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産経ニュース 環球時報（中国）「外部はつべこべ言うな」 民主活動家は「誰にも相手にされない失敗者だ」
ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏が国外での治療を認められないまま肝臓がんで死去し、中国の人権状況に対する国際的批判が高まった。
中国共産党に近いメディアは「家族の意向は尊重された」と反論し、台湾紙は中国の民主化の行方に悲観的な見方を提示した。米紙は、西側の指導者たちが中国の影響力に押されて、劉氏救出のために十分な努力をしなかったと非難した。 ◇
劉氏の死去をめぐり、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１５日、
「外部の満足よりも家族の満足が重要だ」とする社説を発表した。
家族の希望通りに治療は行われ、医療態勢に不備はなかったことを強調。
人権問題を指摘する海外メディアや民主活動家を強く批判した。
劉氏は肝臓がんと診断され、６月下旬から中国遼寧省瀋陽市で入院したが、希望した国外での治療は認められなかった。
だが、社説では当局ががんの専門医を米国などから招いたことを評価し、
「家族は政府に感謝している。人道主義は彼の最後のひとときまでともにあった」と対応を称賛した。
つづく
※日本の人権活動家は単なる反日活動家、国の面汚し、嘘を用いて国を貶めるだけの嫌われ者である。
産経ニュース ニューヨーク・タイムズ（米国）「西側の指導者たちは、人権の追及を嫌う習近平氏に恐れをなして容認できないほどに沈黙を保った」
「西側の指導者たちは、人権についての追及を嫌う習近平国家主席に恐れをなしたためか、劉暁波氏の死を前に容認できないほどに沈黙を保った」
米紙ニューヨーク・タイムズ（１３日、電子版）は、劉氏の死去を受け世界的に追悼の動きが広がった中で、西側リーダーらの冷淡な対応をこう批判した。
特にやり玉に挙げられたのは、トランプ米大統領。１３日、パリでマクロン仏大統領との首脳会談後に行った共同記者会見で劉氏の死去に言及しなかっただけでなく、習主席を
「偉大な指導者で才能にあふれた好人物だ」と称賛し、非難を浴びた。
同紙は
「大統領就任以来、人権にほとんど関心を示さず、習氏を含め多くの独裁的な指導者と熱く抱擁している」としたうえで、
「トランプ氏のパリでの発言は、中国政府に『（批判は）気にしなくていい』と伝えてしまった」と批判した。
とはいえ、中国の人権問題をめぐる米国の消極姿勢で、非難されるべきはトランプ氏だけではないようだ。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６月２７日、米人権団体「フリーダムナウ」の創設者で劉氏を支援したジャレッド・ゲンサー弁護士らの寄稿で、オバマ前大統領の
「後ろ向き」ぶりを伝えた。
オバマ氏が、劉氏の妻・劉霞さんの自宅軟禁状態を非難せず、ワシントンの中国大使館前の通りを
「劉暁波プラザ」と改称する法案に拒否権発動の構えを見せたなどとして、
「中国の人権に対する西側の関心が低下するよう仕向け、劉氏救出に明らかに不熱心だった」と断罪。
「中国の治安当局は、米国が救出に積極的でないことに付け入った。米国の支援拒否が、習氏に反対意見を抑圧する免罪符を与えた」とこきおろした。
加えて、
「中国の影響力が高まるに従い、西側の民主主義国がそろって人権問題で自己検閲に乗り出し、自らが認める価値よりも、利益を優先した」として、各国が中国の経済力の前に理念を曲げたと批判した。
※日本も同じ、嘘つき安倍総理がシナに人権を問うたことがあるのか？ 無いだろうに・・・ 他国を非難するより自国を非難しろ！
正義心は日本人の本質、これを無視する嘘つき安倍総理は嫌いだ！
日本人の誇りを捨て去り守銭奴と化した今の日本人が世界に誇れる人種民族なのか？
稲田防衛大臣辞任、中国でトップニュース扱い――建軍90周年記念を前に
稲田防衛大臣に関するニュースは中国のCCTVで何度も報道されてきたが、
辞任報道はトップニュースに取り上げられた。
一方で8月1日は中国人民解放軍の建軍90周年記念日。
強軍への道が強調される中での対比が目立つ。
◆安倍政権の「マイナス」ニュースに強い関心 ※シナの対日工作の成果を報じているのであろう。
◆稲田防衛大臣辞任に関する時々刻々のニュース――28日のCCTVを追う
◆8月1日は建軍90周年記念日
◆7月末は朝鮮戦争休戦記念日――軍事の季節
◆北朝鮮をここまで「のさばらせた」責任
中略
では、私たちに何ができ、何をしなければならないのか。
そのことに関しては(長くなるし、本稿のテーマではないので）、別途改めて論じる。
詳細は拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』の第三章「北朝鮮問題と中朝問題の真相」（p.103からp.156）に書いた。
朝鮮戦争をリアルタイムで経験してきた者として、可能な限りの内部情報と課題を盛り込んだつもりだ。
※遠藤誉名誉教授はシナ大陸の非情さを実体験されている理系学者だが、史実を忠実に分析、シナを知る第一人者としての論説に凄みさえ感じる。
そして、官僚の天下り学者とは桁違いの存在感を示している。
産経ニュース 中国がついにブラックホールも生成へ？ 世界最大の加速器を計画、引き離される日本
科学技術の躍進が続く中国で、世界最大の円形加速器を建設する動きが本格化している。
計画通り２０４０年に本格稼働すれば、現代物理学への大きな貢献が期待されるが、実験の副産物としてミニブラックホールが生じる見込みもあるのだとか。
専門家は「心配ない」と断言するが、そこは何事もダイナミックな中国のこと。
どうしても一抹の不安を抱いてしまう…。
一周１００キロの巨大サイズも ブラックホールは蒸発 高いハードル、反対論も 日本は計画を縮小か
中略
中国が計画を進める加速器はＳＰＰＣだけではない。
例えば高能物理研究所が広東省東莞（とうかん）に建設中の「核破砕中性子源加速器」は間もなく完成し、生命や材料科学、医薬品や国防研究などに用いられる。
日本の次世代加速器計画が不透明になっているのを尻目に、積極的に前進しようとする中国。
このままいけば、ＳＰＰＣが本格稼働した二十数年後には中国が物理学における世界の中心となり、自国の研究者が秦皇島詣でをする日本の影は、薄くなっていても不思議ではない。
※嘘つき安倍総理の判断力が試された訳だが、２０年後、日本人から判定される。
産経ニュース 中国にできた広大な「シェア自転車の墓場」 その異様な光景はなぜ生まれたか
中国で画期的なシェアサイクルのサーヴィスが広まっている。
人々は街中にある自転車のどれに乗っても、どこで降りてもいい。
「所有」の概念を書き換えるこのサーヴィスは、どうやらいいことばかりではなさそうだ。
杭州にはおびただしい量の自転車が集められた「自転車の墓場」が生まれてしまった。
中国・杭州の住民は、86,000台以上の自転車を自由に使え、好きな場所から乗れる。
人々は馴染みの場所に自転車を置いていきがちだから、自転車を見つけるのは簡単だ。
歩道で。
陸橋の下で。
公園で。
自転車は壁に立てかけられたり、空き地に放置されたりしている。
警察は今年までに23,000台の自転車をまとめて、市内16カ所の収容地に運び込んだ。
地上で見るとこれらの“自転車墓地”はジャンクヤードのようだ。
上から見ると、それらは印象派の絵画のように見える。
杭州は2008年に2,400万ドルかけてサイクルシェアプログラムを開始し、
都市部を窒息させていた自動車の排気ガスを軽減した。
これはこの種のプロジェクトとしては中国で初めて行われたもので、その規模は武漢のプログラムに次ぐ大きさを誇る。
最近は「Sustainable Transport Award」を受賞し、自転車が年間11万トン以上の排気ガスを減らすとされている。
しかし、怠惰なサイクリストが大量にいることを予想できた人はいなかった。
民間企業が自転車を提供し始めると、政府がつくった3,000ものステーションに戻る必要はなくなった。
人々は好きな場所に自転車を置いてよくなった。
そして彼らはほとんどどこにでも置いて行ったのだ。
中国の新聞報道によると、2017年3月、市民からの苦情は非常に増えており、市はそれを聞き入れ始めた。
次に起こることは誰もが推測できる。
誰かがこの状況を理解するまで、自転車は積み重なるだけだ。
産経ニュース 中国、日中青年交流協会の理事長起訴 スパイの罪か
昨年７月に中国当局に拘束された日中青年交流協会の鈴木英司理事長が先月、起訴されていたことが日本政府関係者の話で分かった。
鈴木氏は日中交流のイベントに参加するため北京に渡航後行方不明になり、今年２月に正式逮捕されていた。
鈴木氏はスパイ行為に関与した疑いがあるとして中国当局の取り調べを受けており、国家安全危害罪などが適用されたとみられる。
２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして中国当局が拘束した日本人は計１２人に上り、うち男性４人が今月２６日に解放された。
※シナ人からスパイ工作を要請されたが、拒否したのだろう。
シナで逮捕され釈放され帰国した日本人は、シナの牢獄暮らしを公開しろ！
産経ニュース 初七日追悼の５人拘束 中国広東省
２７日付の香港紙、蘋果日報によると、中国当局の拘束下で死去した中国の民主活動家、劉暁波氏の初七日に追悼集会を行ったとして、広東省の民主活動家ら少なくとも５人が当局に拘束された。
５人は１９日、広東省の海辺で劉氏を追悼し、写真をツイッターに投稿した。
いずれも社会秩序を乱した容疑が掛けられているという。
蘋果日報は、中国当局が劉氏の追悼集会の参加者を一人残らず拘束するよう指示を出したとの情報があると伝えた。
※親シナの二階始め日本人に訊きたい、 こんな無様なシナの何処がいいのか？
【中国サッカー】１８クラブにで大規模「給与未払い」疑惑発生！！ ポドルスキ「日本は最初から交渉が真面目だった」「中国では交渉過程で8～9人の犯罪者のような関係者が介在してくる」
◆中国プロサッカーリーグの18クラブが所属選手への給与を払っていない疑惑があると、欧米メディアが報じた…
※シナはこんなもの！
産経ニュース 孫政才氏の失脚の背後に何があったのか 習近平一派と胡錦濤一派の合作か これでポスト習近平は固まった
今月１５日、中国共産党政権内の重要な人事異動が発表された。
重慶市共産党委員会書記だった孫政才氏が職を解かれ、貴州省共産党委員会書記だった陳敏爾氏が後任に充てられた。
問題となったのはその解任の仕方だ。
通常の人事異動の場合、前任者が解任されるのと同時に
「別途任用」と発表されるのが慣例である。
だが、孫氏の解任を伝える新華社通信のニュースにはこの“慣用語”がない。
しかも孫氏は陳氏への引き継ぎの場に姿を現すことなく、解任後は姿を完全に消していたが、その後、公式に失脚が確定した。
２０１２年１１月開催の共産党第１８回党大会において４９歳の若さで政治局委員に抜擢（ばってき）されたとき、孫氏は
「ポスト習近平」をめぐる共産党次世代指導者候補の一人と目されていた。
突如の失脚の背後に何かあったのか。
孫氏の失脚によって利益を得たのは誰かを考えてみるのが、失脚の理由を探る方法の一つである。
利得者としてまず挙げられるのは、習近平国家主席その人である。
中略
こうしてみると、重慶市の人事異動に習主席の意向が働いたことは間違いない。
だが実は、孫氏の失脚で、心の中で笑っている人たちが他にもいるはずだ。
その人たちとは、胡錦濤前国家主席と、その子分である広東省共産党委員会書記の胡春華氏である。
中略
その一方、今年５月４日掲載の本欄が記したように、習主席は胡春華氏がトップを務める広東省党委員会と政府に「重要指示」を下してその仕事ぶりを評価したことから、その時点で胡氏はすでに後継者レースにおいて一歩前進した。
そして今、孫氏が消えた後、胡氏は政治局委員の最年少者であり、ただ一人の５０代となったから、今年秋の党大会での政治局常務委員昇進はほぼ確実である。
こうしてみると、今度の孫氏解任劇は、習主席と胡錦濤一派が手を組んで仕掛けた、江沢民派への最後の一撃であるのと同時に、勝ち組の両派による「ウィン・ウィン関係」作りの実演でもあった。
秋の党大会で誕生する新しい最高指導部はほぼ確実に、習主席一派と共青団派との「連合政権」となる見通しだ。
※胡錦涛一派が習金平を動かせるのか？
産経ニュース 北京の大規模抗議集会 当局「首都の社会秩序乱した」と非難
２０１７・７・２７
産経ニュース 中国、北京で集会参加の６７人拘束 当局「社会秩序乱した」 （２）
中国深セン市の慈善組織と称する「善心匯」のメンバーらが２４日、代表の釈放などを求めて北京で行った大規模抗議集会について、北京市公安当局は同日夜、声明を発表し、
「メンバーらは扇動されて上京し非合法な集会を行い、首都の社会秩序を著しく乱した」と非難、
「法の制裁を受けるだろう」と厳しく取り締まりを行う強硬姿勢を示した。
この日の集会には少なくとも数千人が参加したとみられている。
善心匯によると、２４日以前にも天安門広場などで座り込みの抗議活動を行ったという。
（２）
「記事内容」
中国・北京市内で自称慈善団体「善心匯」のメンバーが開いた大規模集会をめぐり、同市の公安当局は２６日、社会の秩序を乱したなどとしてメンバー計６７人を拘束したと発表した。
集会は、公安当局が団体を「ねずみ講」だとして代表を拘束したことがきっかけで２４日に発生。
北京市に全国各地から集まった数千人の団体メンバーが代表の釈放を要求し、公安当局が次々と連行した。
公安当局によると、拘束後に反省の意を示すなど態度が良かったメンバーらは既に釈放した。
集会を主導したメンバーについては厳しく対処するとした。
※得意な専横教育をやるだろう。
産経ニュース 内憂外患の習近平政権 軍の威光をバックに「北戴河」突破狙う
中国共産党大会を秋に控え権力闘争が激化する中、習近平指導部は内憂外患を抱えている。
孫政才政治局員の失脚で、近く始まる非公式会議の「北戴河会議」も波乱含みだ。
習氏としては、中国人民解放軍建軍９０周年の８月１日に大規模な軍事演習を挙行して軍の存在をアピール、最高司令官である自らの立場を強めて北戴河会議を乗り切る構えだ。
北京の中国人民革命軍事博物館周辺は２１日、厳重な警備態勢が敷かれた。
この日、習氏が李克強首相ら党最高指導部メンバーを引き連れて訪問、建軍９０周年の特別展を見学した。
その模様は国営メディアを通じて全国に放映された。
習指導部を取り巻く内外の環境は厳しい。
国内では、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の死去の影響が広がるのを押さえ込むのに躍起だ。
２４日には慈善組織と称する「善心匯」メンバーらが大規模抗議集会を強行した。
対外的には、中印国境付近で両国の軍部隊が１カ月以上対峙（たいじ）する異常事態となっている。
中朝国境付近では、中国側が朝鮮半島の危機に備え、軍事力を増強したと米紙が報じている。
南シナ海では、ベトナムが始めたガス田の掘削作業に中国が猛反発し、中止させた。東シナ海では２３日、上空で中国軍戦闘機が米軍機の飛行を妨害。
中国の軍艦・公船による日本の領海への侵入も相次いでいる。
中略
習氏は２０１２年に軍トップの党中央軍事委員会主席に就任して以降、七大軍区を五大戦区に改編するなど改革に着手。
胡前主席の影響力排除に努めているが、改革に不満をもつ勢力も少なくないのが実情だ。
産経ニュース 世界中に行き渡る中国マネー １８０兆円の外交ツール 「一帯一路」重視も勢いに陰りか
中国マネーが世界中にくまなく浸透している実態が、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）が１３日に発表した報告書で改めて明らかになった。
２００５年から１７年上半期までの中国による対外投資と建設工事の合計額は１兆６０００億ドル超（約１８０兆円）。
中国は先進国への投資や途上国での建設工事を推し進め、影響力を拡大させている。
ただし、足下では資本流出を嫌う中国政府が対外投資を押さえ込む動きもみられ、これまでの勢いに陰りが出ているともみられている。
中国による海外での経済活動の実態は、中国の公式発表から把握することは難しい。
中国政府のデータによると、対外直接投資の３分の２程度は「香港向け」。
実際には香港経由で各国に資金が行き渡っているが、中国政府はその実態を公表してこなかった。
中略
また一帯一路に裏付けられた途上国での建設工事についても先行きは不透明だ。
ＡＥＩは５月に発表した報告書では
「一帯一路は中国にとって資金面での重荷になっている」とし、中国が資本流出にさらされるなかで採算無視の資金投入を続けることが難しくなっていると指摘した。
中国マネーの存在感拡大は潮目の変化を迎えている可能性がありそうだ。
■現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」
■ 中国を拠点に、陸路と海上の２ルートで経済圏の構築を目指す習近平国家主席が提唱した構想。
インフラ投資を通じ影響力を高める狙いもある。
構想を支える国家ファンド「シルクロード基金」も設立した。
中国が世界に絶対に知られたくなかった「絶対秘密資料」がついに全世界に向けて公式発信！
ナシ
※シナ共産党が言い訳が出来ない恐ろしい蛮行、毛沢東のシナ共産党は人類の敵である。
シナ共産党の実態を最もよく知る日本、そんな日本をシナ共産党は反日教育と反日プロパガンダでシナ共産党の蛮行、黒歴史を覆い隠そうとしているのである。
シナ人よ、嘘と捏造が通じる時代は遠の昔に過ぎ去っている。
産経ニュース “慈善組織”が北京で大規模抗議集会 法輪功以来か、「安定優先」の習政権に打撃
中国深セン市の慈善組織と称する「善心匯」のメンバーらが２４日、代表らの釈放などを求めて北京市内で抗議集会を強行、香港メディアは、中国で非合法化された気功集団「法輪功」以来の大規模抗議集会に発展したと報じた。
今秋の中国共産党大会を前に、「安定維持」が最優先の政策課題となっている習近平指導部にとって大きな失点となった。
善心匯は慈善活動のために資金を集めているとされるが、当局は今月下旬、実態はねずみ講であるとして代表ら幹部を拘束、摘発に乗り出した。
メンバーらはこの日、北京市内の最高人民検察院などに集結し、幹部の釈放を求める幕を掲げるなど抗議活動を行った。
善心匯側は６万人が参加したとしている。
２３日には天安門広場でも座り込みをしたという。
法輪功は１９９９年、党首脳らが執務する北京の中南海周辺で、政府の規制に抗議する１万人規模の座り込みを実施。
当時の江沢民政権に衝撃を与えた。
産経ニュース 習近平氏側近、栗戦書氏親族めぐり蓄財疑惑 香港紙報道、その後撤回 孫政才氏拘束への反撃か…権力闘争が激化
中国の習近平国家主席の側近、栗戦書・党中央弁公庁主任（６６）の親族をめぐり、香港での蓄財疑惑が浮上した。
香港紙サウス・チャイナ・モーニングポスト（ＳＣＭＰ）が１９日付で報じたが、同紙は２０日に記事の撤回を表明。
最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる今年秋の中国共産党大会を目前に、党中枢内の権力闘争が激化しているもようだ。
一方、中国筋によると、重慶市トップの同市党委書記を解任された孫政才政治局員（５３）が重大な規律違反の疑いで党中央規律検査委員会の調査を受けていることも判明。
同紙の報道は、孫氏の拘束を受けて反習近平派が反撃のためリークしたとの見方も出ている。
同紙の記事は、栗氏の娘の栗潜心氏が香港に登録している住所と、１５億香港ドル（約２１５億円）分のホテル親会社の株式や豪邸、競走馬など莫大な資産を所有する大陸出身のシンガポール人男性（３２）の住所が一致すると指摘。
両者の深い関係を示唆している。
ＳＣＭＰ紙の電子版は２０日、記事に
「裏付けの取れない内容」が多く含まれていたなどとして撤回と謝罪を表明したが、栗氏や習氏には政治的打撃となりそうだ。中国の電子商取引最大手アリババ集団が同紙の全株式を所有しており、馬雲（ジャック・マー）会長が今回の記事にどの程度関与したのかをめぐっても様々な憶測を呼んでいる。
産経ニュース 中国企業が無断でウルトラマン使用 円谷プロが抗議声明 「断固として非難すべきもの」
中国企業が製作発表した映像作品に、ウルトラマンシリーズのキャラクターが無断で使用されているとして、円谷プロダクションが抗議声明を出していたことが２０日、分かった。
法的措置も検討しているという。
同社が１９日にホームページで発表した声明によると、中国企業は
「広州藍弧文化伝播有限公司」で、１０日に北京で映像作品「鋼鉄飛竜之再見奥特曼」の製作発表を実施。
「奥特曼」はウルトラマンを意味し、ポスターや予告編映像にキャラクターが使われていた。
円谷プロは声明で
「ウルトラマンブランドを著しく毀損（きそん）し、断固として非難すべきものであり、到底認められない」などと主張。
また、
「本件映像作品のような新規著作物の製作、ウルトラマンシリーズキャラクターの翻案・改変等の権利は当社のみに帰属する」としている。
※日本政府はシナ人の受け入れを止めろ！
産経ニュース 日本をしのぐネット環境、自己中心的な運転マナー…変わる中国と変わらぬ中国から見えてくるもの
この原稿は１年ぶりに訪れた北京で書いている。
市内の環状道路は朝から晩まで大渋滞。
状況は前回よりもさらに悪化しているが、窓の外に見える景色は以前とまるで様変わりだ。
たった１年でこの街はかくも変わり得るのか。それにしても、便利になったものだ。
原稿執筆からメール送信まで全てがタクシーの車内で可能。
まだまだ制約はあるが、中国のネット環境は日本に勝るとも劣らないレベルだ。
今回は、ここ北京で見聞きした
「変わる」中国と「変わらない」中国について書いてみたい。
そもそも、なぜ１年間もご無沙汰なのか。
実は数年ほど前から、北京に戻る「気力」がうせ始めている。
関心がないわけでは決してない。
だが、北京で大使館勤務をしていた１５年前に毎日感じていた、あのワクワクするようで、どこか恐ろし気で「ディープ」な北京が少なくなった気がするのだ。
今の北京中心部は高層ビルが立ち並び、高級ブランド店とグルメレストランがひしめくごく普通の大都市になってしまった。
昔なら頻繁に見られた路上の不気味な
「液体」や横町のいかがわしい「理容店」はもうない。
北京の庶民がシャツ一枚で往来していた懐かしい胡同（フートン）は消えてしまい、行きかう人々もどこかよそよそしい。
中略
●最近日中関係が双方の努力で、「良くもなく、悪くもない」関係を維持できていることは誠に喜ばしい。
●今年は国交正常化４５周年だが、こうした冷めた関係は当分続くだろう。
これが「新常態」なのだと達観しよう。
●中国にとって最大の関心事は米中関係、次は中露関係だが、日米関係は順調で中国の思い通りにはならない。
●されば、中国も今は北朝鮮問題を本気で処理し、尖閣や南シナ海で冒険などしない方が賢明ではないか。
つづく
※プロパガンダ記事！
現状が双方の努力で 「良くもなく、悪くもない」 関係だろうか？ これが大学に天下った反日元害務官僚が起稿した記事である。
シナはやりたい放題、日本だけが譲歩、これが今の日支関係である。
産経ニュース 習近平氏、アッバス議長に３者対話メカニズム提唱
中国の習近平国家主席は１８日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と北京で会談した。中国中央テレビによると、習氏はパレスチナ問題の解決に向け、パレスチナとイスラエル、中国の３者による対話メカニズムを提唱した。
中東和平交渉の仲介役として存在感を示す思惑があるとみられる。
アッバス氏は中東和平に向け
「中国がさらに大きな役割を発揮することを希望する」と応じた。
習氏はパレスチナとイスラエルの有識者によるシンポジウムを年内に開催したいとも表明した。
アッバス議長の中国訪問は２０１３年５月以来。
双方は中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みを通じた経済協力を強化することでも一致した。
※シナ共産党は日米関係切り崩しに反日政治家や反日役人、反日メディア、教育界、左翼活動家使い工作を続けている。
日本の最前線は沖縄であり、京都、大坂、北海道である。
産経ニュース 中国のスーパーで刃物男が通り魔、２人死亡
中国広東省深●（＝土へんに川）市のスーパーで１６日夜、刃物を持った男（３０）が買い物客らを切り付け、２人が死亡、９人が負傷した。
男は現場で警官に取り押さえられた。
中国メディアなどが１７日伝えた。
男には精神障害があったとの情報がある。
事件を受け、同省広州市の日本総領事館は、人の多い場所や夜間外出の際には安全に注意するよう呼び掛けている。
※日本で発生している殺人事件は犯人の出自を調べた方がいい。
これだけ在日外国人が増える中、出自を公開しなければ在日犯罪の抑止が出来ない。
産経ニュース 過去には得体の知れない注射で要人が… 劉暁波、薄煕来の２人が獄中で肝臓がんはミステリーだ
中国の民主活動家で、遼寧省の刑務所で服役中の劉暁波氏（６１）が末期の肝臓がんのために入院したことが６月末にあきらかになった。
その直後、北京で投獄されている元共産党幹部、薄煕来氏も同じく肝臓がんになったと報じられた。
５年に一度の党大会を秋に控え、中国の左派と右派を代表する二人の重要人物が同時に病魔に侵されたことは、今後の中国政治の行方にも大きな影響を与えそうだ。（※７月５日にアップされた記事を再掲載しています）
劉氏は共産党一党独裁を否定する
「０８憲章」を発表して拘束され、２００９年に懲役１１年の判決を受けた。
翌年、「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」ことを理由にノーベル平和賞を受賞した。
改革派知識人の間では、中国の民主化運動を推進する中心人物になってほしいとの期待が強い。
劉氏のことを、南アフリカで人種差別と闘い、民族和解を実現させた元大統領に例え「中国のマンデラ」と呼ぶ人もいる。
一方、薄氏は、最高指導部入りが目された共産党の有力政治家だった。
政策理念は習近平国家主席とかなり近く、中国建国の父、毛沢東の革命路線の信奉者である。
１２年の党大会の前に権力闘争に敗れた。
薄氏は重慶市トップを務めた時代に「唱紅打黒」（共産主義を賛美しマフィアを撲滅する）キャンペーンを展開、治安を改善した実績がある。
保守派や貧しい層に未だに根強い人気がある。
つづく
産経ニュース 共産党に感謝した劉氏の実兄を「恥知らず」と激しく非難 友人の在米亡命作家
１３日死去した中国のノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の友人で米国に亡命した作家、余傑氏は１５日、劉氏の遺族を代表して同日記者会見し共産党に感謝を表明した実兄、劉暁光氏を
「この上ない恥知らず」などとフェイスブックで激しく非難した。
余氏は
「劉氏は生前、（１９８９年に民主化運動が弾圧された）天安門事件後に共産党の小役人の兄と絶縁したと言っていた。いま突然劉氏の妻劉霞さんの権利をかすめ取り、『自分は兄だ』と勝手に話している」とののしった。
また
「長年接触のない他人のくせに劉氏が平和賞を受賞したと知ると、賞金をほしがり、劉霞さんに激しく軽蔑されていた」と書き込んだ。
余氏は夫婦で劉氏夫妻と親しく、劉氏が起草し実刑判決を受ける理由となった、一党独裁廃止などを訴えた
「〇八憲章」の共同署名者の一人。
産経ニュース 中国、異例の「情報戦」で批判回避図る
２０１７・７・１５ 北京＝西見由章、瀋陽＝藤本欣也 産経新聞 ヤフーニュース 産経しか報じない記事、注目！
劉暁波氏死去 中国、支持者ら軟禁 海葬要求、墓の建立警戒か （２）
ノーベル平和賞受賞者で国際的に影響力の大きい劉暁波氏の重病が判明した６月下旬以降、中国当局は詳細な治療状況や劉氏の映像を積極的に発信する異例の情報戦を展開した。
処遇をめぐる国内外の批判をかわす狙いだったが、世論操作を優先させる姿勢は
「専門医よりも情報機関が主導権を握っている」（北京のドイツ大使館）と批判された。
劉氏の処遇をめぐり、中国司法省は海外渡航を認めない方針を６月２８日に家族に伝達。
これと同時に、搬送先の病院がある瀋陽市の司法部門は、劉氏らが仮釈放後の治療に「満足している」との声明を発表した。
さらに劉氏を診察した米独の専門医が９日、外国への移送は可能だとする声明を発表すると、翌１０日に病院は劉氏が危篤に陥っているとの診断を公表。
病床に横たわり衰弱した劉氏の姿を映した監視カメラの映像も流出させた。
いずれも
「人道的配慮」や「病状悪化」をアピールする広報だが、あまりに露骨な情報操作だとして、内外の支持者や関係国の不信感を広げる結果となった。
治療を含む当局対応の適否は、今後親族や支持者が公表することになりそうだ。
（２）
「記事内容」
ノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が１３日、遼寧省瀋陽市内の病院で死去したことを受け、中国当局が劉氏の支持者らを相次いで軟禁状態に置いていることが１４日、分かった。
同国の著名な市民活動家、胡佳氏が明らかにした。
胡氏は
「当局の警戒は初七日の期間続くだろう」と話す。今年秋に５年に１度の中国共産党大会を控える習近平指導部は統制を強めており、批判の押さえ込みに躍起だ。また中国当局は劉氏のノーベル平和賞受賞の功績も否定し、劉氏を「犯罪人」とし、「授与は冒涜（ぼうとく）だ」と批判した。
一方、劉氏の遺体は病院から約２５キロ離れた于洪区葬儀場に運ばれたとみられる。
火葬施設も併設された同葬儀場では１４日現在、警備が厳しく、関係者以外立ち入りできない状態となっている。
遺体のその後の状況は不明だ。
香港の人権団体などが明らかにしたところによると、中国側は遺体を速やかに火葬し、遺灰を海にまく「海葬」を行うよう要求。
遺体を冷凍して長期間保存したいとする妻の劉霞氏ら親族が拒否したとされる。
中国側は劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒しているとみられる。
主治医によると、劉氏をみとったのは劉霞氏と劉氏の兄弟ら。
劉氏が劉霞氏に残した最期の言葉は
「幸せに生活してほしい」という内容だったという。
劉氏の死去後、劉霞氏らと連絡を取るのが困難な状態となっている。
※これがシナ共産党の実態である。
嘘つき安倍総理は日本人を騙すな！ シナ共産党のシナ人を日本に受け入れるな！
産経ニュース 日本人も突然退去で「難民」に…住民追い出し売り急ぐ 鬼城と化した「中国のロッテルダム」
北京や上海で「マンション難民」と呼ばれる現象が起きている。
外国人向けマンションに住む日本人などが突然退去を求められ、次の物件探しに奔走しているのだ。
北京で働く日本企業駐在員の男性（４４）は６月初旬、３年間暮らした日本人家族向けマンションから引っ越した。
昨年末、１年後に退去するように全１６０世帯が一方的に通告されていたためだ。
外国人向け物件はどこも数十件の空室待ち。
同僚が退去した部屋を何とか借りることができたが、家賃は月４千元（約６万５千円）の負担増となった。
３年間生活したマンションは、日本の住宅総合メーカーが出資し１９９０年に開業したものの、２年前に資本撤退。
「日本と同じような環境で、すごく住みやすかったのに…」と男性は残念がる。
マンション側は老朽化した設備を全面改修するとしているが、その後について住民に明確な説明はない。
「分譲の形で売り出すのでは」（日本の商社幹部）との見方が広がる。
北京では昨年末、外国人向け住宅に住む約２２０世帯が３カ月後の退去を求められたケースもあり、そのビルは１１億元（約１８０億円）で売却されたという。
ほかにも売却が噂されるマンションは少なくない。
外国人向けマンションのオーナーがビルの売却や分譲に走っているのは、賃貸経営に不利な税制改革に加え、不動産価格がピークを迎えているとの判断があるからだ。
「ビル所有者の多くは今、高値で売り抜けたほうが利益が出ると考えている」と北京の不動産業者は解説する。
北京市内では今年からオフィスの空室も増え始め、賃貸価格が下落している。
■ ■ ■
過熱する「炒房（住宅投機）」ブームにも暗い影がさし始めた。
不動産バブルの抑制にむけて当局は金融引き締めに本腰を入れ、矢継ぎ早に対策を繰り出している。
つづく
■ ■ ■
胡錦濤前政権時代の２００３年に開発が始まった曹妃甸工業区が目指したのは、上海をしのぐ港湾機能を擁する
「中国のロッテルダム」だ。
第１１次５カ年計画（０６～１０年）では環境重視型の工業団地として国家重点プロジェクトに位置付けられた。
つづく
■ ■ ■
今年４月、習近平指導部は曹妃甸の西約２００キロの河北省雄県などに新都市「雄安新区」を建設すると発表した。
北京への一極集中を避けるために「非首都機能」を移転し、
「深セン経済特区や上海浦東新区に続く、全国的な意義を持つ新区」（習氏）をつくるとぶち上げたのだ。
中略
ある中国人教授は声をひそめて言う。
「政権のメンツをかけて雄安新区への投資を集中させるだろうが、指導者が変われば、“第２の曹妃甸”になりかねない」
産経ニュース 中国が初の海外基地建設へ 「補給」名目でジブチに 海兵隊配備の観測も
中国国防省は１１日、アフリカ東部ジブチで建設を進めていた補給基地の創設を宣言し、広東省湛江の軍港で駐留部隊の出陣式を行った。
１２日付の軍機関紙、解放軍報などが報じた。
人民解放軍初の海外基地となり、欧米諸国は中東などでの軍事プレゼンス拡大に向けた拠点づくりとみて警戒を強めている。
出陣式には海軍トップの沈金竜司令官が出席。
駐留部隊は揚陸艦「井岡山」と半潜水艇「東海島」に乗り込み現地へ向かった。
国防省によると、ジブチの基地はソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動部隊やアフリカでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への補給任務などにあたる。
各国との軍事演習の支援や自国民保護などの任務も担う。
一方、中国は海外権益やシーレーンを守るために即応部隊の海軍陸戦隊（海兵隊）を大幅に増強する方針だ。
専門家の間では、部隊の一部がジブチの基地やパキスタンのグワダル港に配備されるとの観測もある。
ジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、米国や旧宗主国フランスの基地があり、この海域で海賊対処活動を行う自衛隊も拠点を置いている。
※世界の嫌われ者の移民の一手！ 海賊に追われ逃げ帰る人民解放軍の軍艦、大丈夫なの！
邦人35人を拘束＝振り込め詐欺関与か―中国
２０１７・７・１２ 北京＝西見由章 報道内容が異なる！
産経ニュース 中国・福建省に「電信詐欺の街」 台湾から拡散、国際化も （２）
２０１７・７・１５ ユーチューブ 天罰！
【振り込め詐欺犯】中国で拘束 日本人35人を待ち受ける地獄の刑務所暮らし （３）
中国福建省で今月、振り込め詐欺事件に関わった疑いのある日本人35人の身柄を中国当局が拘束したことが12日分かった。
3日に日本側に通報があった。
日中関係筋によると、中国から日本に電話をかけて現金をだまし取った疑いがあり、日中の捜査当局が協力して行方を追っていたという。
35人は、刑事事件の容疑者として「刑事拘留」されており、今後正式な逮捕手続きに進む可能性もある。
※でっち上げの可能性もある。
（２）
「記事内容」
中国の警察当局が日本人男女３５人を拘束した福建省は、中国で電話やメールを使った振り込め詐欺の犯罪グループが集中している地域として知られる。
台湾や東南アジアなど国境を越えて活動しているケースも多く、詐欺容疑で拘束された日本人らとも何らかの接点があった可能性もある。
中国では昨年８月、大学への入学を目前に控えた女性が学費９９００元（約１６万５０００円）をだまし取られ、心臓疾患で急死する事件が発生。
社会の大きな怒りを呼んだ。
摘発された容疑者５人が福建省出身で、うち３人は同省の安渓県に実家があった。
中国メディアによると、茶の産地として有名な同県は
「電信詐欺の里」と呼ばれるほど犯罪に手を染める者が多く、家族ぐるみや村ぐるみの“産業”となっていた。
１日に１００万通以上の詐欺メールが発信されていた時期もあったという。
電信詐欺は１９９０年代に台湾で横行し始め、２０００年代に対岸の福建省などで犯行手口が拡散した。
（３）動画をご覧あれ！
※刑務所暮らしが詳しく語られている。
産経ニュース 中国・環球時報「重要なことは若者が過激分子や西側世論にだまされないことだ」
香港は１日、英国から中国に返還されて２０年を迎えた。
香港での記念式典に臨んだ中国の習近平国家主席は演説の中で、香港が中国の一部で独立は絶対に認めないことを改めて強調。
中国紙は香港の民主派や独立派を批判し、西側価値観を否定した。
香港の高度な自治を保障した「一国二制度」について、台湾紙は
「台湾人をだますための政治的詐術」と警戒。
英国紙は、制度の終了後を問題視する寄稿を掲載した。
◇
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３日付の社説で、香港は「過激な反対派」による「政治的混乱」を収束させて経済発展に注力すべきだと訴えた。
習近平国家主席が記念式典での演説で
「国家の主権と安全を脅かし、中央の権力や香港基本法の権威に挑戦することは一線を越えている。絶対に許さない」と述べたことについて、社説は“レッドライン”を提示したものだと強調。
「香港では多くの人たちが、過激な反対派による『一線のない自由民主』へのミスリードから抜け出している」とし、民主派や香港独立派の主張は香港市民の支持を失っていると論じた。
２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」についても「治安の混乱をもたらし、都市の発展と市民生活を妨害したが、反対派の目的は達成されなかった」と断じた。
社説は、香港市民が政治の「一線」を固守することが高度な自治を維持する重要な前提だと指摘し、
「香港社会はこの道理をより明確に悟ってきた」と自信をみせた。
一方で、反中勢力に対しては
「若者は政治的に未成熟で、注目を集めるためにはどんな過激なこともやり、香港独立という法規制ぎりぎりの行為に熱中している」と非難。
返還後の香港の根本的な課題は、いかに世界経済の変化に対応して発展するかであり、
「人騒がせな政治問題」は香港にとって何もいいことがないと訴えた。
「一国二制度」が香港の中国本土化を防ぐとし、より本土経済と融合することで
「アジア太平洋の金融センターとしての役割を発揮する条件はさらに充実する」と楽観的な未来像も提示した。
社説は最後に
「最も重要なことは若者が少数の過激分子や西側世論にだまされないことだ」と言及。
「必ず自分の頭で思考し、香港の現実を踏まえて素晴らしい未来を勝ち取らねばならない」と主張した。
中国経済の現状 最新 2017年7月10日 香港はイギリスに見放された！その理由は習近平の中国にあった！？
ナシ
※イギリスの誤算・シナ人は約束を守らない人種と認識が無かった。
【中国】中国人「日本のパスポートの表紙に篆書体が使われていることが納得いかない」
日本のパスポートの表紙に篆書体が使われていることに納得がいかないそうです。
※漢人と辞任するシナ人は嘘、漢人は殆ど滅んでいる。
シナは毛沢東時代、全てのシナ大陸文化を破壊尽くしたシナ人が言うのか？
産経ニュース 習近平国家主席、マクロン仏大統領にパリ協定履行を強調 トランプ政権を牽制
中国外務省によると、習近平国家主席は８日、ドイツ北部ハンブルクでフランスのマクロン大統領と会談し
「中国は（地球温暖化対策の）パリ協定の枠内で果たすべき義務を真剣に履行する」と述べた。
パリ協定の離脱を表明したトランプ米政権を牽制する狙い。
習氏は
「パリ協定がうたう持続可能な発展の路線は、中国が掲げるエコ文明建設の理念と合致する」と主張。
中仏両国が共に国連安全保障理事会の常任理事国であることを強調し
「世界と地域の問題の平和的解決を推進しなくてはならない」と訴えた。
一方、マクロン氏は
「重大な国際問題で両国の立場は近い」と指摘、国連など多国間の枠組みで両国が協力する必要があるとの考えを示した。
産経ニュース 「一帯一路」は夢の計画か 日本参加は中国の「地政戦略」加担にも 宇都宮尚志
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が活況を帯びている。
５月、北京で開かれた国際会議には１３０カ国以上の代表が参加し、中国は約１４兆円の援助を表明した。
さらに６月末に「一帯一路」を資金面で支えるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得し、計画に一気に弾みがつくことが予想されている。
いささか古い話だが、今から２０年近く前に駐在していた東南アジアの多くの国は、道路が貧弱で長距離を移動するのが大変だった。
幹線道路すら穴ぼこだらけで、中古車がほこりを巻き上げながら、車体を上下左右に揺らして走っていた。
港は寂しい寒村だった。
そこに中国が巨大なマネーを注入してインフラを整備し、開発を推し進めるプロジェクトが提唱されたのが４年前だ。
習近平国家主席は国際会議の演説で
「道路インフラがしっかりしていれば産業も盛んになる」と意義を説いた。
しかし「一帯一路」がユーラシア大陸に中華経済圏を形成し、軍事拠点化を目指す「地政戦略」であることに疑いはない。
※「一帯一路」はシナの為に他人の褌で相撲を取ろうと仕組んだ罠だが、これに参加しろと言う馬鹿な日本人もいた。
産経はいい記事もあるが、グローバリスト剥き出しの記事もある。
中国の地方人事が示す習近平の力
5月27日付の英エコノミスト誌が、地方の省レベルの人事異動が進んでおり、今秋の党大会に向け、習近平が力を付けてきていると論評しています。
論旨、以下の通りです。
2016年の始め以来、習近平は31の省、直轄市および自治区のうち20の党委員会書記および27の省長（市長、主席）を交代させた。
党委員会書記や省長は一般的に5年任期で、毎年12人程度が定年退職する。
国家指導者の2期10年任期の中間の年は人事異動が多くなる。
しかし、今回の人事は規模において尋常ではない。
例えば、胡錦濤時代の同じ時期（2006年1月から2007年5月）は、今回の半分の12の党委員会書記と11の省長しか交代していない。
今回の人事は、21人が年齢や腐敗、任期満了によるものだ（12人が65歳の定年、2人が腐敗、7人が省長から同じ省の党委員会書記に横滑り）。
すなわち、残りの25は習近平による人事と言って良い。
党大会で新たな中央委員会（約370名で、約200名が中央委員、約170名が候補委員）が選ばれ、委員は国と地方の指導者が含まれる。
前任者と異なり、習近平は総書記就任時点では自らの派閥を持っておらず、それを作る必要があった。
今回の人事は、それを助けるだろう。
また、これらの新たな省の指導者たちは、党大会の準備にも重要な役割を持つ。
彼らは2000人を超える各省の代表を選ぶ。
習近平が誰かの昇進を認めたからといって、必ずしも関係が親密であると断定できるわけではない。
中国政治は派閥によって分裂しており、習近平は何らかの理由で自らの敵となる者の昇進を受け入れなければならない場合がある。
とはいえ今回の人事で習近平は多くのものを得たことは間違いない。
そのうち2人の新書記は習近平が上海市書記を務めていたときの同僚であり、3人の新書記および2人の直轄市新市長は習近平が浙江省にいた時の同僚だ。
他にも、例えば宝鋼の総経理など重要な要職についている者も習近平に近い。
今回の人事異動は習近平が影響力を強めていることを示しており、習近平の力はさらに強化されるだろう。
出 典：Economist ‘A provincial shuffle shows the power of China’s president’ (May 27， 2017)
江沢民も胡錦濤も、今回のような任期の途中ではなく、総書記退任間近の第2期終了時の党大会において自派の拡大を図りました。
現役の総書記の派閥は多数を占めるべきではないという暗黙の了解があったと言って良いでしょう。
毛沢東を批判的に総括したトウ小平路線は、個人への権力集中を嫌い、そういう党規約（個人崇拝の禁止＋集団指導制）をつくりました。
総書記派が多数にならないようにする慣行らしきものが出来上がっていたのでしょう。
その結果、江沢民は現役を退いた後、多数派工作に成功し、政治局常務委員会においても多数派となり、それが胡錦濤の10年、江沢民の院政を可能としました。
胡錦濤は2期目の後半から必死で自派の拡大を図りましたが、習近平の時代となっても結局政治局常務委員会において多数はとれませんでした。
「院政は不可」というのが党内のコンセンサスとなり、習近平は中央軍事委員会主席のポストを含め、最初からすべての権限を与えられました。
習近平は、その流れを利用して就任早々、反腐敗反汚職を徹底的にやり、江派と胡派（共青団）をつぶしました。
しかも1期目の終わりで今回のような形で自派を堂々と強化しています。
そこまで習近平は力を付けたということになります。
その結果、今秋の第19回党大会において、とりわけ政治局常務委員会において多数をとれば、名実ともに習近平の時代が始まることとなるでしょう。
ただ不可思議なビジネスマンである郭文貴の発言（例えば4月19日のボイスオブアメリカにおける習近平による王岐山の調査指示）が中国の内政に相当深刻な打撃を与えている可能性があります。
中国の「政治の闇」の中で見えにくかった暗闘が少々、表に出てきました。
ただその読み方は実に難しいです。
これまでの5年間の習近平第1期の成果は、習近平・王岐山コンビのなせる技であり、王岐山の貢献は実に大きいです。
王岐山の去就如何が、第2期習近平政権の将来に大きな影響を及ぼすでしょう。
産経ニュース 香港人は共産党の敵か味方か 人民解放軍は反抗する国民を守らない 東京国際大学教授・村井友秀
日本の自衛隊は日本国民を守る。米国軍は米国民を守る。中国の人民解放軍は誰を守るのか。
≪生き残った「民族主義国家」≫
共産主義国家には２つのタイプがあった。
ソ連が占領した東欧に生まれた共産主義政権はソ連の傀儡（かいらい）政権であった。
どのような国家でも、政府は軍や警察などの強制力と国民の同意によって支えられている。
しかし、東欧の共産主義政権に国民の同意はなく、ソ連軍という強制力によって支えられていた。
強制力が無くなると東欧の傀儡政権は崩壊した。
他方、アジアの共産主義国家は共産党が民族主義を掲げて自力で政権を取った民族主義国家である。
国民は共産党が掲げる民族主義に同意した。
世界の労働者が団結して資本主義と戦う共産主義にとって、「一民族一国家」を目指す民族主義は否定されるべき思想である。民族主義は階級闘争を否定し、労働者と資本家を分けず、他民族と自民族を区別し、自民族の利益を極大化する思想である。
それでは民族とは何か。
民族は遺伝子で決まる人種とは異なり、「運命共同体」であると信じている人間の集団である。
近代国家が成立すると国民が民族になった。
国家は教育を通じて国民は共通の運命の下にあると教えるからである。
「民族はその構成員が満場一致的にそうであると信じるがゆえに民族である」と言われる。
民族の定義は曖昧だが、人間は民族を単位として戦ってきた。
≪「抗日」が国民の心をとらえた≫
≪拡大するイデオロギー的矛盾≫
中略
例えば、共産党政権を支える大黒柱である軍隊を見ると、共産主義を目指した内戦時代は労働者と農民を守る
「工農紅軍」であり、中国人の資本家や地主は敵であった。
民族主義を掲げた日中戦争の時代には国民を守る
「国民革命軍」になり、現在は「人民解放軍」である。
数百人以上の国民が死亡した天安門事件（８９年）で人民解放軍が発砲した国民は人民の敵である。
共産党に反発する香港人は
「人民内部の矛盾」ではなく打倒すべき「敵対的矛盾」である。
人民解放軍は共産党を支持する人民を守るが、反抗する国民（民族）を守らない。
中国共産党が民族主義を高く掲げれば掲げるほど、共産党のイデオロギー的矛盾は拡大していくことになる。
※シナ共産党の抗日は己等の蛮行を隠す為、シナ人はシナ共産党とシナ国民党がどれだけ多くのシナ人を虐殺したか知らないのか？
シナ人は国際法を破っている。（民兵）
大東亜戦争の前後の時代、国共内戦でシナ人は互いに多くのシナ人を虐殺した。
大日本帝国は宣戦布告まで、国民党軍による日本人虐殺（猟奇的）に耐えに耐えた。
知らないのか？
大日本帝国が日支戦争に踏み切ったのは第二次上海事変以後である。
戦争突入後、国民党軍は後退しながら、敗走する国民党軍兵士を背後から射殺した。
どれ程多くの自国軍兵士（民兵含む）を虐殺したかことか！
シナ人は黄河決壊事件を含めるとシナ人自ら二～三百万人のシナ人を虐殺している。
大日本帝国軍はシナ人戦闘員を殺しはしたが、国民党軍が日本人（非戦闘員）を虐殺した人数の方が多かろうよ！
産経ニュース 過去には得体の知れない注射で要人が… 劉暁波、薄煕来の２人が獄中で肝臓がんはミステリーだ
中国の民主活動家で、遼寧省の刑務所で服役中の劉暁波氏（６１）が末期の肝臓がんのために入院したことが６月末にあきらかになった。
その直後、北京で投獄されている元共産党幹部、薄煕来氏も同じく肝臓がんになったと報じられた。
５年に一度の党大会を秋に控え、中国の左派と右派を代表する二人の重要人物が同時に病魔に冒されたことは、今後の中国政治の行方にも大きな影響を与えそうだ。
劉氏は共産党一党独裁を否定する「０８憲章」を発表して拘束され、２００９年に懲役１１年の判決を受けた。
翌年、「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」ことを理由にノーベル平和賞を受賞した。
改革派知識人の間では、中国の民主化運動を推進する中心人物になってほしいとの期待が強い。
劉氏のことを、南アフリカで人種差別と闘い、民族和解を実現させた元大統領に例え「中国のマンデラ」と呼ぶ人もいる。
一方、薄氏は、最高指導部入りが目された共産党の有力政治家だった。
政策理念は習近平国家主席とかなり近く、中国建国の父、毛沢東の革命路線の信奉者である。
１２年の党大会の前に権力闘争に敗れた。
薄氏は重慶市トップを務めた時代に「唱紅打黒」（共産主義を賛美しマフィアを撲滅する）キャンペーンを展開、治安を改善した実績がある。
保守派や貧しい層に未だに根強い人気がある。
つづく
【チベットの二の舞か】“世界一幸福な国”ブータンを狙い始めた中国
◆“世界一幸福な国”と呼ばれるブータン。
「投稿紹介」
出来るだけ早くブータン政府に申し出てブータン軍を出来るだけ早く招いて自衛隊装備品の扱い方を伝授し最先端兵器を無償貸与して最大限の援助してもらいたい
ブータンは我々日本人をはじめ世界中が心安らかになれる唯一の国であり民族だ
※インドはブータンから依頼を受けインド軍が今、ブータン国内に駐留している。
もし、このまま人民解放軍が南下を続けると、インドが東西に分断される危険性がある。
国連よ、アメリカよ、日本よ、世界の国々よ 侵略国家・嘘つき人民解放軍に批判を浴びせろ！
産経ニュース 中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに１００万人、そしてアジア諸国へ…
中国伝統の「元宵節」である１１日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。
その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。
碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、年商１４００億元（約２兆３３００億円）を超える巨大企業である。
この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、２０１５年末から着手し、２０３５年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。
「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。
碧桂園は２５００億元（約４兆１６００億円）を投じて、住宅３０万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、２０年の歳月をかけて造っていくのである。
いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。
昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの
「森林都市プロジェクト」を始めた。
予定地はシンガポールの国境からわずか２キロの距離である。
つづく
※嘘つき安総理は何故、シナ人と朝鮮人に対し、日本の壁を自ら低く低くするのだろうか？単に日本国を壊したい！
産経ニュース 愛国心あおる中国、党大会目前で外交混迷 インド「一帯一路」参加拒否
中国とインドが国境付近での相手部隊の越境行為を互いに主張し対立を深めている。
両国の溝が表面化したのは、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加をインドが拒否する姿勢を明確にした５月。
これまでも中印は国境紛争などの問題を抱えながら微妙な距離感を保ってきたが、中国が軍事プレゼンスと権益を世界的に拡大させようとする中、地域大国インドは厳しい対中姿勢へと舵を切りつつある。
◇
「この写真を見れば、インドの兵士と車両が境界を越えていることがはっきり分かる」。
中国外務省の陸慷報道官は２９日の記者会見で、インドの国境部隊が６月１８日にシッキム地域の中印境界を越えて中国領土に侵入した“証拠”とする写真をかざしながら、中国側の主張の正当性を強調した。
両国の部隊が対峙しているのは中国とインド、ブータンが争う紛争地「ドクラム（中国名・洞朗）」。
中国側は「歴史や法理、現地の状況からみても、洞朗地区が中国領土に属しているのは疑いない事実だ」（陸氏）と訴え、一切譲歩しない姿勢をみせている。
中国の官制メディアも盛んに愛国心をあおっている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同３０日付の社説で
「インドは世界で最も非識字者が多い国だ」とした上で、
「インド軍には無学で独りよがりな者が多い。軍事地形学をまったく理解せず、中国領土に入り込みながらインドの領土と言い張っている」と罵倒。
「インド軍が解放軍に勝てるのか。インドの歴史教育は不足しているようだ！」とも挑発した。
中国がインドに対して強硬姿勢をみせている直接のきっかけは、「一帯一路」構想への参加をインドが明確に拒否したことだ。
同構想によって陸と海の両方から戦略的圧力を受けることになるインドは、５月中旬に北京で開かれた関連の国際フォーラムへのモディ首相や閣僚らの参加を見送った。
中国への警戒心から米国に接近を続けるインドに対して、習近平指導部の不満は募る一方だ。
一方で、共産党大会を目前にした習指導部は、外交問題で弱腰を見せられないと同時に大きな波風を立てることも許されないジレンマを抱える。
米国は対北朝鮮政策をめぐって中国への圧力を強めており、ベトナムとの間でも南シナ海の領有権をめぐる対立が深まる。
中国外交は再び混迷を深めている。
※シナも非識字者は多かろうに・・・
産経ニュース 中国、欧米からの医師派遣も拒否 末期がんの劉暁波氏 「国内での医療資格ない」
ノーベル平和賞受賞者で服役中に末期がんと診断された中国の民主活動家、劉暁波氏（６１）のために欧米の外交当局が医療チームの派遣を打診したところ、中国司法省が拒否していたことが１日わかった。
関係者が明らかにした。
関係者によると、医師の派遣を準備しているのはドイツと米国。
ただ中国司法省は６月３０日までに、派遣される医師らに
「中国国内で医療行為を行う資格」がないことを理由に提案を拒否したという。
劉氏の支援者は
「当局の主張はでたらめだ。災害時には海外の医療チームを受け入れているのに」と批判。
国外の医師に劉氏の治療を認めさせた場合、劉氏の病状や出国の意思などの正確な情報が伝わってしまうことを当局側が懸念しているとの見方を示した。
劉氏夫妻は国外での治療を希望しているが当局は拒否。
中国司法省次官は同２９日、劉氏の受け入れを表明している米独とＥＵの外交官に
「劉氏は治療に満足している。国外移動できる病状ではない」と伝えた。
だがインターネット上では病床横の椅子に座って食事をとる劉氏を写した写真が投稿され、支援者らは
「医療設備と医師の付き添いがあれば飛行機での移動は可能だ」と訴えている。
※日本政府は何か言え！ 日本の左翼共、人権人権と怒鳴っている輩はシナに文句の一言でも言ってみろ！
反日国連よ、何故、シナに勧告をしないのか！
シナ人民よ、在日シナ人よ、物事の良し悪しは己の頭で考えろ！
産経ニュース 習主席「『一国二制度』成功」「権力への挑戦は絶対に認めない」独立派へ威圧も
香港の主権を英国が中国に返還して２０年を迎えた１日、香港島の国際会議場で中国の習近平国家主席が出席し、記念式典が行われた。
その後、３月の選挙で香港の行政長官に当選した林鄭月娥氏の就任式も行われた。
就任式の席で演説した習氏は、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」について
「世界が認める成功を収めた」と述べた。 ※騙し成功！
その上で習氏は、
「『一国』がその基本であり、中央権力への挑戦は絶対に認めない」と強調。
「国家主権安全のための制度を香港が整える必要がある」とも述べた。
香港の若者らに台頭している
「独立論」を牽制（けんせい）するとともに、香港の憲法に当たる
「基本法」２３条に基づき反乱扇動などを禁じる
「治安維持条例」の早期制定を林鄭氏の政権に要求した形だ。
ただ、この条例をめぐっては、２００３年に初代長官の董建華氏が制定に動いたところ、言論や集会の自由がはく奪されるとした世論の激しい反発を招いて断念。
董氏は辞任に追い込まれた経緯がある。
香港では１４年秋に大規模民主化デモ
「雨傘運動」が起き、若者の間に中国離れと
「香港独立」の主張が出現した。
「治安維持条例」は独立派などを一掃する狙いがある。
一方、民主派や独立派の団体などは１日午後、毎年恒例の抗議デモを１０万人規模で計画している。
ノーベル平和賞受賞者の中国民主活動家、劉暁波氏の即時解放などを訴える見通しだ。