農産物は日本人が消費すればいい。
中国でお茶を飲むのは怖い ３月１７日
中国で「お茶を飲まされる」とは、警察で取り調べを受けることを意味する。
『マンガで読む 嘘つき中国共産党』（新潮社）で知った。
筆者の「辣椒（ラージャオ）」さんは、インターネット上で中国の政治を風刺する漫画を発表していた。
もちろん、何度もお茶を飲まされた。
▼ネット仲間に助けを求め、警察署に電話攻勢をかけてもらい、ようやく解放されたこともある。
日本に旅行中の平成２６年、身の危険を感じて、そのまま事実上の亡命生活を送っている。
帰国すれば、終身刑の可能性さえある。
▼中国の李克強首相の記者会見に、日本のメディアで小紙だけが出席を拒否された。
人権派弁護士らが受けている言論弾圧の厳しさは、こんなものではないと、辣椒さんに叱られるかもしれない。
ただ不審な尾行など、小紙の駐在記者に対する取材妨害は日常茶飯事である。
▼何より読者もご存じの通り、小紙の記者は昭和４２年に、文化大革命の報道をめぐって追放されている。
その後３１年間も北京支局再開を許されない憂き目に遭った。
中国当局の意図に対して、神経質にならざるを得ない。
▼もっとも、当局から目をつけられている外国メディアは、小紙だけではない。
２年前には、中国の対ウイグル族政策に批判的な記事を書いたフランス週刊誌の女性記者が、事実上の国外退去処分を受けている。
昨年６月には、カナダを訪れた王毅外相が、中国の人権状況について質問をした記者に激しくかみつく場面もあった。
▼習近平政権のもとで、「竹のカーテン」は、再び厚みを増している。
中国で人権がいかに軽んじられているか。
辣椒さんの漫画を読めば一目瞭然である。
その事実を確認して報じるのがメディアの仕事だが、日に日に難しくなっているようだ。
※日本にこなシナを好む政治家や官僚、反日メディア、反日左翼がいるのが不思議である。
中国・サウジ首脳会談 ７兆円規模の協定に署名 「一帯一路」で協力確認
中国の習近平国家主席は１６日、北京の人民大会堂でサウジアラビアのサルマン国王と会談し、両首脳は「全面的戦略パートナーシップ」を推進することで一致した。
会談後、両国はエネルギーや宇宙開発分野など総額６５０億ドル（約７兆３４００億円）のプロジェクトを含む協定・覚書に署名した。
中国にとって中東は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の要衝であり、サウジは原油の重要な輸入先だ。
中国は「内政不干渉」を掲げてサウジとイランの敵対への深入りを避けつつ、世界第２位の経済規模を利用して両国への影響力拡大を図っている。
中国外務省によると、習氏は会談で「中国はサウジの信頼できる安定した原油の輸出市場だ。双方はエネルギー分野で協力の枠組みをつくりあげ、通信や宇宙などの分野で協力を深めるべきだ」と強調。
サルマン氏は「経済貿易や投資、金融、エネルギー分野での協力をさらに深化させたい」と述べた。
習氏は昨年１月に中東を歴訪し、サルマン氏との会談では「一帯一路」をめぐる協力やエネルギーなどの分野での関係強化を確認していた。
※シナのサウジ投資は原油輸入代金決済、物々交換か？ 建設資材とシナ人労働者を輸出、左うちわだろう。
原発事故後の日本対応批判 中国外務省
中国外務省の華春瑩報道官は１６日、東京電力福島第１原発事故後の日本政府の対応について「問題を隠したり、言葉をはぐらかしたりし、国内外の懸念に対し安心させることのできる明確な説明をしていない」と批判した。
華氏は事故後の処理は「日本国民の安全に直接関わるだけではなく、中国を含む隣国にも影響する」と強調し、日本政府に対し情報公開を徹底するよう要求した。
華氏は、原発事故を受け中国が輸入を禁止した地域の日本産食品が中国で販売されたと報じられた問題に関連し答えた。
※シナは日本を攻める事案が無くなった様である。
“中国のジョブズ”の逆襲が始まった！ 狙いは米国のハイテク支配の打破
中国のスマートフォン市場のシェア争いで、最大手の座から転落し、通信機器大手のファーウェイ（華為技術）はおろか、新興のＯＰＰＯやＶｉｖｏにまで抜かれたシャオミ（小米科技）。
一時の飛ぶ鳥を落とす勢いがすっかりなりを潜めていた同社が、ついに逆襲に動き出した。
“中国のスティーブ・ジョブズ”の異名を持つ雷軍最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月末、起死回生の一手としてスマホ用の独自ＣＰＵ（中央演算処理装置）「澎湃Ｓ１」を開発したと発表した。
今回、この発表に注目したのは、シャオミの動きには単に一企業の巻き返し戦略にとどまらない意味合い、世界のハイテク業界の潮流が大きく変わるかもしれない兆しが垣間見えたからだ。
「スマホにとってＣＰＵは最も大切な技術。シャオミが偉大な企業になるためにはＣＰＵの掌握が必要だった」。
澎湃Ｓ１を打ち出した２月２８日の発表会見で雷軍ＣＥＯは、ＣＰＵを自力開発した理由をこう説明した。
ＣＰＵはハイテク機器の性能を決定的に左右する「頭脳」に当たる半導体だ。
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」との組み合わせでパソコンのデファクトスタンダード（事実上の業界標準）を握り、産業界に「ウィンテル」時代を築いた米半導体大手インテルのＣＰＵの市場支配力を思い出してもらえば、その重要性はイメージできるだろう。
中略
ファーウェイに続き、シャオミの逆襲も後押しする中国の巨額政府マネー。
ハイテク分野での米国と中国のパワーバランスが変われば、さまざまな技術分野の業界標準をめぐり日本の産業界への影響は必至だろう。
中国の攻勢が強まる中、日本では経営危機にある東芝が“虎の子”の半導体メモリー事業を売却する。
日本のハイテク産業の立ち位置は今後どうなるのだろう。
「“独立”に前途などない」中国、独立問題にピリピリ 香港・台湾にアメとムチ
中国の李克強首相は１５日の記者会見で、中国本土と香港の金融市場の間で、新たに社債など「債券」の売買を年内に相互乗り入れする検討を始めたと述べた。
従来の株式相互売買に加え、市場の活性化策として香港経済を支援する狙いがある。
２６日投票の香港行政長官選を控えて、香港経済の発展に「アメ」を与えることで、間接的に習近平指導部が推す候補を援護する。
香港では“形骸化”が懸念されている「一国二制度」についても、李氏は「変化はない」などと強調した。
李氏は５日、「“香港独立”に前途などない」として、中国からの分離を訴える香港の「独立派」を牽制（けんせい）し、強硬手段で「ムチ」を打つ意向もみせていた。
台湾問題でも李氏は「毎年延べ５００万人の台湾同胞が大陸（中国本土）に往来する。台湾からの投資への優遇策を継続する」などと述べ、経済の「アメ」を与え続ける方針を表明。
他方で、「『一つの中国』原則に基づき“台湾独立”に断固として反対する」として、中国が狙う「台湾統一工作」に向け、「ムチ」を打ち続ける考えになんら変わりないことを訴えた。
※台湾人はシナに投資をするな！ シナに明日は無い。
どうしても海外に進出したいのならアセアン諸国やインドに進出しろ！
なぜ産経を閉め出すのか 権力を監視する外国メディアが必要だ 外信部長・渡辺浩生
全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に産経新聞記者が日系メディアで唯一出席を拒否されたのは、日頃さまざまな制約の中で、中南海の動向や中国の内情に対して客観報道に努める外国メディアへの妨害・圧力に等しい。
強く抗議する。
中国による報道規制の強化は、２０１３年３月に国家主席に就任した習近平氏の権力集中のプロセスと同時並行で進んでいる。
中国高官の蓄財問題を報じた米紙ニューヨーク・タイムズや米通信社ブルームバーグへの報道ビザ発給拒否が問題化したが、これは外国メディア規制の“常套手段”ともいえる。
１４年の中国外国人記者クラブの調査でも、約３分の２が「妨害を受けた」と答えた。
産経新聞も、中国総局長へのビザ発給が昨年９月まで３年以上凍結された。
駐在記者への不審な尾行や取材妨害は日常茶飯事である。
最近でも「世界を席巻している」と政府が自賛する現代版シルクロード構想「一帯一路」の現状を取材しようと地方出張した記者が地元当局の取材拒否にあった。
当局は本紙報道を詳細にチェックしており、意に沿わないニュースへの“抗議”としてわれわれが呼び出しを受ける頻度も増している。
産経新聞はこの全人代で北京・上海駐在の３人に加えて記者２人を東京から派遣した。
中国の国防費や経済成長率の見通しを冷静に分析するとともに、「核心」と位置づけられた習氏の指導体制の変化についても、独自取材や報道に努めた。
産経新聞への李首相会見の出席拒否といった外国メディアに対する規制強化は、トランプ米政権発足後の不透明な国際情勢の下、中国の経済や対外姿勢の行方に目を凝らす市場や企業など海外の視線を遮る行為といえる。
「われわれには権力者の責任を問う独立したメディアが必要だ」
メディアと衝突を続けるトランプ氏に最近、ブッシュ元大統領がこう苦言を呈したという。
海外に軍事的覇権を広げ、国内では言論統制を強める習近平政権はこの言葉をどう聞くだろうか。
※反日日本政府はシナ共産党がやっている産経新聞への嫌がらせを批判しないが、夕刊フジに起稿している元害務官僚の宮家邦彦と富坂 聰も批判記事を起稿しないだろう。
これが彼等の正体である。
日本人は反日左翼のＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、東京新聞が有名だが、これらのメディアと産経新聞の報道姿勢に大きな違いがある事をご存知だろうか？ 特と考え頂きたい。
中国ホテル、入口に太極旗 「踏み殺そう」
中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。
１４日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真２枚が掲載された。
写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏み殺そう」と記されている。
写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。
別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。
この写真を掲載したネットユーザーは「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という内容がある」とし「数日前に宿泊しようと行ったが、（旗を）飛び越えることもできず別のホテルに行った」と説明した。
中国ネットユーザーはＴＨＡＡＤのために敷地を提供したロッテマートの店舗に現れて、菓子の中身をめちゃくちゃにしたりジュースのふたを取って飲んで棚の上にのせたりするなどの行為を撮った映像をオンラインに掲載している。
一部映像からは、韓国商品の取扱店舗でショッピングしているという理由で言いがかりをつけ、野次馬もこれに同調する様子も確認できる。
中国「消費者の日」である１５日、中国政府の口頭指針に従い、この日から中国大型旅行会社だけでなく中小旅行会社も韓国観光商品の取り扱いを一斉に中断する。
※朝鮮人の反応が鈍い気がするが、民度が低い馬鹿同志、互いに喧嘩をするがいい。
中国、産経記者の李克強首相会見への出席を拒否
中国全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した１５日午前、李克強首相の記者会見が北京の人民大会堂で開かれたが、産経新聞の記者は出席を拒否された。
中国首相の内外記者会見は全人代閉幕後の恒例行事で、今回、北京常駐の日本メディアで出席を拒否されたのは産経新聞だけだった。
会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。
この会見への出席には、中国側が発行する「招待状」が必要になるが、産経新聞には交付されなかった。
産経新聞中国総局は１４日、招待状を出さない理由を全人代の広報窓口に問い合わせたところ、「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」と回答した。
選別方法については答えなかった。
※さてどうする？ 産経は何時かあると覚悟はしていたろ。
記者会見内容は皆、録音している。
仲のいい同業者は必ずいる。
銭は必要だろうが、信頼のおける記者（新唐人テレビ記者）からコピーさせてもらえば済む話である。
日本は即、シナの援助を打ち切れ！ 二階よ、やってみろ！
【中国経済 最新】「中国が日本に謝罪を要求する資格なし！」フランス国営放送 「莫大なODAを忘れたか！」
ナシ
※シナ人は白人から唆されて寝返り大日本帝国を裏切った大馬鹿者だろう。
「反腐敗」高官立件が半減 習氏の“政敵排除”山場越す 摘発機関の矛先、言論にも
中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長は１２日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で活動報告を行い、２０１６年に汚職事件で立件した公務員は４万７６５０人だったと明らかにした。
前年比１２・１％減で４年ぶりに５万人を割り込んだ。
このうち閣僚級以上の高官は２１人で前年の４１人に比べほぼ半減し、習近平指導部による反腐敗闘争の“減速”が鮮明になった。
反腐敗闘争では周永康・前中国共産党政治局常務委員や令計画・元党中央弁公庁主任ら江沢民、胡錦濤の両国家主席経験者に連なる大物政治家が失脚。
高官立件の減少は習氏の政敵排除が山場を越した側面が大きいが、最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる今年秋の党大会を控え、再び大物が狙われる可能性もある。
報告によると、１６年に検察機関が立件した高官は王●（＝王へんに民）・元遼寧省党委書記や呂錫文・元北京市副書記らで政治局員クラスの立件は途絶えた。
曹氏は「反腐敗の力は弱めず、基準は緩めず、テンポは変わらない」と強調したが、例年発表していた１００万元（約１６６０万円）以上の汚職案件数は明らかにしなかった。
つづく
「米商務長官と協力強化」 中国商務相、関係構築に意欲
中国の鍾山・商務相は１１日、開会中の全人代に合わせて北京で記者会見し、ロス米商務長官について「われわれの共通の仕事は、協力関係を強め、不一致を調整し、安定的で発展可能な両国の経済・貿易関係を実現することだ」と述べ、会談の実現など関係構築に意欲を見せた。
鍾氏は、ロス氏について「優秀な企業家、交渉の名手。とても優秀な人だ」と指摘し、「優秀な人は長期的、戦略的に問題を考えることにたけており、そういう人と付き合っていきたい」との考えを強調した。
一方、米国との貿易摩擦が懸念されることについては「貿易戦争は両国の根本的な利益と一致せず、百害あって一利無しだ」と述べ、トランプ米政権側にクギを刺した。
その上で「いかなる保護主義も両国の利益には合致しない」と牽制（けんせい）した。
「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策 打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼
中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開かれている。
全人代の正体は共産党中央が前年１２月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。
それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－という中国経済の様相が浮かび上がる。
グラフは、人民元の対ドル相場と中国人民銀行の外貨資産（外貨準備）の人民元発行残高に対する比率の推移である。
２０１５年８月以降、人民元相場と同時並行して外貨資産比率が急速に落ち込んでいる。
補足説明すると、人民元は「管理変動相場制」と称される。
建前は当局が毎日の対ドル基準レートを設定し、基準値の上下２％までに変動幅を許容する方式だが、大半の場合は０・５％以内に抑えるよう、当局が外国為替市場に介入している。
その結果、極めて小刻みで、なだらかな元安誘導に成功している。
歴代の共産党政権が腐心してきたのは、元の対ドル相場の安定である。
中国人一般はそもそも自国の紙幣を信用せず、金（きん）か、ドルに換えたがる。
そこで北京は「人民元乱発」の印象を世間に与えないように、元資金発行を流入するドルに合わせてきた。
人民銀行が指定する交換レートで市中銀行からドルを買い上げ、発行した人民元を供給するという仕組みである。
０８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和政策をとってドルを大量発行すると、ドル発行増額相当のドルを買い上げた。
その結果、人民銀行の外貨資産（外貨準備）の対元資金発行残高比率は１００％、つまり元はドルに完全に裏付けされていた。
ところが、１５年夏から資金の対外流出が激しくなり、人民銀行は元暴落を阻止するために外貨資産を取り崩さざるをえなくなった。
従来の元発行・ドル資産連動制を維持しようとすれば、元発行量を大幅に縮小せざるをえない。
すると、市場へのカネの供給が急激に細って、強烈な金融引き締めが経済を襲い、不動産市況は崩壊、過剰生産に苦しむ国有企業は破綻し、大不況になる。
そこで、党中央は人民元を外貨資産から切り離して大量発行して、市中銀行の融資増加率を２桁台に維持し、実質経済成長率目標を６・５％前後に設定した。
融資は異常に膨張した企業や地方政府の債務増を招く。
現預金量は融資増加率と同水準で膨れ上がる。
企業も個人も当局規制の抜け穴を通じて元を売り、海外に資金を持ち出す。
外準はすでに対外負債を大幅に下回り、実質ゼロ以下だ。
最も都合のよい解決策は輸出の増強による外貨獲得だが、トランプ政権は対中貿易制裁関税という棍棒（こんぼう）を手にしている。
打つ手に窮した全人代は、ひたすら習近平主席を「核心」と連呼するしかないようだ。
※シナの存在は世界が不幸、アメリカは早くシナを終わらせて欲しいものだ。
トランプ米大統領の懐柔狙いか 中国が１２１件の商標を承認
中国国家工商行政管理総局の張茅局長は１０日、トランプ米大統領側が就任前に中国で行った商標申請を巡り、中国当局が１２１件の登録を承認したことを明らかにした。
北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて開かれた記者会見で語った。
中国側には商標を認めることで、昨年の米大統領選挙期間中から中国の通商政策を批判するトランプ氏を懐柔したい狙いがあるとの見方もある。
張氏は「トランプ氏は２００６年に中国で商標登録を始めた」と語り、「７７件が正式登録され、４４件は最近事前承認された」と説明。
中国側はトランプ氏側の申請全てを承認したとみられる。
張氏は「関連法の手続きに従って厳格に審査した」と語り、トランプ氏の身分と商標承認には関係がないと強調した。
※汚い級共産党だがトランプ大統領抱き込みに必死！
トランプ大統領は今後、シナへの戦略に異変が生じれば・・・銭に弱いアメリカ人の証になる。
「ロッテを地獄に落とそう」バッシングで露呈した中国の帝国主義的体質 いずれ日本企業も標的に
中国で今、韓国企業ロッテに対するバッシングが猛威を振るっている。
ことの発端は韓国における米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備である。
米韓間で配備が決まって以来、中国政府は異様な執拗（しつよう）さで猛反発しているが、その論理は実におかしい。
韓国が国土防備のために防御用の迎撃システムを配備することに対し、中国は自国の攻撃用ミサイルが無力化されるとの理由で「中国の安全に対する脅威」だと主張する。
あたかも、凶器をもった強盗犯が民家の戸締まりを「脅威」だと騒いでいるかのようなものである。
このような横暴な外交姿勢は中国という国の帝国主義的体質を十分に露呈しているが、こうした中で中国は、韓国の一民間企業に対しても牙をむいてきたのである。
先月２７日、ロッテ経営陣が韓国政府からの要請を受け、ＴＨＡＡＤ配備への土地提供を決めると、中国政府主導の「ロッテバッシング」がすぐさま始まった。
中略
その中でも、特にターゲットにされやすいのは中国との間で多くの問題を抱える日本企業である。
ロッテの今日は日本企業の明日となる可能性が大いにある。
日本の経済界と政府は今後、「帝国主義中国」との付き合い方を根本から直さなければならないのであろう。
「譲歩せず」守りの姿勢 党大会控え 王氏、対日配慮なし
中国の王毅外相は記者会見で、トランプ米大統領の台湾政策をめぐり、一時急速に冷え込んだ両国関係が安定に向かっているとアピールする一方、日本や韓国など懸案を抱える周辺国との関係改善には慎重な姿勢をみせた。
最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる中国共産党大会を今秋に控え、対外的な「譲歩」と受け取られかねない要素は徹底して排除する守りの姿勢を鮮明にした。
習近平指導部にとって国内的に最も譲歩が許されないのが台湾問題だった。
トランプ氏が２月、「一つの中国」政策を尊重する意向を示したことを王氏は評価。
米中首脳会談の実現に向けて調整を進めていると言及した際、先月会談したティラーソン米国務長官の印象について「人の話をよく聞き、深い意思疎通ができる人」とリップサービスまでした。
ただ、王氏は会談で南シナ海などの主権問題や、韓国のＴＨＡＡＤ配備など安全保障をめぐる問題では、米側に一切譲らない構えも示している。
対日関係では、海洋進出や軍備拡張を進める中国当局に、日本の世論が厳しい視線を向けていることを念頭に「日本の心の病を治せ」と挑発的な表現で批判した。
中国が日本に配慮する姿勢をみせないのは、世界第２位の経済大国に成長した中国にとって、
「注視すべきは米国の動向だけで、日本の重要性が相対的に低下したため」（日中関係筋）との指摘もある。
※シナよ、日本を捨ててみろ！
中国、香港長官選に「介入」する権利＝全人代委員長
中国共産党序列３位の張徳江・全国人民代表大会（全人代）常務委員長は６日、中国には香港の行政長官選挙に「介入」する権利があるとの認識を示した。
同委員長と会談した香港特別行政区の全人代代表が記者団に明らかにした。
同代表によると、張氏は選挙の円滑な実施が重要だと指摘。「（行政長官は）非常に重要な役目のため、中央政府には介入する権利がある」と述べたという。
行政長官選挙は今月末に行われる。
世論調査では、曽俊華・前財務官の支持が高いが、中国側が林鄭月娥（キャリー・ラム）前政務官への支持を働きかけたとの観測が浮上している。
中国側はこの観測を否定している。
行政長官は、親中派が多数を占める選挙委員会（定数１２００）が投票で選出する。
陰の主役はトランプ氏 米の国防費増、対中制裁課税…中国のアキレス腱狙う“攻勢”に習政権は耐えられるか
全国人民代表大会（全人代）の陰の主役はトランプ米大統領である。
間を見計らったかのように、トランプ米政権は矢継ぎ早に通商、軍事両面で対中強硬策を放った。
習近平政権は耐えられるか。
トランプ政権は２月末に国防費を前会計年度比約１０％増額する方針を公表。
３月１日には世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに束縛されず、不公平な貿易相手国に高関税などの制裁を科す米通商法３０１条の発動もちらつかせる通商政策の年次報告書を米議会に提出した。
３日には中国の鉄鋼製品への制裁課税を決定。
これらは、国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長が作成中の貿易と軍事を一体とする対中強硬策の前触れだ。
習政権は国防費増を打ち出すが、軍拡を支える経済力に不安を抱える。
全人代では国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を６・５％前後に引き下げた。
一方、ＧＤＰの約１０％の資金が海外に流出している。
思い起こすのは１９８０年代のレーガン政権の対ソ連強硬策である。
レーガン大統領はアフガニスタン侵攻など対外膨張路線のソ連に対抗し、戦略防衛構想（通称「スターウォーズ計画」）を打ち出すと同時に、高金利・ドル高政策をとって石油価格を数年間で３分の１に急落させた。
国家収入をエネルギー輸出に頼るソ連経済は疲弊し、９０年代初めに崩壊した。
トランプ政権もまた中国の弱点をつく。
貿易制裁が対米輸出に打撃を与えるばかりではない。
米株高と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げは中国からの資本逃避を促す。
流出した資金は米ウォール街に流れ込み、米株価を押し上げている。
人民元防衛のために外貨準備は取り崩される。
外準は今や対外負債を大きく下回り、借金なくして維持できない。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を主導し、全アジアを北京の影響下に置こうとするもくろみはついえる寸前だ。
個人・企業の海外での「爆買い」や対外送金規制などの小手先の対策では資金流出をとめられない。
金融を引き締めれば国内景気が持たない。
党中央は逆に、銀行融資を急増させて不動産相場の下支えやインフラ投資後押しに躍起だが、企業債務の膨張など人民元マネーバブルを招き、元暴落不安が募る。
習氏は全人代で答えを出せるか。
習近平氏と李克強首相、握手せず視線合わさず拍手せず ツートップ、公開の場で確執隠さず
北京の人民大会堂で５日に行われた全国人民代表大会（全人代＝国会）の開幕式で、中国共産党序列１位の習近平国家主席と、序列２位の李克強首相は握手することなく、視線もほとんど合わさなかった。
約３０００人の全人代代表と世界中のメディアを前に、「ツートップ」の確執が改めて浮き彫りとなった形だ。
李氏は演壇で約１時間４０分、政府活動報告を読み上げた。
その左後ろのひな壇に座っていた習氏は始終つまらなそうに机の上に視線を落とし、李氏の方を見ようとしなかった。
「内需の潜在力を一段と引き出そう」などと李氏が語気を強めた場面では満場の拍手がわき起こったが、習氏の手は動かなかった。
「香港や台湾の独立の動きに断固反対する」と言明したとき、習氏は数回だけ手をたたいた。
報告の最後で李氏は、「習近平同志を核心とする党中央を中心にいっそう緊密に結束しよう」と、お決まりの文句を述べた。
演説を終えた李氏は習氏の左隣の席に戻ったが、習氏は目を合わせないよう少し顔をそらしたようにも見えた。
今年の経済成長率の目標は６・５％前後と、近年で最も低い数値となった。
「中華民族の偉大なる復興」というスローガンを掲げる習氏は、李氏が主導する経済運営に大きな不満を持っているとされる。
一方の李氏は、習氏の経済政策への頻繁な“口出し”や人事調整に反感を抱いているといわれる。
「首相を辞めたい」と周辺に漏らしているとの情報も出回る。
現行の定年制が適用されれば、秋の党大会で現在の最高指導部メンバー７人のうち、習氏と李氏以外は全員が引退する。
李氏が序列２位のまま、閑職の全人代常務委員長（国会議長に相当）に横滑りする可能性も北京の共産党関係者の間でささやかれている。
しかし、その場合、経済上の理念が李氏に近いとされる汪洋副首相が最も有力な次期首相候補となる。
経済に対する党の指導を強化させるとする習氏との「水と油の関係」は、今後も続く懸念がある。
習近平国家主席の「核心」に言及 習氏に一層、権力集中か 李克強首相が政府活動報告で
中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。
李克強首相が政府活動報告を行い、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を前年の「６・５～７％」から「６・５％前後」に引き下げた。
李氏は冒頭で、習近平総書記（国家主席）が昨年秋に中国共産党中央の「核心」と位置付けられたことに言及。
結語でも「われわれは習近平同志を核心とする党中央を中心に一層緊密に団結する」と述べ、最高指導部メンバーが大きく入れ替わる今年秋の党大会に向けて習氏への権力集中が強調された。
中国の昨年の成長率は６・７％で、２６年ぶりの低成長に落ち込んだ。
李氏は経済政策に関連し、世界的に脱グローバリズムや保護主義の傾向が強まり不確実性要素が増していると指摘。
１７年は引き続き積極的な財政政策と穏健・中立の金融政策を実施するとした。
また供給側構造改革を堅持するとし、過剰生産能力の解消に向けて今年は鉄鋼生産能力を５０００万トン前後、石炭生産能力を１億５０００万トン以上削減するとした。
また環境汚染が依然として厳しい情勢にあるとの認識を示し、大気汚染の原因となっている工場などへのオンラインによる常時監視や自動車排ガス規制強化、環境関連法規の取り締まり強化などを掲げた。
李氏は国防・軍隊改革を不断に深化させるとし、
「領海・領空・国境防衛の管理・コントロールを強化する」と主張。
訓練や戦争の準備を強化し
「国家主権、安全、発展の利益を断固として守らなければならない」との決意を示した。
今年７月に返還２０周年を迎える香港に関しては「一国二制度が揺らぐことも形を変えることもなく実施されていくよう保証しなければならない」とし、「『香港独立』に前途はない」と強調。
台湾情勢については「いかなる名義によっても台湾を祖国から切り離そうとする者は決して許さない」と述べ、「一つの中国」原則を認めない台湾の民主進歩党政権を牽制した。
※世界の平和はシナ共産党の自滅に掛かっている。
上海で邦人被害相次ぐ 強盗致傷で２０代女性が左腕にケガ、女子高生つきまといや女児連れ去り未遂も 総領事館が注意喚起
中国上海市内の日本人が数多く暮らすマンションのエレベーターで２日夜、２０代の日本人女性が刃物をもった男に襲われて負傷していたことが分かった。
上海の日本総領事館が３日、明らかにした。
総領事館によると、男はオートロック付きの入り口から被害にあった女性の後をつけてマンション内に侵入。
中国語で「金を出せ」と脅してバッグを奪おうとしたが、女性が大声を上げて抵抗したため刃物で女性の左手を切りつけ、なにも取らずに逃走した。
左手の傷が深く、女性は病院で手術を受けたが、命に別条はないという。
地元警察が強盗致傷事件として男の行方を追っている。
上海市内では先月、日本人学校高等部に通う女子生徒が学校の近くで中国人の男につきまとわれ、学校職員が男を取り押さえる事案が発生したほか、昨年９月には大型の外資系スーパーの店内で、日本人の女児が中年男から中国語で「お家に帰ろう」と声をかけられて腕を引っ張られる連れ去り未遂も発生している。
上海市は、日本人の駐在員や家族など長期滞在者が４万人を超える海外でも最大級の邦人社会を抱える都市。
いずれの事案も市内で日本人が集中しているエリアで発生しており、総領事館では身辺の安全に十分注意するよう、在留邦人に注意を呼びかけている。
※反日日本政府は永らく「通州事件」を公にしなかった過去がある。
こんな日本政府が日本人を助けてくれると考えていれば、大間違い！ 日本人の男共よ、己の家族を大切に思うなら、直ぐにでも日本に帰せ！ さもなくば、シナで第二の「通州事件」が起こる可能性さえある。