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習氏、「大国」誇示へ＝120カ国政党と初会合―中国
初の「中国共産党・世界政党ハイレベル対話」の開幕式が1日、北京で行われる。
山口那津男公明党代表を含む約120カ国、200以上の政党党首らが参加する。
10月に2期目の指導部を発足させた習近平国家主席（党総書記）は大規模な国際会議を主催し、
「大国外交」を演出する狙いがありそうだ。
中国共産党が多数の外国政党党首を招き、大規模な会議を開くのは初めて。
山口氏のほか、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問やカンボジアのフン・セン首相らが参加する。
30日付の共産党機関紙・人民日報海外版は今回の会議を「（10月に開かれた）党大会の精神を対外的に宣伝する重要な舞台」と位置付けた。
※シナ共産党は馬鹿丸出し、アメリカに対抗してのことだろうが、これに付き合う奴等も馬鹿！
アメリカとイギリスも誰か出席するのか？
二階は呼ばれていないのか？ カルト教団・朝鮮宗教創価学会が母体の国賊公明党出席！
嘘つき安倍総理は危険なシナ人を何時まで受け入れ続けるのか？
産経ニュース 「習近平の兵隊」と化する解放軍…最高指導者の決断一つで戦争に突入できる危険な国になりつつある
先月、中国共産党総書記に再任して以来、習近平国家主席は頻繁に軍関係の活動を展開している。
同２６日、習氏は北京で開かれた「軍指導幹部会議」に参加し、「重要講話」を行った。
それに先立って、習氏は、１９回党大会参加の解放軍関係者全員を招集して彼らに「接見」した上、短い演説も行った。
さらに今月２日、習氏は中央軍事委員会主席として同委員会が執り行った「上将軍階級授与式」に出席し、上将の軍階級に昇進した軍人に新階級を授与した。
同４日には、習氏は軍事委員会のメンバー全員を率いて、「中央軍事委員会連合作戦指揮センター」を視察した。
習氏はその日、迷彩服までを身につけて軍の最高司令官として指揮を執るような演出を行った。
軍を動かしているのは自分自身であることを強く印象付けたのである。
中国の政治・経済・外交の全般を統括する多忙な身でありながら、習氏がわずか１０日間で４回にもわたって軍関係活動に参加するのは異様な風景であるが、同５日、中央軍事委員会が全軍に対して通達したという
「軍事委員会の主席負責制を全面貫徹させるための意見書」に、習氏の軍に対する特別な思い入れの理由を解くカギがあった。
中国語のニュアンスにおいて、
「軍事委員会の主席負責制」とは要するに、「軍事委員会の業務は全責任を持つ主席の専権的決裁下で行われること」の意味合いである。
もちろん「主席」は、習氏であるから、この「意見書」は明らかに、中央軍事委員会における習氏一人の独占的決裁権・命令権の制度的確立を狙っているのだ。
「意見書」はその締めくくりの部分で習主席の名前を出して、
「われわれは断固として習主席の指揮に服従し、習主席に対して責任を負い、習主席を安心させなければならない」と全軍に呼びかけたが、それはあたかも、解放軍組織を「習主席の軍」だ、と見なしているかのような表現であろう。
中国共産党は今まで、党に対する軍の絶対的服従を強調してきているが、少なくとも鄧小平時代以来、軍事委員会主席本人に対する軍の服従を強調したことはない。
しかし今、習主席個人に対する軍の服従は、まさに「主席負責制」として制度化されようとしているのである。
このままでは、中国人民解放軍は単なる共産党の「私兵部隊」にとどまらずにして、習主席自身の「私兵部隊」と化していく様子である。
先月の党大会において政権内における個人独裁を確立した習氏はこのようにして、軍における自分自身の個人独裁体制の確立を図っているのである。
上述の「意見書」はまさにこのための工作の重要なる一環であり、冒頭に取り上げた習氏による軍関係活動への頻繁な参加もそのための行動であろうと理解できよう。
つまり習氏が今、解放軍を自らの「私兵部隊」として作り上げようとしていることは明らかだ。それによって政権内における自らの独裁体制をさらに強化していく魂胆であるが、外から見れば、それは実に大変危険な動きである。
軍はいったん習氏の「私兵部隊」となって、習氏個人の意のままに動くようになると、中国は彼の一存で簡単に戦争ができるような国となってしまう。
これから中国と他国との間で何か起きたとき、もし習氏が自らの信念に基づいて、あるいは単なる個人的な判断ミスに基づいて戦争を起こす決断を下してしまえば、中国国内ではそれにブレーキをかける人間はもはや誰もいない。
つまり金正恩（キム・ジョンウン）氏の北朝鮮と同様、中国は今、最高指導者の決断一つでいつでも戦争に突入できるような危険な国になりつつあるのである。
このような中国にどう対処していくのか、日本と世界にとっての大問題であろう。
※こうなったのも、シナ人を知らずして経済援助と経済支援、技術支援し続けた馬鹿な田中角栄が今、日本の危機を齎している。
責任は二階を始め親シナの政治家共と親シナの役人共、自民党にあり、政治責任を問われていい問題である。
それに加え、世界統一派は日本を壊したいが為、シナと朝鮮半島を利用している。
この実を知っている嘘つき安倍総理にも応分の責任がある。
嘘つき安倍総理は尖閣と沖縄、新潟、北海道を守るのか？
産経ニュース 「宇宙強国」国家目標の中国 ２０４０年に原子力スペースシャトル開発、小惑星資源採掘で「米露」陵駕の野望
２０３０年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」入りを掲げる中国の新たな宇宙計画が明らかになった。
今後約２０年をかけ、４０年ごろまでに原子力スペースシャトルを開発するというのだ。
宇宙開発の原則として「平和的な発展」をうたう中国だが、その狙いは宇宙空間の軍事力を強化し米国を凌駕することにある。中国のスペースシャトルからミサイルが発射され、米国の軍事衛星を破壊する－。
こうしたＳＦ小説のような事態が近未来に起こりうるかもしれない。
中国のロケット開発を担う中国航天科技集団ロケット技術研究院は１１月中旬、
「宇宙輸送システム開発ロードマップ」を発表し、主力ロケット「長征」シリーズの長期計画を示した。
計画によると、２０年までに低コストの中型運搬ロケット「長征８号」を初飛行させ、全世界に向けて多様化された商業衛星打ち上げサービスを提供する。
２５年前後には再利用可能な準軌道飛行運搬ロケットを開発し、準軌道飛行による宇宙旅行が可能となる。
３０年ごろには大型運搬ロケットの初飛行に成功。
有人月面着陸や火星でのサンプル採集と地球帰還に必要な運搬能力を提供する。
３５年ごろには運搬ロケットの完全再利用化を実現する。
中略
北京の専門家は今回の「原子力宇宙船」計画について「安全面が最大の難問になるだろう。
もし墜落すれば世界的な核災害になる」と香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストに指摘した。
また中国の別の研究者は同紙に「中国はまだ原子力空母すら持っていない。
予見できる未来においては、原子力宇宙船計画は紙上の計画にとどまり続けるだろう」との見方を示している。
慰安婦カードを使わせる中国――習近平とサンフランシスコ市長の連携プレー
韓国の国会が「慰安婦の日」を記念日と決定しただけでなく、サンフランシスコ市長が22日、慰安婦像を受け入れた。
これらの背景には中韓関係だけでなく、習近平とサンフランシスコ市長との思わぬ結びつきがある。
◆サンフランシスコ市長が慰安婦像設置を承認
◆サンフランシスコ市長が貴州省に
◆清華大学顧問委員会のイーロン・マスク氏も絡めて
◆韓国国会で「慰安婦の日」決議
◆中国における「痛快そうな」報道
中略
こんな中国を、
「日中友好だ」とか
「李克強首相が日本の経済界代表団と会見してくれた」とか
「習近平が笑顔で安倍総理と握手してくれた」というトーンで受け止めている日本政府と日本のメディアを見ていると、暗澹たる気持ちになるのを抑えることができない。
※同意！ 嘘つき安倍総理の気概さえ感じず腑抜けにしか見えない。
産経ニュース 中国工学会員にビル・ゲイツ氏 科学技術の発展に協力
中国政府系研究機関、中国工程院（中国工学アカデミー）は２７日、科学技術の発展に協力したとして、外国人会員に米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏ら１８人を選んだと発表した。
同院幹部は中国メディアに対し
「ゲイツ氏は国際的にも認められている人物だ」と述べた。
中国メディアによると、ゲイツ氏が出資する米企業「テラパワー」が、中国で原発を運営する大手国有企業「中国核工業集団」と次世代原子炉の開発に取り組んでいるのが主な選出理由。
中国は原発を推進しており、今月３日には李克強首相がゲイツ氏との会談に応じるなど厚遇している。
これまで中国工学アカデミー外国人会員には、ノーベル医学生理学賞受賞者の大村智さんらも選ばれている。
※ノーベル医学生理学賞受賞者、大村智さんはシナと何かやっているの？ 大村さんは嬉しいのか？
産経ニュース 中国、朝鮮族実業家を逮捕 北朝鮮と取引企業の摘発続く
北朝鮮と事業関係にある中国企業が最近、続々と中国当局の摘発を受けているという。
韓国紙、東亜日報は２７日、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話として、米国の独自制裁の対象に指定された中朝船舶運航会社
「大連国際海運」の代表を逮捕したと報じた。
米財務省は今年６月末、中国の丹東銀行と大連国際海運を制裁リストに含めた。
朝鮮族の中国人である同代表は、大連港と北朝鮮を航行する船舶の大半を独占し、業界では有名な実業家。
逮捕後、大連－北朝鮮の船舶運航はすべて停止したという。
中国は、米国の独自制裁対象となった中国企業と個人だけでなく、北朝鮮と取引する企業の大半を調査し、不法が判明すれば処罰。
中国からの北朝鮮への輸出品は足止めされ、対北圧力効果は大きいという。
北朝鮮と取引がある企業が捜査対象となり“大物”までが逮捕され、北朝鮮との国境の都市、丹東を中心に北朝鮮関連企業は萎縮しているようだ。
丹東の企業家は同紙などに対し
「中国の制裁で北朝鮮から物品が来なくなり、北朝鮮内に所有する工場の運用が事実上、中断した」と吐露。
「制裁品目ではなくとも北朝鮮から物品を多く輸入しているという理由で処罰されている」という。
一方、９～１０月ごろには黄海上で、貿易許可品目の調査の際、中朝を往来する中国貿易商ら２人が北朝鮮の海洋警備兵に射殺される事件も起きたという。
※アメリカの制裁に習金平が従順に従っているのだろうが、習金平は北朝鮮と繋がりが深い北部戦区を無視しシナ独自制裁がやれるのか？ 見極めが必要である。
産経ニュース 出稼ぎ労働者は「北京から出て行け」 一方的に通告の中国政府に批判噴出 １９人死亡の火災が発端
北京市郊外の違法建築物などで暮らす出稼ぎ労働者らが当局から立ち退きを命じられ、本格的な冬の到来を前に、市民から同情の声が上がっている。
発端は、１１月１８日に北京郊外の大興区で起きた火災だった。
現場は２階建ての雑居ビルで、子供８人を含む１９人が死亡した。
ビル内には４００人以上が暮らす簡易宿泊施設があり、１０平方メートルの部屋に３～５人が暮らしていたとみられる。
家賃は月に４００～７００元（約６５００～１万２千円）。
窓や防火設備がなく、死因は全員が一酸化炭素中毒だった。
火事を受け、習近平国家主席の側近、蔡奇氏がトップ（共産党委員会書記）を務める北京市政府はキャンペーンに乗り出した。
北京市内の宿泊施設や工場など、特に出稼ぎ労働者たちが利用する小規模施設を重点的に点検し、危険な建築物を４０日間で除去する運動を進めている。
これによって、出稼ぎ労働者たちが暮らす北京郊外を中心に、家屋から強制的に立ち退きを命じられる人々が続出。
中国メディアによると、「明日までに出て行けと一方的に通告され、電気や水道を止められたケースもある」という。
北京では最低気温が氷点下まで下がり、本格的な冬を迎えようとしている。
ネット上では同情や政府批判の声が上がっている。
「日本軍が北京に入城したときでさえ、３日で出て行けとは言わなかった」 ※この場に大日本帝国が出て来るのか！ シナ人は大日本帝国をどれだけ知って書き込んでいるのだろうか？ 嘘しか知らないのだろが・・・
「悪いのは建築した人間だ。顧客ではない」
「暖房もなくなれば彼らはどうするのか。これが政府の政策といえるのか」
北京市の常住人口は約２１７２万人（２０１６年）。このうち地方出身者は約８０７万人を占める。
最下層で働く労働者たちは数字に反映されていない。
※日本人をシナ人と一緒に考えるな！
中国の寧波で大規模爆発、少なくとも2人死亡 建物の倒壊も 国営メディア
（更新、写真追加）中国東部・浙江（Zhejiang）省の港湾都市、寧波（Ningbo）で26日、大規模な爆発があり、これまでに少なくとも2人が死亡した。
さらに数十人が負傷しており、うち少なくとも2人が重傷を負った。
現地当局者が明らかにした。
地元当局の情報として国営メディアが伝えたところによると、周辺の建物数棟が倒壊したり、車両が破壊されたりする被害も出ている。
国営の新華社通信（Xinhua）は、爆発は午前9時（日本時間同10時）ごろ工場で起きたと伝えた。
国営中国中央テレビ（CCTV）は「多数の負傷者」が出ているという複数の目撃者の話を伝えたほか、少なくとも30人が病院に搬送され、現在も救助活動が行われていると報じた。
地元テレビでは、爆発で破壊されたりゆがんだりした車や、立ち上る灰色の煙、現場周辺に散乱した建物などの残骸が映し出された。
ヘルメットをかぶった複数の男性が現場から負傷者を運び出す様子も放映された。
爆発が起きた寧波の江北（Jiangbei）区の地元警察は、爆発の原因の調査がすでに開始されたとソーシャルメディアで明らかにした。
寧波市当局はソーシャルメディアの公式アカウントで、爆発は「空いている区画」で起き、手当てを受けている人がいると発表したが、手当てを受けている人の人数など詳しい情報は明らかにしていない。
中国共産党の機関紙「人民日報（People's Daily）」はツイッター（Twitter）で、爆発があった場所に住んでいる人はいないがごみ回収の作業員がいた可能性があると伝えた。
産経ニュース 上海に「東京裁判記念館」 大学が建設計画 中国、愛国教育の拠点化 “戦勝国”の立場アピール
第二次世界大戦に敗れた日本の戦争責任を戦勝国側が裁いた
「東京裁判（極東国際軍事裁判）」に関する記念館の設置を、中国の上海交通大学が計画していることが２５日、分かった。文献や証言の資料を中国側の視点で展示。
「愛国教育基地」として公開する見通しだ。
同大学は２０１１年に開設した
「東京裁判研究センター」で、人道に反するなどとされたＢ・Ｃ級戦犯の研究を行ってきた。
同センターで収集した資料の展示に加え、国際シンポジウムなどを開催するという。
設置時期は未定だが、関係者によると、キャンパス内に開設する可能性がある。
これまで同センターでは東京裁判の法廷記録（全８０巻）や、証拠文献集（全５０巻）を出版。
昨年は文献データバンクを開設し、研究者向けなどとして、ネット上で「東京裁判」の資料検索システムも構築して、着々と準備を進めてきた。
中国では昨年、上海師範大学が“慰安婦”問題をめぐり、キャンパス内に少女を模した像２体と、
「中国慰安婦歴史博物館」を設置した経緯がある。
研究の名目で、大学を舞台に歴史問題で日本に対する圧力を強める狙いがありそうだ。
中国は“戦勝国”の立場を誇示するとともに、愛国心の鼓舞によって共産党政権への求心力を高める戦術だ。
日中戦争時の１９３７年、旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年となる来月１３日、江蘇省の「南京大虐殺記念館」で行われる追悼式に、習近平国家主席が出席するとの情報もある。
東京裁判 第２次大戦に勝利した連合国が日本占領下で行った、日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判の通称。
１９４６年５月～４８年１１月にかけて行われ、判事は戦勝国から選ばれた。
２８人がＡ級戦犯として起訴され、裁判中に死亡などした３人を除く２５人が有罪を言い渡され、東条英機元首相ら７人が絞首刑となった。
裁判は日本を「侵略国家」と断罪し、日本人に「自虐史観」を植え付けたとの批判もある。
※シナ人と朝鮮人からここまで貶められる大日本帝国、嘘つき安倍総理は未だ動く気配さえない！
日本は今、大東亜戦争の総括が必要だろう。
しかし、研究をやるのはいいが、シナ人は時系列的に主張がおかしいと思わないのだろうか？
産経ニュース はびこる中国の権威主義 習近平氏は民主主義の衰退を狙っている 宇都宮尚志
アジアに再び権威主義がはびこるのか－。
このほど訪中したトランプ米大統領を明・清時代の宮殿「故宮（紫禁城）」でもてなし、“皇帝”のように振る舞った習近平国家主席の姿を見て、そう感じた。
習氏は１０月の共産党大会で
「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に盛り込み、自らを毛沢東や鄧小平に並ぶ指導者に位置づけた。
中国では言論弾圧が一層強化され、思想の統一が進んでいる。
幼稚園児すら習氏の演説を聞かされ、公園ではお年寄りが習氏をたたえる歌を歌うなど、文革時代さながらの光景が再現されているという。
習氏には一人のブレーンがいる。
今回の党大会で政治局常務委員に選出された王●寧（おう・こねい）氏（序列５位）だ。
黒子に徹し、表舞台に出ることがなかった同氏だが、彼こそ「習思想」を支える党の「知恵袋」だ。
トランプ大統領の顧問を務め、今も影響力を持つスティーブン・バノン前首席戦略官にも例えられる。
中略
トランプ大統領は米国第一主義やビジネスばかりが先行し、民主主義の理想を語ることはほとんどない。
しかし、アジア歴訪中の韓国で
「われわれは国民を尊重し、自由を重んじ、暴君の野望から人々の利益を守る」と訴えたことは、米国の力強さを感じさせた。それは北朝鮮への警告であるとともに、権威主義との戦いの宣言となることを期待したい。
※習金平は自らシナ大陸でアンケート取ったら答が出るだろうに・・・
共産主義より、いいが、民主主義もボロ、統治がほころび始めている。
日本人は天皇陛下の下、国民が家族を中心に男女がそれぞれの役割を果たし、平等に助け合いながら楽しく暮らせる日本社会が理想だろう。
産経ニュース 中国当局、台湾関係国への旅行「厳禁」通達 バチカン、パラオ…蔡英文政権に圧力か 現地報道
中国当局が、台湾と外交関係を有するバチカンやパラオなどへの団体旅行を厳禁する通達を出したと２３日付の台湾紙、聯合報などが報じた。
蔡英文政権への圧力の一環とみられる。
記事は北京の旅行会社の内部資料を引用。
国家旅行局から通達があった。
違反は最高３０万元（約５００万円）の罰金で、２社がすでに科されたという。
中国は２００８年に台湾への観光を解禁したものの、台湾が現在、外交関係を有する２０カ国への旅行を公式に認めていない。
だが、０４年からイタリア旅行を認めており、その一環でバチカン観光も黙認されていた。
パラオは気候変動対策での中国の役割に期待を表明しており、台湾との断交に向け圧力をかける狙いがあるとみられる。
一方、ロイター通信は２１日のバチカン発で、来年３月に中国とバチカンが美術品４０点を交換展示する
「芸術外交」を行うと伝えた。
北京・故宮博物院とバチカン美術館が相互に収蔵品を貸し出し、中国では故宮に加え、上海など４都市で巡回展示する。
中国文化産業投資基金の幹部は
「展示は中国とバチカンの国交正常化に役立つ」と述べ、台湾との断交に利用する意図を隠さなかった。
台湾の外交部（外務省に相当）の李憲章報道官は２３日、
「状況は把握しており、友好国にはいかなる影響も及ぼさない」と強調した。
※シナ人は嘘で世界を動かすのか？ 汚い人種である。
パラオは台湾を決して裏切らないで欲しい！
産経ニュース エアバス、ボーイングにチャイナで中小型旅客機「ＡＢＣ時代」 ＭＲＪ低迷で日本後塵
中小型のジェット旅客機をめぐる国産化競争で、日本では三菱航空機による初の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」（座席数７０～９０）が、当初は２０１３年とされていた納期が５度も延期されるなど“足踏み”を続ている。
一方で中国は、すでに小型機「ＡＲＪ２１」（同９０）を実用化させ、昨年６月には国内線で就航ずみだ。
中型機「Ｃ９１９」（同１５０）も３回の試験飛行に成功し、国内外から早くも計７３０機を先行受注するなど、日本を大きく引き離している。
白がベースの機体に、主翼から水平尾翼にかけて青い斜めの塗装を施された中型ジェット旅客機が、上海市東部の上海浦東国際空港の滑走路から、ふわっと飛び上がっていった。
１１月３日午前７時半（日本時間同８時半）すぎのことだ。
機体記号は「Ｂ－００１Ａ」。垂直尾翼に「Ｃ９１９」と記された中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）製の中型国産ジェット機だ。
今年５月３日の初飛行から、これで３回目の試験飛行。
上海の北に位置する江蘇省南通の上空などを通過し、４時間近く飛んで午前１１時半前に、浦東に戻ってきた。
中国政府と上海市などが共同出資する国有企業、ＣＯＭＡＣの発表によると試験飛行の高度は３千メートル、最高時速５９８キロだった。
１号機は１０日、陝西省西安に移され、中国政府の最終認証を得る作業に入った。
さらに上海で２号機が年内の初飛行を予定している。
国家戦略として加速させ、２０２０年までに、まず国内線で実用化の見込みだ。
中略
中国メディアは、世界の中型ジェット旅客機が「ＡＢＣ時代に突入する」と評している。
すなわち欧州エアバスの「Ａ」、米ボーイングの「Ｂ」、そして中国製の「Ｃ」だ。だが、そこに日本の「Ｊ」の機材が見えてこないのは残念だ。
※シナ人は白人と決して戦えない！
シナは何時までもつのか？ 三菱は天の助けと思え！ 急がは回れ！ 日本はこれ以上シナに関わるな！
デンマーク医療イベントで中国政府の臓器狩りを訴える20171123
デンマーク医師会PLOは１１月１３日～１７日、コペンハーゲンで「医師の日」のイベントを行い、グリーンランド、フェロー諸島を含む４０００人以上の医療関係者が参加しました。
今年も「臓器狩りに反対する医師の会」（DAFOH)も参加し、中国政府の臓器狩りを訴える署名活動を行いました。
※日本政府はシナの臓器狩りや人権問題について発信しろ！
哀しい事だが、日本人もシナの臓器移殖手術を受けいると聞いている。
イタリア人医師と中国が人体頭部移植に初成功で非難殺到20171123
イタリアの神経外科医、セルジオ・カナベーロ氏が、中国の医療団体と共同で死体の頭部移植に世界で初めて成功し、生きている人の頭部移植を行う計画であることを発表したことを巡り、非難の声が上がっています。
産経ニュース 「中国こそ世界最大の民主国家」 共産党理論誌の主張に批判続出 「黒を白に」「恥知らず」
中国共産党の理論誌「求是」の最新号に
「中国こそが世界最大の民主国家だ」と題した文章が掲載され、改革派知識人らから批判の声が上がっている。
１０月の党大会でも習近平総書記（国家主席）が
「わが国の社会主義民主は最も広範で真実性があり有用な民主だ」と強調しており、一党独裁維持への危機感を背景に国内外からの“民主化圧力”をかわす狙いがありそうだ。
著者は北京外国語大学党委書記の韓震氏。
韓氏は、欧米メディアがインドを世界最大の民主国家だとし、その国力が中国を凌駕（りょうが）することを期待しているのは
「価値観の操作」だと批判し、中国の社会主義制度に
「非民主」のレッテルを貼るのが目的だと主張した。
さらに現代の欧米の民主制度は
「金銭政治とポピュリズム政治になり、さまざまな集団が権力を奪い合うゼロサムゲームだ」と指摘。
一方、中国は幹部の職務終身制を撤廃し、人民代表大会制度を改善するなど
「公民の秩序ある政治参画を拡大」しているとした。
これに対し、故趙紫陽元総書記の秘書、鮑●（＝杉の木へんを丹に）氏は
「言葉遊びで、中国人や外国人をだますのが目的だ」と放送局「ドイチェ・ウェレ」（電子版）に語った。
さらに鮑氏は党規約改正で毛沢東がうたった
「党が一切を指導する」との表現が盛り込まれたことに触れ
「これを最大の民主とは全世界の物笑い」と一蹴した。
インターネット上でも
「黒を白と言いくるめるものだ」
「恥知らず」など批判的な声が多数を占めた。
※中華人民共和国を「中国」と呼称するのは大間違い！ 中華人民共和国は「中共」でしかない！
日本よ、世界よ、シナの嘘に騙せれるな！
【中国企業がパニック状態】 ついにネパールで嫌中がはじまった！副首相が言いたい放題！
進まない、中国に発注しても進まない。
インドネシアの高速鉄道建設は、みなさんの予想どおり、きっちりと、しっかりと、何も進んでおりません。
レコードチャイナの記事からです。
※心貧しきシナ人の行くところ、常に不正あり！
【中国孤立】『中国は世界を騙して日本を陥れた』と欧米記者が”抗日式典”を非難。共産党の事実改変を赤裸々に暴露「中国って日本に勝ったっけ？？？？」【中国崩壊】
ナシ
※多くの投稿あり！
こんなシナは潰した方がいい、人類の不幸がシナ共産党である。
日本はシナと朝鮮半島に関わるな！
日本の大学は今、敗戦利得を満喫する反日左翼教授が牛耳っており、反日左翼教授は日本人学生を反日分子に仕立て上げ、日本社会に工作員として放っているのである。
にも拘わらず日本政府は反日国家であるシナと韓国から国費丸抱えで多くの留学生を受け入れている。
日本政府は敵に塩を贈り続けているのである。
日本は日清戦争後、多くのシナ人留学生を受け入れ学ばせた中に孫文や蒋介石がいた。
彼等はシナに戻り反日シナ人となり、大日本帝国を大東亜戦争へと引き込んだのである。
この過ちを嘘つき安倍総理は再び日本に齎そうとしているのである。
日本人はシナ人の本質をするべき、シナ人の基本思想は厚黒学に在り！
シナ人は日本に留学したからと言えでも親日シナ人になるハズが無いのである。
産経ニュース 『神曲』中国篇を書いてはどうか 真実が書かれ、非業の死を遂げた２６００万余の霊が語り出し、自由と正義が行われる日を祈る 東京大学名誉教授・平川祐弘
「人生の道の半ばで」私はダンテを訳した。
若い時に古典を訳すと一生つきあうことになる、といわれたが、事実そうなった。
８６歳の私が目下刊行中の著作集にもダンテ講義が３冊入る。
地獄・煉獄・天国から成る『神曲』だが、私はもっぱらインフェルノだけを論じた。
インフェルノとはイタリア語で地獄篇をさすが、ではこの世界文学の大古典『神曲』との関連で次世代の人に私は何を望むか。
≪劉少奇の屈辱を彷彿させる≫ ≪地獄に落とされる理由は蓄財≫
≪自由と正義の到来を祈りたい≫
さらに第３の問題点。
「人生の道の半ばで」
「就在我們人生旅程的中途」の句で始まる『神曲』の中国訳はすでにある（『共産党宣言』イタリア語版序でエンゲルスがダンテにお墨付きを与えたおかげである）。
誰か『神曲』中国篇を書く人はいないものか。
天賦の才に恵まれた人の作なら、インフェルノ・チネーゼはインフェルノ・ジャポネーゼよりはるかに凄惨（せいさん）、また劇的、それだけ波乱に富む『神曲』中国篇となるだろう。
『史記』をも凌（しの）ぐ『史記』を詩にしたような民族の魂をゆすぶる古典となるだろう。
中国民族は才能に富む。
必ずや名作となるにちがいない。
おめおめと帰国することを潔しとせぬ流竄の人の手で、そんな真実の中国文学がいつか書かれ、非業の死を遂げた２６００万余（「建国以来歴次政治運動史実報告」）の霊が声をあげて語り出し、自由と正義が行われる日の来ることを陰ながら祈る次第だ。
物騒なことを言うと世間は危ぶむかもしれない。
だがこの点にこそ『神曲』が含む問題性は存する。
それというのは『神曲』は次々とタブーを破ることによって成立した一大傑作だからである。
※日本政府は大東亜戦争の総括さえ出来ない始末。
シナ人に出来る訳が無い！
シナ大陸は国共内戦でシナ人同士が殺戮を繰り返し、日支戦争に於いても国民党は自国民を大量に虐殺、終戦後、国共内戦に於いてもシナ人同士の大量に殺戮が繰り返された。
シナ共産党による中華人民共和国後、文革とチベット侵略、東トリキスタン侵略、モンゴル侵略、天安門事件に於いて人類史上最大の大虐殺が実行された。
世界に何時、シナ人が「神曲」を描けるいい時代が到来するのだろうか？
産経ニュース 「中国指導者は国際的秩序の仲間入り意図せず」トランプ大統領の“参謀”バノン氏が警鐘鳴らす中国の対外拡張
トランプ米大統領の有力側近で、元首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏が来日し、１５日に東京都内で講演した。
辞任後の今もトランプ氏に近いとされ、初のアジア歴訪を終えたばかりのトランプ氏を高く評価した。
また、大衆主義を自任したバノン氏だが、米政権の担い手は
「米国のエリートたち」であり、彼らが対外拡張へ突き進む中国にどう対応するかが重要な課題だと指摘した。※アメリカのエリート（エスタブリッシュメント＝共産主義者）はシナ共産党が仲間だろうに・・・
立脚点は「大衆主義」 中国の台頭に警鐘
「首脳同士の関係重視」がトランプ流
バノン氏は一般財団法人
「人権財団」などが都内で開催している中国の人権問題や平和について研究する
「諸民族青年リーダー研修会」に招かれて来日。
講演会場には、中国人の若者や日米の関係者らが集まり、大きな拍手でバノン氏を迎えた。
講演では、アジア歴訪を終えたばかりのトランプ氏が、各国首脳と強い関係を築いた点を絶賛。
トランプ氏は
「（良好な）人間関係が良い交渉を導くと信じて」おり、首脳同士の信頼関係を交渉のベースとするのがトランプ流の外交手法だと明かした。
また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して
「（トランプ氏は）バランスを取った対応をしていた」と評価した。
約１時間の講演が終わると、参加者らバノン氏のもとに詰めかけた。
バノン氏は握手に応じながら会場を後にした。
スティーブン・バノン
１９５３年、米バージニア州生まれ。
米海軍や投資銀行勤務を経て、メディア業界専門の投資会社を設立。
２０１２年、右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の経営権を引き継ぎ、右派の論客として知られるようになる。
１６年の米大統領選で共和党のトランプ陣営の選対本部長を務めた。
「米国第一」を唱えるトランプ政権で首席戦略官兼上級顧問としてホワイトハウス入りしたが、１７年８月に辞任した。
※アメリカを立て直すために登場したトランプ大統領、アメリカの労働者から指示されているバノン、両者が手を組んだのがトランプ政権、果たしてトランプ大統領はシナに対抗しアジアに於けるアメリカの権益とドルを守るのか？
嘘つき安倍総理は反日売国政策を実行、日本の労働者は反日で安倍潰しを実行、これが日本の政治情勢である。
日本とアメリカの政治情勢の違いであるが、日本の労働者は連合の指示に従い反日を繰り返しているが、反日して何か得るものがあるのか？
日本の労働者は反日日本政府と連合から翻弄されているが、決して馬鹿ではないハズ！
先ず、日本国が嫌いなのか？ 移民労働者が増えている日本、格差が拡大している日本！ 派遣労働者は夢を抱けるのか？ 日本人であれば、外国の圧力に負けず、日本国を守りいい国にする気概を持つべきだろう。
今一度、よく考えて欲しい！
潜水艦の時代は終わる？ 英国議会報告書が警告
質・量ともに圧倒的な中国の軍拡と、自衛隊の予算・人員の無駄遣いによって、日本の対中軍事優位性が日々減少している。
そうした中、残された数少ない対中優位性の1つが日本の潜水艦戦力である。
中国は対潜水艦作戦能力が低く、一方、日本の潜水艦は静粛性が高いので、日本がこの点では有利というわけだ。
しかし、英国のシンクタンクが議会の要請に応じて作成した報告書によれば、小型偵察ドローンが潜水艦の優位性である
「ステルス性」を無力化していく可能性が出てきているという。
今回はその内容を紹介しつつ、意味するところを論じたい。
■ 何千もの無人機が潜水艦を探索
2016年3月、英国の英米安全保障情報会議（BASIC）は、科学ジャーナリスト、デイビッド・ハンブリング氏による
「対潜戦における無人兵器システムの網」と題する報告書を発表した。
報告書の作成を求めたのは英国議会である。
英国が潜水艦型核ミサイルシステムを維持すべきかどうかを検討する材料として用いるためだった。
ハンブリング氏の報告書の概要は、以下の通りである。
これまでの
「対潜水艦戦」（以下、ASW）は、少数の艦艇および有人機によって実行されていた。
これらの仕事は、広大な荒野で逃亡者を探す少人数の警察のようなものだった。
最も可能性の高い逃走ルートや隠れ家に戦力を集中させて、幸運を祈るだけであった。
しかし、安価な無人機の登場によって、逃亡者の逃走は不可能になる。
一人ひとりの探知能力は低いものの何千人もの応援が警察の側につき、隅から隅まで全域を探索するようになるからだ。
小型偵察ドローンが米軍を中心に増加している。
精密攻撃が可能な小型無人機もイスラエルなどで登場してきている。
しかも最近の米国防総省は、大量の小型ドローンを
「群れ」として使う研究を進めている。
例えば、米海軍は
「コヨーテ小型偵察無人機」というASW対応の小型無人機を開発した。
コヨーテ小型偵察無人機は哨戒機から投下されるや飛行形態に変形し、熱センサーで水温を測定し、風速・圧力などの様々なデータを収集可能する。
そもそも偵察機を飛ばす必要はなくなるかもしれない。
米海軍が開発した小型水上無人機「フリマ―」は、今までASWの主力であったソノブイ（対潜水艦用音響捜索機器）の代替になる可能性がある。
また、やはり米海軍が開発した「セイル・ア・プレーン」は、飛行機であると同時に偵察時は水上で帆を使って帆走し、太陽発電と波力発電で充電できる偵察機である。
水中グライダー式の小型無人機もある（推進機を持たず、浮力を調整することで水中を上下しながら移動する）。
大阪大学の有馬正和教授が開発した「ALEX」は低コストの水中グライダーである。
有馬教授は、1000ものALEXのような無人機の群れで構成される巨大な共同ネットワークで海洋研究調査を行うことを提唱している。
中略
一方、小型ドローンやセンサー、3Dプリンタ技術などに関する研究はきわめて遅れている（先日、筆者とプレジデント誌の問い合わせに対し、防衛省は「小型ドローンを撃墜可能な装備はない」と正式に認めた）。
日本に残された対中軍事優位性を確保するためにも、そうした関連技術の研究推進はもちろんのこと、小型ドローンの群れを安価に破壊するイノベーションを起こさなければならない。
「近い将来」が「今現在」になる、その前に。
※イギリスは既に潜水艦を建造できる国ではない。
負け惜しみもあるのだろうが、そもそもイギリスは近隣に敵国が存在するのか？ 強いてあげればロシアだけだろう。
こんな国に潜水艦を語る資格は無い。
アメリカとてシナと太平洋を隔てた遠い国、日本とは全く条件が異なる。
日本は広大な排他的経済水域を守り抜くためには潜水艦の性能向上や高性能機雷、ミサイル開発が欠かせない。
宇宙空間を使った敵基地攻撃能力は必須である。
産経ニュース チベット自治区でＭ６・９ 中国地震局、被害不明
中国地震局によると、１８日午前６時３４分（日本時間同７時３４分）ごろ、チベット自治区ニンティ市メンリン県で、マグニチュード（Ｍ）６・９の地震があった。
震源の深さは１０キロと推定されている。
被害の有無など詳しい状況は分かっていない。
中国メディアによると、強い揺れが３０秒ほど続いた。
アメリカ公衆衛生学会で中国の恐るべき移植大国計画が暴かれ注目浴びる20171117
アメリカ公衆衛生学会（APHA）が１１月４日～８日までアトランタで行われました。
会に出席した中国臓器狩り研究センター(COHRC)は、展示や報告、ドキュメンタリー映画放映を行い、中国政府が１７年に亘って良心の囚人から臓器狩りを行ってきた証拠の隠滅をはかっていると暴露し、注目を集めました。
※シナで移植を受けた日本人もいると聞く。
シナ人に公衆衛生の概念があるのか？
中国旅行サイト最大手の社内託児所で虐待 3人逮捕、幹部2人停職
中国のオンライン旅行サービス最大手シートリップ（Ctrip、携程）は15日、社内託児所で複数の保育士が預かった幼児たちを虐待している動画が出回った問題で、同社グループの副総裁2人を停職処分としたことを明らかにした。
中国全土に怒りを巻き起こしたこの事件では警察が先週、保育士3人を児童虐待の容疑で逮捕している。
問題の動画は先週出回ったもので、上海のシートリップ本社に併設された託児所で社員の子どもたちが手荒に扱われ、罰としてからしを食べさせられるなどの様子が映っていた。
事件を受け、シートリップ社のグループ副総裁2人が停職処分を受けたとの文書がインターネット上に流出していたが、同社広報は15日、AFPの取材に文書は正式なものだと回答した。
問題が起きた託児所は現在、営業を停止しているという。
虐待動画に続き、わが子がからしを口に突っ込まれたと激怒した両親が、女性保育士の一人の口の中に同じからしを入れて報復しようとして警察に止められる動画も拡散された。
この託児所に子どもを預けていた父親だという男性は
「信じられない。私たちが上の階で働いている間、下の階ではわが子が虐待されていたなんて」とソーシャルメディアの
「ウェイボー（微博、Weibo）」に投稿した。
託児所の運営は外部に委託されており、シートリップ社によると過去3か月間に3歳未満の幼児100人ほどが預けられていたという。
産経ニュース 徳は孤ならず
知人の中国人教授に勧められて、フジテレビが放映した日中共同制作ドキュメンタリー
「母として女として」を見た。
上海で貿易会社を経営するシングルマザーの日本人女性が、両国を股にかけて仕事や育児、婚活に奮闘する物語だ。
主人公の佐藤愛さんはかつて中国のお見合いバラエティー番組に出演し、中国版ウィキペディア「百度百科」にも項目がある有名人。
２００４年１歳の息子を連れて上海へ語学留学した際、大学の同じ寮に住む教員の父母が幼い息子の面倒をみてくれたという。
中学生になった息子が老夫婦と再会し
「母がいないときにいつも寄り添ってくれた」と一緒に涙を流すシーンは真情を感じた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる反日暴動や旅行者のマナーなどから、日本では中国人に対する負のイメージが一気に強まった。
しかし中国で暮らして気づくのは、親切で懐が深く「徳」を感じさせる人たちが、かなりの数いることだ。
そうした素朴な善良さを持つ人ほど、拝金主義とイデオロギーが幅を利かす今の社会に息苦しさを抱いているようにも思う。
「徳は孤ならず必ず隣あり」（論語）。
ことさら日中友好を叫ばなくても、まず日本人自身が正しい目と国家観を持てば、あるべき関係は自ずと見えてくると信じたい。
※シナ人の中に極々々一部に善良な人物が居ても不思議ではないが、極々々一部を切り取りシナ人を語るな！
日本人にとって非常に危険である。
シナ人は今や体制が反日、韓国とどこが違うのか？ 嘘の従軍慰安婦や嘘の南京大虐殺、在日シナ人による犯罪も多発している。
日本政府（政治家・役人）始めメディアのシナ汚染が甚だしい日本、汚染された馬鹿な日本人をどうやって元に戻すのか？ これを考える方が先だろうに・・・
日本人がシナ人の見方を変える必要があるのか？
人類史上最大の大虐殺を実行・大陸文化を根絶したシナ共産党
産経ニュース 「故宮首脳外交」は米大統領にとって〝特別な厚遇〟なのか 習近平氏の真意は別にある
今月８日、中国の習近平国家主席は夫人とともに北京の故宮の中で観劇会や夕食会を開き、訪中したトランプ米大統領夫妻を歓待した。
中国の指導者が故宮を使って外国の元首を歓待するのは異例中の異例、前代未聞のことである。
周知のように、故宮はもともと明朝と清朝の皇宮であり、２つの王朝の歴代皇帝の住まいでもある。
１９１２年に中華民国が成立した後、退位した清朝の皇帝がしばらくそこに住んでいたが、１９２５年に
「故宮博物院」として一般公開となった。
１９４９年の中華人民共和国成立後、故宮は引き続き博物院として維持され公開されている。
興味深いことに、共産党政権の指導者たちは故宮に対しては
「敬遠」の姿勢を取っていた。
毛沢東が主席になって北京に住んでから故宮の中に足を運んだことは一度もないし、毛沢東から胡錦濤までの歴代指導者は外交儀礼を含めた公式行事の場として故宮を使ったこともない。
「革命政党」と自任する中国共産党にとって、
「悪（あ）しき封建皇帝」の住まいに接することはむしろタブーである。
中略
こうしてみると、習主席があたかも故宮の主人となったかの様にそこでトランプ大統領を歓待した真意が分かってくるのであろう。
習氏はまさに、往時の華夷秩序の頂点に立った中華帝国皇帝になりすましたことによって、西洋列強が作った世界秩序の今の象徴であるアメリカの大統領に向かって、
「本来あるべき秩序の頂点はここだ。われわれはそれを取り戻すぞ」と堂々と宣言したのである。
この意味をトランプ大統領が受け止めたかどうかは分からないが、筆者の私にはそう聞こえたのである。
※故宮建設と宝物の収蔵は満州人の仕事、清朝時代の漢民族の史実は南に下り細々と暮していただけの数少ない民族に過ぎない。
トラン大統領は見栄と虚勢で生きているだけの習金平から嘘で騙され馬鹿にされたのである。
産経ニュース 中国 覇権主義隠した“微笑外交” 「一帯一路」で共存共栄唱え着々
アジアを舞台にした一連の首脳外交が終わった。
訪日で始まったトランプ米大統領のアジア歴訪、ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議やフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海の問題をめぐり、各国の思惑が交錯した。
中国の覇権主義に対抗する形で日米首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。
ただ米国やアジア各国に対し、懐柔策や離間策を駆使する中国のしたたかな外交戦略が際立った感は否めない。
◇
中国の習近平国家主席は、ベトナムにおける日本、韓国、東南アジア諸国との首脳会談などで強面を封印し、“微笑外交”を繰り広げた。
１０月の中国共産党大会で打ち出した「強国」路線を柔和なベールで覆い隠しつつ、中国主導で
「新型の国際関係」構築を目指す２期目の習外交が始動した。
一連の会談で話題となったのが、習氏の柔和な表情だった。
安倍晋三首相との会談では、仏頂面だった過去の会談との違いがメディアで取り上げられ、日中の関係改善を印象付けた。
中略・リンクは２ぺーじにつづく
中国は一方で、一帯一路を念頭に日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」には警戒感を隠さない。
中国外務省報道官は
「排他的なものにすることは避けるべきだ」と不快感を示し、
「ウィンウィンに役立つものでなければならない」と牽制している。
※習金平は世界を嘘で騙せると考えているのだろうか？ シナ人は不思議な人間である。
いわんかな#5-2【新中国共産党の実態と北朝鮮掌握への道】堤堯、高山正之、馬渕睦夫、志方俊之、福島香織、塩見和子、日下公人、浜田麻記子★日本の国益を考える会
〜今回の目次的なもの〜
5年に一度の中国共産党大会（2017年10月18日〜24日）が終了。
主要メンバー（チャイナ７＝中央政治局常務委員会委員）は以下のとおり）
①習近平、②李克強、③栗戦書、④汪洋、⑤王滬寧、⑥趙楽際、⑦韓正
中央政治局25人の過半数が習近平派となり、習近平体制が盤石となった。
【チャイナセブン・詳細解説！】 by 福島香織
・習近平は憲法改正で国家主席の任期を伸ばす？
・次世代ホープと言われる、胡春華（こしゅんか）と陳敏爾（ちんびんじ）のトップ7入りはなぜ見送られたのか？孫政才（そんせいさい）の失脚の意味は？
・代わりに入った、王滬寧（おうこねい）（No.5）は天才的ブレーン
・趙楽際（ちょうがくさい）（No.6）は巨大な墓を作って習近平に気に入られた！
・習近平の弱点は軍隊経験がないこと。しかし粛清を繰り返しながら軍隊掌握力が上昇中（肝心の軍隊力は弱体してるかもしれないが）
・人民解放軍の実態・習近平の軍制改革とは？
【トランプ訪中と北朝鮮問題】（32:15 〜）
・新中国共産党政権では、北朝鮮へのパイプはあるのか？
・北朝鮮の宗主国はロシア、中国ではない。
・北朝鮮はウイグルやチベットに核ミサイルを売ることもできる。習近平が最も恐れること。
・むしろ中国はアメリカに助けを求めている。
・北朝鮮掌握後の面倒なことは、中国にやらせてしまえとアメリカは思ってる？
・「アメリカが中国に北朝鮮問題を任せる」ということは考えられない。トランプの場合はそこが過去のアメリカと違う。もしそうなったらトランプの敗北（米国内で）。
・ロシアは北朝鮮にどう関わっているのか？知る必要あり。
・中国東北部・瀋陽軍区（遼寧軍区）は、中国最強の軍隊。北朝鮮と通じている。習近平は軍の反乱を恐れ弱体化を図る。
・トランプ×習近平の戦後処理会談。北朝鮮を叩いた後どうするか？第２のヤルタ会談ができれば今回の訪中は成功。
・日本が戦後処理するのが、北朝鮮人民にとってはハッピー（日本は嫌だけど）
・日米中連合軍のような形で北朝鮮を攻めるか？
・トランプ×プーチン×安倍で、北朝鮮問題を解決する時は来るのか？
・スティーブ・バノンとピーター・ナバロ、中国に強硬だった連中の今は？
・ケネディ暗殺に関する資料の一部を公開した（公開を一部に留めた）トランプの意図を読むべし。北朝鮮問題とFRB議長人事の駆け引きあり。
・ロシアゲート問題とモリカケ問題はほとんど似ている。
・トランプ大統領のアジア歴訪後の世界はどう変わるのか？
・日本は北朝鮮問題で何ができるのか？
・自衛隊は憲法ではなく、法律で対応することも可能。
・崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務省の女性局長と安倍昭恵さん会談で積極的平和を。女性同士なら話せることもある。
・日本の情報機関がこれほど必要な時はないのだが・・・！
産経ニュース 共産党政権を守る６８万人の「胸壁」 人民武装警察の実力は
共産党大会など中国の重要な政治日程の際、北京の街並みでは、警備に立つ「軍服姿の警察官」の姿が目立つようになる。
人民武装警察部隊（武警）だ。
人民解放軍と人民警察（公安警察）の中間に位置づけられ、重要施設の警備や大規模暴動の鎮圧、テロ対策などの治安維持を主な任務とする。
いわば国内で共産党政権の「胸壁（きょうへき）」となる組織だ。
台湾の論文からその概要を紹介する。
武警は武装組織 複雑な編成 天安門事件で重視される
中略
このため、昨年の全国人民代表大会では、二重指導体制ではなく、中央軍事委員会主席による指揮を徹底させる法改正案が出された。
今回の武警総部への規律検査委員会の新設は、中央軍事委員会主席である習氏が武警に対する統制を強めるための措置だとしている。
論文の指摘が事実であれば今後、解放軍と武警の一体的な運用が進むとみられる。
特に武装機動師団との連携がさらに強化される可能性がある。
上念司が徹底解説、中国分裂の確信的根拠！！ 中国分裂の背後に潜む黒い影とは！？ 今の中国は国としての体を成していない！！
ナシ
※人民解放軍は一枚岩ではない！
家族密告を奨励 文革時代と見まがうプロパガンダ教育20171111
中国政府は文化大革命時代のようなプロパガンダ教育を行っています。
小中学生向けの２０１７年の国家安全教育アニメーションは「国家の安全を守り、まわりにスパイがいないか警戒し、家族の言動に注意し、公安に自首を勧めよう」と、家族までも密告するよう奨励しています。
まるで文革時代に戻ったようだと批判の声が上がっています。
※習金平は人類の敵だろう。
産経ニュース ３分間で１７００億円 中国、アリババ「独身の日」に過去最速の売り上げ
中国のインターネット通販市場において最大の商戦日である１１月１１日、ＥＣ最大手のアリババグループが年次イベント「１１．１１ ＧＬＯＢＡＬ ＳＨＯＰＰＩＮＧ ＦＥＳＴＩＶＡＬ ２０１７」を上海市内で開催。午前０時のセール開始から過去最速となる３分１秒で流通総額は１００億元（約１７００億円）を超えた。
今年のセールに参加するブランドは１４万以上で、１５０万点以上の商品が対象となる。
１６年の流通総額は、セール初日で１２０７億元（対前年比３２％増）、１００億元突破は６分５８秒だった。
今年はトータル金額でも前年をはるかに上回ることが予想される。
１１月１１日は「独身の日」あるいは「双１１」と呼ばれ、アリババが０９年に大規模なセールを始めたのが火付けとなり、今では京東（ＪＤ）など他のＥＣサービス事業者もこぞってセールを行うなど、中国では商戦日として定着している。
昨今は日本でもヤフーや楽天などが同様にこの日に標準を合わせてセールやキャンペーンを打ち出すなど、世界的にＥＣ業界の慣習となりつつある。
産経ニュース 米中の２８兆円商談「数字かさ上げ」 米メディア報道、仮契約も盛り込む
トランプ米大統領の訪中時に調印された総額２５３５億ドル（約２８兆８千億円）の米中企業間の商談について、米メディアが契約内容を掘り下げる報道を展開している。
過去に契約済みの取引を積み上げ、
「仮契約」まで含めて数字をかさ上げする“カラクリ”が暴かれた形となっている。
中国が「新記録」と自賛した巨額商談だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の複数の携帯電話大手が米半導体クアルコムから調達する約１２０億ドル（約１兆４千億円）の部品購入契約は、既存の契約を束ねた総額という。
最大額となった中国国有企業による米シェール事業投資（８３７億ドル）は、予備的合意に基づく向こう２０年の建設費の予想。
ニューヨーク・タイムズによると、中国石油化工（シノペック）による米アラスカ州での天然ガス施設建設（約４３０億ドル）は、
「契約ではない相互協力に向けた基本合意」を結んだものの、協議の途中という。
米中両政府は契約の詳細を公表していない。
企業による協議の性質上、明らかにできない部分もあるとみられるが、商談リストの多くが、契約に至らない拘束力がない
「覚書」という。
公表された商談の総額について、同紙は
「象徴的な取引」に基づくものだと皮肉交じりに伝えている。
※嘘は大きい方がいい、騙すのは大きな嘘がいい、同じ騙すなら大きく騙せとシナや朝鮮、白人社会に昔からの教えてしてある。
彼等は今も教えを忠実に守り実行している。
ＳａｎｋｅｉＢｉｚ 中国が金融市場の外資規制を緩和 証券・保険で１００％出資を容認へ
中国財務省は１０日、訪中したトランプ米大統領と習近平国家主席による首脳会談の成果として、中国の金融市場への外資企業の参入規制を緩和する、と発表した。
朱光耀財務次官が１０日の記者会見で明らかにし、国営新華社通信が伝えた。
日米欧など外資の金融機関が中国で証券業務や生命保険業務を手がける際、現在は中国企業と合弁会社を設立しなければ参入できない。
これに対し、証券分野では２０２０年に、生命保険分野は２２年に、それぞれ外資が１００％出資する現地法人の設置を認める。
前段階として、証券で現在は合弁会社で４９％となっている外資の出資比率の上限を、１７年中にも５１％に引き上げる。
生保は同５０％を２１年に５１％とし、いずれも合弁で経営権の過半を外資側が持てるようにする。
合弁会社の出資比率が５０％以下では、外資側の経営判断が必ずしも事業展開に生かされず、特に米国系の金融機関から規制緩和を求める声が強かった。
米金融大手ゴールドマン・サックスなどが、中国市場での事業拡大を狙っている。
外資が中国資本の金融機関を買収し、１００％子会社にすることも制度上は可能になる。
※外貨不足による最後の喘ぎの一手！ 外国資金流入を狙った外貨増やし政策だろう。
シナに進出しているアメリカ企業は今、本国に資金を自由に送金出来ているのか？
行きはよいよい帰りは恐い！
政府の意思で何でもできる共産主義独裁国家、いざとなれば何でもやる。
ｉｚａイザ 習近平氏、世界第２位の「責任」を強調 米国横目に覇権拡大
中国の習近平国家主席は１０日の演説で、世界第２位の経済力を誇る中国の「責任」を強調。
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は「全てのパートナーに開放されている」と積極的な参加を呼びかけた。
トランプ米大統領が各国に露骨とも取れる市場開放を迫ったのを横目に、大国の余裕を見せつけてアジア太平洋地域での覇権拡張を着実に進める姿勢を示した。
習氏は演説で「経済のグローバル化は後戻りできない潮流だ」と指摘。※己に都合のいい自由貿易だろうに・・・
その中で「新たな挑戦」もあるとし、
「開放、包容性、互恵、平衡、公正、ウィンウィンを重視すべきだ」と大局的な視点を示してみせた。※大嘘！
また、「中国の対外開放の歩みは止まらない」と中国市場の開放で自由貿易を牽引（けんいん）する意向を示した。
習氏は「新型国際関係」の構築を続けるとも強調。
「グローバルな統治体制の改革と建設に積極的に関わる」と述べた。
米国主導の国際秩序を変更する意欲とも受け取れる。
中国は南シナ海の領有権問題で、東南アジア諸国を分断し、紛争当事国には硬軟両様の懐柔策を取る。中国が影響力を持つアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁は９日、ダナンで同市書記と会談し、インフラ整備への投資の意向を表明した。
日本政府もベトナムやフィリピンへの巡視船供与などの“対抗策”を取っているが、大規模な経済支援で日本の影響力を排除する姿勢を如実に示した形だ。
※シナは言いたい放題！ 間違いなくアメリカ抜きのアジア覇権を狙っている。
アメリカはダンマリ！ 妙な感じ！
【Front Japan 桜】米中首脳会談 / TPP11 大筋合意 / 日本の食料を守るには[桜H29/11/10]
キャスター：三橋貴明・saya
■ ニュース PickUp ※日本が経済成長し無い訳＝反日財務省と竹中平蔵の陰謀！＝結果はシナ保護！
・米中首脳会談～28兆円商談成立 / 対北制裁は？
・TPP11 大筋合意～日米FTA への危惧
■ 日本の食料を守るには
国歌法改正案可決に香港で抗議デモ20171109
中国の全国人民代表大会の常務委員会は１１月４日、香港基本法の付属文書に「国歌法」を追加する改正案を可決しました。
これを受けて、香港の多くの団体が中央政府駐香港連絡弁公室前に集まり、「国歌法」の撤廃を求めました。
【Front Japan 桜】朝鮮有事前にトランプ失脚への動き /米中で 台湾・韓国・日本処分？ / 篠澤秀夫氏葬儀・告別式 / 天皇陛下お出迎え・お見送り[桜H29/11/9]
キャスター：水島総・髙清水有子
■ 12月以降の番組放送についてのお知らせ
■ VTR：故 篠澤秀夫先生葬儀・告別式 （平成29年11月7日 東京・護国寺）
■ VTR：特別国会開会式に御臨席される天皇陛下のお出迎え・お見送り （平成29年11月8日）
■ ４１分過ぎから 米中首脳会談で日本・台湾・韓国処分か？※毛沢東時代米支密約・シナとキッシンジャー密約・トランプとシナ密約（日本・台湾・韓国）トランプがあるのか・トランプが共産主義と手を組み日本売りをするのか？
■ トランプアジア歴訪と朝鮮半島有事
ゲスト：ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
産経ニュース 米中首脳が会談へ トランプ氏、対北朝鮮圧力強化を要求 貿易是正も迫る
２０１７・１１・９ （１/５ページ） 台北 田中靖人 【トランプ氏訪中】
産経ニュース 米中首脳会談の主要テーマになる「４つの対立点」 （２）
２０１７・１１・９ ワシントン＝加納宏幸 北朝鮮だけでなく習金平にアメリカの軍事力を誇示！
産経ニュース 米空母３隻演習は１１～１４日 米司令官「地域の安全に断固とした決意」 （３）
２０１７・１１・９ ＡＦＰ＝時事 ヤフーニュース 驚愕！
トランプ氏、中国からツイート 「万里のファイアウオール」迂回 （４）
２０１７・１１・９ 北京＝西見由章 【トランプ氏訪中】
産経ニュース トランプ氏、“違法”ツイッターで習氏を再三称賛 （５）
２０１７・１１・９ 読売新聞 トランプよ、お前もか！ 銭に弱いアメリカ人を恐れていた日本人！ お先真っ暗！
北の非核化で米中合意、商談成立も…首脳会見 （６）
２０１７・１１・１０ 【トランプ氏訪中】 北京＝西見由章 シナ人と朝鮮人は似た者同士！
産経ニュース 中国、夕食会に南シナ海の魚料理 もてなしで「主権」主張 （７）
２０１７・１１・１０ 上海＝河崎真澄 産経新聞 ヤフーニュース 正義と法・銭に弱いアメリカ人！
米中首脳会談 貿易・対北・南シナ海…中国、くすぶる難題を札束で蓋 （８）
※リンクでご覧あれ！
（２）
「記事抜粋」
訪中したトランプ米大統領は９日に、習近平国家主席との首脳会談に臨む。
米中首脳会談の主要テーマになることが見込まれる「４つの対立点」について分析する。
■北朝鮮対応－制裁か外交か ■南シナ海－覇権の最前線 ■通商問題－習近平政権は硬軟両様の構え
■台湾問題－深刻な対立を招きかねない「火だね」
中略
だが、中国の「原則」と米国の「政策」の相違は残ったままで、中国側には警戒感がくすぶる。
中国の王毅外相は９月末、今回の先駆けで訪中したティラーソン国務長官に、台湾問題が米中関係を「阻害」しないようクギを刺した。
来春発足する習政権２期目の
「共産党中央対台湾工作指導小組」は、汪洋副首相ら「米国通」がメンバーになる見通しが強まっている。
対台湾政策で米国の動向を重視している証左といえる。
（３）
「記事内容」
米海軍第７艦隊（本拠地・神奈川県横須賀市）は８日、原子力空母３隻による共同演習を今月１１～１４日の日程で西太平洋の公海上で実施すると発表した。
ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトの３隻を始めとする空母打撃群が参加し、防空、監視、補給、近接運動などの訓練を行う。
実施期間はトランプ大統領がアジア歴訪中で、北朝鮮や中国を牽制する狙いがあるとみられる。
３つの空母打撃群がともに演習を行うのは２００７年のグアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」以来となる。
米太平洋艦隊のスウィフト司令官は声明で、複数の空母による演習は非常に複雑な作戦が必要となることを強調し、
「今回の演習は太平洋艦隊の独特な能力と地域の安全に対する断固とした決意の強い証となる」と述べた。
※産経よ、ハッキリ書けよ！
（４）
「記事内容」
中国を訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、
「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる同国のインターネット閲覧規制を迂回し、使用が禁じられているツイッター（Twitter）を使って投稿を行った。
中国では、国家安全保障の名の下で、ツイッターやフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）といった多数の欧米産ウェブサイトの閲覧が禁じられている。
だがトランプ氏は今回の訪中で、自身のために用意された高度な規制迂回技術を使用するものとみられていた。
米当局者らは、規制迂回を実現する「装備」を中国に持ち込んだと説明している。
同大統領は中国から、メラニア（Melania Trump）夫人と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席夫妻と共に故宮（Forbidden City、紫禁城）を訪問した際の様子を写したAFPの写真をツイート。
「メラニアと私は、習近平国家主席と彭麗媛（Peng Liyuan）夫人に対し、北京の紫禁城での忘れられない午後と夕べに感謝する。明日の朝、またご一緒できるのを楽しみにしている」
トランプ大統領は、自身のスマートフォンを使わずにこのメッセージを投稿したようだ。
投稿には、これまでのツイートにあった「Twitter for iPhone」の代わりに、「Twitter Web Client」のタグがついている。
トランプ大統領は別の投稿で、
「習近平国家主席とわれわれ代表団との明日の会談を楽しみにしている。中国の皆さん、素晴らしい歓迎をありがとう！ メラニアと私は絶対に忘れない！」と表明。
数時間前に韓国国会で行った演説で北朝鮮を
「残酷な独裁政権」と呼んでいたトランプ大統領はさらに、同国に対する警告のメッセージを投稿。
「北朝鮮は米国のこれまでの自制を弱さだと解釈してきた。これは致命的な誤算になる。われわれを見くびるな。われわれを試すな」と書き込んだ。
（５）
「記事内容」
中国を公式訪問しているトランプ米大統領は９日、習近平国家主席との首脳会談や共同記者発表で中国への直接的な批判を抑制する一方、１０月の共産党大会で権力基盤を固めた習氏に対する敬意と歓待への感謝を繰り返し強調した。
トランプ氏は８日にツイッターで故宮での歓待に謝意を示したのに続いて、９日も人民大会堂前で開かれた歓迎式典を
「記憶に残る印象的な式典だ」と持ち上げた。
自らのページの画像を、故宮で京劇を上演した団員らとの集合写真に差し替えるサービスぶりだ。
中国でツイッターなど欧米系のＳＮＳを利用するには
「仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）」が必要になるが、当局は国内のＶＰＮ業者を違法だとして一掃している。
中国外務省の華春瑩報道官は９日の記者会見で、海外メディアに
「トランプ大統領がツイッターを使用しているのは中国の法律に違反しているのか」と皮肉交じりに問われ、
「中国人には（中国の通信アプリ）微信など外部と意思疎通する十分な手段がある」と“反論”した。
９日夜、北京の人民大会堂では公式夕食会が開かれ、習、トランプ両夫妻が参加した。
（６）
「記事内容」
トランプ米大統領と中国の習近平（シージンピン）国家主席は９日、北京で首脳会談を行った後、共同記者会見に臨んだ。
トランプ氏は「完全に北朝鮮を非核化することで合意した。経済的な圧力を強め、北朝鮮が無謀な道を放棄するまで続ける」と述べ、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の完全履行に向け、習氏と意見が一致したとした。※トランプ、騙された！
一方、習氏は
「中国と米国の関係を強化することは、世界の発展にも重要だ」と強調した。
米中間の貿易不均衡を解消する一環として、２５００億ドル（約２８兆４２００億円）以上の商談が成立したと明らかにした。
※アメリカはシナに何が売れるのか？ シナに銭があるのか？ もしや口約束だけ！
米支に霞んだ日本、訪日は何だったのか？ ゴルフしてバカ騒ぎして銭を使っただけで終わった日米関係！
（７）
「記事内容」
中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂にトランプ米大統領夫妻らを招いて公式夕食会を開いた。
メニューには南シナ海に生息する魚を使った中華料理が含まれており、米国との火種となっている南シナ海問題をめぐって中国当局が出した“隠れたメッセージ”とみられる。
夕食会に出席した中国の企業家がＳＮＳに投稿した画像によると、メニューにハタ科の高級魚スジアラの煮込み料理があった。
スジアラは南シナ海など熱帯・亜熱帯域の岩礁やサンゴ礁近くに生息し、スプラトリー（中国名・南沙）諸島では中国側による養殖も行われている。
トランプ氏をもてなす場で主権を抜け目なく主張した形だ。
※シナに魚の煮込み料理があったのか？ 魚料理と言えば油で揚げてあんかけが定番なのだが・・・
（８）
「記事内容」
■“ビジネスマン”米大統領と巨額商談
北京の人民大会堂で９日、トランプ大統領と習近平国家主席が見守る中、エネルギーや航空機など米中の巨額商談が続々調印され、会場は大きな拍手に包まれた。
８日調印分と合わせて総額２５３５億ドル（約２８兆８千億円）に上った契約規模について中国の鍾山商務相は
「世界の経済貿易協力で史上最高の新記録を作った」と自賛した。
調印されたのは、アラスカでの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発への中国からの投資４３０億ドルや、中国によるボーイングからの航空機３００機調達で３７０億ドルなど、かねて交渉中の案件の“総まとめ”だった。
中国側は数字を１カ所に積み上げることで、対中強硬姿勢を公約に掲げて１年前の大統領選で当選したトランプ氏に、貿易不均衡の解消や雇用増大など米国の世論に向けて大きな“お土産”を持たせた。
ロシア疑惑や政策停滞で、支持率が落ち込んだトランプ政権には“恵みの雨”になる。
その背景として、
「２期目に入った習指導部は、政治も含む幅広い分野での対米ディール（取引）で、ビジネスマン気質が濃厚なトランプ大統領に札束外交のカードを切った」（日中関係筋）との分析がある。
訪中前にトランプ大統領が、
「巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」とまで厳しく批判した対中貿易赤字（昨年で３４７０億ドル）のみならず、北朝鮮問題をめぐる温度差、南シナ海や東シナ海での緊張、中国内の人権問題など、米中間にくすぶる難題を一時的にせよ、札束で“蓋”をすることにこぎつけた。
不動産ビジネスで成功したトランプ氏との交渉において、
「中国は巨額商談こそが、米国が主張してきた国際秩序や民主主義、人権問題での対中批判の矛を収めさせる戦術になると踏んだ」（同）。
中国は航空機や自動車など、成長を続ける世界最大の市場を“取引の武器”にする考えだ。
米国企業にとっても中国市場の吸引力は強大だ。
１０月から１１月にかけ、米電気自動車大手テスラ、米交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブック、ＩＴ（情報技術）大手マイクロソフトなどの大物経営者が相次ぎ中国詣でし、トランプ氏訪中の“露払い”を演じた。
習氏は９日の共同記者会見で、新たな米中経済協力計画を策定し、貿易不均衡の緩和、投資環境の改善などを継続協議する、と強調した。
「札束外交」は、今後の習指導部による対外戦略の柱にもなりそうだ。
※シナはアメリカの天然ガス開発に投資、資源確保を可能にした。
シナにとって美味い話ではないか！ 米支は利用し利用し合える関係、日本が今の対米外交を根本的に変えない限り、日本が米支関係に割り込む隙はあるまい！
産経ニュース 米中首脳会談で対北「最後の決断」へ意思確認か 日本総合研究所の呉軍華理事
米側にとり今回の米中首脳会談は、北朝鮮問題の「最後の決断」をするために互いの意思を確認することが目的だろう。
共産党大会を終えて権力基盤が固まった習近平国家主席が
「何ができて、何ができないか」
「何をしたくて、何をしたくないのか」をトランプ大統領は確認するのではないか。
アジア歴訪中にプーチン露大統領との会談調整という話もあり、実現すれば北朝鮮問題の関係国首脳全員とトランプ氏が会うことになるのも重要な意味を持つ。
北朝鮮の脅威は米国にはまだ潜在的なものだが、国境を接する中国にとっては現実的な問題で、うまくソフトランディングに持ち込みたいのが本音だろう。
中国側としては、党大会で決まった新指導部体制について
「素晴らしい」などとトランプ氏にアピールしてもらう狙いがある。
そのため、エネルギーや環境関連での大型投資案件を決めるなど経済面で一定の成果を出すことが見込まれる。
米中間の対立点は多いが、決定的な対決は相互の利益に反するので避けているのが現状だ。
ただ、米中のパワーバランスが中国に有利な傾向にあり、その流れを変える必要性の議論が米側の一部にある。
今回の訪中でそういった兆しが見えるかどうかも注目している。
※呉軍華理事はシナ人、三井住友グループは商売に利用しているのだろうが、彼女の立ち位置は？ 住友は反日、日本人は男にしろ、女にしろ、決してシナ人を甘く見るなよ！
三塚記者はこ奴から何を訊き出したかったのか？
産経ニュース 習近平国家主席自らがトランプ氏を案内した「故宮」とは？
故宮は、中国・北京の中心部にある明、清代の宮殿。旧称は紫禁城で、「故宮」は昔の宮殿の意味を持つ。
明の永楽帝が造営し、総面積は約７２万平方メートルにも及ぶ。敷地内には太和殿や天安門など多くの建築物が整然と並んでいる。
現在は故宮博物院として一般に公開されており、１９８７年には世界文化遺産にも登録された。
米アカデミー賞９部門を制した映画「ラストエンペラー」（ベルナルド・ベルトルッチ監督）の舞台になったことでも知られる。
今回のトランプ大統領の故宮訪問では、「重要な行事」を理由に８日を全日臨時閉館とした。トランプ氏をもてなすため故宮を貸し切る形となった。
※漢民族が支配するシナ大陸に文化は無い！
民主化要求で服役中の民主派作家死去 香港メディア
香港メディアは８日、中国の民主化を求め、国家政権転覆罪で服役していた中国の著名作家、楊天水氏（５６）が同日までに死去したと伝えた。
脳腫瘍を患い、８月に刑務所を出て当局の監視下で治療を受けていた。
楊氏は２００６年、共産党や政府を批判する文章をインターネット上に公開したなどとして、懲役１２年の実刑判決を受け服役。
今年１２月に刑期満了となる見通しだった。
産経ニュース 中国は日韓軍備増強を警戒 日米韓安保強化への対応迫られる
トランプ米大統領を迎えた中国では、日本や韓国が相次いで米国製の武器購入を表明したことへの懸念を強めている。
日韓両国が北朝鮮問題を名目に、軍事装備の高性能化を進めることへの警戒感がある。
習近平国家主席としては、日米韓の安全保障協力強化への対応を迫られた格好だ。
中国外務省の華春瑩報道官は８日の記者会見で、トランプ氏が北朝鮮への強硬姿勢を誇示した韓国国会での演説について、
「中国は対話を通じた問題解決を堅持している」と述べ、緊張緩和に向けて関係国が共同で努力すべきだと強調。
武力行使も辞さない構えの米国を牽制した。
中国が外交的解決にこだわる背景には、周辺の安保環境が激変して中国の
「戦略的安定」（国防省）が損なわれるような事態は避けたいとの思惑がある。
米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に強く反対したのも、高性能レーダーで中国内陸の軍事基地まで監視される恐れとともに、中国の弾道ミサイルまで無力化されかねない懸念があったためだ。
中国英字紙グローバル・タイムズは９月中旬、
「米国は北朝鮮問題を口実に日本や韓国など同盟国に米国製武器の購入を迫り、日韓はこれまで装備できなかった武器を保有する可能性がある」との識者の見方を伝えて警鐘を鳴らしていた。
今回のトランプ氏の日韓訪問でその懸念が改めて現実になったといえる。
日本ではすでに、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため地上配備型迎撃システム
「イージス・アショア」の導入を予定しているほか、巡航ミサイル「トマホーク」の導入も取り沙汰されている。
今回のトランプ氏訪韓を受けて、韓国では原子力潜水艦導入の可能性が報じられている。
習政権は今後、同様に安保環境の変化に強い警戒感を示すロシアと足並みをそろえて、日米韓の動きに対処していくとみられる。
韓国に対しては１０月末に関係改善で合意した際、
（１）米国主導のミサイル防衛システムに参加しない
（２）日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない－ことを確約させており、“経済報復”再開をちらつかせて文在寅政権を揺さぶるとみられる。
トランプ氏は、貿易不均衡是正の一環として日韓に武器購入を求めたわけだが、同じように巨額の対米黒字を抱える中国には何を迫るのか注目される。
※アメリカはシナに何を迫るのか？ 迫る物があるのか？ シナ的統制経済を止めさせる以外なかろう。
産経ニュース ニクソン氏は毛沢東主席と初の首脳会談、レーガン氏は夫妻で万里の長城訪問、クリントン氏は「３つのノー」…米大統領訪中の歴史
冷戦時代の１９７２年２月２１日、ニクソン米大統領が米国の大統領として初めて中国・北京の空港に降り立った。
タラップの下で出迎えたのは周恩来首相。
ソ連（当時）と対立していた中国と米国が和解に向けて歩み寄り、２人は歴史的な握手を交わした。
ニクソン氏はこの日、毛沢東主席と初の米中首脳会談を行ったほか、２８日までの滞在中、周氏と会談を重ねた。
北京以外にも、景勝地の杭州、上海を訪れ、最終日の２８日に「上海コミュニケ」を発表。
敵対関係に終止符を打った米中両国は、７５年１２月のフォード大統領訪中を経て、７９年のカーター政権時に国交正常化を果たした。
国交正常化後、大統領として初めて訪中したのがレーガン大統領だった。
８４年４月２６日～５月１日の日程で公式訪問、熱烈な歓迎を受けた。
トウ小平・中国共産党中央顧問委員会主任や胡耀邦総書記、趙紫陽首相らと相次いで会談。
歓迎の宴で趙氏は
「船にたとえれば、両国は暗礁をはっきりと見極め、前進を続けられるようになった」と挨拶。
会談では台湾向け武器売却の大幅縮小を要求した。
滞在中、ナンシー夫人は北京動物園でパンダを見物。
夫妻で北京郊外の万里の長城を訪れたほか、西安に足を延ばして兵馬俑を参観。
レーガン氏は上海の復旦大学で講演も行った。
知中派で知られたブッシュ大統領（父）の任期中の中国訪問は、８９年２月に北京を実務訪問した１回だけ。
同年６月に起きた天安門事件が影響した。
共和党出身の大統領ばかりが中国を訪問していた中、民主党出身で初めて訪中したのがクリントン大統領だ。
９８年６月２５日～７月３日の日程で中国を公式訪問した。
台湾独立を支持しないなどの「３つのノー」を表明する一方、江沢民国家主席との首脳会談では人権問題で応酬。
政治犯の釈放などを求めた。
滞在中、クリントン氏は北京大学で講演をしたほか、ヒラリー夫人とともに西安、上海、桂林、香港を訪れた。
共和党のブッシュ大統領（子）は２００２年２月２１、２２日、北京を訪問。
清華大で講演したほか、万里の長城に足を運んだ。
国際会議への出席などで０１、０５、０８年にも中国を訪れており、４回の訪中は歴代最多である。
０９年に公式訪問を行ったのが民主党のオバマ大統領だ。
１１月１５～１８日の日程で上海、北京を訪問。
上海で大学生らと対話集会を行ったほか、北京では故宮や万里の長城を訪れた。
１４、１６年にも実務レベルで訪中している。＝肩書は当時
※トランプ大統領は、反トランプ勢力と袂を分かち、戦後初の人類に役立つアメリカに変える為、対シナ戦略を根本的に変えるのか？
日本が、世界が今、固唾を呑んで見守っている。
反トランプの旧政権内で暗躍した反日ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ、こ奴に勲章を授与したのが、騙し屋・嘘つき安倍総理である。
【中国】中国の臓器提供数、年間で世界２位
中国人体器官寄付管理センターの曹懐杰常務副主任は３日、中国の臓器提供数が10月下旬までに１万4,000件余りに上ったことを明らかにした。
年間の臓器提供数は世界２位という。※臓器提供の為に殺害された人物もいるのだろう。
中国新聞社電が伝えた。
提供された臓器の数は３万8,000個で、移植によって３万人余りの命が救われた。
臓器提供者（ドナー）の登録者数は33万人超に達している。
人口100万人当たりの臓器提供率は2010年の0.03人から16年に2.98人に拡大した。
短期間で大幅に改善したものの、人口に対する臓器提供率は先進国に比べると依然大きな開きがある。
※臓器提供を受けた日本人もいると聞く！
産経ニュース 習近平国家主席のめい、巨額不動産所有か 推定４４億円超と香港紙
香港紙、蘋果日報（電子版）は７日、中国の習近平国家主席のめいが香港に高級マンションなど七つの不動産物件を所有し、推定資産総額は３億香港ドル（約４４億円）以上に上ると伝えた。
独自調査の結果としている。
報道によると、めいは習氏の姉、斉橋橋氏の娘の張燕南氏。
斉氏らは１９９０年代に香港の不動産を相次いで購入、家族の香港での総資産は少なくとも４億３千万香港ドルに上るという。
蘋果日報は米メディアなどが２０１２年以降、斉氏の家族や中国共産党幹部の親族の巨額蓄財について報道したことを受け、斉氏が一部物件を売却したとも伝えた。
また、中国の最高指導部を構成する新しい党政治局常務委員（７人）のうち、一部の家族は香港で計数十億香港ドルの資産を有している可能性があるとも報道。
汪洋副首相の娘も一時、香港の不動産を所有していたと報じた。
産経ニュース 中国共産党大会 「中国こそ最大の脅威」と産経、毎日は「強権」に期待寄せる
５年に１度の中国共産党大会が開かれ、習近平総書記（国家主席）は、自身の名を冠した
「思想」を党規約に盛り込み、最高指導部を側近で固めるなど、権力集中を一段と進めた。
習氏は、南シナ海の人工島建設を「成果」とし、「社会主義現代化強国」建設を長期目標に掲げた。
「巨大権力集中には個人崇拝の懸念すらある」（東京）
「これは新たな個人独裁ではないのか」（朝日）－。
両紙が憂慮したのは、毛沢東時代への逆戻りである。
毛沢東独裁下の
「大躍進政策」や
「文化大革命」が大規模な犠牲と混乱を招いた反省から、中国共産党は集団指導体制を政治原則としてきたが、そこから逸脱しつつあるというのだ。
東京は、習氏礼賛の歌を合唱する市民グループ、そろいの赤い帽子で進んで党大会の警備にあたった市民ボランティアといった北京の光景を紹介し、
「毛沢東語録が打ち振られた文革時代を彷彿（ほうふつ）とさせるかのように、『一強』の習氏に対し、社会全体のおもねりが目立ち始めた」と指摘した。
朝日は同様に、北京では習氏をたたえる報道ばかりと嘆きつつも、毛沢東時代のような熱狂からはほど遠く、多くの市民は冷静だとし、
「飢える心配がなくなり、外の世界を広く知り始めた人々が、いつまでこの体制を容認し続けるか、やがて問われるだろう」との見方を示した。
「強国」建設は党大会冒頭の習氏の政治報告で述べられ、
「軍事力を支えに、覇権的な路線をより強化する方針というしかない」とした産経（１０月１９日付）のほか朝日（同）、読売（同）、毎日（２０日付）が、批判を込めて取り上げた。
産経、読売、毎日は、南シナ海の人工島建設の正当化への異議も申し立てた。
産経は党大会閉幕後の主張（社説）で、
「異様なまでの権力集中と既存の国際秩序の破壊に等しい対外強硬姿勢を、改めて強く警戒し、備えなければならない」と総括した。
日本の安全保障上、北朝鮮の核・ミサイル開発は差し迫った危機だが、
「中国こそ『最大の脅威』であるとの認識が必要である」と説く。
独裁色を強めた２期目の習体制下で、中国の膨張主義は露骨さを増し、海洋権益の獲得にも拍車がかかる可能性が強い。
「日米両国が同盟の抑止力を高め地域の平和と安全を守る重要性は増大する」という。
安倍晋三首相は日中首脳の相互訪問を呼びかけているが、
「首脳会談の形式的な実施に意味はない。必要なのは、日本の国益や名誉、普遍的価値を守り抜く決意を相手に示すことだ」と論じた。
つづく
◇
■中国共産党大会をめぐる主な社説
【産経】 ・異様な権力集中に備えよ／日米は国際秩序の破壊許すな
【朝日】 ・個人独裁へ歩むのか ※既に独裁政治！
【毎日】 ・強権を地域安定に生かせ ※地域！ 日本を飲み込めとでも主張しているのか？ アホか！
【読売】 ・習氏が長期独裁の基盤固めた ※嬉しいのか？
【日経】 ・中国の権力集中と習氏礼賛を懸念する ※日本企業にシナ進出を煽った大罪人！
【東京】 ・文革の教訓、胸に刻まねば ※真面な事も・・・
〈注〉いずれも１０月２６日付
産経ニュース トランプ氏訪中を前に“強制旅行” 米中会談で「人権」言及は？
「私はいま北京にはいない。隣に人がいるから何も話せない」
１０回以上かけ続け、やっとつながった国際電話。
数秒だけで切られてしまった。
中国で人権活動に取り組む元大学講師は、このひと言しか言わなかったが、声はくぐもって暗かった。
状況はすぐにのみ込めた。
治安当局者と一緒に中国国内のどこかの地方都市に強制的に「旅行」をさせられているに違いない。
時期からしてトランプ米大統領の訪中が原因であろう。
この活動家は米国のキリスト教系ＮＧＯ団体などと交流があり、英語も堪能だ。
トランプ氏の中国滞在中、米中の「友好ムード」に水を差す言動を中国当局が警戒した可能性が高い。
１０月中旬から下旬にかけて開かれた中国共産党大会期間中も、多くの活動家や知識人が南方の雲南省などに
「維穏」（安定維持）を理由に連れて行かれ、２４時間態勢で監視下に置かれた。
ここ数年、重要な行事があれば当局が法的な根拠なしに
「敏感（危険）人物」を決めてその自由を一時奪うことは、中国で日常的な出来事になりつつある。
共産党大会開幕日の１０月１８日、北京に住む人権派弁護士の余文生氏は
「最近５年間の中国の人権状況の悪化と法治の後退を理由に、習近平共産党総書記の続投に反対する」といった趣旨のメッセージを海外のインターネットメディアに投稿した。
その数時間後、余氏は警察に連行された。
欧米に拠点を置く中国語のニュースサイトは最近、毎週のように民主化活動家や人権派弁護士が拘束されるニュースを報じている。
トランプ氏は今月８日から訪中する。
これまでに北京を訪れた歴代米大統領は、必ずと言っていいほど中国の人権問題を首脳会談の重要テーマと位置づけてきた。２００９年１１月に訪中したオバマ前大統領は中国との事前交渉で、治安当局に不当に拘束されたウイグル人の学者ら３人を釈放させた例もあった。
しかし、今年１月に大統領に就任したトランプ氏は、中国の人権問題にあまり関心を示してこなかった。
これまで習氏と２回の首脳会談、８回の電話会談を行ってきたが、北朝鮮と貿易問題などの話題に終始し、米中双方が発表した会談内容を見る限り、中国の人権問題について触れた部分は見当たらない。
ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏が７月に死去した直後の記者会見で、トランプ氏は劉氏の死に言及せず、代わりに劉氏を迫害した側の習氏を
「偉大な指導者で才能にあふれた好人物だ」と称賛した。
インターネット上に非難が殺到したため、その約５時間後、ホワイトハウスは
「トランプ大統領は（劉氏の死を）深く悲しんでいる」との声明を慌てて発表した。
劉氏の妻、劉霞さんはいまだに中国当局に軟禁されている。
カナダの女性作家、マーガレット・アトウッドさんら世界の著名作家約５０人が今月３日、習氏に対し、劉霞さんの解放を求める公開書簡を発表した。
訪中するトランプ氏に対しても、劉霞さんにも関心を寄せるよう求めているという。
２年前から理不尽な理由で当局に拘束された人権派弁護士の家族は、トランプ氏について
「何を考えているのかよく分からない人物だが、絶望的な状況に置かれている私たちは彼に期待するしか選択肢はない」と話した。
圧政を強いられている中国庶民のこうした声を、トランプ氏はどのように受け止めているのだろうか。
※白人とシナ人の共通点
１）大嘘つき＝歴史捏造
２）人種差別
３）謀略戦
４）虐殺
５）自己中
６）守銭奴
７）反省と言う概念が無い（これが厄介）
朝鮮人も含まれる。
シナでアメリカ人が拘束されれば文句を言うだろうが、自国民に対する弾圧では文句を言いまい。
日本にとって厄介なのはアメリカの白人とシナ人は似た者同士、昔から相性がいい。
日本にとって、最悪なのはアメリカとシナが手を組むことである。
膨張を続けるシナの存在は日本にとって厄介である。
馬鹿な田中角栄が日支国交正常化した事が悔やまれてならない。
産経ニュース 政治的恩師、威容支えた１０１歳２人の長老 江沢民一派粛清の達成感を共有
習近平国家主席の“威容”ばかりが目立った第１９回中国共産党大会だが、日本のメディアがノーマークの長老たちも、さまざまな思いで大会に臨んでいたはずだ。
そして“陰の主役”は間違いなく、出席者で最高齢の宋平・元政治局常務委員である。
宋氏は１０１歳、第１回中国共産党大会が開催される４年前の、１９１７年（中華民国６年）に生まれた。
（夕刊フジ・１０月３０日掲載）
習氏の亡き父、習仲勲元副首相との関係が密接で、胡錦濤氏に共産主義青年団の幹部育成プログラムへの参加を薦め、上へ上へと引き上げてきたとされる政治恩師でもある。
さらに宋氏、胡氏、習氏の３人は、清華大学が母校という共通点もある。
実のところ、習政権が発足後、再び活動を活発化させていた宋氏に中国メディアからの注目は高まっていた。
昨年１０月、６中全会（中国共産党第１８回中央委員会第６回全体会議）の直前、宋氏が清華大学に姿を現した際にも、
「習氏の政治的な立場を支持しているサイン」などと報じられた。
中国の一部メディアから、
「胡・習連盟の流れが加速している」との記述が見られるようにもなったが、その背景には宋氏の存在があったのだ。
温家宝前首相にとっても、宋氏は政治的恩師とされる。
この度の党大会では席を横に並べ、杖を突く宋氏が座る際には、介助要員２人が傍にいるにも関わらず、７５歳の温氏自らが立ち上がり、手助けする様子をカメラが子細にとらえていた。
今から１５年前の第１６回共産党大会は、宋氏のまな弟子の胡政権が発足し、温氏も序列３位に昇格した時期だった。
ところが、宋氏は大会への出席を拒絶したとされる。
最高指導部とそれに続く人事は、表向きは世代交代が進んだが、親族を含む江沢民派が大多数を占めていた。
中央軍事委員会主席の座も手放そうとせず、党や軍をいよいよ私物化する江氏に、９歳上の先輩として我慢ならなかったのだろう。
そしてもう１人、宋氏と同じ１０１歳の長老、李鋭氏についても近年、動向が時々報じられていた。
中国共産党史専門家の李氏は、元中央委員で党中央組織部の常務副部長等を務め、毛沢東氏の秘書も兼務したことがある。
宋氏と同様、習一族とも関係が深く、前回の第１８回党大会の際に、李氏は江氏を猛烈に非難した長老の１人とされる。
この２人の大長老
「宋・李」両氏は、中華人民共和国の建国に携わった第１世代を袖にしてきた、
「儒教精神のカケラもない」江氏への嫌悪感と、汚職三昧で腐敗しきった江沢民一派への粛清に臨んだ習政権に対する、ある程度の達成感を共有していると推測する。
だが、毛沢東にも仕えた経験がある李氏の方は
「脚が痛いから」と、党大会への出席を見送った。
「中国に民主が不足している」ことを危惧していた李氏。
習独裁への道に、脚の痛みより違和感を覚えていたからかもしれない。
産経ニュース 香港に社会の亀裂と不満のマグマ…いつどこで噴出してもおかしくない 上海支局長・河崎真澄
「習近平総書記（国家主席）が権力の一極集中を強めれば強めるほど、香港では予測できない何らかの“事態”発生リスクが高まる」。
中国共産党が先月開いた第１９回党大会で習氏が行った政治報告を読んだ香港中文大学の張●★（ちょう・いくまん）講師（社会学）は、危機感を隠せなかった。
選挙制度の民主化を求めて２０１４年秋に香港で起きた大規模なデモ
「雨傘運動」が失敗した後、反中感情のみならず若者の間に
「香港独立」を求める動きが急浸透。
習指導部は親中派の香港政府とともに、言論の封じ込めも含め、香港社会への政治的な介入を強めてきた。
「国家分裂」の動きにつながるとして神経をとがらせている習氏。
政治報告で香港に対する
「中央の全面的な統治権の擁護」を２度にわたって強調した。
１９９７年７月に英国から主権の返還を受けた中国。
司法の独立や言論の自由など、５０年間にわたって香港の高度な自治を保障した「一国二制度」をこれまで以上に修正し、
「二制度」を弱める一方で「一国」を最優先させることが習氏のいう「全面的な統治権」であろう。
２期目の習指導部が強硬姿勢を強めることが確実な中、一方の香港は、
「そもそもあった市民の経済格差に加え、雨傘運動からの３年で世代間と政治的意識の差が広がって亀裂となり、不満のマグマが大量に蓄積されて社会安定が損なわれた脆弱（ぜいじゃく）な状態だ」（張氏）という。
中略
２期目の習指導部が強硬姿勢を強めることが確実な中、一方の香港は、
「そもそもあった市民の経済格差に加え、雨傘運動からの３年で世代間と政治的意識の差が広がって亀裂となり、不満のマグマが大量に蓄積されて社会安定が損なわれた脆弱（ぜいじゃく）な状態だ」（張氏）という。
政治局常務委員が集結で上海大混乱に20171105
習近平中国国家主席は１０月31日、政治局常務委員の新メンバーを引き連れて、上海と浙江省を訪れ、第一回党大会開催跡地を見学しました。
この日上海当局は付近の道路と地下鉄駅を封鎖し、市民の足に影響が出ました。
産経ニュース 「世界最先端」中国の大型浚渫船が進水 南シナ海の人工島造成に利用か
中国が開発していたアジア最大のポンプ浚渫（しゅんせつ）船「天鯤（てんこん）号」が３日、江蘇省啓東で進水した。
中国メディアが一斉に報じた。
国営新華社通信は
「海洋強国という中国の夢を実現するための力になる」と位置付けており、南シナ海で中国が進める人工島造成と軍事拠点化に利用される可能性がある。
天鯤は国有企業傘下の中交天津航道局などが投資、開発した大型自動航行ポンプ浚渫船。
「中国国内で初めて設計・建造され、完全に独自の知的財産権を持つ」（新華社）とされる。
全長１４０メートル、幅２７・８メートル、最大掘削深度３５メートル。
標準浚渫能力は毎時６０００立方メートルに達し、開発担当者は「世界最大ではないが、技術は世界最先端」と記者会見で強調した。
中国は２０１４年以降、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で大規模な人工島造成を進め、航空機の格納庫や滑走路などを建設した。
この際に力を発揮したのが
「島造成の神器」と呼ばれる浚渫船「天鯨」だった。
今回進水した天鯤は、その天鯨の浚渫能力をさらに毎時１５００立方メートル上回り、一部の中国メディアは
「３年でマカオを造成する能力がある」と伝えた。
島造成によって地図を書き換える能力があるとしてインターネット上では「地図編集器」とも呼ばれている。
天鯤は今後、試験段階を経て来年前半にも同社に引き渡される予定だ。
産経ニュース 劉霞さん解放求め習氏に書簡 米など世界の著名作家５０人
世界の著名作家ら約５０人が３日、中国の習近平国家主席に対し、ノーベル平和賞受賞者の中国の民主活動家で７月に死去した劉暁波氏の妻、劉霞さんの軟禁をやめるよう求める公開書簡を連名で出した。
香港メディアなどが４日伝えた。
書簡を出したのは、米国の作家フィリップ・ロス氏や、カナダの女性作家マーガレット・アトウッドさんら。
報道によると、作家らは来週訪中するトランプ米大統領に、劉霞さんへの関心を持つよう求めているという。
【討論】中国共産党大会終了！緊迫する東アジアと世界[桜H29/11/4]
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） 田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 司会：水島総
※日本政府と役人のだらしなさが語られている。
反日日本政府は日本を守る気が無い！ この動画を観てみろ、日本人！
習金平はシナ人が世界の人々を奴隷にしようとしている。
いよいよ始まるトランプ大統領、北東アジア歴訪。
【中国】 驚愕！違法行為を繰り返す中国が『天文学的な賠償請求を喰らう』凄絶な展開に！！⇒現地市民が3日連続で○○○○デモ活動をした模様！！！「きっちり抗議と賠償を請求するのは正解ですね」
ナシ
産経ニュース 中国共産党の大粛清の歴史が始まった地を訪ねてみると…
中国共産党の第１９回党大会がこのほど閉幕し、習近平指導部の２期目がスタートした。１９２１年の結党から９６年、共産党の歴史は壮絶な権力闘争と粛清の連続だったと言っていい。その出発点になったという中国南方の村を訪ねた。
◇
北京から飛行機で約３時間、江西省南部の小さな空港に降り立ったのは１０月下旬である。
午後７時すぎ、こぢんまりとした到着ロビーに出ると、警官の一群がものものしく警戒に当たっていた。
当時、北京ではまだ党大会を開催していたとはいえ、こんな田舎にも厳戒態勢がしかれているとは想定していなかった。
嫌な予感がした。
この日は市内のホテルに投宿する予定にしていたが、こんな状況だと、翌朝、警察のみなさんがフロントで待ち受けている可能性が大である。
ホテルにチェックインする際、身分証明書を提示しなければならず、居留許可証には「記者」と明記されてあるため、ホテル側から当局に間違いなく連絡が行く。
運が悪いと、その日の夜遅く、警官が部屋に押しかけてくることもある。
「何しに来たんだ」。
取材理由を問いただすのが彼らの仕事である。
もちろん取材当日もずっと尾行され、取材相手に迷惑が掛かることもある。
２ページから中略
× ×
毛沢東は富田村での大規模粛清をへて翌３１年、瑞金に樹立された中華ソビエト共和国臨時政府の主席の座に就いた。
それは毛自身の長い権力闘争史の始まりに過ぎなかった。
以後、中国共産党は指導者・幹部たちの失脚、粛清を繰り返しながら、今日に至るのである。
富田村のように触れられたくない歴史も数多い。
※シナは危険な地域、一般の日本人が無暗に足を踏み入れてはならない事がよく分かった。
ご苦労様です。
シナ事変の切欠になったのが盧溝橋事件、切欠は共産党員工作員が放った銃弾だが、是非、盧溝橋に足を運び、年老いたシナ人に事件の真相を知っているか尋ねて欲しい。
産経ニュース 「香港は中国の地方ですか」やらせ質問だった？
１０月下旬に北京で開かれた中国共産党の党大会期間中、宣伝部主催の記者会見に参加したときのこと。
終わりに近づいたころ、司会者が
「では地方の記者はいませんか」と呼び掛けた。
「香港は中国の地方ですか」
会場真ん中の女性記者がまっすぐに手を挙げて大声で叫んだ。
会場が笑い声に包まれる中、司会者は気にも留めず
「いないのなら」と別の記者を指名した。
その話を北京駐在の長い他社の記者にすると
「それはたぶん、やらせだよ」と言う。
言うまでもなく一国二制度の香港は他の地方とは地位が異なる。
にもかかわらず、そのような質問をさせることで、
「香港も中国の一地方にすぎない」と示したいのだとか。
そんなことがあるのかと半信半疑だが、言われてみればその日の質問は、日本メディアで唯一指名された某通信社を含め中国側に「優しい」ものばかり。※北朝鮮に１億以上貢いでいる共同通信だろう！
質問は英語と中国語に限られ、当局側が通訳していた。
イタリア人記者がした質問は、なまりが強く英語かどうかも怪しかったが、通訳者は難なく中国語にしていた。
英語力が極めて高いか、事前に内容を知っていたかのどちらかだろう。
そのうち「台湾も中国の地方ですか」と手を挙げる台湾人記者も出てくるのだろうか。※田中よ、シナの嘘「一つのシナ」を信じているのか？ 台湾をここで語るな！ 台湾は今、蒋介石（シナ人）から乗っ取られ国号こそ中華民国になっているが、台湾は台湾、香港とは全く違う歴史上明確に独立した地域だぞ！ 日本人は決して台湾を捨ててはならぬ！
こんな疑問が頭をよぎり、慌てて首を振った。
産経ニュース 「終身独裁者」を目指す習近平国家主席 災難もたらす暗黒時代へ「先祖返り」
先月２５日、中国共産党第１９期中央委員会第１回総会において、新たな最高指導部メンバーである政治局常務委員が選出された。
習近平総書記（国家主席）の後継者と思われる５０代の人物はその中に一人もいなかったから、習氏は２０２２年開催の次回党大会でも引退せずに総書記ポストを続投するだろうという観測が高まった。
江沢民、胡錦濤政権時代、最高指導者は２期１０年務めた後に次世代の後継者にバトンタッチするのが慣例となっていた。
習氏が５年後にこの慣例を破って続投するなら、さらなる５年後の党大会でも引退しない可能性が濃厚だ。
このままいけば、習氏は２期１０年どころか、４期２０年も権力の座にしがみつき、毛沢東に近い
「終身独裁者」となっていくのである。
習氏が毛沢東にならって自らの名前を冠する思想を党の規約に盛り込んだのもそのための布石であろう。
習近平思想が党と国家の
「長期的な指導思想」となった以上、彼が毛沢東同様、死ぬまで共産党の最高指導者であり続けることは可能なのである。
中略
しかし彼らが忘れがちなのは、共産党の統治を盤石にした毛沢東政治はその一方で、国家と国民に多大な災難をもたらし、中国現代史上の長い暗黒時代を出現させたことである。
鄧小平時代、毛沢東政治の弊害に対する反省から、中国共産党は
「指導者終身制」の廃止や集団的指導体制の導入などさまざまな政治改革を試みてきたが、今の習政権の下でそれらが全部ひっくり返され、政治スタイルは一気に４０年前に逆戻りしたわけである。
中国国民は再び、かつての暗黒時代を体験しなければならないのか、心配でならない。
※アメリカの反日反トランプの世界統一派（共産主義者）は習金平を何時まで放置するのか？
産経ニュース 中国はトランプ大統領を「国賓を上回る基準」で対応 大国外交推進へ対米協調演出
中国の習近平国家主席にとって、トランプ米大統領は２期目の体制発足後初めて中国に迎える国家元首となる。
先の共産党大会で掲げた
「大国外交」推進のためにも、米中協調を最大限演出する見通しだ。
中国の崔天凱駐米大使は１０月下旬、トランプ大統領の訪中には
「『国賓訪問』を上回る基準で対応する」と述べ、通常の国賓待遇以外にも特別なスケジュールを用意していることを示唆。
習氏は党大会で
「今世紀半ばまでに世界のトップレベルの国家になる」と宣言。
大国外交を通じて米国中心の国際秩序に挑戦していく姿勢をあらわにした。
とはいえ、現段階では経済・軍事レベルで米国に及ばないのが実情。
まだまだ米中関係の安定を最優先に、国力増強に邁進しなければならない時期だ。
今回のトランプ訪中はその出発点に当たるだけに、中国としては歓迎ぶりをことさら強調し、北朝鮮問題や南シナ海問題、通商問題などでの米中の立場の相違が際立たないよう努めるとみられる。
米中関係の安定ぶりを国際社会にアピールすることは、大国外交の要である現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加国を拡大する環境整備になり、中国主導の新たな国際秩序づくりにもつながる。
習氏は１０月３０日、フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）やアップルのクックＣＥＯら米経済人と北京で会合を開いた際、トランプ氏の訪中に期待感を表明。
米中両国で
「相互の利益と関心事に配慮し合い、意見の違いを適切に処理し、中米協力を推進し、互恵・ウィンウィン（共栄）を実現したい」と語り、米国との「新たな形の大国関係」実現に意欲を見せている。
※独裁者・習金平はトランプ籠絡に女は使えないが、銭は使える。
トランプはクリントンやヒラリー、キッシンジャーと同じ轍を踏むのか？
日本人として本当に気がかりだが、トランプ大統領の訪支は世界に自ら己の人格をも証明する事になる。
産経ニュース 第３の一帯一路「氷上シルクロード」推進へ ロシアと共同開発
中国の習近平政権は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として、北極海経由の航路
「氷上シルクロード」の建設へ向けて動き出した。
習国家主席は１日、北京を訪問したロシアのメドベージェフ首相と会談、
「ロシアと共同で北極海航路の開発・利用協力を推進し、『氷上シルクロード』をつくり上げなければならない」と強調した。
一帯一路には、中国から中央アジア、ロシア、欧州へと続く陸上の
「シルクロード経済ベルト（絲（し）綢（ちゅう）之路経済帯＝一帯）」と、南シナ海やインド洋を経てアフリカ、欧州へ至る
「２１世紀の海上シルクロード（２１世紀海上絲綢之路＝一路）」の２大ルートがある。
合わせて６０を超す沿線国・地域において、中国主導で鉄道や道路、港湾といったインフラ建設などを支援し、影響力を拡大する戦略だ。
３つ目のシルクロードとなる
「氷上シルクロード」をめぐっては、プーチン露大統領が今年５月、北京で開催された一帯一路に関する国際会議で、一帯一路と北極海航路の連結を提案。
中国側が「氷上シルクロード」の提案を歓迎、支持した経緯がある。
北極海の海氷融解により開発が進む北極海航路を利用すれば、中国と欧州を結ぶ既存の陸上・海上ルートより行程の短縮が期待できる。
ただロシアには、北極圏開発の資金面で中国への期待がある一方、中国の北極圏進出を警戒する向きもあり、曲折が予想される
※メドベージェフ首相は反日、日露の癌だが、プーチンへの当て付けなのか？
習金平とメドベージェフは共に反日反米、加えて反プーチンなのか？
シナは元の刷り放題、それに加えて外貨（＄）不足、ロシアは元を受け入れるのか？ 支露共に銭が無い。
習近平新指導部の上海視察は何を意味するのか？
10月31日、習近平ら新チャイナ・セブンは上海にある第一回党大会開催跡地を視察した。
これに関して
「権威高める狙い」
「江沢民派閥排除を強調」などの報道があり、又しても中国の真相を観る視座を歪めている。
◆NHKも、産経新聞も
◆勿忘初心（初心、忘るべからず）
◆中国共産党入党の時の「宣誓の言葉」
◆習近平思想は毛沢東思想を越えなければならない
中略
習近平はその「新中国」を乗り越えて、
「中国共産党建党」から「新中国」ではなく、
「新時代」に入らなければならないのである。
このネットの時代に、しかも中産階級が増えた時代にボトムアップ運動などが起きたら、一党支配体制は一瞬で崩壊する。
人民は既にコントロールしやすい「無知の群れ」ではない。
ここにこそ上海市の第一回党大会開催跡地を習近平率いる新チャイナ・セブンが視察した意味がある。
「党の初心」に戻るのであって、決して毛沢東思想に戻るのではない。
もし、毛沢東思想を中心にすれば、「新時代」の中国は
「網民(ネット市民=ネットユーザー)」の声を聴かなければならないことになる。
それは絶対にできない。
だから、
「中国共産党建党時の初心の威厳」により人民を圧倒し続けなければならないのである。
これが上海市に新チャイナ・セブン全員が揃って行った意味である。
江沢民閥を排除するためなどと、狭量な解釈をするのは妥当ではない。
この大局に気づかなければ、これからの5年間の中国の真相を見つめようとする正確な視座を持つことは出来ないだろう。
※シナから監視されている産経や反日ＮＨＫ、頑張っている産経でもこの記事内容、書けまい！
日本は既にシナから文化侵略を受けている！
【DHC】11/2(木) 有本香・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：有本香・石平
00:02:51 オープニングトーク
00:03:51 番組スタート
00:06:04 有本香氏・石平氏オープニングトーク
00:14:07 タイトル
00:16:25 第4次安倍内閣が発足 子育て 北朝鮮対応注力／衆院議長に自民・大島氏 立憲民主党・赤松氏が副議長
00:24:59 「民意をゆがめる虚構の多数だ」共産・志位委員長
00:51:13 新代表に大塚氏選出へ 前原氏後任 党立て直し急ぐ
01:12:26 石平のDESUわなNOTE（日中戦争 中共の陰謀！）※日本人必見！
01:30:13 尖閣諸島のお天気
01:31:09 トラ撮り！（有本香氏：タイ料理屋）
01:33:55 トラ撮り！（石平氏：WiLL 日本の美しき清流と禊ぎの文化）
01:31:09 トラ撮り！（石平氏：福井市 福井藩別邸 松平春嶽）
01:37:05 天皇陛下 来日中のドゥテルテ大統領と御所で懇談
01:53:46 中国が事実上の3原則提示 日米韓関係強化にくさび
産経ニュース 中国が事実上の３原則提示 日米韓関係強化にくさび
２０１７・１１・２ ＤＨＣＴＶ
【DHC】11/2(木) 有本香・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】 （２）
中国の習近平政権は、先の中国共産党大会で打ち出した「大国外交」の第１弾として韓国との関係改善に動いた。
トランプ米大統領の日韓歴訪前に、関係緊密化を進める日米韓にくさびを打ち込む狙いがある。
中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、韓国側が
（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない
（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない
（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない－と表明したことに留意していると語った。
これは、韓国の康京和外相が１０月３０日に韓国国会で言及したものだ。
中国側は、中韓関係改善のための事実上の３原則と捉えているとみられる。
３１日に発表された中国外務省の声明では、
「中韓双方はあらゆる外交手段を通じて朝鮮半島の核問題の解決を推進する」と指摘した上で、
「双方は戦略的な意思疎通と協力を一段と強化する」とも強調している。
これは、中国側が韓国に対し、日米の対北強硬路線とは一線を画し、外交的解決を最優先に掲げる中国やロシアとも協力するよう迫ったもので、韓国側も受け入れた形となっている。
習政権は今後、韓国が“３原則”に反するような言動を取ったり、中国が朝鮮半島問題などで不利な局面に陥ったりした際に、ＴＨＡＡＤを蒸し返す可能性がある。
対韓制裁の再開をちらつかせながら、韓国の文在寅政権を牽制し、意のままに操ろうという戦略だ。
※朝鮮人はシナ人の素性を熟知しており、シナに睨まれれば蛇と蛙、抗えまい。
日米にこんな韓国が役に立つのか？ トランプはどう対応するのだろう、韓国訪問は見物である。
（２）
「放送内容」
出演：有本香・石平
00:02:51 オープニングトーク
00:03:51 番組スタート
00:06:04 有本香氏・石平氏オープニングトーク
00:14:07 タイトル
00:16:25 第4次安倍内閣が発足 子育て 北朝鮮対応注力／衆院議長に自民・大島氏 立憲民主党・赤松氏が副議長
00:24:59 「民意をゆがめる虚構の多数だ」共産・志位委員長
00:51:13 新代表に大塚氏選出へ 前原氏後任 党立て直し急ぐ
01:12:26 石平のDESUわなNOTE（日中戦争 中共の陰謀！）
01:30:13 尖閣諸島のお天気
01:31:09 トラ撮り！（有本香氏：タイ料理屋）
01:33:55 トラ撮り！（石平氏：WiLL 日本の美しき清流と禊ぎの文化）
01:31:09 トラ撮り！（石平氏：福井市 福井藩別邸 松平春嶽）
01:37:05 天皇陛下 来日中のドゥテルテ大統領と御所で懇談
01:53:46 中国が事実上の3原則提示 日米韓関係強化にくさび